Contract
鹿児島xx総合体育館基本構想策定支援業務委託プ ロ ポ ーザ ル 実 xx 領
令和３年４月
鹿児島県総合政策部総合政策課スポーツ施設対策室
１ 趣旨
この要領は，「鹿児島xx総合体育館基本構想策定支援業務委託」（以下「本業務」という。）において，公募型プロポーザル方式により，業者を選定するために必要な事項を定めるものである。
２ 業務概要
⑴ 業務名
鹿児島xx総合体育館基本構想策定支援業務委託
⑵ 業務目的
新たな総合体育館の整備に関する基本構想の策定に当たり，施設の機能や規模・構成，整備予定地等の検討に必要な調査・分析を行うものである。
⑶ 業務内容
別添「鹿児島xx総合体育館基本構想策定支援業務委託仕様書（案）」（以下「仕様書」という。）のとおり
⑷ 履行期限
令和４年３月 31 日
⑸ 契約上限金額
１８,４８６千円以内（消費税及び地方消費税を含む。）
３ 参加資格要件
次に掲げる項目を全て満たす者とする。
⑴ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者
⑵ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て又は会社更
生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立てがなされていない者
⑶ 鹿児島県から指名停止措置を受けていない者
⑷ 鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成 23 年生文第 197号）第３条の暴力団排除措置の対象となる法人等に該当しない者
⑸ 都道府県税，消費税及び地方消費税を滞納していない者
⑹ 国又は地方公共団体から受注した同種又は類似の業務実績を有している者
４ 失格事項
次のいずれかに該当する場合は，失格とする。
⑴ 参加資格要件に該当しないことが判明した場合
⑵ 提出期限を過ぎて企画提案書等が提出された場合
⑶ 企画提案書等に虚偽の記載があった場合
⑷ 見積書記載の金額が契約上限金額を超えた場合
⑸ 会社更生法等の適用を申請する等，契約を履行することが困難と認められる状態になった場合
⑹ 審査のxxを害する行為があった場合
⑺ その他企画提案にあたり，著しくxxに反する行為があった場合
５ | スケジュール | |
⑴ | 公募開始 | 令和３年４月１日（木） |
⑵ | 質問受付期限 | 令和３年４月８日（木） |
⑶ | 質問回答 | 令和３年４月12日（月） |
⑷ | 参加申込書提出期限 | 令和３年４月15日（木） |
⑸ | 参加資格確認結果通知 | 令和３年４月21日（水） |
⑹ | 企画提案書提出期限 | 令和３年４月27日（火） |
⑺ | 審査（プレゼンテーション） | 令和３年５月中旬（予定） |
⑻ | 審査結果通知 | 令和３年５月中旬（予定） |
⑼ | 契約締結 | 令和３年５月下旬（予定） |
※ 事前説明会は開催しない。
※ 提出書類等は全て午後５時必着とする。
６ プロポーザルの手続等
⑴ 質問受付及び回答
ア 質問方法：本業務に関する質問がある場合は，別添質問票（様式１）により，電子メールで提出すること。（電話で着信確認を行うこと。）
イ 回 答：上記期日までに鹿児島県ホームページにおいて公表する。
⑵ 参加申込書の提出
ア 提出書類：別表１のとおり
イ 提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）による
※ 参加申込書を提出した者全員に対して，上記期日までに参加資格の確認結果を書面で通知する。
※ 参加資格に適合した者に限り，企画提案書を提出することができる。
⑶ 企画提案書等の提出
ア 提出書類：別表１のとおり
イ 提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）による
※ 参加資格に適合した者であっても，上記期日までに提出がなかった場合は,辞退したものとみなす。
