善通寺市総合会館等改修事業CM（コンストラクション・マネジメント）業務特記仕様書
善通寺市総合会館等改修事業CM（コンストラクション・マネジメント）業務特記仕様書
Ⅰ．業務概要
１ 業務名
善通寺市総合会館等改修事業CM（コンストラクション・マネジメント）業務委託（以下「本委託」という。）
２ 適用
本特記仕様書（以下「特記仕様書」という。）は、本委託に適用する。
３ 本委託の実施上の留意事項等
（１）本委託を受託した者（以下「受託者」という。）は、善通寺市総合会館等改修事業に係る基本計画段階において、発注者の方針や意向を十分に理解し、品質・工期・コストに対する意図を踏まえた上で、関連する各分野における専門性の高い技術力を有する者を随時、適切に配置 し、本委託に係る業務（以下「本業務」という。）にあたるとともに、良質かつ安定的な支援を契約期間中継続的に提供するものとする。
（２）受託者は、常に発注者の支援者としての立場に立ち、発注者の利益を守ることを最大の任務と捉え、本業務を実施するとともに、契約期間中、発注者との高い信頼関係及び倫理性の保持を徹底すること。
（３）受託者は、本事業に関連する設計者、施工者から、常時完全に独立する立場の維持を徹底すること。
（４）受託者は、善通寺市総合会館等改修事業CM（コンストラクション・マネジメント）業務委託プロポーザル募集要項（以下「募集要項」という。）における所定の条件を踏まえるとともに、本業務の実施にあたり、本事業に係る関係諸法令及び関連条例等の遵守を徹底すること。
（５）受託者は、本業務の実施に関し、疑義が生じた場合には、速やかに発注者と協議を行うこと。また、本業務の遂行に当たり、本委託における発注者の方針や意向を満足する上で、当然必要な業務であると発注者が考えるものに関しては、本業務に含まれるものとして遅滞なく遂行すること。
４ 履行期間
契約締結日から令和3年1月29日（予定）までとする。
Ⅱ．業務の対象等
１ 対象施設
（１）総合会館
主 要 用 途 働く婦人の家・勤労青少年ホーム・教育センター・社会福祉センター敷 地 x x 約37,500㎡
延 床 x x 3,666.23㎡
用 途 地 域 近隣商業地域（建ぺい率80％・容積率300％）防 火 x x 建築基準法第22条・23条地域
竣 工 年 月 昭和60年3月
（２）子ども・家庭支援センター
主 要 用 途 福祉センター・体育館敷 地 x x 約1,600㎡
延 床 x x 1,162.51㎡
用 途 地 域 近隣商業地域（建ぺい率80％・容積率300％）防 火 x x 建築基準法第22条・23条地域
竣 工 年 月 xxx年8月
（３）エコ・エネルギーセンター
主 要 用 途 地方公共団体の支庁又は支所敷 地 x x 約35,000㎡
延 床 x x 547.58㎡
用 途 地 域 近隣商業地域（建ぺい率80％・容積率300％）防 火 x x 建築基準法第22条・23条地域
竣 工 年 月 平成13年11月
（４）旧善通寺西高等学校（1号棟）主 要 用 途 高等学校
敷 地 x x 5,089.21㎡延 床 x x 2,179.64㎡
用 途 地 域 第1種住居地域（建ぺい率60％・容積率200％）防 火 x x 建築基準法第22条・23条地域
竣 工 年 月 昭和54年3月
（５）旧善通寺西高等学校（2号棟）主 要 用 途 高等学校
敷 地 x x 5,089.21㎡延 床 x x 2,200.78㎡
用 途 地 域 第1種住居地域（建ぺい率60％・容積率200％）防 火 x x 建築基準法第22条・23条地域
竣 工 年 月 昭和58年3月
２ 予定工事費
未定
３ 改修予定工期
令和4年10月供用開始（予定）
Ⅲ．業務仕様
特記仕様書に記載されていない事項は、日本コンストラクション・マネジメント協会発行の「CM
（コンストラクション・マネジメント）業務委託契約約款・業務委託書（2009年6月改定版）」によるものを基本とし、発注者と受託者で協議し決定する。なお、これらに記載の無い事項であっても、本委託の性質上必要と思われるものは、受託者の責任において完備しなければならない。
