A 書面作成が契約の効力発生要件となる場合（要式契約） 3
目 次
第 1 部 債権管理
第１章
契約書等の作成 2
Ⅰ 総 論 2
１ 契約書を作成する意義 2
⑴ 契約の成立や内容の明確化 2
⑵ 契約の詳細部分についての合意形成 2
⑶ 法律上契約書の作成が求められる場合 3
A 書面作成が契約の効力発生要件となる場合（要式契約） 3
B 書面作成が事業者の義務とされている場合 4
２ 契約書を作成する際の一般的注意点 4
⑴ 当事者 4
⑵ 契約書の構成 5
⑶ 契約書の内容 5
A 文言の明確性、客観性 5
B 要件と効果 6
C リスクの把握とその回避 6
D 法定事項の記載 6
E 実態との一致 6
⑷ 契約書の調印 7
A 調印主体 7
B 調印方法 8
⑸ 意思能力および契約締結意思の確認 10
３ xx証書の利用 10
Ⅱ 債権管理回収に役立つ一般的条項例 11
１ | 債権債務の発生事由 11 |
〔記載例 1 〕 金銭消費貸借契約の場合の条項例／ 11 〔記載例 2 〕 売買契約の場合の条項例／ 12 | |
２ | 履行に関する条項（履行期、履行方法、履行場所、費用等） 12 |
〔記載例 3 〕 金銭消費貸借契約における借主の義務に関する条項例／ 13 〔記載例 4 〕 売買契約における売主の義務の履行に関する条項例／ 13 〔記載例 5 〕 売買契約における買主の義務の履行に関する条項例／ 13 | |
３ | 期限の利益喪失条項 14 |
４ | 損害金条項 14 |
⑴ 遅延損害金 14 | |
〔記載例 6 〕 遅延損害金の条項例／ 15 | |
⑵ 損害賠償の予定 15 | |
〔記載例 7 〕 損害賠償の予定の条項例（その 1 ）／ 15 〔記載例 8 〕 損害賠償の予定の条項例（その 2 ）／ 16 | |
５ | 契約解除条項 16 |
〔記載例 9 〕 契約解除条項例／ 16 | |
〔記載例10〕 契約解除条項例（簡易版）／ 18 | |
６ | 表明保証 19 |
〔記載例11〕 表明保証条項例／ 19 | |
７ | 誓約条項（コベナンツ条項） 21 |
〔記載例12〕 誓約条項例／ 21 | |
８ | みなし到達条項 23 |
〔記載例13〕 みなし到達条項例／ 24 | |
９ | 裁判管轄条項 24 |
〔記載例14〕 裁判管轄条項例／ 25 |
１０ 暴力団（反社会的勢力）排除条項 25
（参考） 銀行取引約定書に盛り込む場合の暴力団排除条項の参考例 26
Ⅲ 契約類型ごとの具体的条項例 27
１ 不動産ノンリコースローン契約 27
〔記載例15〕 責任財産限定特約条項例／ 27
〔記載例16〕 表明保証条項例―不動産ノンリコースローン契約／ 28
〔記載例17〕 誓約条項例―不動産ノンリコースローン契約／ 32 〔記載例18〕 倒産不申立て等の条項例／ 35 〔記載例19〕 劣後特約条項例／ 36 | |
２ | シンジケートローン 37 |
〔記載例20〕 エージェントの権利義務条項例／ 37 〔記載例21〕 借入人の債務の履行条項例／ 38 〔記載例22〕 貸付人への分配条項例／ 38 〔記載例23〕 期限の利益の喪失条項例―シンジケートローン／ 39 〔記載例24〕 相殺、許容担保権の実行および任意売却条項例／ 41 〔記載例25〕 貸付人間の調整条項例／ 42 〔記載例26〕 多数貸付人間の意思結集条項例／ 45 | |
３ | 社債に関する要項 45 |
〔記載例27〕 社債の償還方法および期限条項例／ 46 〔記載例28〕 利払いの方法および期限条項例／ 46 | |
〔記載例29〕 期限の利益喪失条項例―社債／ 46 | |
４ | 抵当権設定契約書 48 |
〔記載例30〕 抵当権設定条項例／ 48 〔記載例31〕 抵当権設定登記条項例／ 48 | |
５ | 質権設定契約書 49 |
〔記載例32〕 質権設定条項例／ 49 〔記載例33〕 対抗要件条項例／ 50 〔記載例34〕 質権の対象となった債権の処分等の制限条項例／ 50 〔記載例35〕 質権の実行条項例／ 51 | |
６ | 譲渡担保権設定契約書 52 |
〔記載例36〕 譲渡担保権の設定条項例／ 52 〔記載例37〕 対抗要件条項例／ 53 〔記載例38〕 集合動産譲渡担保における担保物件の処分条項例／ 53 〔記載例39〕 譲渡担保権の実行条項例／ 54 | |
７ | 保証契約書 55 |
〔記載例40〕 保証契約条項例／ 55 〔記載例41〕 弁済による代位の制限条項例／ 56 |
８ 貸金等根保証契約 56
〔記載例42〕 根保証契約条項例／ 56
〔記載例43〕 極度額の規定条項例／ 56
〔記載例44〕 元本確定日条項例／ 57
第２章
債務者の変動 58
Ⅰ 総 論 58
１ 自然人の変動場面 58
⑴ はじめに 58
⑵ 個人の変動要素 58
⑶ 事業性個人特有の変動要素 58
２ 法人等の変動場面 58
⑴ 法人の変動要素 58
⑵ 権利能力なき社団の変動要素 59
⑶ 組合の変動要素 59
Ⅱ 自然人 60
１ 個人と事業性個人に共通する場合 60
⑴ 相続（死亡） 60
A 総 論 60
B 法定相続割合での分割債務 60
＜表 1 ＞ 法定相続割合一覧表 61
【書式 1 】 債務承認・重畳的債務引受契約書例（相続用）／ 62
C 債務免脱目的の遺産分割がなされる場合 65
D （連帯）保証人が本人を相続した場合 66
E 相続放棄 66
F 限定承認 67
G 遺言執行者 68
H 相続人不存在 68
⑵ 行方不明 69
A 調査方法 69
B 債務者への意思表示の方法 69
C 回収・時効中断 70
D 第三者からの弁済 70
E 不在者財産管理人 71
F 失踪宣告 71
⑶ 行為能力の制限 72
A 法定後見制度 72
＜表 2 ＞ 制限行為能力者の種類・権限 74
B 任意後見契約 74
⑷ 意思能力の喪失 75
２ 事業性個人特有の場合 76
⑴ 資産を移さない場合 76
⑵ 資産を移す場合 76
A 会社設立＋営業譲渡 76
B 会社設立＋現物出資 76
⑶ 廃 業 77
Ⅲ 法 人 77
１ 組織再編行為 77
⑴ 合 併 77
A 合併とは 77
B 吸収合併で債務者が存続会社である場合 77
C 吸収合併で債務者が消滅会社である場合または債務者が
新設合併によって消滅する場合 77
D 債権者異議手続 78
【書式 2 】 合併異議申立書例／ 78
【書式 3 】 吸収合併の債権者保護手続の「合併に異議を述べた債権者について合併をしてもその者を害するおそれのないことを証する書面」例／ 79
⑵ 会社分割 80
A 会社分割とは 80
B 権利義務の承継 80
C 債権者異議手続 80
D 新設分割会社の残存債権者保護 81
⑶ 株式交換・株式移転 82
A 株式交換・株式移転とは 82
B 株式交換・株式移転の効果 82
⑷ 事業譲渡 82
２ 解散（通常清算） 83
⑴ 清算業務がなされている場合 83
【書式 4 】 債権申出書例／ 84
⑵ 清算業務がなされていない場合 84
３ 特殊な法人等 85
⑴ 学校法人 85
⑵ 宗教法人 86
⑶ 民法上の組合 86
⑷ 労働組合 86
⑸ 協同組合 87
⑹ 医療法人 87
⑺ 投資法人 87
⑻ 投資事業組合 87
４ その他 88
⑴ 組織変更等禁止条項の効力 88
⑵ 権利能力なき社団における代表者・構成員の変動 88
⑶ 代表者の変更 89
第３章
保証人の変動 90
Ⅰ 自然人 90
１ 保証人の死亡 90
⑴ （連帯）保証人の死亡 90
⑵ 貸金等根保証契約の保証人の死亡 90
⑶ 保証期間・限度額の定めのない信用保証（包括根保証契約）の
保証人の死亡 90
２ 行方不明 91
３ 行為能力や意思能力の喪失 91
Ⅱ 法 人 92
１ 保証人である法人の組織再編行為 92
２ 保証人である法人の解散 92
Ⅲ 保証解除（免除） 92
第４章
時効管理 94
Ⅰ 時効期間、時効の起算点（各債権別） 94
１ 時効制度 94
⑴ 「時効」とは 94
⑵ 消滅時効にかかる権利 95
A 債 権 95
B 所有権以外の財産権 95
⑶ 消滅時効の要件 96
⑷ 消滅時効の援用、消滅時効の効果、時効利益の放棄, 時効援用
権の喪失 96
A 消滅時効の援用 96
B 援用権者 96
C 消滅時効の効果 97
D 援用の効果が及ぶ範囲 97
E 時効利益の放棄 98
F 時効援用権の喪失 99
G 保証債務と時効 100
２ 時効の起算点、時効期間、満了日 102
⑴ 起算点 102
A 「権利を行使することができる時」 102
B 期限・条件と消滅時効の起算点の関係 102
C 権利の種類と起算点 103
⑵ 時効期間 105
A 債権一般 105
B 短期消滅時効 106
＜表 3 ＞ 短期消滅時効一覧表 106
C 手形債権 107
D その他の主要な債権 108
E その他の債権 108
F その他の財産権 109
G 形成権 109
⑶ 時効完成時 110
⑷ 時効に関する契約 110
３ 時効と類似の制度 111
⑴ 除斥期間 111
A 意 義 111
B 消滅時効との違い 111
C 除斥期間に該当するもの 111
⑵ 権利失効の原則 111
Ⅱ 時効中断の方法 112
１ 時効の中断 112
⑴ 時効の中断とは 112
⑵ 時効の中断事由 113
A 請 求 113
B 差押え、仮差押え、仮処分 113
C 承 認 113
２ 時効中断の方法 114
⑴ 請 求 114
A 裁判上の請求 114
【書式 5 】 貸金返還請求の訴状例／ 115
B 支払督促 116
C 和解・調停の申立て 117
D 破産手続参加等 117
E 催 告 118
【書式 6 】 催告書例／ 119
F 連帯保証人が 1 人または複数人いるうちの 1 人に対する
請求と時効中断 120
⑵ 差押え、仮差押え、仮処分 120
A 差押え 120
B 仮差押え・仮処分 122