※ 提出した企画提案書等の差替え，再提出は認めない。
なお，鹿児島県が必要と認めるときは，追加の資料提出を求めることがある。
７ 企画提案書等の作成に係る留意事項
企画提案書等の作成に当たっては，次の事項に留意すること。
⑴ 用紙サイズは，Ａ４版とすること。
なお，指定の様式（様式１～５）以外は，縦でも横でも構わない。
⑵ 業務実施方針等調書（様式６（参考）），企画提案内容調書（様式７（参考））は，合わせて 15 ページを上限とし，20 分程度で説明できる内容とすること。
⑶ 見積書は，本業務の仕様書及び企画提案書等に記載した内容を踏まえ，業務を実施するために必要な全ての経費を算出し作成すること。（積算内訳も明示すること。）
８ 審査方法等
⑴ 企画提案の審査は，委託業者の選定を行うために設置する審査会において行うものとし，提出された企画提案書等及びプレゼンテーションの内容について，審査基準（別表２）により，総合的に評価して得られた総合評価点数が最も高い業者を最優秀提案者とする。
⑵ 審査基準の下限の点数を１者も満たさない場合には，採用者なしとする。なお，企画提案者が１者の場合も審査を行うものとする。
⑶ プレゼンテーションを行う順番は，原則として企画提案書等の受付順とし，プレゼンテーションの具体的な日時や場所などは別途通知する。
⑷ プレゼンテーションについては，新型コロナウイルスの感染状況等により開催しないことがあり，その場合は，書面のみによる審査とする。
⑸ 審査の結果は，決定後速やかに提案者に通知する。
なお，審査結果の内容に対する異議申立ては受け付けない。
９ 契約の締結
⑴ 上記により最優秀提案者となった者を委託先候補とし，詳細な業務の内容や契約条件を定めた仕様書について鹿児島県と協議・合意した後に委託契約を締結する。
⑵ 前項の交渉が不成立の場合には，xx，次点以下の提案者と交渉を行い，委託契約を締結する。
⑶ 本業務の委託契約は，鹿児島県の契約書式により契約書を作成するものとする。契約に当たっては，契約書を２通作成し，各１通を保有する。
⑷ 前金払は委託契約金額の 30％以内（ただし，契約相手方から前金の請求があった場合）の範囲で支払うことができるものとする。
ただし，部分払は行わない。
10 その他留意事項
⑴ 企画提案書等の作成に使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨とする。
⑵ 企画提案書等の作成及び提出に関する費用は，提案者の負担とする。なお，提出された企画提案書等は返却しない。
⑶ 採択された企画提案書等の著作権は鹿児島県に帰属するものとする。
⑷ 委託契約に係る業務の全部を第三者に委託してはならない。
⑸ 審査の過程や結果については，鹿児島県情報公開条例（平成 12 年条例第 113 号）に基づき，非公開情報を除いて，情報公開の対象となる。
⑹ 天災地変その他やむを得ない理由により，業務の全部又は一部を発注できない場合がある。
11 担当部署（提出先及び問い合わせ先）
鹿児島県総合政策部総合政策課スポーツ施設対策室
x000-0000 xxxxxxxxxxxx 00 x0x電話：000-000-0000（直通） FAX：000-000-0000
E-mail：sports-s＠xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx
12 関連資料
本業務の関連資料については，鹿児島県ホームページで確認することができる。
⑴ 総合体育館基本構想検討委員会
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xx/xx00/xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx.xxxx
⑵ 大規模スポーツ施設の在り方検討委員会
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xx/xx00/xxxxxxxxxxx-xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx.xxxx
