I 契約とは

目 次

第 1 章 ビジネス契約とは

I 契約とは

1 契約の定義

⑴ 定義の重要性

⑵ 契約とは何か

【契約締結における基本的な注意点】

⑶ r契約書」以外でも契約は成立する

【契約書に明記されていなかったが、従来の交渉経過より土地の売買がいわゆる数量指示売買にあたるとされた事例】

【メモの作成が契約書の作成とは認定されなかった事例】

2 契約書の機能

⑴ 契約書作成の４つのメリット（明確・慎重・証拠・特約)

⑵ 担当者のリスク回避

⑶ トラブル発生時、裁判時における契約書の役割

ア トラブルの想定とその予防

ア 提携先の社長が逮捕された——提携契約の解除事由に該当するか？

イ 新商品の購入を決めた——従来の購入契約で問題ないか？

ウ 資金繰りが苦しい状況にある。代金が期日どおりに入ってこないようなことであれば、直ちに契約を解除して違う相手へ売りたい——従来の取引契約で問題ないか？

イ 第三者（裁判所）にとって明確な契約書が必要

【目的物の特定がないことを理由に和解が無効になった事例】

⑷ 契約書は万能ではないが、助けにはなる

3 契約自由の原則、契約と法の関係

⑴ 契約自由の原則

⑵ 契約自由の原則の制限（強行法規、公序良俗違反など)

⑶ 契約と法はどちらが優先するのか？

I ビジネス契約の特徴、留意点

1 r会社」の権利・義務であること——社内との関係

⑴ 担当者が会社を代弁する——担当者の責任の重さ

⑵ 他の部署や専門家の協力

ア 他の部署とのつきあい方

イ 法務部や弁護士とのつきあい方

⑶ 契約内容の社内への徹底

2 相手方とのパワーゲーム——社外との関係

⑴ 契約に現れる力関係

⑵ パワーゲームへの対処法

3 コンプライアンスへの配慮——社会との関係、会社の品

第 2 章 ビジネス契約書の基本実務

I 体裁・形式

1 方式自由であるが、マナーを押さえる必要あり

2 一般的な契約書の形式

⑴ 契約書の表題（タイトル)

ア 契約書、覚書、合意書とは？

イ 基本契約、個別契約とは？

⑵ 条文の見出し

⑶ 前 文

⑷ 後 文

ア 印紙税との関係イ 成立要件の問題

⑸ 日 付

⑹ 署名、記名・捺印

ア 署名、記名の違いとは？ イ 捺印は認印でもよいのか？ウ その他の印

ア 契 印イ 割 引ウ 訂正印エ 捨 印オ 消 印

⑺ 当事者——締結権限があるのは誰か

ア 代表取締役イ 取締役

ウ 支配人

エ 事業本部長オ 部長、課長

【契約の締結権限者】

【トラブル例とその対策】

⑻ 印 紙

⑼ その他

ア 当事者は「甲」「乙」と表記しなければならないのか？

イ 社名変更の場合、契約を締結し直す必要があるか？ウ 組織再編の場合、従来の契約関係はどうなるのか？

ア 合併、会社分割イ 事業譲渡

エ 契約が終了した場合、何か手続を要するか？オ 契約書の綴り方

【製本の仕方】

I 契約書本文のつくり方——ひな形のない契約書のつくり方

1 契約書の構成を理解する(３部構成で考える)

