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投資信託等の運用に関する規則
平成16年 3月19日制定平成16年 5月25日改正平成16年 7月16日改正平成16年11月19日改正平成17年 3月18日改正平成18年 5月24日改正平成18年 6月19日改正平成18年12月15日改正平成19年 1月19日改正平成19年 4月20日改正平成19年 9月21日改正平成20年 3月21日改正平成20年 6月20日改正平成20年 7月18日改正平成20年 9月19日改正平成21年 1月16日改正平成21年 3月19日改正平成22年10月14日改正平成23年 2月17日改正平成24年12月20日改正平成26年 7月17日改正平成26年11月20日改正平成26年12月18日改正平成27年 7月16日改正平成30年 6月13日改正令和 2年 6月10日改正令和 3年 1月21日改正令和 5年 1月19日改正令和 5年 4月20日改正令和 5年12月21日改正令和 6年 9月19日改正
第１編 総 則
（目 的）
第１条 この規則は、投資信託の信託財産及び投資法人の資産の運用の適正化その他投資者保護を図るために必要な事項を定める。
（定 義）
第２条 この規則において「投資信託」とは、信託財産を主として、投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号（以下「政令」という。））第３条に規定する特定資産（以下「特定資産」という。）に対する投資として運用することを目的とするものをいう。
２ この規則において「投資法人」とは、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的とするものをいう。
３ この規則において「ファンド・オブ・ファンズ」とは、投資信託及び外国投資信託の受益証券
（金融商品取引法（昭和23年法律第25号、以下「金商法」という。）第２条第１項第10号に規定する投資信託及び外国投資信託の受益証券をいう。以下同じ。）並びに投資法人及び外国投資法人の投資証券（金商法第２条第１項第11号に規定する投資証券及び外国投資証券（外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除く。以下同じ。））（以下「投資信託証券」という。）への投資を目的とする投資信託（当該投資信託会社が、自ら運用の指図を行う親投資信託（その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とするもののうち、投資信託約款（以下「約款」という。）においてファンド・オブ・ファンズにのみに取得されることが定められている投資信託以外の投資信託をいう。以下同じ。）の受益証券のみを主要投資対象とするものを除く。）をいう。
（信託財産等の運用に関する基本原則）
第２条の２ 投資信託委託業者（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号、以
下「投信法」という。）第２条第 11 項に規定する投資信託委託会社及び同条第 21 項に規定する資産運用会社をいう。）及び委託者非指図型投資信託の受託会社となる信託会社等（以下「投資信託委託業者等」という。以下この条及び次条において同じ。）は、投資信託の受益者又は投資法人のため忠実かつ善良な管理者の注意をもって投資信託財産又は投資法人資産（以下「信託財産等」という。）の運用の指図又は運用（以下「運用等」という。以下この条及び次条において同じ。）に係る業務を行わなければならない。
２ 投資信託委託業者等は、信託財産等の運用等に当たっては、金商法及び投信法その他の法令並びに本会の諸規則を遵守し、投資者保護に配慮するものとする。
（信託財産等の運用体制）
第２条の３ 信託財産等の運用等は投資信託委託業者等が自主的にこれを行い、当該投資信託委託業者等以外の者（金商法第 42 条の３の規定に基づき運用を行う権限の全部又は一部の委託を受け
た者及び投信法第 55 条の規定に基づき運用に係る権限の一部の委託を受けた者を除く。）は、信託財産等の運用等に関与しないものとする。
（流動性リスク管理態勢の整備）
第２条の４ 公募投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 12 条第 1 号及び第 2 号に
定めるものを除く。以下本条において同じ。）を設定している委託会社等（投信法第２条第 11
項に規定する投資信託委託会社及び同法第 47 条に規定する委託者非指図型投資信託の受託者となる信託会社等をいう。以下本条において同じ。）は、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成 19 年府令第 52 号、以下「金商業等府令」という。）第 130 条第 1 項第 8 号の３又は投資信託
及び投資法人に関する法律施行規則第 271 条第 1 項第 10 号に定める合理的な措置を講ずるため、以下の各号に掲げる事項を踏まえた社内規則等（以下本条において「流動性リスク管理規程等」という。）を定め、必要な態勢（以下本条において「流動性リスク管理態勢」という。）の整備を行うものとする。委託会社等が流動性リスク管理規程等に基づいて構築する流動性リスク管理態勢は、公募投資信託の商品設計の段階から償還までの過程における投資信託の規模、保有資産
に係る売買条件等の性質、投資戦略、証券会社、登録金融機関等の販売取扱い窓口の属性、想定される投資家の特性、設定及び解約の条件、商品特性、市場動向及び市場環境並びにそれらが流動性リスクに与える影響やストレステストの結果（以下、本条において総称して「諸状況等」という。）等を踏まえたものとする。
（１）流動性リスクの管理プロセスイ 流動性リスクの評価
① 公募投資信託の商品設計の段階から償還までの各過程を通じて、諸状況等を考慮した上で、個別の公募投資信託の投資対象資産の流動性リスクを評価すること。
② 公募投資信託の財産に、他の投資信託証券等を含む場合には、必要に応じて、当該他の投資信託証券等における流動性リスクの管理プロセスにかかる必要な情報や間接的に保有している原資産の流動性リスクを考慮し、投資信託の流動性リスクを評価すること。
ロ モニタリング
① 個別の公募投資信託に係る流動性リスクに基づく階層分類の設定及び保有基準の策定個々の公募投資信託の保有資産について、流動性の程度に応じて階層に分類し、最も流動性が高い階層の閾値の下限と最も流動性の低い階層の閾値の上限を定めること。原則として以下の階層の分類（売却可能日数や条件を勘案した区分）を設けること。なお、委託会社等の判断により以下の分類方法と異なった分類を採用する場合には、その概要について自社のホームページにおいて公表すること。
Ⅰ 高流動性資産：･････ マーケットインパクトを考慮しても売却可能日数が 最大３営業日以内と合理的に判断されるもの
Ⅱ 中流動性資産：･････ マーケットインパクトを考慮して売却可能日数が４ 営業日から７営業日以内と合理的に判断されるもの
Ⅲ 低流動性資産：･･････マーケットインパクトを考慮して売却可能日数が８ 営業日以上かかると合理的に判断されるもの
Ⅳ 非流動性資産：･･････売却可能日数が８営業日以上かかり、かつ顕著なマ ーケットインパクトが生じると合理的に判断されるもの
② 個別の投資信託に係る流動性リスクのモニタリング
委託会社等は、商品特性や設定・解約の条件等に応じて、各投資信託の各階層の比率について定期的に適切な頻度でモニタリングを実施し、そのモニタリング方法や結果等について証跡を保存すること。
③ 上限・下限保有比率超過確認時の報告等
委託会社等が行っているモニタリングにおいて、①に基づいて個別の投資信託に設定した保有比率の上限を上回っていること、又は下限を下回っていることが確認された場合には、社内規則で定められた手続き等により、社内において運用指図の執行状況等について監督等を行っている会議体等（取締役会や運用委員会等。以下「取締役会等」という。以下本条において同じ。）の適切な報告先に報告するとともに、必要に応じてさらに詳細な流動性分析を実施し、受益者への情報の提供やポートフォリオの変更の検討等、適切な対応を取ること。
ハ ストレステスト
公募投資信託の規模、保有資産の性質、投資戦略、証券会社、登録金融機関等の販売取扱い窓口の属性または想定される投資家の特性、設定・解約の条件等を勘案した上で、ストレステスト実施を定める社内規則を策定し、この規定に基づいて自社が設定する公募投資信託について、必要に応じてかつ定期的にストレステストを実施し、状況に応じて更に詳細な流動性分析を実施し、ポートフォリオの変更の検討等、適切な対応を取ること。
ニ コンティンジェンシー・プラン