１ 管理技術者等の資格及び実績要件
（１）管理技術者（受託者に所属するものに限る。）
CCMJ（日本コンストラクション・マネジメント協会の認定コンストラクションマネジャー、以下「CMr」という。）及び一級建築士の資格を有し、建築工事において発注者の業務支援を行う CMrとして、以下のア、イに記す業務（以下「CM業務」という。）のうち、いずれかの段階の業務に携わった実績があること。
ア 基本計画段階において、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立った、設計の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種マネジメント業務
（2002 年 国土交通省『CM 方式活用ガイドライン』 xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxx/xxxxx/xxxxx/xxxxxx/xx/xxxxxxx0.xxx 参照）
イ 日本コンストラクション・マネジメント協会発行「CM（コンストラクション・マネジメン
ト）業務委託契約約款・業務委託書（2009年6月改定版）」に記載の1.基本計画段階のCM業務
（２）CM業務を担当する各分野のxx担当者
資格等要件は、原則として次に掲げるとおりとする。ア 建築（総合）
CMrの資格及び一級建築士の資格を有する者でCM業務に携わった実績があること。イ 建築（構造）
構造設計一級建築士又は一級建築士の資格を有する者でCM業務に携わった実績があること。ウ 電気設備
建築設備士、設備設計一級建築士又は一級建築士の資格を有する者でCM業務に携わった実績があること。
エ 機械設備（給排水衛生・空調換気）
建築設備士、設備設計一級建築士又は一級建築士の資格を有する者でCM業務に携わった実績があること。
オ 建設コスト管理
建築コスト管理士、建築積算士又は一級建築士の資格を有する者でCM業務に携わった実績があること。
カ 工事施工計画
一級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有する者でCM業務に携わった実績があること。
キ 発注・入札契約支援
CMrの資格又は一級建築士の資格を有する者でCM業務に携わった実績があること。
２ 業務を受託した場合の履行
受託者は、募集要項に基づき提出した業務実施体制により当該業務を履行するとともに、業務提案書における提案事項については、実現に向けて問題点を検討し、問題点がある場合は改善策の提案を行うなど、発注者の承認を得て業務を遂行すること。
３ 業務計画書の提出
受託者は、契約締結後速やかに、次に掲げる事項を記載した業務計画書を作成の上、発注者に提出し、発注者の承認を得るものとする。（仕様書等に定めの無い業務計画については、協議事項とし、適宜追加するものとする。）なお、募集要項に基づき提出した配置予定の管理技術者及びxx担当者の変更は原則として認めない。ただし、やむを得ない理由により変更を行う場合は、同等以上の技術を有する者であることの承認を発注者から得るものとする。
（１）業務実施方針
基本計画段階のCM業務実施方針
（２）業務工程
業務工程計画の作成、打合せ計画の作成
（３）業務実施体制
全事業関与者の業務体制、組織計画（体系図）、業務担当表、連絡体制、連絡先
（４）配置技術者名簿
担当分野、氏名、生年月日、所属、役職、保有資格、実務経験及び手持ち業務等
（５）その他
発注者が他に必要とする事項
Ⅳ．委託業務内容
本事業に関する下記のCM業務を行う。
１ 基本計画段階
（１）事業方針・制約条件などの確認
ア 発注者と必要な打ち合わせを行い、本事業の背景や目的、別途発注者が検討している各施設の整備に向けた事業方針等を踏まえた上で、各施設に関する法的規制、基本的な制約条件、近隣周辺状況などを調査・整理し、文書化して発注者に提示すること。