C 差押え、仮差押え、仮処分の命令が取り消された場合の
時効中断の効力 123
⑶ 承認（民法156条） 123
A 承認とは 123
B 承認の例 123
C 承認の撤回と時効中断効 124
【書式 7 】 債務承認書例／ 124
３ 時効の中断の効力 124
４ 時効中断の効力が及ぶ範囲（一部請求の場合） 125
Ⅲ 中断後再進行の起算点 126
１ 請 求 126
⑴ 裁判上の請求の場合 126
⑵ 支払督促 126
⑶ 和解・調停の申立て 127
⑷ 破産手続参加等 127
⑸ 催 告 127
２ 差押え、仮差押え、仮処分 127
３ 承 認 128
Ⅳ 時効の停止 128
第５章
期限の利益の喪失 130
Ⅰ 期限の利益の喪失 130
Ⅱ 民法の規律 130
１ 民法１３７条 130
２ 債務者の破産 131
３ 担保の毀損・滅失 131
４ 担保供与義務の不履行 131
Ⅲ 期限の利益喪失条項の必要性 132
Ⅳ 典型的な条項 132
１ 期限の利益喪失条項が用いられる典型的な契約類型 132
〔記載例45〕 期限の利益喪失条項例／ 133
２ 当然喪失条項 133
⑴ 当然喪失条項とは 133
⑵ 期限の利益喪失通知 134
【書式 8 】 期限の利益喪失通知書例（手形交換所の取引停止処分）／ 134
３ 請求喪失条項 135
⑴ 請求喪失条項とは 135
⑵ 期限の利益喪失通知 136
【書式 9 】 期限の利益喪失通知書例（返済の遅滞）／ 136
⑶ 期限の利益喪失と消滅時効の起算点 137
Ⅴ 特殊な条項（コベナンツ） 138
Ⅵ 期限の利益喪失の効果が問題となる事例 138
１ 一般条項による制約 138
２ 事 例 139
⑴ 期限の利益喪失の主張が権利濫用にあたるとして認められな
かった事例 139
⑵ 期限の利益喪失を前提とする権利行使がxxxにより制限
された事例 140
３ 債権管理実務への指針 140
第 ６ 章
手形・小切手 141
Ⅰ 手形・小切手の管理 141
１ 手形要件等形式面の確認 141
⑴ 手形金額 142
A 手形法・小切手法 142
B 当座勘定規定 142
⑵ 振出日 142
⑶ 満 期 142
⑷ 振出人 143
⑸ 裏書の連続 143
２ 短期消滅時効 143
３ 原因債権 144
⑴ 意 義 144
⑵ 原因関係と手形債権の関係 144
４ 時効中断 145
⑴ 手形・小切手債権の時効中断 145
⑵ 原因関係上の権利との関係 145
A 手形債権の時効中断 145
B 原因債権の時効中断 145
５ 手形訴訟 146
Ⅱ 通常の回収（取立て、割引） 146
１ 取立て 146
⑴ 支払呈示 147
⑵ 満 期 147
A 意 義 147
B 種 類 148
⑶ 支払呈示の効力 149
A 付遅滞効 149
B 遡求権保全効 149
C 時効中断効 149
⑷ 支払呈示期間経過後の決済 149
A 手形の場合 149
B 小切手の場合 149
⑸ 遡 求 149
⑹ 相 殺 150
２ 割 引 150
⑴ 意 義 150
⑵ 方 法 150
⑶ 手形買戻請求権 151
Ⅲ 不渡り時の対応 151
１ 不渡りの意義・種類 151
⑴ 0 号不渡事由 151
A 手形法、小切手法等による事由 152
B 破産法等による事由 153
C 案内未到着等による事由 154
D その他による事由 154
⑵ 第 1 号不渡事由 154
⑶ 第 2 号不渡事由 154
A 契約不履行 155
B 詐欺、紛失、盗難 155
C 偽 造 155
D 変 造 156
E 取締役会承認等不存在 156
F 異議申立制度 156
２ 銀行取引停止処分 157
第 ７ 章
社 債 158
Ⅰ 社債の管理 158
１ 総 論 158
２ 社債の発行（募集）と取得 158
⑴ 手 続 158
A 募 集 158
B 申込み 158
C 割当て 158
D 払込み 159
E 社債券の発行、不発行等 159
⑵ 金融商品取引法との関係 159
３ 担保の設定 160
⑴ 担保付社債信託法 160
A 概 要 160
B 担保付社債信託法の改正 161
⑵ 一般担保（資産流動化法他） 162
４ 社債の管理者 163
⑴ 社債管理者 163
A 社債管理者の職務 163
B 社債管理者の義務 163
C 社債管理者の権限 163
D 社債管理者の辞任 164
⑵ 財務代理人 164
⑶ 社債権者集会 164
５ 社債の譲渡 165
⑴ 社債券が発行されている場合 165
A 記名式社債の場合 165
B 無記名式社債の場合 165
⑵ 社債券が発行されていない場合 165
⑶ 振替社債の場合 166
６ 社債の時効期間および時効の管理 166
Ⅱ 社債権者の権利行使方法 166
１ 社債の償還、利払い 166
⑴ 社債券が発行されている社債 167
⑵ 振替社債 167
２ 不履行の場合 168
⑴ 利息の支払の懈怠 168
⑵ 支払の猶予や訴訟行為等 168
⑶ 社債管理者が設置されていない場合 169
３ 法的手続 169
⑴ 訴訟の提起 169
⑵ 担保付社債にかかる担保権の実行 170
⑶ 一般担保権の実行 170
A 実行の可否 170
B 実行手続 171
【書式10】 一般担保権に基づく担保不動産競売申立書例／ 172
４ 倒産手続における対応 176
⑴ 倒産手続における社債の取扱い 176
⑵ 債権届出 177
A 社債管理者が設置されている場合 177
B 社債管理者が設置されていない場合 177
⑶ 破産手続、民事再生手続における債権者集会、会社更生手続
における関係人集会での議決権行使 178
A 社債管理者が設置されている場合 178
B 社債管理者が設置されていない場合 178
第 ８ 章
電子記録債権 179
Ⅰ 電子記録債権とは 179
１ 電子記録債権の制定趣旨 179
２ 電子記録債権の特徴 180
⑴ 発生から支払（消滅）まで 180
A 発 生 180
B 譲 渡 180
C 変 更 181
D 保 証 181
E 支払等 181
⑵ 取引の安全の確保 181
A 権利の推定 182
B 電子債権記録機関の責任 182
C 意思表示の無効または取消しの特則 182
D 無権代理人の責任の特則 182
E 善意取得 183
F 人的抗弁の切断 183
G 支払免責 183
⑶ 消費者の保護 183
⑷ 原因債権との関係 183
⑸ 指名債権・手形債権との比較 184
〈表 4 〉 指名債権・手形債権のデメリットと電子記録債権との比較 184
３ 電子債権記録機関 185
⑴ 電子債権記録機関とは 185
⑵ 業務規程 185
Ⅱ 電子記録債権の管理 186
１ 電子記録債権の発生と取得 186
⑴ 請求の方法 186
⑵ 通常の電子記録債権の発生 187
A 発生記録の請求の方法 187
B 発生記録の記録事項 188
⑶ 電子記録保証にかかる電子記録債権の発生 190
A 電子記録保証とは 190
B 保証記録請求の方法 191
C 保証記録の記録事項 191
⑷ 特別求償権の発生 192
〈図 1 〉発生記録のイメージ 192
２ 電子記録債権の譲渡、分割および質権設定 193
⑴ 電子記録債権の譲渡 193
A 譲渡の方法 193
B 譲渡記録の記録事項 194
⑵ 電子記録債権の分割 194
⑶ 電子記録債権への質権設定 195
３ 電子記録債権取得後の管理 195
４ 電子記録債権の支払等 196
⑴ 電子記録債権の支払等と支払等記録との関係 196
⑵ 電子記録債権の支払方法 196
A 口座間送金決済 197
〈図 2 〉口座間送金決済イメージ図 197
B その他決済 197
⑶ 支払等記録 198
⑷ 電子記録債権の決済不能時 198
Ⅲ 電子記録債権の活用方法 199
１ 手形的利用 199
２ 一括決済方式 200
３ シンジケートローンの流動化 200
Ⅳ 電子記録債権に対する強制xxx 201
１ 電子記録債権に関する強制xxx 201
２ 強制執行 201
３ 担保権の実行および物xx位 203
【書式11】 電子記録債権目録例（記録番号が特定でき、複数の電子記録債権につき既発生の利息等を合わせて差押えの対象とする 場合）／ 203
【書式12】 電子記録債権目録例（記録番号が特定できない場合）／ 204
４ 仮差押え 204
第 ９ 章
債務者の財産状態の把握 205
Ⅰ 財産状態を把握する目的・意義 205
Ⅱ 任意の手法 206
１ 債務者等からの情報の取得 206
⑴ ヒアリング 206
⑵ 期中における税務申告書の写しの徴求 207
⑶ 債権・資産等からの情報 208
A 売掛金、未収入金 208
B 土地・建物、有価証券、在庫商品、自動車 208
C 預 金 208
D 保 険 208
２ 公開されている情報 209
⑴ 不動産登記等 209
A 所有者 210
B 共同担保目録 210
C 登記申請添付書類 211
⑵ 不動産以外の登録等 211
⑶ 債務者の住所地等の現地調査 212
⑷ インターネット上の情報 213
A 取引先、取引金融機関 213
B インターネット上の通信販売において振込先が掲載されている
場合 213
⑸ 有価証券報告書等 214
⑹ 官 報 214
３ 債務者の業態により資産の存在がうかがわれる場合 215
⑴ 医師、医療法人等：診療報酬等 216
⑵ 規制業種：営業保証供託金、各協会預託金 216
⑶ 小売販売業者：カード代金債権 217
４ その他資産の存在がうかがわれる場合 218
⑴ 還付金 218
⑵ ゆうちょ銀行等 218
⑶ 電話加入権 218
Ⅲ 法的手法 219
１ 財産開示手続 219
⑴ 意 義 219
⑵ 手続の概要 219
⑶ 要 件 219
A 債権者 219
B 財産開示の必要性 220
２ 会社債権者の閲覧等請求権 221
３ 弁護士会照会 221
４ 破産手続等 222
第１０章
他の債権者による権利行使 223