公募投資信託にかかる流動性に関する緊急時対応策（コンティンジェンシー・プラン）を策定し、その有効性について適宜検証し、必要に応じて新たな流動性リスクへの対応手段の追加等を検討すること。
ホ 流動性リスクの管理プロセスの定期的見直し
流動性リスク管理責任者は公募投資信託の流動性リスクの評価と管理につき、これを定めた社内規則等や利用している分析ツール、緊急時対応策等の有効性を少なくとも年に１回以上検証し、必要に応じて所要の措置を講じること。
（２）取締役会等による監督
取締役会等は、流動性リスク管理を適切に実施することを確保し、流動性リスク管理態勢が適切で効果的であるかどうか等について、細則で定める措置を講じることにより、自社の管理態勢について適切に監督すること。
（３）受益者等への開示
委託会社等は自社が設定している公募投資信託において、投資信託財産で保有している資産の流動性が極端に低下したこと等により追加設定や一部解約を停止した場合には、速やかに自社のホームページその他の方法にて、当該事象が生じていることや今後の見通し等について開示すること。
（４）記録の保存
流動性リスク管理態勢が有効に機能していることを示す証跡を過去７年間分、保存すること。
＊ 細則第１条の２
第２編 証券投資信託
第１章 公募の証券投資信託第１節 有価証券投資の原則
（有価証券投資の原則）
第３条 証券投資信託は、当該投資信託の信託財産の総額の２分の１を超える額を有価証券（金商法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除く。以下本条及び第27条において同じ。）に対する投資として運用すること（有価証券についての有価証券関連デリバティブ取引（金商法第28条第８項第６号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）を行うことを含む。）とする。ただし、証券投資信託の設定当初、解約及び償還への対応並びに投資環境等の運用上やむをえない事情があるときは、この限りでない。
第２節 運用指図等
（取引等の指図）
第４条 投資信託委託会社（投信法第２条第11項に規定する投資信託委託会社をいい、以下｢委託会社｣という。）は、証券投資信託の信託財産（以下「投資信託財産」という。）に係る運用の指図に当たって、当該運用の指図を行う時点における市場の状況や価格などを総合的に勘案した上で、投資信託財産にとって最も有利と判断する条件によって運用の指図を行うように努めるものとする。なお、取引所を通さない取引など引合いを要する取引については、当該判断に関する事跡を明確化するものとする。
（取引等の指図に係る留意事項）
第４条の２ 委託会社は、投資信託財産の設定までに仕組債等の発行のための条件について事前調査を行う場合には、当該仕組債等への運用の指図において前条に規定する判断に当たって、当該仕組債等の価格及び利率等の条件は当該運用の指図を行う時点の市場の状況等により定まるものであり、当該時点でのみ決定されるものであることに留意するものとする。
（投資信託証券組入れに係る留意事項）
第４条の３ 委託会社が投資信託財産に投資信託証券を組入れるに当たっては、当該投資信託証券のリスク特性及び投資信託財産に対する組入れ割合に応じて、組入れ前に当該投資信託証券の運用戦略、運用パフォーマンスと運用リスク（流動性リスクを含む。以下本条及び次条において同じ。）、分配方針、換金方法、経費率及び財産管理の方法並びに当該投資信託証券を運用する会社（以下、「外部運用業者」という。）の運用体制、内部管理体制（リスク管理体制を含む）などの必要事項を、契約書、目論見書、その他の資料による書面調査や、外部運用業者へのヒアリングにより確認し、当該投資信託証券の組入れが適切であるかどうかを検討（以下、「当初デューデリジェンス（以下、「ＤＤ」という。）」という。）しなければならないことに留意するものとする。
２ 前項に規定する当初ＤＤにおける検討内容については、投資信託証券組入れ後も定期的な検討
（以下、「定期的ＤＤ」という。）を行う必要があること、更に運用パフォーマンスの大幅な悪化や運用の基本方針の重大な変更及び外部運用業者における資本関係や運用体制・社内体制の重大な変更、不祥事の発生など組入れ投資信託証券の運用に大きな影響を与える可能性のある事象を委託会社が認識した場合には、臨時の検討（以下、「臨時ＤＤ)という。）を行なう必要があること、さらに、運用パフォーマンス及び運用リスクの状況について継続的なモニタリング（以下、
「継続的モニタリング」という。）を行なう必要があることにも併せて留意するものとする。
３ 組入れ投資信託証券においてデリバティブ取引（金商法第２条第 20 項に規定するデリバティブ取引をいう。以下同じ。）や直物及び先物外国為替取引（外国為替の取引及び予約取引をいう。）が運用のほとんどを占め、かつこれらの取引を高頻度に行う運用戦略（これらの取引と類似の取引を行うため運用実態の把握が困難と委託会社が判断するその他の運用戦略を含む。）のうち、プライム・ブローカー（各種金融取引の集中的な相手方となり、取引に付随した保管業務・決済
業務・信用供与・その他総合的な金融サービスを提供する者をいう。）に資産の大半を預託するもの（この場合、投資信託等の運用に関する規則に関する細則第３条中(2)ハに留意すること。）に関しては、残高証明書や取引明細の必要な情報が取得可能である事を当初ＤＤ時に確認する必要があることに留意するものとする。
４ 前各項に規定するＤＤ及び継続的モニタリングにおける具体的な確認項目については、自主規制委員会が別に定める事項が含まれることに留意するものとする。
＊ 委員会決議１
（外部委託に係る留意事項）
第４条の４ 委託会社が投資信託に係る運用指図を外部委託するに当たっては、外部委託契約締結前に当該外部委託先における運用の基本方針、運用体制、運用パフォーマンスと運用リスク、リスク管理体制を含む内部管理体制、運用報酬、財産管理の方法などを、契約書や関連資料及び外部委託先へのヒアリングや書面調査により確認し、当該外部委託先に委託をすることが適切であるかどうかを検討しなければならないことに留意するものとする。
２ 適切性の検討は、外部委託開始後、定期的に行う必要があること、更に運用パフォーマンスの大幅な悪化や運用の基本方針の重大な変更及び外部委託先における資本関係や運用体制・社内体制の重大な変更、不祥事の発生など外部委託先の業務運営に大きな影響を与える可能性のある事象を認識した場合には、臨時の検討を行なう必要があることに留意するものとし、これらに加えて、運用パフォーマンス及び運用リスクについては継続的モニタリングを行なう必要があることにも併せて留意するものとする。
３ 前２項に規定するＤＤ及びモニタリングにおける具体的な確認項目については、自主規制委員会が別に定める事項が含まれることに留意するものとする。
＊ 委員会決議２
（投資信託証券の組入れまたは外部委託に関する社内体制の整備）
第４条の５ 委託会社は、投資信託財産への投資信託証券（上場されているものを除く。）の組入れまたは投資信託に係る運用指図についての外部委託をする場合には、前２条に規定する留意事項を実施するために必要な事項について、細則で定めるとおり、社内規程において明確に整備するものとする。
＊ 細則第１条の２
（利害関係人との取引の指図）
第５条 委託会社は、投資信託財産と利害関係人との取引若しくは利害関係人が発行する有価証券等の取得又は処分に係る指図を行うに当たっては、受益者に対する忠実義務に十分留意するものとする。
（運用計画に基づく指図）
第６条 委託会社は、投資信託財産の運用の指図を行うに当たっては、次のいずれかの方法（以下
「運用計画書等」という。以下同じ。）により行うものとする。
（１）運用計画書に基づいて指図を行う方法
（２）細則で定める事後チェック体制の整備を行うことにより指図を行う方法
なお、第１号に定める運用計画書に基づいて指図を行う方法による場合において、当該運用計画書を変更して指図を行うときには、その変更の理由を明示するものとする。
＊ 細則第１条の３
（価格形成）
第７条 委託会社は、投資信託財産の運用の指図を行うに当たっては、価格形成を意図した指図は行わないものとする。
（引値を条件とした取引の指図）
第８条 委託会社は、国内株式の引値を条件とした取引（第一種金融商品取引業者（金商法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいう。以下同じ。）から取引所の最終値段を基にした条件提示を受けて、当該価額によって当該取引所の立会時間終了後に立会外又は市場外で行う取引をいう。以下同じ。）について、あらかじめ次に掲げる事項を含めた社内規則を定め、当該取引の指図を行う場合には、当該社内規則を遵守するものとする。
（１）引値を条件とした取引の指図に関する次に掲げる基準等