イ アの調査・整理と合わせて、別途発注者で検討している個別施設計画の確認・調整を行うこと。
ウ ア及びイの結果、改修事業の実施が困難であると受託者が判断した場合は、発注者にその旨を報告し、発注者からの依頼があった場合は、対応策について助言すること。
エ プロジェクト関係者の構成と役割分担を明らかにするため、発注者と協議し、検討体制及び関係者の役割分担を確認すること。
（２）スケジュール管理
ア （１）を踏まえた上で、全体工程（マスタースケジュール）を作成し、基本計画段階の進捗に合わせて更新すること。
イ 全体工程の進捗に疑義があると受託者が判断した場合はその旨を発注者に報告し、発注者からの依頼があった場合は、対応策について助言すること。
（３）改修基本計画書案の作成
ア （１）を踏まえた上で、発注者の要望を把握し、各施設の改修基本計画書案（計画方針、平面図等の概略図、計画概要等）を作成すること。
イ 必要に応じて、発注者の要望把握のためのヒアリングに同席すること。
ウ 作成にあたっては、庁内合意形成に向けた各種会議への支援（資料作成等）を実施すること。
（４）概算事業費の算出
ア （３）で作成した改修基本計画書案及び全体工程等を考慮した上で、概算工事費の算出を行い、発注者に提示すること。
イ 上記の結果、発注者の予算額と概算額に差異があり、発注者からの依頼があった場合は、対応策について助言すること。
（５）事業手法及び工事発注区分等の検討
ア 本事業におけるPPP･PFI導入可能性調査も含め、最適な発注方式（設計施工分離方式、DB方式等）を検討すること。
イ 本事業における工事発注区分（分離発注、一括発注等）を検討すること。
ウ 上記の結果、改修事業の実施に疑義があると受託者が判断した場合は、発注者にその旨を報告し、発注者からの依頼があった場合は、対応策について助言すること。
（６）要求水準書案の作成
ア （１）～（５）の検討の結果を踏まえて、各施設に関する要求水準書案を作成し、発注者に提示すること。
イ その他、要求水準書案に必要と思われる事項について、発注者と協議の上、記載すること。
２ プロジェクトの情報管理
（１）プロジェクトの運営における伝達・記録・保存の対象となる情報を定め、情報の伝達・記録・保存の方法を提案する。（情報管理体制の構築）
（２）発注者との協議において決定した方法に従い、情報の管理・更新・運営を行う。
（３）各種会議体の目的に応じた会議の主催者・参加者・頻度等を提案し、発注者が決定する。
（４）各種会議体のうち、受託者が出席すると定められている会議においては、技術的中立性のもと、発注者の支援を行う。
（５）受託者が出席すると定められていない会議については、議事録又は報告をもとに必要に応じて発注者に助言する。
（６）参加者・頻度等各種会議について発注者から依頼がある場合、会議の主催者にその旨を伝える。
Ⅴ．業務の実施条件等
各業務は、以下の条件及び適用基準等に基づいて行う。
１ 情報マネジメント
（１）打合せ及び記録等
以下の受託者が関与した打合せ、協議等については、速やかに会議録を作成し、次回打合せ時までに検討結果資料等を添えて発注者に提示後、わかりやすく分類し、xx管理すること
ア 連絡調整によるもの
イ 定例打合せ（2週間に1回程度を基本とする）
ウ その他発注者の行った会議や説明会における記録等
（２）計画書・報告書等
検討経緯がわかるように整理し、xx管理すること。
（３）情報の取り扱いについて
受託者は、本業務の遂行にあたり発注者の所掌する情報資産の保護について万全を期すものとし、その機密性、安全性、可用性を維持するために必要な対策を講ずるとともに、本業務において知り得た情報を正当な理由無く第三者に知らせるほか、本業務の目的外に使用することの無いよう関係者全員に徹底させること。また、個人情報の取り扱いについても、善通寺個人情報の保護に関する条例（平成19年9月条例第17号）及び関係法令等を遵守し、適切に保護すること。
２ 業務報告