Ⅰ 担保物件に差押え・仮差押えがあった場合 223
１ 不動産の場合 224
⑴ 競売がなされた場合 224
A 主体が一般債権者である場合 224
B 先順位者による差押えがなされた場合の後順位者のとるべき
対応 227
C 後順位者による差押え 227
⑵ 仮差押えがなされた場合 227
A （根）抵当権者がとるべき基本的な対応 227
B 留意点 228
２ 動産の場合（動産譲渡担保を例に） 228
⑴ 差押え 228
⑵ 仮差押え 229
３ 債権の場合（債権譲渡登記制度を利用した債権譲渡担保の設定
を受けている場合） 230
⑴ 登記のみ了しており第三債務者への通知が未了の場合 230
⑵ 登記のうえ第三債務者への通知をしていた場合 231
Ⅱ 一般財産に差押え、仮差押えがあった場合 231
１ 一般財産（担保設定を受けていない財産）が不動産の場合 232
⑴ 差押えがなされた場合 232
A 差押えに遅れた債権者がとるべき基本的な対応の総論 232
B 差押えに遅れた債権者が債務者に対する債務名義を有している
場合 234
C 差押えに遅れた債権者が債務者に対する債務名義を有していない
場合 234
⑵ 他の債権者が債務者の不動産に対して仮差押えをした場合 235
A 仮差押えに遅れた債権者がとるべき基本的な対応の総論 235
B 仮差押えに遅れた債権者が債務者に対する債務名義を有している
場合 235
C 仮差押えに遅れた債権者が債務者に対する債務名義を有して
いない場合 235
２ 動産の場合 236
⑴ 他の債権者が債務者の動産を差押えした場合 236
A 差押えに遅れた債権者がとるべき基本的な対応の総論 236
B 差押えに遅れた債権者が債務者に対する債務名義を
有している場合 238
C 差押えに遅れた債権者が債務者に対する債務名義を
有していない場合 238
⑵ 他の債権者が債務者の動産を仮差押えした場合 238
A 仮差押えに遅れた債権者がとるべき基本的な対応の総論 238
B 仮差押えに遅れた債権者が債務者に対する債務名義を有している
場合 239
C 仮差押えに遅れた債権者が債務者に対する債務名義を有して
いない場合 239
３ 債権の場合 240
⑴ 差押えがなされた場合 240
A 差押えに遅れた債権者がとるべき基本的な対応の総論 240
B 差押えに遅れた債権者が債務名義を有している場合 242
C 差押えに遅れた債権者が債務名義を有していない場合 242
⑵ 他の債権者が債務者の第三債務者に対する債権について
仮差押えをした場合 242
A 仮差押えに遅れた債権者がとるべき基本的な対応の総論 242
B 仮差押えに遅れた債権者が債務名義を有している場合 243
C 仮差押えに遅れた債権者が債務名義を有していない場合 243
【書式13】 配当要求書例（不動産に対する仮差押えに基づく要求書）／ 244
【書式14】 配当異議の訴状例／ 245
第１１章
租税債権との競合 247
Ⅰ 担保物件に租税債権の行使があった場合 247
１ 租税債権と他の債権との調整 247
⑴ 租税債権優先の原則 247
⑵ 租税債権と被担保債権との調整 248
⑶ 抵当権との調整 248
A 法定納期限等 248
B 滞納処分に対する抵当権者の権利保護 248
C 滞納処分における抵当権者への配当 249
D 抵当権の被担保債権と租税との調整 249
E 滞納処分と担保権の実行としての競売とが競合する場合の
手続の調整 250
F 抵当権の物xx位と租税 250
G 共同抵当と租税徴収 250
H 根抵当権と租税徴収 251
⑵ 質権との調整 252
A 滞納処分に対する質権者の権利保護 252
B 滞納処分による質権者への配当 252
C 質権の被担保債権と租税との調整 253
〈表 5 〉 質権の設定時期一覧表 253
〈表 6 〉 優先質権の証明手続一覧表 254
D 根質と租税徴収 255
⑶ 先取特権との調整 256
A 質権または抵当権に常に優先する先取特権 256
B 不動産賃貸の先取特権のように登記の先後等によって質権
または抵当権との優劣の決まる先取特権 257
⑷ 留置権との調整 257
A 留置権の優先 257
B 留置権者の証明 258
⑸ 仮登記担保との調整 258
A 仮登記によって担保されている債権と租税との優先劣後 258
B 仮登記のされている財産が滞納処分によって差し押さえられた
場合 258
C 清算金に対する強制換価手続 259
D 根仮登記担保 259
⑹ 譲渡担保との調整 259
A 譲渡担保権者の物的納税責任 259
B 集合動産譲渡担保契約 260
C 集合債権譲渡担保契約 261
⑺ その他 260
２ 目的物に対する滞納処分と他の強制換価手続との関係 261
⑴ 滞納処分による差押えがされている財産に対する強制xxx
（滞納処分による差押えが先行する場合） 262
A 動産に対する強制xxx 262
B 不動産に対する強制xxx 264
C 債権に対する強制xxx 265
⑵ 強制xxxがされている財産に対する滞納処分
（民事執行による差押えが先行する場合） 267
A 強制xxxによる差押えがされている動産に対する滞納処分 267
B 強制xxxによる差押えがされている不動産に対する滞納処分 268
C 強制xxxによる差押えがされている債権に対する滞納処分 269
D 無剰余の場合 270
Ⅱ 一般財産に租税債権の行使があった場合 270
１ 租税債権と一般債権の優劣 270
２ 私債権の回収その他の対応 271
⑴ 強制執行と滞納処分が競合した場合 271
⑵ 仮差押えと滞納処分との関係 271
A 動産に対する仮差押えの執行と滞納処分 271
B 不動産に対する仮差押えの執行と滞納処分 271
C 債権に対する仮差押えの執行と滞納処分 272
⑶ その他 272
A 被保全債権 272
B 詐害行為取消権の対象となる法律行為等 273
C 取消権行使の範囲 273
D 取消しの効果 273
E 取消し後の滞納処分 273
第 2 部 債権回収
第１章
督 促（書面による督促・内容証明郵便） 276
Ⅰ 書面での督促のポイント 276
１ 書面による督促の意義 276
２ 書面による督促をする際のポイント 276
３ 送付先の検討 277
Ⅱ 内容証明郵便 278
１ 内容証明郵便とは 278
２ 作成における注意点（形式面） 279
⑴ 用 紙 279
⑵ 作成通数 279
⑶ 文字・記号 279
⑷ 字数・行数の制限 279
⑸ 文字の訂正、挿入または削除の方法 280
⑹ 契 印 280
⑺ 差出人および受取人の住所氏名の付記 280
⑻ 電子内容証明郵便 280
３ 作成における注意点（実質面） 281
【書式15】 貸金返還通知書例（期限を経過したケース）／ 281
【書式16】 主債務者に対する貸金返還通知書例（期限の利益を喪失したケース、債権者は貸金業者）／ 282
【書式17】 保証否認をしている保証人に対する貸金返還通知書例
（期限の利益を喪失したケース、債権者は貸金業者）／ 284
【書式18】 土地売買代金支払請求書例／ 286
【書式19】 請負代金請求および自動車の引取請求書例／ 287
【書式20】 未払賃料請求および建物明渡請求書例／ 288
４ 意思表示の到達の解釈と配達ができない場合の処理 290
⑴ 意思表示の到達の解釈 290
⑵ 配達ができない場合の処理 291
Ⅲ 公示による意思表示 292
第 ２ 章
任意交渉（面談） 293
Ⅰ 面談の目的等 293
１ 面談が行われる場面 293
２ 面談の目的 294
⑴ 情報の収集を目的とする場合 294
A 総 説 294
B 債務者の状況 294
C 回収資源の発見 295
⑵ 債務者本人による任意の履行の実現を目的とする場合 295
⑶ 期限の利益の再度付与や債務の免除（一部免除を含む）に
ついて交渉する場合 295
⑷ 第三者による弁済について交渉する場合 295
⑸ 承認による時効の中断を目的とする場合 296
Ⅱ 面談時の留意点 296
１ 一般的な留意点 296
⑴ 一刻も早く債務者との交渉に入る 296
⑵ 事実関係、法律関係の正確な把握 296
⑶ 記録に残す 297
⑷ 面談は 2 人程度で行う 297
⑸ 守るべきラインを決める 297
⑹ 態度に注意する 298
⑺ 厳しい態度で臨む 299
⑻ 信用不安への配慮 299
⑼ 必要な情報・資料はすべて提出させる 299
⑽ 弁済の対象財産 299
⑾ 交渉の相手方 300
２ 法的規制上の留意点 300
⑴ 債務者保護の社会情勢への対応 300
⑵ 不法行為責任および恐喝罪の成立 301
⑶ 非弁行為の禁止 301
⑷ 貸金業法による規制 302
A 禁止行為 302
B 禁止行為を行った場合の効果 305
⑸ 債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）による規制 306
A 総 説 306
B 行為規制 306
⑹ リース債権に関する規制 308
Ⅲ 反社会的勢力に対する対応上の留意点 309
１ 総 説 309
２ 債務者自身が反社会的勢力である場合 309
⑴ 法的手続の活用 309
⑵ 法的義務以外には応じない 310
⑶ 面談の場所、時間等 310
⑷ 情報の連携の統一的な対応 310
⑸ 弁護士、警察との連携 311
３ 債務者の代理人が反社会的勢力である場合 311
Ⅳ 交渉の最終場面 311
１ 任意交渉で合意に至らない場合の対応（法的手続の準備） 311
２ 債務名義取得後の任意交渉における留意点 312
⑴ 総 説 312
⑵ 強制執行の可能性を示唆する 312
⑶ 債務名義の効力を継続させる 312
⑷ 財産開示の利用 313
⑸ 早期の執行および償却 313
第 ３ 章
任意弁済 314
Ⅰ 任意弁済時の留意点 314
１ 総 論 314
２ 債務者以外の第三者からの弁済（法律上の利害関係） 314