イ 引値を条件とする取引を行うことの妥当性及び第一種金融商品取引業者から提示された当該取引所の最終値段を基にした条件の妥当性等を判断する基準並びに第一種金融商品取引業者がヘッジ取引を行うこと及び当該ヘッジ取引に関する当該第一種金融商品取引業者の基本的考え方等の確認方法
ロ 引値を条件とした取引の指図を行う銘柄に係る当該取引所における出来高及び株価等の動向に応じた指図内容等
ハ 引値を条件とした取引の発注時刻に関する基準ニ 発注第一種金融商品取引業者の選定基準
（２）第一種金融商品取引業者がヘッジ取引のため現物株式の売買を行う場合には、当該発注に際し次に掲げる条件を付して、株価動向に配慮した執行を行うよう要請すること
イ マーケットインパクトを最も小さくするよう努めることロ その他委託会社が必要と認める事項
（３）第１号及び第２号に掲げる事項について、その実効状況等を適時確認する体制を整備すること、及び次に掲げる確認の結果を基に社内規則の変更等必要な対応を採ること
イ 確認する事象は、引値を条件とした取引の指図時の価格と当該銘柄の終値を比較して、一定の変動が認められた場合その他委託会社が必要と認めた場合とすること
ロ 第一種金融商品取引業者、情報ベンダー等の情報に基づき確認を行うとともに、必要に応じ当該引値を条件とした取引を行った第一種金融商品取引業者に、当該ヘッジ取引と当該第一種金融商品取引業者のヘッジ取引に係る基本的考え方その他委託会社が必要と認め
た事項との整合性に関して説明を求めること
ハ ロの規定に基づき確認を行った内容については、発注伝票等に記録すること
（４）第１号のニに規定する発注第一種金融商品取引業者の選定基準の策定に当たっては、売買委託手数料のみならず、前号イ及びロに規定する内容を勘案して行うこと
（一括発注の運営等）
第８条の２ 委託会社は、複数の投資信託財産に係る有価証券等（有価証券、有価証券に関する信用取引及びデリバティブ取引をいい、以下本条において「有価証券等」という。）の売買注文（運用部門（各投資信託財産に係る売買条件の指示及び数量を決定する部門又は担当者をいう。以下本条及び次条において同じ。）から発注部門（各投資信託財産に係る売買注文を金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者及び外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者をいう。以下同じ。）に発注（発注部門から金融商品取引業者等への発注をいう。以下同じ。）する部門又は担当者をいう。以下本条及び次条において同じ。）へ指示することをいう。以下同じ。）が同一の売買条件（有価証券等の種類及び銘柄、売付又は買付の別、取引種類並びに執行価格又は価格帯をいう。以下この条において同じ。）の売買注文であり、かつこれらの売買注文が次に掲げるいずれかの注文（運用部門から発注部門への注文をいう。以下同じ。）に該当する場合には、当該複数の売買注文を束ねて金融商品取引業者等に発注すること（委託会社が市場状況を勘案して、最良執行を確保する観点から、分割して発注する場合を含む。以下「一括発注」という。）ができるものとする。
なお、自己取引については、一括発注としないものとする。
（１）市場取引開始前（後場を含む。）までに発注部門に到達した有価証券の売買注文
（２）市場取引時間中に発注部門に到達した有価証券等の売買注文（委託会社の社内規則において、細則で定める発注部門が一括発注として取扱うための要件、手続き等が定められているものに限る。）
２ 一括発注の対象となる有価証券等は、当分の間、取引所金融商品市場（金商法第２条第17項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下同じ。）、外国金融商品市場（金商法第２条第８項第
３号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。）又は店頭売買金融商品市場（金融商品市場（金商法第２条第14項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）のうち取引所金融商品市場以外の市場をいう。以下同じ。）に上場又は登録されている有価証券等とする。
３ 一括発注に適用する約定単価は平均単価によるものとし、当該平均単価は、細則で定める計算方法に基づき算出された価格とする。
４ 一括発注に係る約定結果の配分は取引単位で行うものとし、配分に当たっては、細則で定める配分方法及び端数処理のうち、あらかじめそれぞれ一つの方法を定め、当該方法により行うものとする。
５ 委託会社は、一括発注を行う場合には、次に掲げる事項を遵守するものとする。
（１）運用部門及び発注部門は、これを分離すること
（２）次に掲げる事項又は書面のうち、イ及びロに掲げる事項については、金商業等府令第181条第１項第４号において準用する第157条第１項第17号ニに規定する発注伝票（第171条第３項第１号において発注伝票に添付することとされている当該発注伝票の記載事項を明らかにした書面を含む。）に記載若しくは当該イ及びロに掲げる事項を記載した書面を添付するものとする
イ 運用部門から発注部門への売買注文の発信時間又は発注部門による売買注文の受信時間ロ 一括発注の約定結果に係る各投資信託財産への配分数量
６ 委託会社は、分割して発注する場合には、市場の状況や価格等を総合的に勘案した上で、最良執行を図るものとする。
７ 委託会社は、一括発注を行おうとする場合には、あらかじめ前各項に規定する事項を盛り込んだ社内規則を定めるとともに、社内体制を整備するものとする。
８ 委託会社は、一括発注の適正な履行状況を確保するためのコンプライアンス部門等の管理部門を整備し、業務執行状況を検証するものとする。
＊ 細則第１条の４、第１条の５、第１条の６
＊ 運用報告書規則第37条
（投資信託以外の運用財産又は外国運用財産との一括発注の運営等）
第８条の３ 前条の規定は、投資信託財産と投資信託以外の運用財産（金商法第35条第１項第15号に規定する運用財産をいう。以下同じ。）の注文又は運用財産（投資信託財産が含まれる場合に限る。）と外国運用財産（金商業等府令第171条第１項第１号に規定する外国運用財産をいう。以下同じ。）の注文を一括発注する場合に準用する。なお、この場合において、第８条の２第１項柱書き中「複数の投資信託財産」とあるのは「複数の運用財産又は外国運用財産」と、「各投資信託財産に係る」とあるのは「各運用財産又は外国運用財産に係る」と、第５項第２号ロ中「各投資信託財産」とあるのは「各運用財産又は外国運用財産」と読み替えるものとする。
＊ 細則第１条の７
（親投資信託の設定又は解約の申込及び申込時限）
第９条 委託会社は、一つの親投資信託を投資対象とする子ファンドが複数ある場合において、当該親投資信託の設定又は解約の申込を行うに当たっては、子ファンド間の平等性に留意するものとする。
２ 申込日における親投資信託の基準価額をもって設定又は解約を行う投資信託に係る運用者による当該設定又は解約の申込時限は、市場終了時までとする。
ただし、申込日の前営業日における親投資信託の基準価額をもって設定又は解約を行う投資信託に係る運用者による当該設定又は解約の申込時限は、次のイ又はロに規定する投資信託につい
て、当該イ又はロに定める時限とする。
イ 特定の指数に連動する投資成果を目的とする投資信託 申込日の市場終了時までロ イに掲げる投資信託以外の投資信託 申込日の市場開始前まで
ただし、上記イに掲げる投資信託以外の投資信託であって、当該投資信託の運用者による意思表示（翌営業日における申込について数値化が可能なものに限る）が申込日の前営業日の市場終了時までに行われ、当該申込日にその意思表示に基づき機械的に設定又は解約の申込が行われる場合は、当該申込日の市場終了時までとすることができる。なお、この場合、意思表示について、あらかじめ金額・組入率を定める方法や機械的な申込が行われる方法に関する社内規定を設けた上で行うこととし、その意思表示の事跡をシステム等により残すこととする。
（株主優待物等の取扱い）
第10条 委託会社は、投資信託財産に組入れられた株式から派生する株主優待等の名目で支給される物品その他のもの（以下「株主優待物等」という。）で次に該当するものについては、受託者と協議のうえ、換金して投資信託財産に繰り入れるものとする。
（１）個別に換金する市場が存在する等容易に換金できるもの
（２）基準価額に影響する等受益者の利益のため必要と判断されるもの
２ 前項の基準に該当せず、株主優待物等を一括して換金できる場合は、受託者と協議のうえ、恣意性を排除した一定の配分方法により信託財産に繰り入れることができるものとする。
第３節 投資対象等
（組入株式等の範囲等）
第11条 投資信託財産が組入れる株式は、次のいずれかに該当するものに限るものとする。