2 契約書本文を作成する

⑴ ビジネス条項

ア 民法の典型契約の応用

【民法の13の典型契約】

イ 5W 1H の応用

【一般の５W１H】

【ビジネス契約への応用】

【スポンサーシップ契約の場合】

【フランチャイズ契約の場合】

ウ まずは箇条書き、メモ書きで考える

【スポンサーシップ契約のメモの例】

エ ビジネス条項の記載例

ア 物やサービスの特定

イ 物の引渡し・サービスの提供ウ 検 査

エ 支払日、支払方法

【支払方法の検討】

【下請法の制限】

【コンサルティング契約の場合】

オ 所有権の移転、権利の帰属

【所有権の移転時期に係る判例】

⑵ リスク管理条項

ア リスク管理条項の重要性イ 主なリスク管理条項

ウ 物のリスク

ア 瑕疵担保条項（売買契約の場合) A 民法の原則

B 商人間の売買の例外（商法による特則) C ビジネス契約におけるバリエーション D 瑕疵担保条項の主なチェックポイント

【損害賠償の免除（免責）を認めない例】

E 請負契約の瑕疵担保条項

【売買契約と請負契約における瑕疵担保条項の違い】

イ 危険負担条項 ウ 製造物責任条項

エ 支払リスク

ア 債務保証条項イ 保証金条項等

ウ 相殺条項——合意による相殺エ 所有権留保条項

オ 取引全体に関するリスク

ア 損害賠償条項

【契約締結上の過失に基づく損害賠償請求が認められた例①】

【契約締結上の過失に基づく損害賠償請求が認められた例②】

イ 解除条項

【解除をめぐる３つの問題】

A 解除事由に該当するかどうか

【２つの契約のうち１つの契約の不履行を理由に、もう１つの契約を解除できるとした事例】

B 解除が制限される場合

【〔事例２〕で倒産解除特約の契約解除をできない理由】

C 無催告解除

D 同時履行の抗弁権との関係ウ 譲渡禁止

エ チェンジ・オブ・コントロール条項（支配権移動条項)オ 秘密保持条項

カ 競業避止条項

⑶ 定型条項

ア 不可抗力条項

ア 不可抗力条項とは

【事情変更の原則の要件】

イ 不可抗力条項の起案のポイント

ウ 不可抗力条項の適用が否定される場合

イ 誠実交渉義務

ウ 準拠法および裁判管轄エ 暴力団排除条項

ア 暴力団排除条例の制定（事業者の契約時における措置）イ 警察や各業界団体等によるモデル例

ウ 基本取引契約書等における記載例

⑷ その他注意すべき条項

ア 自動更新条項

イ 分離可能性ウ 完全条項

エ 公租公課の定め

【買主が負担する公租公課に、特別土地保有税を含ませるべきではないとした事例】

3 契約書で注意すべき言い回しの例等

⑴ r……等」

⑵ r……を含むがそれらに限られない」「その限りでない」

⑶ r協議により定める」「協議する」

⑷ r事前に通知し」

⑸ r直ちに」「速やかに」「遅滞なく」

⑹ r……とみなす」

⑺ r甲は本商品を売り渡し、乙はこれを買い受ける」

⑻ r……することができる」「……しなければならない」 r……するものとする」

⑼ r責めに帰す事由により」 쑰0 r乃至（ないし)」

쑰L r重大な違反」「重大な瑕疵」

【売主の説明義務違反を理由に売買契約の解除が認められた事例】

쑰2 契約書は丸く読まない

第 3 章 具体的検討例

I 各種契約の主なチェックポイント

1 売買契約

2 製造委託契約

⑴ 契約の性質（売買か、請負か)

⑵ 下請法の適用

ア 親事業者、下請事業者

イ 親事業者の義務、禁止行為

【親事業者の４つの義務】

【親事業者の禁止事項】

⑶ 製造委託契約の主なチェックポイント ア ポイント４：委託の内容・範囲は明確か イ ポイント５～７：支給材等についての定め

ウ ポイント８：所有権の移転時期（完成品・支給材)エ ポイント９・10：引渡方法・検収・自主検査

オ ポイント11：代金支払い

カ ポイント８・15：支給材の目的外使用の禁止、模造品製造の禁止キ ポイント14：再委託

ク ポイント21：知的財産権

3 業務委託契約

⑴ 契約の性質

⑵ 業務委託か、労働契約か

⑶ 労働者性の判断基準

【労働者性の判断基準】

⑷ 業務委託契約の主なチェックポイント

ア ビジネス条項

ア 委託の内容・範囲が明確かイ スケジュールが明確か

ウ 報酬の支払方法は、委託業務の性質に合っているかエ 費用負担について明確に規定されているか

オ 成果物がある場合の知的財産権の帰属は定めたか

イ リスク管理条項

ア 秘密保持

イ 第三者への同一業務の委託禁止条項ウ 成果の無保証

エ 引き抜きの禁止

4 金銭消費貸借契約

⑴ 契約の性質（要物契約)

⑵ 金銭消費貸借の主なチェックポイント

ア ポイント１：金額の明記

【金銭貸付の方法として手形を交付した場合の消費貸借の成立金額に関する事例】

イ ポイント２：金銭交付の事実

ウ ポイント３・９：利息、遅延損❹金、利息制限法エ ポイント５：保証人

【保証契約の適正化】

オ ポイント６：物的担保

カ ポイント７：期限の利益の喪失

キ ポイント10：公序良俗違反の使途に使われるものではないか

5 秘密保持契約

⑴ 秘密保持契約が締結される場面とその方法

⑵ 秘密とは

ア 不正競争防止法の定義

イ 秘密保持契約における秘密

⑶ 秘密保持契約のチェックポイント

ア 秘密情報の内容を規定したか

イ 秘密保持義務の内容を規定したか

ア 秘密保持義務の内容

イ 流出防止策の具体的な検討

ウ SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）への対応

エ 運用の徹底

オ 従業員等との関係

ウ 公序良俗違反とならないか

6 リスク回避の視点

I モデル契約

1 売買基本契約

2 動産売買契約（現状有姿売買)