⑴ x x 314
⑵ 債務者以外の第三者が弁済できない場面 315
⑶ 弁済による代位 315
３ 弁済における詐害行為、否認の要件 316
⑴ 詐害行為となる場合 316
⑵ 否認権が行使される場合（破産の場合を例に） 317
A 支払不能 317
B 支払停止 318
４ 充当の順序 319
５ 受領書の交付、債権証書、担保物件の返還 320
⑴ 受領書の交付 320
⑵ 債権証書 320
⑶ 担保物の返還 321
Ⅱ 期限の利益再度付与 321
１ 総 論 321
⑴ 意義・具体例 321
【書式21】 弁済期限変更契約書例／ 322
⑵ 要 件 322
⑶ 効 果 323
２ 担保、抗弁権、時効に与える影響 323
⑴ 担保に与える影響 323
⑵ 抗弁権に与える影響 323
⑶ 時効に与える影響 323
Ⅲ 準消費貸借契約 324
１ 総 論 324
⑴ 意義・具体例 324
【書式22】 準消費貸借契約書例／ 324
⑵ 要 件 325
A 旧債務の存在 325
B 旧債務の目的物を消費貸借契約の目的とする旨の合意 325
⑶ 効 果 326
２ 旧債務の担保、抗弁権、時効に与える影響 326
⑴ 担保に与える影響 326
⑵ 抗弁権に与える影響 326
⑶ 時効に与える影響 326
Ⅳ 更 改 327
１ 総 論 327
⑴ 意義・具体例 327
【書式23】 更改契約書例／ 327
⑵ 要 件 328
A 消滅するべき債務の存在 328
B 新債務の成立 328
C 債務の要素の変更と更改意思 328
⑶ 効 果 329
２ 旧債務の担保、抗弁権、時効に与える影響 329
⑴ 担保に与える影響 329
⑵ 抗弁権に与える影響 330
⑶ 時効に与える影響 330
Ⅴ 代物弁済 330
１ 総 論 330
⑴ 意義・具体例（代物弁済予約・停止条件付代物弁済） 330
A 代物弁済とは 330
B 債権回収の場面における代物弁済 331
【書式24】 代物弁済予約契約書例／ 331
【書式25】 停止条件付代物弁済契約書例／ 334
⑵ 要 件 337
A 債権の存在 337
B 債権者の承諾 337
C 本来の給付と異なる「他の給付」をすること 337
D 本来の弁済に代えてなされた給付であること 338
⑶ 効 果 338
２ 詐害行為・否認にあたるとされた事例 338
⑴ 詐害行為に該当するとされた例 338
⑵ 否認権の行使を認められた例 338
A 詐害行為否認 339
B 偏頗行為否認 339
C 目的物が滅失した場合 339
第 ４ 章
代位弁済（機関保証、非機関保証、利害
関係のない第三者からの弁済） 340
Ⅰ 弁済による代位 340
１ 総 論 340
２ 原債権と求償権 341
３ 弁済による代位の要件 343
４ 弁済による代位者の求償権およびその範囲 344
⑴ 保証人の求償権 344
⑵ 物上保証人の求償権 345
⑶ その他の代位者の求償権 345
５ 代位者・債務者間の効果 345
⑴ 全部代位の場合 345
⑵ 一部代位の場合 346
⑶ 破産手続と求償権をめぐる調整 347
６ 代位者相互間の効果（優劣関係） 348
⑴ 保証人と担保物権付不動産の第三取得者との関係 348
⑵ 物上保証人相互間、第三取得者相互間（共に債務者の不動産、 もしくは共に物上保証人の不動産の場合）の関係 349
⑶ 保証人と物上保証人との関係 349
⑷ その他 350
⑸ 代位割合変更特約 350
７ 債権者の義務 351
⑴ 債権者の協力義務 351
⑵ 担保保存義務 351
A 担保保存義務と免責 351
B 担保保存義務免除特約（銀行取引約定書保証条項 2 項） 352
Ⅱ 個人保証の保証人による代位弁済 354
１ 保証人に対する請求 354
２ 保証人からの回収上の留意点・問題とその対策 355
⑴ 保証人からの回収 355
⑵ 保証否認 355
⑶ 保証書の紛失 356
⑷ 保証人の変動（死亡等） 357
Ⅲ 保証人以外の第三者による弁済 357
１ 保証人以外の第三者による弁済がなされる場合 357
２ 利害関係のない第三者による弁済 357
⑴ 利害関係のない第三者の弁済が許されない場合 357
【書式26】 任意弁済承諾書例／ 358
⑵ 任意代位 359
【書式27】 任意代位弁済確認書例（債権者のもつ一切の権利の放棄）／ 359
３ 利害関係を有する第三者による代位弁済（法定代位権者による弁済） 360
⑴ 総 論 360
⑵ 物上保証人・抵当不動産の第三取得者 360
A 物上保証人 360
B 抵当不動産の第三取得者 360
⑶ 抵当不動産の賃借人 360
⑷ 後順位担保権者 360
⑸ 一般債権者 360
⑹ 連帯債務者・不可分債務者 360
Ⅳ 保証機関による代位弁済 361
１ 信用保証協会 361
２ 債権の保全・取立て 361
⑴ 事故報告 361
⑵ 期限の利益喪失の通知 362
⑶ 被保証債権の取立て 362
３ 代位弁済請求 362
⑴ 冷却期間 362
⑵ 請求手続 362
４ 担保の移転 362
５ 保証機関の免責 363
⑴ 代位弁済請求権の消滅 363
⑵ 旧債振替の制限違反 363
⑶ 保証契約違反 364
⑷ 故意・重過失による取立不能 364
６ 求償債権の損害金について法定利息と異なる約定 365
【書式28】 約定書（東京信用保証協会）／ 366
【書式29】 保証協会への事故報告書／ 370
【書式30】 保証協会への代位弁済請求書／ 372
Ⅴ 保証会社 373
１ 金融機関向けの保証会社 373
⑴ 保証会社とは 373
⑵ 求償関係 373
A 事前求償権行使特約 373
B 保証委託契約書に署名しなかった者への求償 373
C 保証会社が直接担保設定をする場合 374
D 事前求償権の行使と被担保債権 374
２ 金融機関向け以外の保証会社（賃貸保証会社） 375
⑴ 利用上のメリット 375
⑵ 賃貸保証契約の理論的問題点 376
A 契約の有効性 376
B 問題点 376
第 ５ 章
債務引受・契約上の地位の承継 378
Ⅰ 債務引受の方法と種類 378
１ 債務引受とは（債務引受の種類） 378
２ 免責的債務引受 378
⑴ 要 件 379
A 対象となる債務 379
B 当事者 379
【書式31】 免責的債務引受契約書例（三者間）／ 379
【書式32】 免責的債務引受契約書例（債権者・引受人間）／ 381
【書式33】 免責的債務引受同意書例（債務者）／ 383
【書式34】 免責的債務引受契約書例（債務者・引受人間）／ 384
【書式35】 免責的債務引受承諾書例（債権者）／ 385
⑵ 効 果 385
A 移転の範囲 385
B 内部的効果 386
３ 併存的債務引受 387
⑴ 要 件 388
A 対象となる債務 388
B 当事者 388
【書式36】 併存的債務引受契約書例（三者間）／ 389
【書式37】 併存的債務引受契約書例（債権者・引受人間）／ 390
【書式38】 併存的債務引受契約書例（債務者・引受人間）／ 392
⑵ 効 果 393
A 併存的債務負担の内容 393
B 内部的効果 394
４ 免責的債務引受と併存的債務引受の適用場面の相違 394
５ 履行の引受 394
⑴ 履行の引受とは 394
⑵ 要 件 394
A 対象となる債務 394
B 当事者 395
【書式39】 債務履行引受契約書例／ 395
⑶ 効 果 396
Ⅱ 契約上の地位の承継 396
１ 契約上の地位の承継とは 396
２ 要 件 397
【書式40】 契約上の地位譲渡契約書例（三者間）／ 398
【書式41】 契約上の地位移転契約書例（二者間）／ 399
【書式42】 地位譲渡同意書例／ 401
３ 効 果 401
第 ６ 章
相 殺 402
Ⅰ 総 説 402
１ 相殺とは 402
２ 相殺の機能 402
Ⅱ 債権者からの相殺 403
１ 相殺の要件 403
⑴ 相殺適状になっていること 403
A 債権の対立 403
B 同種の目的 403
C 弁済期 404
⑵ 相殺適状と相殺の効果 404
⑶ 相殺禁止事由 404
A 債務の性質により相殺が許されない場合 405
B 相殺禁止特約 405
C 受働債権とすることができない場合 405
D 自働債権とすることができない場合 406
２ 相殺の方法および効力 407
⑴ 相殺の意思表示 407
【書式43】 相殺通知書例／ 407
⑵ 相殺の遡及効等 408
A 相殺の遡及効 408
B 時効により消滅した債権を自働債権とする相殺 408
⑶ 相殺充当 409
３ 倒産手続と相殺 409
⑴ 破産の場合 409
A 破産債権者の債務負担に関する相殺禁止 409
B 破産債権の取得に関する相殺禁止 410
C 破産管財人の催告による失権 411
⑵ 民事再生・会社更生の場合 411
A 民事再生手続の場合 411
B 会社更生生手続の場合 413
C 相殺の時期的制限 416
Ⅲ 相手方からの相殺 416
１ 債務者からの相殺 416
２ 保証人、物上保証人からの相殺 417
⑴ 保証人からの相殺 417
⑵ 物上保証人からの相殺 417
Ⅳ 差押えと相殺、債権譲渡と相殺 417
１ 差押えと相殺（差押預金との相殺の可否） 417
２ 債権譲渡と相殺 419
⑴ 譲渡禁止特約が付されている場合 419
⑵ 譲渡禁止特約がない場合 419
３ 物xx位と相殺 420
４ 物xx位と敷金の場合 421
Ⅴ 相殺契約 422
１ 相殺契約と要件 422
⑴ 特別の合意 422
⑵ 要 件 422
⑶ 相殺契約の効力が制限される例 422
２ 相殺予約 423
⑴ 相殺契約の予約 423
⑵ 停止条件付相殺契約というべきもの 423
⑶ 相殺適状の要件を緩和する特約 423
３ 銀行取引約定上の相殺 424
４ 相殺禁止債権についての相殺契約 424
第 ７ x
x 当 425
Ⅰ 総 論 425
１ 弁済の充当 425