鹿児島xx総合体育館基本構想策定支援業務委託仕様書（案）
１ 業務概要
⑴ 業務名
鹿児島xx総合体育館基本構想策定支援業務委託
⑵ 業務目的
新たな総合体育館の整備に関する基本構想の策定に当たり，施設の機能や規模・構成，整備予定地等の検討に必要な調査・分析を行うものである。
⑶ 履行期限
令和４年３月 31 日
２ 業務内容
⑴ 整備に係る調査・分析 | |
① 需要予測調査結果を踏まえた施設コンセプト（機能，規模・構成）の検討 | |
② 施設コンセプトを踏まえた複数の整備候補地の比較・検討 | |
③ 施設コンセプトを踏まえた整備予定地案の検討 | |
④ 整備予定地を踏まえた施設の規模・構成の精査 | |
⑤ 配置計画の検討 | |
⑥ 建設費・維持管理費・収支の試算 | |
⑦ 経済波及効果の試算 | |
⑧ 交通計画の検討 | |
⑵ その他事項の整理 | |
① 整備に当たっての留意事項の検討 | |
② 整備手法・管理運営手法の検討 | |
⑶ 上記を踏まえた基本構想（案）の検討 | |
⑴ 整備に係る調査・分析
① 需要予測調査結果を踏まえた施設コンセプト（機能，規模・構成）の検討
・ メインアリーナ，サブアリーナ，武道場，弓道場，その他諸室及び附帯する観客席，駐車場など
② 施設コンセプトを踏まえた複数の整備候補地の比較・検討
・ 敷地面積の確保，交通利便性，周辺施設の状況，施設の収益性，経済波及効果，都市計画法等関係法令への適合性など
③ 施設コンセプトを踏まえた整備予定地案の検討
・ 総合的な評価による具体的な整備予定地案の検討など
④ 整備予定地を踏まえた施設の規模・構成の精査
・ 競技面数及び観覧席数などの施設規模，大会・イベント誘致や運営面等を考慮した施設構成など
⑤ 配置計画の検討
・ 利用者動線等を考慮した施設の配置計画及びアプローチ空間，バックヤード等の外部機能を含む敷地全体のゾーニング計画など
⑥ 建設費・維持管理費・収支の試算
・ 需要予測調査結果における類似施設の実績等を分析し，施設の規模・構成等を踏まえた概算金額を算出
⑦ 経済波及効果の試算
・ 施設の規模・構成等を踏まえた経済波及効果を算出
⑧ 交通計画の検討
・ 公共交通，周辺道路等の交通環境を整理し，来場者の交通需要を予測
・ 必要な駐車場規模の検討及びアクセス動線を整理し，交通影響を分析
・ 上記を踏まえた交通処理等の対策を含む交通計画の検討など
⑵ その他事項の整理
① 整備に当たっての留意事項の検討
・ 施設整備において配慮すべき事項，事例等（利便性，安全性，経済性等）の整理
・ 整備を進める上での諸課題，法制度（関係法令や諸規制），所要手続きを整理し，それらを踏まえたロードマップの作成及び大まかな整備スケジュールの検討
② 整備手法・管理運営手法の検討
・ 需要予測調査結果における類似施設の事例等を分析し，各手法の特性（利点・欠点等）や施設の規模・構成等を踏まえた手法を検討
⑶ 上記を踏まえた基本構想（案）の検討
※ 業務の実施に当たっては，鹿児島県が設置する「総合体育館基本構想検討委員会」における議論を踏まえる必要があることから，同委員会での検討内容・スケジュールに沿った資料整理等の対応が必要となる。（別紙検討委員会スケジュール参照）
３ 業務要件
⑴ 業務計画書
契約締結後速やかに，業務実施の方針，体制，手順（進め方），工程及び打合せ協議の計画等を記載した業務計画書を作成し，委託者と協議を行うこと。
なお，当該計画書に変更等が生じる場合は,委託者と協議し了解を得ること。
⑵ 打合せ協議
上記着手時のほか，業務実施上の主要な区切りとなる時点（中間報告，成果品とりまとめ時など）においては，適宜，打合せ協議を行うこととする。
４ 成果品
受託者は，業務内容を取りまとめた報告書を履行期限までに提出しなければならない。なお，成果品の権利は全て委託者に帰属するものとし，委託者の承諾を受けないで他
に公表，貸与，使用してはならない。