3 製造委託契約

4 金銭消費貸借契約

5 秘密保持契約

6 解除通知

7 債権譲渡通知

8 和 解

⑴ 定 義

⑵ 和解の種類——裁判上か裁判外か

9 その他（内容証明・xx証書)

⑴ 内容証明

ア 内容証明郵便制度とはイ 差出方法

ウ 書式・体裁等

ア 字 数

イ 使用可能文字等ウ 訂正方法

エ 契 印

エ 電子内容証明

⑵ xx証書

ア ビジネス契約における利用場面イ 公証役場の利用の仕方

ウ 電子公証制度

事項索引

〔図表一覧〕

7図表１) 契約5は

7図表２) 契約@書の４GのメǴ/h

7図表３) ビジネ5契約の３Gの特徴

7図表４) 法Sを担±者Y代理

7図表５) 契 印

7図表６) 割 印

7図表5) 訂R印

7図表８) 捨 印

7図表R) 消 印

7図表√D) 代理行為

7図表√√) 契約書の綴りb

7図表√2) ;買契約の構™

7図表√3) 補償請求期間の0算点

7図表√4) 製造物‰任

7図表√5) 保証契約

7図表√b) 相 殺

7図表√7) 三者間の相殺

7図表√8) 業務委託5労働契約の違い

7図表√9) 業務委託の注意点

〔記載例一覧〕

잰記載例１잱 別紙による物・サービ5の特定条項

잰記載例２잱 仕様書による物・サービ5の特定条項

잰記載例３잱 コンサルティング・サービ5内容の特定条項

잰記載例４잱 引渡条項

잰記載例５잱 サービ5の提供b法にGいての条項

잰記載例６잱 検♛条項

잰記載例5잱 支払条項

잰記載例８잱 コンサルティングの料金条項

잰記載例R잱 所有権移転条項

잰記載例√D잱 コンサルティング・ノウハウの帰属条項

잰記載例√√잱 救済措置の限定条項

잰記載例√2잱 無保証条項

잰記載例√3잱 無過失‰任の明確化条項 잰記載例√4잱 所有権移転・危険負担条項 잰記載例√5잱 製造物‰任条項

잰記載例√b잱 債務保証条項

잰記載例√7잱 保証金条項

잰記載例√8잱 根抵±権設定条項

잰記載例√9잱 質権設定条項

잰記載例2D잱 三者間の相殺条項

잰記載例2√잱 相殺条項（期限の利益の放棄）

잰記載例22잱 所有権留保条項

잰記載例23잱 一般的な損害賠償条項

잰記載例24잱 具体的な損害賠償条項

잰記載例25잱 独占的交渉義務違反に伴う損害賠償条項

잰記載例2b잱 解除条項

잰記載例27잱 解除事由の具体化条項

잰記載例28잱 チェンジ・オブ・コンhロール条項⑴ 잰記載例29잱 複数契約Y存在する場合の解除条項 잰記載例3D잱 倒産解除条項

잰記載例3√잱 同時履行の抗弁権を放棄する特約条項

잰記載例32잱 譲渡禁止条項

잰記載例33잱 チェンジ・オブ・コンhロール条項⑵

잰記載例34잱 秘密保持条項

잰記載例35잱 秘密情報の定義条項

잰記載例3b잱 競業避止条項 잰記載例37잱 不可抗力条項 잰記載例38잱 誠実交渉条項

잰記載例39잱 独占交渉義務条項

잰記載例4D잱 裁判管轄条項

잰記載例4√잱 反社会的勢力5の関係排除

잰記載例42잱 自動更新条項 잰記載例43잱 分離可能条項 잰記載例44잱 完全条項

잰記載例45잱 公租公課条項

잰記載例4b잱 秘密情報

〔書式例一覧〕

【書式例１】 一般的な契約書の形式

【書式例２】 ;買基本契約書

【書式例３】 ;買契約書

【書式例４】 製造委託基本取引契約書

【書式例５】 金銭消費貸借契約書

【書式例６】 秘密保持契約書

【書式例5】 解除通知

【書式例８】 債権譲渡通知・承諾書

【書式例R】 和解契約書——金銭消費貸借契約