本業務期間中の発注者の指定した時期に、事業進捗状況その他指定内容についてとりまとめて報告する。
（１）定期報告内容
ア 月間業務結果報告
イ 各会議･打合せ検討結果（資料は変更内容を明確に示す）
ウ 事業進捗状況（各事業及び全体事業のスケジュール、クリティカルパスの表示）エ 翌月の業務計画
オ その他（指定時のみ）事業費概算等各種説明資料
（２）報告の仕様
ア 定期報告 資料をA4縦にまとめ左綴じとしたものイ 上記の電子ファイル（月報告はメールによる）
Ⅵ．成果品及び提出部数
成果物等については以下を基本とする。なお、ここに定めがないものについては、発注者の指示によるものとする。
１ 成果物等の提出先
事務局（善通寺市総務部総務課）
２ 各業務の提出成果物の規格等
以下のとおりとする。
業務種別 | 成果物及び規格 | 部数 | |
基本計画段階CM業務 | （1）業務計画書 （2）業務報告書（定期報告・完了報告） | A4版ファイル綴 | 1部 |
上記の電子データ | 1式 | ||
３ 成果物の構成
（１）紙データ版
成果物 | 規格 | 備考 |
（１）業務計画書 ① 業務概要 ② 業務工程 ③ 業務実施体制 ④ 配置技術者・協力企業等 ⑤ その他 | A4縦 | 共通：文書表記は11ポイント以上を原則とする。ただし、図面内に表記されている画像処理された文字につては、 読み取れば可とする。 |
（２）業務報告書 ① 支援実施概要 ② 各業務報告 ③ 改修基本計画書案・要求水準書案 ④ 庁内等説明用資料 （概算事業費検討資料、事業手法等検討資料を含む。） ⑤ 打合せ･会議記録（資料共） ⑥ その他報告・資料等 |
以下の標準構成に基づき、ファイル綴を作成して提出する。なお、構成や成果物の項目については、適宜協議により修正を行うものとする。
（注）1）成果物の名称や内容は、発注者と受託者との事前協議により詳細を決定すること。 2）綴りは製本せず、着脱可能な厚型ファイルを使用すること。
3）綴りは適宜分冊し、背表紙及びインデックスを用いて解りやすくまとめること。
（２）電子納品版
以下の構成により電子納品版を作成し、提出する。
成果物 | 規格 | 部数 | 備考 |
紙データ版に収めた全てのデータ | CD-R 又は DVD-R | 2部 | 正・副とし、それぞれケースに収める。 |
（注）1）成果物のファイル形式は発注者と受託者との事前協議により詳細を決定すること。 2）納品するCD-R、DVD-Rには、タイトルを記載するとともに、内部のデータについても
製本版と同じタイトルを付したフォルダやファイル名を作成し、焼き付けること
3）データについては、製本版と同じ体裁で作成したPDF版とともに、以下の形式により格納すること。
① 文書：Microsoft Word形式又はMicrosoft Excel形式
② 表、グラフ：Microsoft Excel形式又はMicrosoft PowerPoint形式
③ 写真データ：Jpeg形式
４ 記載内容の整理
計画書、報告書等については、電子データ及び業務種目等により分かりやすく整理し、目次や図面番号、インデックス等を適宜付けること。
５ 著作権
本業務の成果物の著作権及び所有権は、すべて発注者に帰属するものとする。
VI. その他
１ 受託者は、業務の実施に当たっては、関係法令及び条例を遵守するとともに、発注者と協議を行い、その意図や目的を十分に理解した上で適切な人員配置のもとで進めること。
２ 原則、定例打合せ等各種会議体には、建築（総合）xx担当者の出席を必須とする。
３ 受託者は、本事業全般に関わる発注者の業務支援者として、発注者の指示に基づき、本事業に係わる関係者との協議事項や質疑が行われた場合には、発注者に代わるものして対応すること。この際、受託者は関係者に対し、発注者の業務支援者であること及びその役割を明らかにするととも に、xxで中立的な立場を厳に保持するものとする。
４ 業務の実施に関し、疑義が生じた場合には、速やかに発注者と協議を行うこと。