（１）金融商品取引所又は外国金融商品市場に上場されているもの及び外国において開設されている店頭売買金融商品市場に登録等をされているもの
（２）未上場株式又は未登録株式のうち、金商法又は会社法（平成17年法律第86号）若しくはこれらに準じて開示が行われているもので細則に定める要件を満たすもの（以下「未上場株式等」という。）
＊ 細則第２条
＊ 委員会決議３
２ 前項第２号に規定する未上場株式等（保有する株式より子会社の未上場株式等が割り当てられた場合などを除く。以下同じ。）の投資信託財産への組入れについては、投資信託証券、金商法第２条第２項第１号に規定する信託の受益権（同条同項第２号に掲げる権利の性質を有するものを含む。）及び金商法第２条第２項第５号に規定する組合契約、匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約又は有限責任事業組合契約に基づく権利のうち、当該権利を有する者が出資又は拠出をした金銭を充てて行う事業から生ずる収益の配当又は当該出資対象事業に係る財産の分配を受けることができる権利（同条同項第６号に掲げる権利に類するものを含む。）を通して未上場株式等へ投資している間接保有分（金融商品取引所に上場しているものを除く。）、この他、有価
証券への投資やデリバティブ取引の利用などにより、ファンドの流動性管理上、実質的に未上場株式等を保有している場合と同様の管理を行うことが必要と認められる場合には、その内容を確認し、実質的に未上場株式等の持ち分に相当すると考えられるものを合算して、投資信託財産の純資産総額の15％を超えてはならない。
３ 前項の規定にかかわらず、投資者保護の観点から、流動性の確保が担保できる措置及び受益者間の平等性に配慮するための措置（解約制限など）を講じた上で、当該措置について交付目論見書又は投資信託約款へ記載することに加えて、交付目論見書をはじめとする契約締結前の開示資料中に未上場株式等への投資に関するリスク（流動性が著しく低いことにより生じるリスクなど）について投資者への注意喚起を記載するなど、投資信託の商品の特性に応じて、委託会社として必要と認められる措置を講じた場合には、15％を超えて組入れることができるものとする。
なお、投資信託の商品の特性により、未上場株式等の組入れを15％以内とする投資信託においても、その必要性を委託会社において検討の上、委託会社が必要と判断する場合は、同様の措置を講ずるものとする。
（未上場株式等に対する審査等）
第11条の２ 投資信託財産に未上場株式等を組入れる際は、当該未上場株式等について、次の各号に掲げる事項を審査しなければならない。
（１）当該未上場株式等の発行会社について、企業経営の健全性が確保されていること
（２）財務諸表や連結財務諸表に継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象が発生してないかどうか
（３）前各号に規定するもののほか、当該未上場株式等の発行会社の事業内容や経営組織体制に照らして、委託会社として必要と認められる事項
２ 前項の審査にあっては、あらかじめ、適正な審査を行うに足る社内管理態勢を構築しなければならない。また、実施した審査の内容、審査の過程において検討した問題点及び審査の結果の判断に至った理由についての記録を、書面又は電磁的方法により保存しなければならない。
３ 第１項に規定する当該未上場株式等の審査は、運用開始後においても、投資信託としての商品の特性に応じて、継続的に実施するものとする。
４ 前条第２項に規定する未上場株式等を間接保有している場合の審査については、当該投資先において適切な審査体制が整備されていることを委託会社が確認するものとする。また、運用開始後においても、投資信託としての商品の特性に応じて、継続的に実施するものとする。
（組入投資信託証券の範囲等）
第12条 投資信託財産が組入れる投資信託証券は、次に掲げるものに限るものとする。
（１）第３条に規定する証券投資信託の受益証券又は第25条及び第26条に規定する証券投資法人の投資証券（海外における同様の資産で、金商法に定める外国投資信託の受益証券又は外国
投資証券（以下「外国投資信託証券」という。）に該当するものを含む。）
（２）不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則（以下「不動産投信等規則」という。）第３条第１項に規定する不動産投資信託の受益証券又は不動産投資法人の投資証券（海外における同様の資産で、外国投資信託証券に該当するものを含む。以下「不動産投資信託証券」という。）
（３）インフラ投資信託及びインフラ投資法人に関する規則（以下「インフラ投信等規則」という。）第３条第３項に規定するインフラ投資信託の受益証券又はインフラ投資法人の投資証券（海外における同様の資産で、外国投資信託証券に該当するものを含む。以下「インフラ投資信託証券」という。）
（４）第27条に規定する証券投資信託等以外の投資信託の受益証券又は第30条を適用する投資法人の投資証券（海外における同様の資産で、外国投資信託証券に該当するものを含む。）
（５）前各号に掲げる投資信託証券が、外国投資信託証券である場合には、細則で定める要件を満たす外国投資信託証券とする。
２ 前項に規定する投資信託証券の合計額は、当該投資信託財産の純資産総額の５％を超えてはならないものとする。ただし、細則で定める投資信託証券の額については合計額の計算において、これを算入しない。
なお、本項の規定に従い、５％の範囲で運用している投資信託証券については、第17条の２の規定は適用しない。
３ 一委託会社（当該委託会社が運用の指図を行う証券投資法人を含む。）が一つの投資信託証券に投資できる額は、投資される投資信託証券に係る投資信託又は投資法人の運用の指図を行っている委託会社の同意がない限り、投資される投資信託又は投資法人の純資産総額の50％を超えてはならないものとする。
４ 委託会社は、投資信託証券の組入れに当たり、次の指図を行なってはならない。
（１）投資信託間の相互及び循環保有
（２）ファンド・オブ・ファンズ（当該ファンド・オブ・ファンズが親投資信託並びに政令第12条第１号及び第２号に規定する投資信託及び租税特別措置法第９条の４の２に規定する上場証券投資信託等（外国投資信託のうちこれに類するものを含む。以下「上場投資信託」という。）の場合を除く｡）への投資
５ 委託会社は、当該委託会社が自ら運用の指図を行う投資信託証券を組入れる場合は、利益相反に十分留意しなければならない。
＊ 細則第３条、第３条の２
（親投資信託への投資の特例）
第12条の２ 委託会社が、自ら運用の指図を行う親投資信託の投資信託証券を投資対象とする投資信託において当該親投資信託証券に投資する場合は、前条第２項及び第３項の規定は適用しない
ものとする。
（証券化関連商品の範囲）
第13条 投資信託財産が組入れる証券化関連商品は、流動性に考慮し、時価の取得が可能なものに限るものとする。
（中期国債ファンドにおける資産の組入れ制限）
第14条 中期国債ファンドは、次に掲げる資産の組入れは行わないものとする。
（１）証券化関連商品
（２）抵当証券
（３）匿名組合出資持分
（４）投資事業有限責任組合出資持分
（５）金銭の信託の受益権（有価証券に該当するものを除く。）であって、信託財産を主として匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とするもの
（６）不動産
（７）不動産の賃借権
（８）地上権
（９）商品（政令第３条第９号に規定するものをいう。）
（10）商品投資等取引に係る権利（政令第３条第10号に規定するものをいう。）
（その他指図を行うことができる取引）
第15条 委託会社は、投資信託財産の運用の指図を行うに当たり、次に掲げる取引等について当該各号で定めるところにより指図することができるものとする。
（１）信用取引（売付を目的としたものに限る。） 建玉の時価総額は、当該投資信託財産の純資産総額の範囲内とする。なお、現渡し又は買戻しによる決済のいずれも可能とする
（２）株式の借入れ（売付を目的としたものに限る。） 借入れに係る株式の時価総額は、当該投資信託財産の純資産総額の範囲内とする
（３）有価証券の貸付 投資信託財産が保有する有価証券を貸付けることができる
（４）債券貸借取引（所謂レポ取引、現金担保付債券借入れ （以下「リバースレポ取引」という。）をいう。） 債券の貸借取引に係る時価総額は、当該投資信託財産の純資産総額の範囲内とする
（５）債券の借入れ（リバースレポ取引を含む。） 借入れに係る債券の時価総額は、当該投資信託財産の純資産総額の範囲内とする
（６）債券（転換社債券、他社株転換可能債券、新株引受権付社債券及び新株予約権付社債券を除く。）の空売り 空売りに係る債券の時価総額は、当該投資信託財産の純資産総額の範囲内とする