２ 弁済の充当に関する規律の概要 425
⑴ 当事者間の合意に基づくもの（合意充当） 425
⑵ 民法の規定に基づくもの（指定充当、法定充当） 426
⑶ 元本のほかに費用、利息を支払う場合 426
Ⅱ 合意充当 427
１ 充当に関する合意の意義・効力 427
〔記載例46〕 当事者間であらかじめ充当の順序を定めて合意する特約の条項例／ 428
〔記載例47〕 債権者が弁済を受領した際に、任意の順序の充当を指定することができる旨の合意をする特約の条項例／ 428
２ 充当合意の効力が問題となる例 428
⑴ 債務者の充当指定権との関係 428
⑵ 担保不動産競売手続における配当金の充当方法 429
⑶ 合意による充当指定権行使の時期的限界 430
Ⅲ 指定充当 431
１ 指定充当の制度 431
⑴ 債務者の充当指定権 431
⑵ 債権者の充当指定権 431
【書式44】 弁済充当の通知書例（兼残債務一括弁済催告書）／ 432
２ 民法４９１条 １ 項の適用をめぐる問題 433
Ⅳ 法定充当 434
１ 法定充当の制度 434
２ 弁済期到来の有無 434
３ 債務者の利益の多寡 434
４ 弁済期の先後 435
５ 債権額に応じた按分 435
Ⅴ 債務の性質について債権者と債務者の認識が異なる場合 435
第 ８ 章
【書式45】 弁済金を賃料債務ではなく賃料相当額の損害金支払債務に充当する旨の通知書例／ 436
免除・放棄 437
Ⅰ 免除・放棄の方法 437
１ 免除の意味 437
⑴ 意 義 437
⑵ 債権回収の方策としての免除 438
【書式46】 第三者から対価を受けて債務を免除する場合の書式例／ 438
【書式47】 第三者（保証人）から対価を受けて債務を免除する場合の書式例／ 439
２ 免除の方法 441
⑴ x x 441
⑵ 債権者と債務者の合意による場合 441
⑶ 書面の作成 441
【書式48】 債権放棄約定書例／ 442
【書式49】 債務弁済契約書例／ 443
Ⅱ 免除・放棄の効果 444
１ x x 444
２ 連帯債務者の １ 人に対する免除 445
⑴ 連帯債務全額を免除した場合 445
【書式50】 保証債務免除の承諾書例／ 446
⑵ 一部免除の場合 446
３ 保証人に対する保証債務の免除 447
４ 連帯保証人の １ 人に対する保証債務の免除 447
５ 物的担保の免除 448
６ 担保保存義務の問題 448
⑴ 法定代位権者の保護 448
⑵ 担保の喪失・減少 448
⑶ 法定代位権者の免責 449
⑷ 担保保存義務を免除する特約 449
〔記載例48〕 担保保存義務免除特約例／ 449
Ⅲ その他 449
１ 免除（放棄）の具体的場面 449
⑴ 責任財産限定特約 450
⑵ 私的整理 450
２ DESおよびDDS 451
⑴ デット・エクイティ・スワップ（DES） 451
⑶ デット・デット・スワップ（DDS） 452
第 ９ 章
xx証書の活用 453
Ⅰ 作成方法 453
１ xx証書の意義・効力 453
⑴ 意 義 453
⑵ 効 力 453
２ 執行証書としてのxx証書 454
３ 公証人・公証役場 454
４ 作成手続の概略 455
⑴ 嘱 託 455
⑵ 公証人の確認 455
⑶ 通訳・立会 456
⑷ 作成方法等 456
⑸ 費 用 456
５ 嘱託人本人による場合 456
⑴ 嘱 託 456
⑵ 嘱託人の本人確認 456
６ 嘱託人代理人による場合 457
⑴ 手続の概要 457
⑵ 代理人の資格等 457
７ 手数料 458
⑴ 法律行為にかかる証書 458
⑵ 法律行為でない事実にかかる証書 459
８ 特別法による規制 459
Ⅱ 執行方法 460
１ 執行証書 460
⑴ 総 論 460
⑵ 要 件 460
A 金銭支払等の請求権に関するものであること 460
B 執行受諾文言 461
２ xxx 461
⑴ xxxの機能 461
⑵ 具体的付与手続 462
A 単純xxx 462
B 特殊xxx 462
〔記載例49〕 単純執行文例／ 463
〔記載例50〕 条件成就執行文例／ 463
〔記載例51〕 承継執行文例／ 464
３ 送達証明書 464
４ 申立て 464
第１０章
債権譲渡 465
Ⅰ 債権譲渡を利用した債権回収方法 465
１ 第三者への債権譲渡 465
⑴ 第三者への債権譲渡が有効な場面 465
⑵ 譲渡先に応じた債権譲渡の態様 465
A サービサーへの債権譲渡 465
B SPCへの債権譲渡 466
C ファクタリング会社への債権譲渡 468
２ 債務者からの債権譲受 469
⑴ 債務者からの債権譲受が有効な場面 469
⑵ 債権譲渡担保 469
⑶ 類似の債権回収方法 469
A 貸付人たる地位の移転 469
B 債権差押え 470
Ⅱ 債権譲渡の方法 470
１ 指名債権の場合 470
⑴ 債権譲渡契約 470
【書式51】 債権譲渡契約書例／ 471
⑵ 債権譲渡契約締結に際し留意すべきポイント 473
A 譲渡禁止特約の有無 473
B 二重譲渡の有無 474
C 抗弁の有無 475
D 譲渡人の担保責任の範囲 476
⑶ 債権譲渡に付随する手続 476
【書式52】 譲受人に対する債権譲渡通知書例（譲渡人が貸金業者の場合）／ 477
Ⅲ 民法上の対抗要件制度 478
１ 第三者対抗要件 478
⑴ 第三者対抗要件具備の方法 478
【書式53】（承諾依頼書兼）債権譲渡通知書例／ 479
⑵ 他債権者と競合した場合の優劣の判断基準 480
⑶ 債権譲渡担保契約における第三者対抗要件具備 481
【書式54】 債権譲渡予約契約書例／ 483
【書式55】 停止条件付債権譲渡契約書例／ 484
２ 債務者対抗要件 486
⑴ 債務者対抗要件具備の方法 486
⑵ 債務者の抗弁への対応 486
Ⅳ 債権譲渡登記による対抗要件制度 487
１ 債権譲渡登記制度の概要 487
⑴ 制度の趣旨 487
⑵ 登記事項等 488
⑶ 登記手続 488
⑷ 登記事項の確認方法 488
２ 第三者対抗要件 489
３ 債務者対抗要件 489
Ⅴ 指名債権以外の債権の譲渡 490
１ 手形債権 490
２ 電子記録債権 491
３ 社 債 491
第１１章
回収妨害への対応 492
Ⅰ 任意交渉段階における妨害行為への対応 492
１ 第三者（整理屋）による介入 492
⑴ 具体例 492
⑵ 対応上の注意 493
２ 抵当権消滅請求の不当行使 493
⑴ 制度の概要 493
⑵ 手 続 494
A 要 件 494
B みなし承諾 494
C 抵当権が消滅する場合 495
⑶ 抵当権消滅請求を受けたときの債権者の対応 495
A 適法な抵当権消滅請求を受けた場合 495
B 不適法な抵当権消滅請求を受けた場合 495
C 適法性に疑義のある抵当権消滅請求を受けた場合 496
３ 担保目的物の放棄・放逸 497
⑴ 地代の不払い 497
A 借地上の建物への抵当権設定 497
B 設定時の注意点 498
【書式56】 借地上の建物に対する抵当権設定のxxの承諾書例／ 499
【書式57】 借地上の建物に対する抵当権設定および抵当権の実行またはこれに代わる任意処分に対するxxの承諾書例／ 500
C 設定後の管理 502
⑵ 地代代払いの許可 503
A 意 義 503
B 申立て 504
【書式58】 地代の代払い許可申立書例／ 505
C 要 件 506
D 発令・効果 506
⑶ 担保不動産の放置 507
⑷ 担保債権の不行使 508
⑸ 担保動産の搬出 508
Ⅱ 責任財産の減少・隠匿行為への対応 509
１ 詐害行為取消権 509
⑴ 総 論 509
⑵ 要 件 510
A 被保全債権等 510
B 詐害行為 511
C 受益者・転得者の悪意 512
D 手続的要件 512
⑶ 効 果 513
A 法的性質 513
B 直接引渡し 513
C 価額賠償 514
⑷ 債権保全・回収のポイント 514
A 処分禁止の仮処分 514
B x x 515
２ 債権者代位権 515
⑴ 総 論 515
⑵ 要 件 516
A 対象となる債権 516
B 債務者の無資力 516
C 債務者が権利行使していないこと 517
D 手続的要件 517
⑶ 効 果 518
３ 破産手続開始または更生手続開始申立て 518
４ 組織再編行為・事業譲渡による責任財産の減少・隠匿行為 520
⑴ 債権者保護手続 520
A 異議を述べることのできる債権者 520
B 債権者による異議 521
C 債権者に対する公告・催告 521
D 債権保全・回収のポイント 521
⑵ 商号続用による責任・債務引受広告による責任 522
⑶ 法人格否認の法理 523
⑷ 濫用的会社分割等における詐害行為取消権の行使 524
⑸ 濫用的会社分割等における破産手続開始または会社更生手続
開始申立て 525
Ⅲ 不動産の価格減少行為への対応（競売妨害） 526
１ 売却のための保全処分・担保不動産競売開始決定前の保全処分 526
⑴ 概 説 526
⑵ 売却のための保全処分 527
A 申立人・相手方 527
B 価格減少行為 527
C 保全処分の内容 527
D 相手方不特定 529
⑶ 担保不動産競売開始決定前の保全処分 529
A 申立人・相手方 529
B 価格減少行為 530
C 競売の申立て 530
⑷ 買受けの申出をした差押債権者のための保全処分 530
A 申立人・相手方 530
B 要 件 531
C 保全処分の内容 531
⑸ 債権保全・回収のポイント 531
２ 買受人のための保全処分 532
⑴ 概 説 532
⑵ 要 件 532
A 申立人・相手方 532
B 価格減少行為等 533
C 保全処分の内容 533
D 相手方不特定 534
⑶ 債権保全・回収のポイント 535
３ 抵当権に基づく妨害排除請求 535
⑴ 概 説 535
⑵ 要 件 536
⑶ 債権保全・回収のポイント 537
Ⅳ 法人役員への責任追及 537