（７）現先取引（債券、ＣＤ、ＣＰに係るものに限る。） 売り現先の契約残高は、当該投資信託財産の純資産総額の範囲内とする
（８）金銭の貸付け 流動性に考慮し、時価の取得が可能なものに限るものとする
（９）資金の借入れ（コール市場を通じた取引を含む。） 解約代金支払い目的、分配金支払い目的、決済繰延に係る清算機関への支払い目的及び事故処理に伴う資金手当て（当該投資信託財産に借入れ金利を負担させないものに限る。）目的に限り、細則で定める限度額の範囲内で資金の借入れの指図を行うことができるものとする
（10）外国為替の取引 次に定めるところによるものとする
① 外国為替の取引を行う際には、市場慣行に従うものとする
② 外国為替の予約取引は、投資信託財産の実質純資産総額の範囲内とする。ただし、外国為替の予約取引をヘッジ目的に限定している投資信託財産の当該予約取引の取り扱いについては、第16条に定めるところによるものとする
（11）発行日決済取引 投資信託財産に属する株式の引き渡しにより決済される売付けに限り行うことができるものとする
２ 委託会社は、前項第３号に規定する有価証券の貸付を行うに当たり、貸付の方針、貸付期間、貸付限度及び貸付先の信用度に関する事項その他の事項を定めた社内規定を整備し、当該社内規定に基づき適切に執行するものとする。なお、当該社内規定には、投信法第10条に規定する権利を有する有価証券の貸付を行う場合における貸付のリスクとリターン及び議決権の指図行使との関係に十分考慮した規定を定めるものとする。
＊ 細則第４条
（ヘッジを目的とした投資信託の外国為替の予約）
第16条 約款により外国為替の予約取引がヘッジ目的に限定されている投資信託における当該予約取引は、次に定めるところにより行うものとする。
（１）買予約は、外貨建資産の取得代金その他の細則で定める金銭等を対象とし、細則で定める限度額の範囲内で行うものとする
（２）売予約は、保有外貨建資産その他の細則で定める金銭等を対象とし、細則で定める限度額の範囲内で行うものとする
（３）買予約及び売予約は、外貨の受払い又は反対売買により決済を行うことができるものとする
（４）買予約及び売予約の予約期日は、当該投資信託の信託期間を超えないものとする
（５）当該投資信託について第１号又は第２号に定める限度額を超えた場合は、その発生日から
１ヵ月以内に所定の限度額の範囲内となるよう調整するものとする
＊ 細則第５条、第６条
（デリバティブ取引等に係る投資制限）
第17条 投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引等（デリバティブ取引とは金商法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引、選択権付
債券売買及び商品投資等取引（政令第３条第10号に規定するものをいう。）を含む。以下「デリバティブ取引等」という。）を行い、又は継続することを内容とした運用を行ってはならない。
２ 前項に規定する委託会社が合理的な方法により算出した額は、細則に定める方式によるものとする。
＊ 細則第６条の２
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第17条の２ 金商業等府令第130条第１項第８号の２に定める信用リスクを適正に管理する方法としてあらかじめ金融商品取引業者等が定めた合理的な方法は、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率が次に掲げる区分ごとにそれぞれ10％、合計で20％を超えることのないように運用すること、及び価格、金利、通貨若しくは投資信託財産の純資産総額の変動等により当該比率を超えることとなった場合に、超えることとなった日から１ヵ月以内に当該比率以内となるよう調整を行い、通常の対応で１ヵ月以内に調整を行うことが困難な場合には、その事跡を明確にした上で、できる限り速やかに当該比率以内に調整を行う方法とする。ただし、証券投資信託の設定当初、解約及び償還への対応並びに投資環境等の運用上やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
（１）株式及び投資信託証券の保有・・・「株式等エクスポージャー」
（２）有価証券（前号に定めるものを除く。）、金銭債権（次号に該当するものを除く。）及び匿名組合出資持分の保有・・・「債券等エクスポージャー」
（３）為替予約取引その他の第15条各号に定める取引及びデリバティブ取引により生じる債権
・・・「デリバティブ等エクスポージャー」
２ 前項第１号及び第２号に掲げるエクスポージャーは、当該有価証券、金銭債権及び匿名組合出資持分（以下本条において「有価証券等」という。）を発行若しくは組成した者又は債権の相手方（以下本条において「発行者等」という。）に対するものとし、保有評価額又は債権額（担保付の取引の場合には当該担保の評価額、当該発行者等に対する債務がある場合には当該債務額を差し引くことができるものとする。以下本条において同じ。）をもってエクスポージャーとする。ただし、次に掲げる有価証券等のエクスポージャーについては、それぞれ次に定めるところによるものとする。
（１）自主規制委員会の委員会決議で定める国の中央政府、中央銀行、若しくは地方政府又はこれらが設立した政府機関の発行又は保証する債権については零とする。
（２）現地通貨建ての中央政府、中央銀行、若しくは地方政府又はこれらが設立した政府機関の発行又は保証する債権については零とする。ただし、前号に該当するものを除く。
（３）国際機関の発行又は保証する債権については零とする。
（４）コール・ローン、預金、ＣＰ（短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法第61条の10第１項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に規定する特定短期社債、信用金庫法第54条の４第１項に規定する短期債、農林中央金庫法第62条の２第１項に規定する短期農林債及び一般振替機関の監督に関
する命令第38条第２項に規定する短期外債をいう。）を含む。）、海外ＣＤ又は金商法第２条第１項第18号に定める有価証券（前各号に定めるものを除く。）については、満期までの期間が120日以内のものについては零とする。
（５）１ヵ月以内の現先取引又はリバースレポ取引で保有する有価証券等（前各号に定めるものを除く。）については零とする。
３ 第１項第３号に掲げる取引のうち為替予約取引（店頭デリバティブ取引に該当するものを除く。以下本条において同じ。）のエクスポージャーは、取引の相手方に対するものとし、予約期日に応じそれぞれ次に定めるところによるものとする。
（１）120日以内に予約期日が到来するものについては零とする。
（２）120日を超えるものについては、評価益の額をエクスポージャーとする。
ただし、当該取引に担保が差し入れられている場合には、委託会社の判断により、評価益の額から当該担保相当額を差し引くことが出来るものとする。
４ 第１項第３号に掲げる取引のうち第15条各号に定める取引（為替予約取引を除く。以下本項において同じ。）及びデリバティブ取引のエクスポージャーは、有価証券の発行者等及び取引の相手方に対するものとし、それぞれ次に定めるものによるものとする。
（１）有価証券の発行者等に対するエクスポージャーは、デリバティブ取引のうち有価証券等を対象（原資産）とするものについてはそれぞれ次に定めるところによる（ただし、原資産が第２項各号に掲げるものである場合には零とする。）ものとし、デリバティブ取引のうち金融指標等（利子率、為替レート、株価指数、先物取引等）を対象とするものその他のデリバティブ取引等については零とする。
イ 先物取引の買いについては、当該先物取引の評価額をエクスポージャーとする。ロ 先物取引の売りについては、エクスポージャーは零とする。
ハ コール･オプションの買い及びプット・オプションの売りについては、当該取引のうち店頭デリバティブ取引に関しては、権利の数に原資産の価格を乗じた額をエクスポージャーとする。ただし、原資産の変化率に対するオプション価格の感応度（デルタ）を勘案して計算することができるものとする。
ニ コール･オプションの売り及びプット・オプションの買いについては、エクスポージャーは零とする。
（２）取引の相手方に対するエクスポージャーについては、それぞれ次に定めるところによるものとする。
イ 市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引については零とする。
ロ 第15条各号に定める取引及び店頭デリバティブ取引については、評価益の額（当該取引に担保又は証拠金が差し入れられている場合（クリアリングハウスで決済する場合を含む。）には当該担保又は証拠金の評価額を差し引くものとする。）をエクスポージャーとする。