⑴ 概 説 537
⑵ 要 件 538
⑶ 効 果 538
⑷ 債権保全・回収のポイント 538
第 3 部 担保権・保証
第 １ 章
担保の種類 540
Ⅰ 人的担保 540
１ 保証人・連帯保証人 541
⑴ 保証人 541
⑵ 連帯保証人 542
A 補充性の否定 542
B 連帯債務の規定の準用 542
C 分別の利益の否定 543
２ 委託ある保証人・委託なき保証人 543
⑴ 求償権の範囲 543
A 委託ある保証人の場合 544
B 委託なき保証人の場合 544
⑵ 事前求償権の有無 544
⑶ 債務履行にあたっての通知義務 545
３ 根保証・貸金等根保証契約 545
⑴ 根保証 545
⑵ 貸金等根保証契約 547
A 債権極度額 547
B 元本確定期日 547
⑶ 経営者保証ガイドライン 547
５ 保証類似の制度 548
⑴ 連帯債務 548
⑵ 不可分債務 549
⑶ 損害担保契約 549
⑷ 取引信用保険 550
⑸ ファクタリング 551
⑹ 信用状（Letter of Credit） 551
⑺ クレジット・デフォルト・スワップ（Credit Default Swap） 552
Ⅱ 物的担保 553
１ 典型担保 554
⑴ 法定担保 554
A 先取特権 555
B 民事留置権 557
C 商事留置権 558
⑵ 約定担保 559
A 抵当権 559
B 根抵当権 559
C 質 権 560
D 根質権 561
２ 非典型担保 561
⑴ 仮登記担保 561
⑵ 譲渡担保 562
⑶ 所有権留保 564
⑷ 代理受領・振込指定 565
Ⅲ 担保・保証の使い分け 566
１ 回収可能性からの検討 566
２ 設定コストからの検討 567
３ 取引態様からの検討 567
第 ２ 章
担保権の設定 568
Ⅰ 不動産 568
１ 担保の種類および選択 568
２ 担保権設定の流れ 568
⑴ 全体的な流れ 568
⑵ 事前調査 569
⑶ 対象物件の評価 569
⑷ 対象物件の確定 569
３ 担保権の設定、第三者対抗要件の具備および実務上の留意点 570
⑴ （根）抵当権 570
A 設定方法 570
【書式59】 抵当権設定契約書例／ 570
【書式60】 抵当権設定契約書例（第三者担保提供）／ 573
【書式61】 根抵当権設定契約書例／ 575
B 設定上の留意点 578
C 第三者対抗要件の具備──（根）抵当権設定登記 579
D （根）抵当権の仮登記 580
E 登記留保 580
⑵ 不動産（根）質権 581
A 設定方法 581
【書式62】 不動産質権設定契約書例／ 581
B 設定上の留意点 583
C 第三者対抗要件の具備──（根）質権設定登記 584
⑶ 仮登記担保 585
A 設定方法 585
【書式63】 仮登記担保設定契約書例／ 585
B 設定上の留意点 589
C 第三者対抗要件の具備──仮登記担保設定登記 590
⑷ 譲渡担保 591
A 設定方法 591
【書式64】 不動産譲渡担保設定契約書例／ 591
B 設定上の留意点 594
C 第三者対抗要件の具備──所有権移転登記 596
Ⅱ 動産（商品在庫） 596
１ 担保の種類および選択 596
２ 担保権設定の流れ 597
⑴ 全体的な流れ 597
⑵ 事前調査（現物の確認） 597
⑶ 対象物の評価 597
⑷ 対象物件の確定 597
３ 担保権の設定、第三者対抗要件の具備および実務上の留意点 598
⑴ 動産質 598
A 設定方法 598
【書式65】 動産質権設定契約書例／ 598
B 設定上の留意点 600
C 第三者対抗要件の具備――占有の継続 600
⑵ 譲渡担保 601
A 設定方法 601
【書式66】 集合動産譲渡担保設定契約書例／ 601
B 設定上の留意点 604
C 第三者対抗要件の具備――引渡し（占有改定）・動産譲渡登記 604
⑶ 所有権留保 606
A 設定方法 606
B 第三者対抗要件の具備 606
C 留意点 606
Ⅲ 債権（集合債権を含む） 606
１ 担保の種類および選択 606
２ 担保権設定の流れ 607
⑴ 全体的な流れ 607
⑵ 事前調査 607
⑶ 対象債権の評価 608
A 個別評価方式とポートフォリオ評価方式の選択 608
B 担保不適格債権の排除 609
C 評価額の算出 609
⑷ 対象物件の確定 609
３ 担保権の設定、第三者対抗要件の具備および実務上の留意点 610
⑴ 債権質 610
A 設定方法 610
【書式67】 債権質権設定契約書例／ 610
B 設定上の留意点 612
C 第三者対抗要件の具備 612
【書式68】 債権質権設定通知書例／ 612
【書式69】 債権質権設定承諾書例／ 613
D 対抗要件留保 614
⑵ 債権譲渡担保 614
A 設定方法 614
【書式70】 債権譲渡担保設定契約書例／ 614
B 設定上の留意点 618
C 第三者対抗要件の具備 618
【書式71】 債権譲渡通知書例（動産債権譲渡特例法上の対第三債務者対抗要件）／ 618
【書式72】 債権譲渡担保設定承諾書例（動産債権譲渡特例法上の対第三債務者対抗要件）／ 619
D 対抗要件留保 622
⑶ 代理受領 622
【書式73】 代理受領委任状例／ 623
⑷ 振込指定 624
【書式74】 振込指定依頼書例／ 624
Ⅳ 登録自動車 625
１ 担保の種類および担保権の選択 625
２ 担保権の設定の流れおよび設定時の実務上の注意点 626
⑴ 自動車抵当権 626
⑵ 自動車譲渡担保 627
【書式75】 自動車抵当権設定契約書例／ 628
【書式76】 自動車譲渡担保設定契約書例／ 631
⑶ 自動車所有権留保 636
【書式77】 自動車割賦販売契約書例／ 636
Ⅴ 船 舶 642
１ 担保の種類および担保権の選択 642
２ 担保権の設定の流れおよび設定時の実務上の注意点 643
⑴ 船舶抵当権 643
【書式78】 船舶抵当権設定契約書例／ 643
⑵ 船舶譲渡担保 648
【書式79】 船舶譲渡担保設定契約書例／ 648
⑶ 船舶所有権留保 653
【書式80】 船舶割賦販売契約書例／ 654
Ⅵ 株 式 659
１ 担保の種類および担保権の選択 659
２ 担保権の設定の流れおよび設定時の実務上の注意点 660
⑴ 質 権 660
A 株券不発行会社の株式 660
【書式81】 株式質権設定契約書例（上場株式のケース）／ 660
B 株券発行会社の株式 663
【書式82】 株式質権設定契約書例（非上場株券発行会社の株式のケース）／ 664
⑵ 譲渡担保 666
A 株券不発行会社の株式 666
【書式83】 株式譲渡担保契約書例（上場株式のケース）／ 667
B 株券発行会社の株式 670
【書式84】 株式譲渡担保契約書例（非上場株券発行会社のケース、略式型）／ 670
⑶ その他注意点 674
Ⅶ 出資持分 674
１ 担保の種類および担保権の選択 674
２ 担保権の設定の流れおよび設定時の実務上の注意点 675
⑴ 合同会社 675
A 質 権 675
B 譲渡担保 675
⑵ 合名会社 676
A 質 権 676
B 譲渡担保 676
⑶ 合資会社 676
A 質 権 676
B 譲渡担保 676
⑷ 組 合 676
Ⅷ 新株予約権 677
１ 担保の種類および担保権の選択 677
２ 担保権の設定の流れおよび設定時の実務上の注意点 677
⑴ 質 権 677
A 新株予約権証券不発行会社の新株予約権 677
B 新株予約権証券発行会社の新株予約権 678
⑵ 譲渡担保 678
A 新株予約権証券不発行会社の新株予約権 678
B 新株予約権証券発行会社の新株予約権 679
⑶ その他注意点 679
Ⅸ ゴルフ会員権 680
１ 担保の種類および担保権の選択 680
２ 担保権の設定の流れおよび設定時の実務上の注意点 681
⑴ 預託金会員制 681
【書式85】 ゴルフ会員権譲渡担保設定契約書例（預託金会員制のケース）／ 682
⑵ 株主会員制 685
Ⅹ リゾート会員権 686
１ 担保の種類および担保権の選択 686
２ 担保権の設定の流れおよび設定時の実務上の注意点 686
⑴ 預託会員制 686
⑵ 共有会員制 687
XⅠ 社 債 687
１ 担保の種類および担保権の選択 687
２ 担保権の設定の流れおよび設定時の実務上の注意点 688
⑴ 質 権 688
A 社債券不発行会社の社債 688
B 社債券発行会社の社債 689
⑵ 譲渡担保 689
A 社債券不発行会社の社債 689
B 社債券発行会社の社債 690
XⅡ 公 債 690
１ 担保の種類および担保権の選択 690
２ 担保権の設定の流れおよび設定時の実務上の注意点 691
⑴ 質 権 691
A 現物債 691
B 振替債 691
⑵ 譲渡担保 692
A 現物債 692
B 振替債 692
XⅢ 知的財産権 692
１ 担保の種類および担保権の選択 692
⑴ 産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権） 692
⑵ 著作権 693
２ 担保権の設定の流れおよび設定時の実務上の注意点 693
⑴ 産業財産権 693
A 質 権 693
B 譲渡担保 694
C 仮登録担保 695
D 実務上の注意点 695
⑵ 著作権 696
A 質 権 696
B 譲渡担保 696
C 実務上の注意点 696
ⅩⅣ 農 地 697
１ 担保の種類等 697
２ 担保権の設定の流れおよび設定時の実務上の注意点 697
ⅩⅤ 山 林 698
１ 担保の種類等 698
２ 担保権の設定の流れおよび設定時の実務上の注意点 698
ⅩⅥ 工場財団 699
１ 担保の種類等 699
２ 担保権の設定の流れおよび設定時の実務上の注意点 700
⑴ 工場財団の設定 700
⑵ 工場財団に対する抵当権の設定 700
ⅩⅦ 信託受益権 701