５ 第２項の規定にかかわらず、組入投資信託証券又は証券化商品（その裏付資産が発行体等の固
有資産から厳格に分離され、発行体等における倒産等の状態からの隔離が確保されているものに限る。）におけるエクスポージャーがルックスルーできる（当該組入投資信託証券又は証券化商品におけるエクスポージャー又はその上限を把握できることをいう。）場合には、当該エクスポージャー又はその上限額のうち投資信託財産に属する額をエクスポージャーとすることができるものとする。この場合において、前３項の規定は当該組入投資信託証券又は証券化商品におけるエクスポージャー又はその上限を計算又は把握する場合にこれを準用する。
＊ 委員会決議３
（信用リスク集中回避のための投資制限の例外）
第17条の３ 金商業等府令第130条第１項第８号の２に定める信用リスクを適正に管理する方法としてあらかじめ金融商品取引業者等が定めた合理的な方法の内、前条の規定に拠らずに合理的な方法とすることが適当と考えられる方法は、次に掲げるいずれかの措置とする。
（１）当該ファンドを投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第25条第２号に定める投資信託とすること又はＭＲＦ及びＭＭＦの運営に関する規則（以下「ＭＲＦ等規則」という。）の適用対象とすること
（２）投資信託約款又は規約において、次に掲げる要件をすべて満たす指数（有価証券指数、商品指数、商品先物指数等）の価格変動に対して一定の倍率で連動する投資成果をめざす旨を定め、かつ当該指数を構成する有価証券等の発行体等のエクスポージャーを零とみなして前条に定める方法でエクスポージャーを計算した場合において、一の者に係るエクスポージャーが同条第１項に定める比率を超えないこととすること
イ 投資信託委託業者等以外の者によって算出されるものであることロ 指数及びその算出方法が公表されているものであること
ハ 有価証券指数にあっては、多数の銘柄の価格を総合的に表すものであること
（３）投資対象に支配的な銘柄が存在し、又は存在することとなる可能性が高い場合（投資対象市場やテーマなどから合理的に可能性が高いと判断されるものに限る。）において、次に掲げるすべての措置を講ずること
イ 第17条の２第１項本文に定める「10％」「20％」をともに「35％」と読み替えて同条を適用すること
ロ 交付目論見書（交付目論見書の作成に関する規則第１条に規定する交付目論見書をいう。以下同じ。）の表紙に特化型運用を行う旨を目立つように表示すること
ハ 交付目論見書の「ファンドの目的・特色」の欄に支配的な銘柄が存在する旨（存在することとなる可能性が高い旨を含む。）及びその影響を記載すること
（４）第17条の２に定める方法で計算した一の者に対するエクスポージャーの投資信託財産の純資産に対する比率が同条第１項に定める比率を超えることとなる場合には、当該一の者の名称をファンドの名称に一般投資家が容易に理解できるよう明確に付し、かつ前号ロ及びハの措置を講ずること
２ 前項第２号に定める投資信託の投資信託証券又はこれと同じ性質を有する証券化商品（連動対象指数の構成銘柄である商品を裏付資産とし、当該裏付資産が発行体等の固有資産から厳格に分
離され、発行体等における倒産等の状態からの隔離が確保されているものに限る。）を組み入れた場合における第17条の２第５項の適用に当たっては、組み入れた投資信託が連動対象とする指数を構成する発行体等又は当該組み入れた証券化商品の発行体等のエクスポージャーを零とみなして第17条の２に定めるエクスポージャーを計算することができるものとする。
３ 第１項第３号に定める支配的な銘柄とは、次のいずれかの方法で定義された特定の発行体の寄与度が10％を超える場合における当該発行体の発行する銘柄をいう。
（１）委託会社が社内規則に基づく適正な手続きに従い定めた投資対象候補銘柄の時価総額に占める特定の発行体の発行する銘柄の時価総額（財務ウェイト/リスクウェイト/等金額を含む）の割合を当該特定の銘柄の寄与度とする方法
（２）委託会社が社内規則に基づく適正な手続きに従い計算方法を決定したベンチマーク（第三者が決定した計算方法に基づき算出された指数をベンチマークとして採用する場合の当該ベンチマークを含み、投資信託約款、目論見書等に記載されることを要件としない。）における特定の発行体が発行する銘柄の合計額がベンチマーク全体に占める割合を当該特定の銘柄の寄与度とする方法
（デリバティブ取引等をヘッジ目的以外で利用する投資信託の約款表示）
第18条 デリバティブ取引等をヘッジ目的以外で利用する投資信託は、約款（付表を含む。）に投資態度を明確に記載するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、長期公社債投信、中期国債ファンド及び財形株投その他の細則で定める投資信託のデリバティブ取引等の利用は、ヘッジ目的に限るものとする。
＊ 細則第７条
（組入比率の制限を超えた場合の調整等）
第19条 委託会社は、投資信託財産に次に掲げる事象等が生じた場合には、当該各号に定める期間内に所定の限度内となるよう調整するものとする。
（１）株式の値上り又は解約によって株式組入限度を超える事態が発生した場合 発生の日を含め６営業日以内
（２）外国証券の値上り等によってその組入限度及び外国為替の予約の範囲を超える事態が発生した場合 発生の日を含め１ヵ月以内
２ 株式又は外貨建資産の組入れ可能な受益証券又は投資証券を組入れている投資信託については、当該受益証券又は投資証券における株式又は外貨建資産の組入額（当該投資信託の組入れに相当する額に限る。）を当該投資信託の株式又は外貨建資産の組入限度の計算に含めるものとする。
（証券総合口座用ファンド等の特例）
第20条 証券総合口座用ファンド及びＭＭＦに係る投資対象等については、ＭＲＦ等規則に定める
ところによるものとし、第１章第３節の規定は適用しない。
第２章 私募の証券投資信託
（私募の証券投資信託）
第21条 私募（金商法第２条第３項に規定する私募をいう。以下同じ。）の証券投資信託の投資信託財産（以下「私募投資信託財産」という。）の運用の指図を行うに当たっては、次の各号に掲げるところにより行うものとする。
（１）第３条の規定は私募の証券投資信託の有価証券投資について、第４条から第10条の規定は私募の証券投資信託の運用の指図を行う委託会社について、それぞれ準用する。この場合において、第３条中「証券投資信託」とあるのは「私募の証券投資信託」と、第４条中「証券投資信託の信託財産（以下「投資信託財産」という。）」とあるのは「私募投資信託財産」と、第５条から第７条及び第10条中「投資信託財産」とあるのは「私募投資信託財産」と読み替えるものとする。
（２）第12条（第１項第５号を除く。以下この項において同じ。）の規定は、私募投資信託財産の投資信託の受益証券又は投資法人の投資証券の組入れについて準用する。この場合において同条中「投資信託財産」とあるのは「私募投資信託財産」と読み替えるものとする。
ただし、第12条第１項第１号及び第４号に規定する投資信託証券並びに次に掲げる要件を満たす不動産投資信託証券及びインフラ投資信託証券の組入れについては、第12条第２項の規定にかかわらず投資できるものとする。
イ 時価評価が可能な不動産投資信託証券及びインフラ投資信託証券であること
ロ 決算時点等における運用状況等が入手可能な不動産投資信託証券及びインフラ投資信託証券であること
（３）第15条第１項第９号の規定は、私募投資信託財産が行う資金の借入れについて準用する。
第３章 ファンド・オブ・ファンズ
（公募のファンド・オブ・ファンズの要件等）
第22条 公募（私募以外のものをいう。以下同じ。）のファンド・オブ・ファンズは、次に掲げる要件を満たすものに限るものとする。
（１）組入れる投資信託証券が国内の投資信託証券である場合は、公募の投資信託証券（以下「公募投資信託証券」という。）及び公募投資信託に係る本会の規則等が適用されている投資信託証券であること。なお、組入れる投資信託証券が外国投資信託証券である場合は、細則で定める要件に適合する外国投資信託証券であること。
（２）投資信託証券への投資以外の投資及び取引については、次に掲げる投資及び取引に限られているものであること。
イ ＣＰ、短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法第61条の10第１項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に規定する特定短期社債、信用金庫法第54条の４第１項に規定する短期債、農林中央金庫法第62条の２第１項に規定する短期農林債及び一般振替機関の監督に関する命令第38条第
２項に規定する短期外債をいう。）、ＣＤ、預金、指定金銭信託（金商法第２条第１項第