１ 担保の種類および担保権の選択 701
２ 担保権の設定の流れおよび設定時の実務上の注意点 701
⑴ 金銭信託受益権 701
⑵ 貸付信託受益権 702
A 記名式受益証券の発行されている受益権 702
B 無記名式受益証券の発行されている受益権 703
⑶ 証券投資信託受益権 703
第 ３ 章
法定担保権 705
Ⅰ 民法上の先取特権 705
１ 総 説 705
２ 種 類 707
⑴ 一般先取特権 707
A 総 論 707
B 共益費用の先取特権 707
C 雇用関係の先取特権 707
D 葬式費用の先取特権 708
E 日用品供給の先取特権 708
⑵ 動産先取特権 708
A 総 論 708
B 不動産賃貸の先取特権 708
C 動産売買の先取特権 709
⑶ 不動産先取特権 709
A 総 論 709
B 不動産保存の先取特権 710
C 不動産工事の先取特権 710
D 不動産売買の先取特権 710
３ 効 力 711
⑴ 優先弁済効 711
⑵ 他の権利との優先関係 711
A 先取特権相互間 711
B 他の担保権との関係 712
C 先取特権と一般債権者との関係 714
D 一般先取特権についての特則 715
⑶ 物xx位 715
A 意 義 715
B 物xx位の発生する原因 716
C 物xx位の要件 716
D 物xx位の実行手続 717
⑷ 先取特権の消滅原因 717
A 先取特権共通の消滅原因 717
B 不動産上の先取特権 717
C 動産上の先取特権 717
４ 倒産法における扱い 718
⑴ 破産法 718
A 一般先取特権 718
B 特別の先取特権 718
⑵ 民事再生法 719
A 一般の先取特権 719
B 特別の先取特権 719
⑶ 会社更生法 719
A 一般の先取特権 719
B 特別の先取特権 720
５ 先取特権の実現方法 720
⑴ 不動産に対する先取特権 720
⑵ 動産に対する先取特権 721
⑶ 債権その他の財産権に対する先取特権 721
Ⅱ 一般担保権 721
１ 意 義 721
２ 実行方法 722
Ⅲ 留置権 723
１ 民事留置権 723
⑴ 意 義 723
A 総 説 723
B 要 件 723
C 効 果 725
D 民事留置権の消滅 726
２ 商事留置権 727
⑴ 意 義 727
A 総 説 727
B 要 件 727
C 効果、消滅 729
３ 倒産法における扱い 729
⑴ 破産法 729
⑵ 民事再生法 729
⑶ 会社更生法 729
Ⅳ 他の債権者から法定担保権を主張された場合の対応 730
１ 総 説 730
２ 担保権の消滅 730
⑴ 先取特権 730
A 一般先取特権 730
B 動産先取特権 731
C 不動産先取特権 731
⑵ 一般担保権 731
⑶ 民事留置権 731
⑷ 商事留置権 731
３ 被担保債権の消滅 731
第 ４ 章
担保権の変動 732
Ⅰ 担保目的物の滅失・毀損・変更 732
１ 担保目的物の滅失・毀損と担保権の帰趨（及ぶ範囲） 732
⑴ 目的物の滅失 732
⑵ 目的物の毀損 732
２ 担保目的物の変更と担保権の帰趨（及ぶ範囲） 732
⑴ 担保物件の付加物 732
⑵ 担保物件からの分離物 733
Ⅱ 担保目的物の譲渡その他の処分 733
１ （根）抵当権 733
２ 質 権 734
３ 留置権 735
４ 先取特権 736
Ⅲ 被担保債権の変更 736
１ 根抵当権 736
⑴ 被担保債権の範囲、債務者の変更 737
⑵ 債権者の変更 737
⑶ 極度額の変更 737
２ （根）質権 738
Ⅳ 担保権の処分 738
１ 抵当権 738
⑴ 随伴性 738
⑵ 抵当権の処分 738
A 転抵当 738
B 抵当権またはその順位の譲渡または放棄 739
C 対抗要件 740
２ 根抵当権 740
⑴ 根抵当権の全部譲渡 740
⑵ 根抵当権の分割譲渡 740
⑶ 一部譲渡 740
⑷ 確定前の当事者の変更 741
A 相 続 741
B 合 併 741
C 会社分割 742
２ （根）質権 743
Ⅴ 担保権の消滅 743
１ 附従性、担保権実行 743
⑴ 附従性 743
⑵ 担保権実行 743
２ 抵当権消滅請求 743
３ 代価弁済 744
４ 抵当権の消滅時効 744
５ 抵当不動産の取得時効による追及効の消滅 745
６ 占有の喪失（による消滅） 745
７ 動産先取特権の追及力の消滅 745
８ 倒産手続との関係 746
⑴ 破産手続 746
⑵ 民事再生手続 746
⑶ 会社更生手続 746
第 ５ 章
担保権の実行 748
Ⅰ 総 論 748
１ 任意実行と法定実行 748
２ 法定実行と任意実行の比較 748
⑴ 実行に要する費用 748
A 法定実行 748
B 任意実行 749
⑵ 実行に要する時間 749
A 法定実行 749
B 任意実行 749
⑶ 目的物を換価する場合の価格 749
Ⅱ 抵当権、根抵当権 750
１ 任意実行 750
⑴ 任意売却 750
⑵ 代物弁済 751
２ 法定実行 751
⑴ 競 売 752
A 不動産担保権の実行の開始要件 752
B 申立て 752
C 開始決定、送達、差押登記 753
D 調 査 753
E 売却手続 755
F 売却に伴う権利の消滅 759
G 配 当 759
⑵ 物xx位による債権差押え 760
A 物xx位の開始要件 760
B 申立て 760
C 陳述催告の申立て 761
D 差押命令、送達 761
E 第三債務者の陳述 761
F 換価手続（取立て） 761
G 保険金請求権に関する抵当権に基づく物xx位と質権との優劣 762
⑶ 担保不動産収益執行 762
A 担保不動産収益執行開始の要件 763
B 申立て 763
C 開始決定、差押え、送達 764
D 不動産の管理、収益の収取および換価 765
E 配 当 765
４ 競売、物xx位、担保不動産収益執行手続相互の関係等 766
⑴ 手続の選択 766
⑵ 物xx位による賃料差押えと担保不動産収益執行の選択 767
Ⅲ 質権、根質権 768
１ 任意実行 768
⑴ 流 質 768
A 実行手続 768
B 取得価格、処分価格の相当性 768
C 清算金の支払い 769
⑵ 動産質権における簡易な実行 769
⑶ 直接取立て（債権質） 769
⑷ 任意売却、代物弁済 769
２ 法定実行 770
⑴ 不動産担保競売（不動産質権の場合） 770
⑵ 動産担保権競売（動産質権の場合） 770
A 動産競売の要件 770
B 申立て 771
C 開始決定、差押え 771
D 売却方法 771
E 配 当 772
⑶ 債権およびその他の財産権に対する担保権実行（債権その
他の財産権に対する質権の場合） 773
A 債権およびその他の財産権に対する担保権実行の要件 773
B 申立て 774
C その他 774
D 換価手続 774
E 配 当 775
Ⅳ 留置権 775
１ 任意実行 775
⑴ 目的物の処分、代物弁済 775
⑵ 果実収受権 776
⑶ 留置物が競売にかかった場合 776
２ 法定実行 777
⑴ 形式的競売 777
A 競売の開始 778
B 申立て 778
C 換価・配当 778
Ⅴ 先取特権 779
１ 任意実行 779
２ 法定実行 779
⑴ 不動産競売 779
⑵ 動産競売 780
⑶ 債権その他の財産権についての担保権実行（物xx位を含む） 780
⑷ 担保権実行の換価手続、配当手続 780
⑸ 一般担保の法的実行 780
A 定 義 780
B 一般担保の法的実行の可否 781
Ⅵ 譲渡担保権 781
１ 任意実行 781
⑴ 実行手続の開始 781
⑵ 換 価 782
A 帰属清算 782
B 処分清算 783
C 清算金の支払い 783
D 目的物の確保 784
⑶ 債権譲渡担保 784
A 債務者対抗要件の具備 784
B 取立て 785
２ 法定実行 785
３ ABL 785
Ⅷ 所有権留保 786
１ 任意実行 786
⑴ 実行手続 786
⑵ 買主が目的物を返還しない場合 786
２ 法定実行 787
Ⅸ 仮登記担保 787
１ 仮登記担保の実行 787
⑴ 仮登記担保法 787
⑵ 実行の手続 787
A 実行通知 787
B 着手通知 788
C 換 価 788
D 本登記 788
２ 担保設定者が義務を履行しない場合 788
第 ６ 章
保 証 790
Ⅰ 保証の種類 790
１ 保証債務の性質による分類 790
⑴ 単純保証と連帯保証 790
⑵ 共同保証と保証連帯 790
⑶ 民事保証と商事保証 791
⑷ 根保証（包括根保証と限度根保証、貸金等根保証） 791
２ 保証の主体による分類 791
⑴ 機関保証 791
A 保証会社・信用保証協会による保証 791
B その他法人による保証 792
⑵ 個人保証 793
A 個人保証の問題点 793
B 保証の無効、取消等 793
C 根保証に関する取扱い 794
D 経営者保証に関するガイドライン 794
Ⅱ 単純保証（保証全般の共通事項） 798
１ 保証契約の要件 798
２ 保証債務の範囲 798
３ 保証の対外的効力 799
⑴ 附従性 799
＜表 7 ＞ 主債務者と保証人との関係 800
⑵ 随伴性 801
⑶ 補充性 801
４ 保証の対内的効力（求償） 801
⑴ 委託の有無と求償権の範囲 801
A 主債務者から委託を受けて保証人になったとき 802
B 主債務者から委託を受けずに保証人になったとき 802
⑵ 求償権の制限 802
Ⅲ 連帯保証 803
１ 連帯保証の意義 803
２ 連帯保証の要件 804
３ 連帯保証の効力 804
＜表 8 ＞ 主債務者と連帯保証人との関係 805
Ⅳ 根保証 805
１ 根保証の特徴 805
２ 貸金等根保証 806
⑴ 極度額の設定 806
⑵ 元本確定期日の設定 806
⑶ 元本確定事由の設定 806
⑷ 法人である保証人の求償権の制限 806
３ 身元保証 807