14号に規定する受益証券発行信託の受益証券及び同条第２項第１号に規定する信託の受益権のうち投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年府令第129号）第22条第１項第２号に規定する元本補填契約のある金銭信託の受益権をいう。）、コール・ローン及び手形割引市場で売買される手形への投資
ロ 現先取引、債券の貸借取引及び市場に上場されている投資信託証券の貸付
ハ 次に掲げる不動産投信指数先物取引（不動産投信指数を対象とする先物取引をいい、外国における取引で同様のものを含む。以下同じ。）
ａ）組入れる投資信託証券が第２項各号の要件を満たす不動産投資信託証券のみに限られているファンド・オブ・ファンズが行う不動産投信指数先物取引
ｂ）組入れる不動産投資信託証券の市場価格と目論見書の投資方針及び約款における運用の基本方針において目標とする投資成果との乖離を防止するための不動産投信指数先物取引
ニ 上場投資信託を組入れた場合において、当該上場投資信託の市場価格と当該ファンド・オブ・ファンズの基準価額との乖離を防止するための当該上場投資信託の連動対象指標（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号）第19条第２項に規定する連動対象指標をいう。）に係る有価証券指標先物取引（有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第14条第６号に規定する有価証券指標先物取引をいう。）
ホ 金商法第２条第１項第14号及び第17号に規定する受益証券発行信託の受益証券（イに掲げるものを除く。）、同法第２条第２項に規定する信託の受益権等のうち細則で定める要件を満たしたものへの投資
ヘ 不動産投資信託証券及びインフラ投資信託証券に係る投資法人より発行された新投資口予約権証券（投信法第２条第18項に規定するものをいう。）への投資
（３）外国為替の予約取引は、外貨建資産のヘッジを行う場合に限られているものであること
（４）組入れる投資信託証券が、約款、又は投資法人規約（以下｢規約｣という。）に定める組入れを予定する投資信託証券の選定条件及びリストに掲げられた投資信託証券の範囲に限定されているものであること。ただし、不動産投資信託証券、インフラ投資信託証券及び上場投資信託については、選定条件に投資方針を具体的に明示し、適時、顧客に周知する場合には、リストへの記載を要しないものとする。
（５）当該ファンド・オブ・ファンズ及び組入れる投資信託証券の概要・費用、組入れる投資信託等が保有している有価証券その他の資産の明細等について、交付目論見書の作成に関する規則第４条第１項第１号及び投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則第３条第１項第５号、第３条の３第１項第６号③、第６条に基づき開示するものであること
（６）前各号に定めるものの他細則で定める要件を満たしているものであること
２ 公募のファンド･オブ･ファンズが組入れる不動産投資信託証券及びインフラ投資信託証券は、次に掲げる要件を満たすものに限るものとする。
（１）上場又は店頭登録（以下「上場等」という。）をしているもの（上場等の前の新規募集又は売出し、若しくは上場等の後の追加募集又は売出しに係るものを含む。）で、常時売却可
能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除く。）なものであること
（２）価格が日々発表されるなど、時価評価が可能なものであること
（３）決算時点における運用状況が開示されており、当該情報の入手が可能であること
（４）第１号から第３号の要件に関わらず、自主規制委員会が別に指定する不動産投資信託証券及びインフラ投資信託証券に該当するものであること
３ 公募のファンド·オブ·ファンズが組入れる上場投資信託は、次に掲げる要件を満たすものに限るものとする。
（１）上場しているもので、常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除く。）なものであること
（２）価格が日々発表されるなど、時価評価が可能なものであること
（３）決算時点における運用状況が開示されており、当該情報の入手が可能であること
４ 委託会社は、自ら運用の指図を行う投資信託受益証券の組入れに当たっては、利益相反に十分留意するものとする。
＊ 細則第８条
（公募のファンド・オブ・ファンズの投資制限等）
第23条 公募のファンド・オブ・ファンズは、原則として複数の投資信託証券に投資するものとする。ただし、当該ファンド・オブ・ファンズが、上場投資信託の場合であって、かつ外国における資産で当該国からの持出し制限のある資産への投資を目的とする投資信託証券に投資する場合はこの限りではない。
２ 第17条の２及び第17条の３の規定は、公募のファンド・オブ・ファンズについて適用する。
（私募のファンド・オブ・ファンズ）
第24条 第21条において準用する第３条から第７条、第９条から第10条、第12条（第１項第５号を除く。）及び第15条第１項第９号並びに第21条第１項第２号ただし書きの規定は、私募のファンド・オブ・ファンズについてそれぞれ準用する。この場合において、第３条中「証券投資信託」とあるのは「私募のファンド·オブ·ファンズ」と、第４条中「証券投資信託の信託財産（以下「投資信託財産」という。）」とあるのは「私募のファンド·オブ·ファンズの財産」と、第５条から第７条、第９条から第10条、第12条及び第15条中「投資信託財産」とあるのは「私募のファンド·オブ·ファンズ」と読み替えるものとする。
第３編 証券投資法人
（公募証券投資法人）
第25条 第３条の規定は、公募の証券投資法人の運用について準用する。この場合において、同条中「証券投資信託」とあるのは｢証券投資法人｣と、「当該投資信託の信託財産」とあるのは「当該投資法人の財産」と、「設定当初」とあるのは｢設立当初｣と、｢解約及び償還｣とあるのは「投
資口の払戻し及び解散」と読み替えるものとする。
２ 第４条から第13条、第15条、第16条、第18条及び第19条の規定は、証券投資法人（次項に規定する証券投資法人を除く。）の投資対象等について準用する。この場合において、第４条中「証券投資法人の信託財産（以下「投資信託財産」という。）」とあるのは「証券投資法人の財産（以下「投資法人財産」という。）と、第５条から第７条、第10条から第13条、第15条及び第19条中
「投資信託財産」とあるのは「投資法人財産」と読み替えるものとする。
ただし、この項で準用する第11条から第13条、第15条、第16条、第18条及び第19条の規定は、投資主総会で別段の決議を行った場合に限り、これを適用しない。
３ ＭＲＦ等規則第３章の規定は、証券総合口座用ファンド（ＭＲＦ等規則に規定する証券投資信託をいう。）と同様の証券投資法人を設立する場合における当該証券投資法人の運用について準用する。この場合において、同章中「ＭＲＦ」とあるのは「証券投資法人」と読み替えるものとする。
（私募の証券投資法人）
第26条 第21条の規定は、私募の証券投資法人について適用する。この場合において、同条中「証券投資信託」とあるのは「証券投資法人」と、「投資信託財産」とあるのは「投資法人資産」と、
「私募投資信託財産」とあるのは「私募投資法人資産」と読み替えるものとし、同条第３号において準用する第15条第１項第９号中「解約代金支払目的及び分配金再投資型投資信託の分配金支払い目的」とあるのは「投資口の払戻し目的」に読み替えるものとする。
ただし、第21条で準用する第12条、第15条（第１項第９号に限る｡）の規定は、投資主総会で別段の決議を行った場合に限り、これを適用しない。
第４編 有価証券、不動産及びインフラ資産以外の資産を主たる投資対象とする投資信託等
（投資の原則）
第27条 有価証券、不動産及びインフラ資産以外の資産を主たる投資対象とする投資信託（以下｢証券投資信託等以外の投資信託｣という。以下次条及び第29条において同じ。）は、金商法第２条第
２項第１号、第２号（不動産投信等規則第３条第２項第５号に規定するもの及びインフラ投信等規則第３条第５項第３号に規定するものを除く。）、第３号、第４号、第５号（不動産投信等規則第３条第３項第５号に係るもの及びインフラ投信等規則第３条第６項第２号に係るものを除く。）、第６号及び第７号並びに政令第３条第２号（有価証券についての有価証券関連デリバティブ取引を除く。）、第６号、第７号、第８号（不動産投信等規則第３条第２項第７号に係るもの及びインフラ投信等規則第３条第６項第２号に係るものを除く。）、第９号及び第10号に規定する資産又は特定資産を複数組み合わせて構成する資産の集合体（「証券投資信託」、「不動産投資信託」及び「インフラ投資信託」の組成に当たって構成する「特定資産を複数組み合わせて構成する資産の集合体」を除く。）を主たる投資対象とし、当該投資信託の財産の総額の２分の