⑴ 存続期間 807
⑵ 解除権 807
⑶ 責任の有無および範囲 808
４ 判例による根保証の制限 808
⑴ 保証人の保証契約解約権 808
A 任意解約権 808
B 特別解約権 809
C 解約権が行使されたときの債権者としての留意点 809
⑵ 保証額の制限 810
A 保証意思確認義務の不履行による免責 810
B 当該保証のなされた事情、保証の対象となっている継続的取引
の事情等を総合的に考慮した保証額の限定 810
編者紹介・執筆者一覧 811
■書式・記載例目次■
● 書 式
〔第 1 部〕 債権管理
【書式 1 】 債務承認・重畳的債務引受契約書例（相続用）／ 62
【書式 2 】 合併異議申立書例／ 78
【書式 3 】 吸収合併の債権者保護手続の「合併に異議を述べた債権者について
合併をしてもその者を害するおそれのないことを証する書面」例／ 79
【書式 4 】 債権申出書例／ 84
【書式 5 】 貸金返還請求の訴状例／ 115
【書式 6 】 催告書例／ 119
【書式 7 】 債務承認書例／ 124
【書式 8 】 期限の利益喪失通知書例（手形交換所の取引停止処分）／ 134
【書式 9 】 期限の利益喪失通知書例（返済の遅滞）／ 136
【書式10】 一般担保権に基づく担保不動産競売申立書例／ 172
【書式11】 電子記録債権目録例（記録番号が特定でき、複数の電子記録債権につき既発生の利息等を合わせて差押えの対象とする場合）／ 203
【書式12】 電子記録債権目録例（記録番号が特定できない場合）／ 204
【書式13】 配当要求書例（不動産に対する仮差押えに基づく要求書）／ 244
【書式14】 配当異議の訴状例／ 245
〔第 2 部〕 債権回収
【書式15】 貸金返還通知書例（期限を経過したケース）／ 281
【書式16】 主債務者に対する貸金返還通知書例（期限の利益を喪失したケース、
債権者は貸金業者）／ 282
【書式17】 保証否認をしている保証人に対する貸金返還通知書例（期限の利益
を喪失したケース、債権者は貸金業者）／ 284
【書式18】 土地売買代金支払請求書例／ 286
【書式19】 請負代金請求および自動車の引取請求書例／ 287
【書式20】 未払賃料請求および建物明渡請求書例／ 288
【書式21】 弁済期限変更契約書／ 322
【書式22】 準消費貸借契約書例／ 324
【書式23】 更改契約書例／ 327
【書式24】 代物弁済予約契約書例／ 331
【書式25】 停止条件付代物弁済契約書例／ 334
【書式26】 任意弁済承諾書例／ 358
【書式27】 任意代位弁済確認書例（債権者のもつ一切の権利の放棄）／ 359
【書式28】 約定書（東京信用保証協会）／ 366
【書式29】 保証協会への事故報告書／ 370
【書式30】 保証協会への代位弁済請求書／ 372
【書式31】 免責的債務引受契約書例（三者間）／ 379
【書式32】 免責的債務引受契約書例（債権者・引受人間）／ 381
【書式33】 免責的債務引受同意書例（債務者）／ 383
【書式34】 免責的債務引受契約書例（債務者・引受人間）／ 384
【書式35】 免責的債務引受承諾書例（債権者）／ 385
【書式36】 併存的債務引受契約書例（三者間）／ 389
【書式37】 併存的債務引受契約書例（債権者・引受人間）／ 390
【書式38】 併存的債務引受契約書例（債務者・引受人間）／ 392
【書式39】 債務履行引受契約書例／ 395
【書式40】 契約上の地位譲渡契約書例（三者間）／ 398
【書式41】 契約上の地位移転契約書例（二者間）／ 399
【書式42】 地位譲渡同意書例／ 401
【書式43】 相殺通知書例／ 407
【書式44】 弁済充当の通知書例（兼残債務一括弁済催告書）／ 432
【書式45】 弁済金を賃料債務ではなく資料相当額の損害金支払債務に充当
する旨の通知書例／ 436
【書式46】 第三者から対価を受けて債務を免除する場合の書式例／ 438
【書式47】 第三者（保証人）から対価を受けて債務を免除する場合の
書式例／ 439
【書式48】 債権放棄約定書例／ 442
【書式49】 債務弁済契約書例／ 443
【書式50】 保証債務免除の承諾書例／ 446
【書式51】 債権譲渡契約書例／ 471
【書式52】 譲受人に対する債権譲渡通知書例（譲渡人が貸金業者の場合）／ 477
【書式53】（承諾依頼書兼）債権譲渡通知書例／ 479
【書式54】 債権譲渡予約契約書例／ 483
【書式55】 停止条件付債権譲渡契約書例／ 484
【書式56】 借地上の建物に対する抵当権設定のxxの承諾書例／ 499
【書式57】 借地上の建物に対する抵当権設定および抵当権の実行またはこれに代わる任意処分に対するxxの承諾書例／ 500
【書式58】 地代の代払い許可申立書例／ 505
〔第 3 部〕 担保権・保証
【書式59】 抵当権設定契約書例／ 570
【書式60】 抵当権設定契約書例（第三者担保提供）／ 573
【書式61】 根抵当権設定契約書例／ 575
【書式62】 不動産質権設定契約書例／ 581
【書式63】 仮登記担保設定契約書例／ 585
【書式64】 不動産譲渡担保設定契約書例／ 591
【書式65】 動産質権設定契約書例／ 598
【書式66】 集合動産譲渡担保設定契約書例／ 601
【書式67】 債権質権設定契約書例／ 610
【書式68】 債権質権設定通知書例／ 612
【書式69】 債権質権設定承諾書例／ 613
【書式70】 債権譲渡担保設定契約書例／ 614
【書式71】 債権譲渡通知書例（動産債権譲渡特例法上の対第三債務者対抗
要件）／ 618
【書式72】 債権譲渡担保設定承諾書例（動産債権譲渡特例法上の対第三債務
者対抗要件）／ 619
【書式73】 代理受領委任状例／ 623
【書式74】 振込指定依頼書例／ 624
【書式75】 自動車抵当権設定契約書例／ 628
【書式76】 自動車譲渡担保設定契約書例／ 631
【書式77】 自動車割賦販売契約書例／ 636
【書式78】 船舶抵当権設定契約書例／ 643
【書式79】 船舶譲渡担保設定契約書例／ 648
【書式80】 船舶割賦販売契約書例／ 654
【書式81】 株式質権設定契約書例（上場株式のケース）／ 660
【書式82】 株式質権設定契約書例（非上場株券不発行会社の株式の
ケース）／ 664
【書式83】 株式譲渡担保契約書例（上場株式のケース）／ 667
【書式84】 株式譲渡担保契約書例（非上場株券発行会社のケース、略式型）／ 670
【書式85】 ゴルフ会員権譲渡担保設定契約書例（預託金会員制のケース）／ 682
● 記載例
〔第 1 部〕 債権管理
〔記載例 1 〕 金銭消費貸借契約の場合の条項例／ 11
〔記載例 2 〕 売買契約の場合の条項例／ 12
〔記載例 3 〕 金銭消費貸借契約における借主の義務に関する条項例／ 13
〔記載例 4 〕 売買契約における売主の義務の履行に関する条項例／ 13
〔記載例 5 〕 売買契約における買主の義務の履行に関する条項例／ 13
〔記載例 6 〕 遅延損害金の条項例／ 15
〔記載例 7 〕 損害賠償の予定の条項例（その 1 ）／ 15
〔記載例 8 〕 損害賠償の予定の条項例（その 2 ）／ 16
〔記載例 9 〕 契約解除条項例／ 16
〔記載例10〕 契約解除条項例（簡易版）／ 18
〔記載例11〕 表明保証条項例／ 19
〔記載例12〕 誓約条項例／ 21
〔記載例13〕 みなし到達条項例／ 24
〔記載例14〕 裁判管轄条項例／ 25
〔記載例15〕 責任財産限定特約条項例／ 27
〔記載例16〕 表明保証条項例――不動産ノンリコースローン契約／ 28
〔記載例17〕 誓約条項例――不動産ノンリコースローン契約／ 32
〔記載例18〕 倒産不申立て等の条項例／ 35
〔記載例19〕 劣後特約条項例／ 36
〔記載例20〕 エージェントの権利義務条項例／ 37
〔記載例21〕 借入人の債務の履行条項例／ 38
〔記載例22〕 貸付人への分配条項例／ 38
〔記載例23〕 期限の利益の喪失条項例――シンジケートローン／ 39
〔記載例24〕 相殺、許容担保権の実行および任意売却条項例／ 41
〔記載例25〕 貸付人間の調整条項例／ 42
〔記載例26〕 多数貸付人間の意思結集条項例／ 45
〔記載例27〕 社債の償還方法および期限条項例／ 46
〔記載例28〕 利払いの方法および期限条項例／ 46
〔記載例29〕 期限の利益喪失条項例――社債／ 46
〔記載例30〕 抵当権設定条項例／ 48
〔記載例31〕 抵当権設定登記条項例／ 48
〔記載例32〕 質権設定条項例／ 49
〔記載例33〕 対抗要件条項例／ 50
〔記載例34〕 質権の対象となった債権の処分等の制限条項例／ 50
〔記載例35〕 質権の実行条項例／ 51
〔記載例36〕 譲渡担保権の設定条項例／ 52
〔記載例37〕 対抗要件条項例／ 53
〔記載例38〕 集合動産譲渡担保における担保物件の処分条項例／ 53
〔記載例39〕 譲渡担保権の実行条項例／ 54
〔記載例40〕 保証契約条項例／ 55
〔記載例41〕 弁済による代位の制限条項例／ 56
〔記載例42〕 根保証契約条項例／ 56
〔記載例43〕 極度額の規定条項例／ 56
〔記載例44〕 元本確定日条項例／ 57
〔記載例45〕 期限の利益喪失条項例／ 133
〔第 2 部〕 債権回収
〔記載例46〕 当事者間であらかじめ充当の順序を定めて合意する特約の条項例／ 428
〔記載例47〕 債権者が弁済を受領した際に、任意の順序の充当を指定
することができる旨の合意をする特約の条項例／ 428
〔記載例48〕 担保保存義務免除特約例／ 449
〔記載例49〕 単純執行文例／ 463
〔記載例50〕 条件成就執行文例／ 463
〔記載例51〕 承継執行文例／ 464