１を超える額をこれらの資産に対する投資として運用するものとする。ただし、証券投資信託等以外の投資信託の設定当初、解約及び償還への対応並びに投資環境等の運用上やむをえない事情
があるときは、この限りでない。
（証券投資信託等以外の投資信託のデリバティブ取引等及び信用リスク集中回避のための投資制限等）
第28条 第17条、第17条の２及び第17条の３の規定は、証券投資信託等以外の投資信託が行うデリバティブ取引等の投資制限及び信用リスク集中回避のための投資制限等について準用する。
（証券投資信託等以外の投資信託の運用の指図）
第29条 第４条から第９条及び第15条の規定は、証券投資信託等以外の投資信託に係る運用の指図について準用する。この場合において、同条中「投資信託財産」とあるのは｢証券投資信託等以外の投資信託等の財産｣と読み替えるものとする。
２ 前項において準用する第15条に規定する取引のうち、金商法に規定する有価証券に関連する取引については、原則として証券投資信託等以外の投資信託等の財産の総額の２分の１未満の額の範囲内とするものとする。
３ 第27条に規定する主たる投資対象以外の投資対象について、証券投資信託等以外の投資信託に係る運用の指図は、前２項によるものの他、不動産投信等規則及びインフラ投信等規則に定めるところによるものとする。
（投資法人及び私募の投資信託の運用に関する事項の特例）
第30条 第27条の規定は、有価証券、不動産及びインフラ資産以外の資産を主たる投資対象とする投資法人及び私募の証券投資信託以外の投資信託について適用する。
２ 前条において準用する第４条から第９条及び第15条の規定は、有価証券、不動産及びインフラ資産以外の資産を主たる投資対象とする投資法人並びに私募の証券投資信託以外の投資信託について準用し、同条第２項の規定は当該投資法人等が行うことのできる取引について適用する。
ただし、この項で準用する第15条の規定は、投資主総会で別段の決議を行った場合に限り、これを適用しない。
３ 前条第３項の規定は、有価証券、不動産及びインフラ資産以外の資産を主たる投資対象とする投資法人及び私募の証券投資信託以外の投資信託について準用する。
第５編 その他
（細 則）
第31条 この規則の施行に関し、必要な事項は細則で定める。
（その他）
第32条 投資信託財産及び投資法人財産等の運用に関し、この規則に定めのない事項については、
理事会の決議をもって定めることができるものとする。
（所管委員会への委任）
第33条 理事会は、この規則に関する細則の改正について、自主規制委員会に委任することができるものとする。
２ 自主規制委員会は、委任された事項に関し決定（理事会が必要と認めるものに限る。）を行った場合は、速やかに理事会にその内容を報告するものとする。
附 則
１．この規則は、平成16年４月１日から実施する。
２．平成11年６月30日現在既に設定されている証券投資信託で、投資信託約款においてクローズド・エンド型の外国証券投資法人を組入れられることとなっている証券投資信託は、当該証券投資信託の信託期間終了までの間（既存の投資信託約款における信託期間終了までの間とする。）、当該外国証券投資法人の投資証券について第12条の規定は適用しないものとし、従前どおり株式と同様に取扱うものとする。
附 則
この改正は、平成16年５月25日から実施する。
附 則
この改正は、平成16年７月16日から実施する。
附 則
この改正は、平成16年11月19日から実施する。
ただし、第11条の改正規定については、㈱ジャスダック証券取引所の取引開始日から実施する。
附 則
この改正は、平成17年３月18日から実施する。
附 則
この改正は、平成18年５月24日から実施する。
附 則
この改正は、平成18年６月19日から実施する。
附 則
この改正は、平成18年12月15日から実施する。
附 則
この改正は、平成19年１月19日から実施する。
附 則
この改正は、平成19年４月20日から実施する。
附 則
この改正は、平成19年９月30日から実施する。
ただし、改正の際現に存する旧第３条に規定する証券投資信託（改正後の新３条に規定する証券投資信託に該当するものを除く。）は新３条に規定する証券投資信託と、旧第27条に該当する証券投資信託等以外の投資信託（改正後の新27条に規定する証券投資信託等以外の投資信託に該当するものを除く。）は新27条に規定する証券投資信託等以外の投資信託とみなす。
附 則
この改正は、業務規程の改正に係る主務官庁の認可の日（平成20年３月31日）から実施する。
附 則
この改正は、平成20年６月20日から実施する。
附 則
この改正は、平成20年７月18日から実施する。
附 則
この改正は、平成20年10月１日から実施する。
附 則
１．この改正は、平成21年１月16日から実施する。
ただし、この改正の際現に存する証券投資信託については、従前の規定によることができるものとする。
２．株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号）附則第38条に規定する短期商工債については、第22条第１項第２号イに規定する短期社債等とみなす。
附 則
この改正は、平成21年３月19日から実施する。
附 則
この改正は、平成22年10月14日から実施する。
附 則
この改正は、平成23年２月17日から実施する。
附 則
この改正は、平成25年１月４日から実施する。
附 則
この改正は、平成26年12月１日から実施する。
ただし、この規則の改正の際現に存する投資信託については、実施日から起算して５年を経過する日までの間は、第17条の２及び第17条の３の規定は、適用しない。なお、当該投資信託に関し同条に規定する合理的な方法を定めた場合には、この限りでない。
＊改正条項は、次のとおりである。
（１）第12条第２項を改正。
（２）第17条第１項を改正し、第２項を新設。
（３）第17条の２、第17条の３を新設。
（４）第19条第１項第２号を改正し、第３号から第５号、旧第２項、第３項を削除し、第４項を第２項に繰り上げ。
（５）第23条第２項を新設。
（６）第28条を改正。
附 則
この改正は、平成26年12月１日から実施する。
＊改正条項は、次のとおりである。第22条第１項第２号 ヘ を新設。
附 則
この改正は、平成27年３月１日から実施する。
＊改正条項は、次のとおりである。
第８条の２ 第１項柱書、第２号、第２項を改正。
附 則
この改正は、平成27年7月16日から実施する。
＊改正条項は、次のとおりである。
（１）第12条第１項第２号を改正、第３号を新設、旧第３～４号が第４～５号へ号ずれ。
（２）第21条第２号、第22条第１項第２号及び第４号、同条第２項及び第４項、第24条、第４編標題、第27条を改正。
（３）第29条第３項を新設。
（４）第30条第１項及び第２項を改正、第３項を新設。
附 則
この改正は、平成30年６月13日から実施する。
＊改正条項は、次のとおりである。第15条第１項第９号を改正。
附 則
この改正は、令和４年１月１日より実施する。
ただし、第２条の４第１号については、委託会社等においてシステムの構築等における自社の状況等を踏まえた合理的な実施計画を策定し、当該実施計画に定めた完了期日までに実施することとする。
なお、各委託会社等の判断により、実施日前に改正後の規定を適用することを妨げない。
＊改正条項は、次のとおりである。
（１）第２条の４を新設及びこれに伴う所要（第８条の２第５項第２号）の修正。
（２）細則の改正に伴う引用部分の修正。
附 則
この改正は、令和３年１月 21 日より実施する。
＊改正条項は、次のとおりである。
第17条の２第３項（２）ただし書きの追加
附 則
この改正は、令和５年１月 19 日より実施する。
＊改正条項は、次のとおりである。
第17条の３第１項第１号、第20条、第25条第３項の修正
附 則
この改正は、令和６年４月 20 日より実施する。
＊改正条項は、次のとおりである。
第４条の３、第４条の４及び第４条の５を新設、第８条の２及び第11条を改正。
附 則
この改正は、令和６年２月 15 日から実施し、実施日以後、新たに有価証券届出書を提出したものから適用する。ただし、改正前の規定に基づき作成した有価証券届出書を提出したものにおいては、令和７年２月 15 日までの間は改正前の規定に基づく運営を行うことを妨げない。
＊改正条項は、次のとおりである。
第11第１項第２号を改正、第11条第２項及び第３項、第11条の２を新設。
附 則
この改正は、令和６年９月 19 日より実施する。
＊改正条項は、次のとおりである。
第12第４項及び第15条第１項第９号、第22条第１項第５号を改正。第22条第２項第４号を新設、同条第４項を削除