⑴ 報告書（業務全般，関連資料等含む）・・・・・・・・・・・２部
（Ａ４版縦，横書き，図面等は適宜Ａ３版等の折込可）
⑵ 同概要版・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２部
⑶ 電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）・・・・・・・・・・・・・・・・・１式
別 紙
総合体育館基本構想検討委員会スケジュール（案）
年度 | 時期 | 協議事項 |
Ｒ２ | R2.11 | ○これまでの検討経過，今後の検討の進め方とスケジュール 等 |
Ｒ３ | R3.4 中旬 | ○先行事例調査（県外） |
R3.5 中旬 ～７中旬 | ○需要予測調査結果の説明 ○施設の機能，規模・構成等の検討 | |
R3.8 下旬 ～11 上旬 | ○施設の機能，規模・構成等（案）の検討 ○候補地の検討（複数） ○施設の機能，規模・構成等を踏まえた整備予定地 （案）の選定 | |
R4.1 下旬 | ○基本構想（案）の検討 ○基本構想（案）の知事への提出 |
※ 令和３年度は，６回程度の開催を想定。
別表１ 提出書類
提出書類 | 記載内容 | 提出部数 | ||
質問票 | 様式１ | 質問事項について，簡潔に記載すること。 | １部 | |
参加申込書 | 様式２ | 代表者名を記入し，代表者印を捺印の上，提出すること。 | １部 | |
参加資格確認 申請書 | 様式３ | 代表者名を記入し，代表者印を捺印の上，提出すること。 | １部 | |
事業者概要書 | 様式４ | 主要業務等について，簡潔に記載すること。 | １部 | |
企画提案書 | 様式５ | 代表者名を記入し，代表者印を捺印の上，提出すること。 | １部 | |
業務実施方針等調書 | 様式６ （参考） | 実施方針 | 業務目的などを理解し，業務への取組に対する 基本的な考え方を的確に記載すること。 | ７部 |
業務フロー | 業務目的の実現に向けた業務の進め方を簡潔 に記載すること。 | |||
工程計画 | 業務実施についての工程計画と進捗管理の方法 を簡潔に記載すること。 | |||
企画提案内容 調書 | 様式７ （参考） | 提案内容について簡潔に記載すること。 | ７部 | |
業務実施体制調書 | 様式８ （参考） | ・ 配置予定者の氏名，所属，役職，経験年数，担当する業務，資格等を記載すること。 ・ 配置予定者の保有資格者証の写しを添付すること。 ・ 業務実施体制の特徴を記載すること。 | ７部 | |
配置予定者の経歴調書 | 様式９ （参考） | ７部 | ||
業務実績調書 | 様式10 （参考） | ・ 過去１０年間において，国又は地方公共団体から受注した，同種又は類似の業務実績を５件まで記載すること。 ・ 同種又は類似の業務実績とは，体育館・アリーナ等の整備において，基本構想・基本計画策定等の業務を元請として完了 した実績のこと。 | ７部 | |
見積書及び見積内訳書 | 様式任意 | ・ 本業務の仕様書及び企画提案内容調書等に記載した内容を踏まえ，必要な経費を算出し記載すること。（積算内訳も明示すること。） ・ 契約時に再度，見積書の提出を求める。 | １部 | |
※ 様式６～10は参考とするが，提出書類については，各様式記載の内容を満たすものとする。
※ 様式６～10の提出部数の内訳は，xx１部（商号又は名称入り），副本６部（商号又は名称なし）とする。
※ 様式６～10はページ番号を通しで付し，Ａ４縦，左綴じ（２穴）で出力（両面印刷可）したものを，各部ごとにクリップ等の留め具（ホチキス不可）で綴じて提出する。
別表２ 審査基準
審査項目 | 審査内容 | 配点 | ||
企画提案内容 | 実施方針 （様式６） | 業務目的の理解度が高く，業務の基本的な考え方や実現性の高い具体的な進め方が的確に提案されているとともに，妥当な実施工程が計画されているか。 | ２０点 | |
検討方策 （様式７） | 基本構想（案）策定に係る各項目について， 的確性 （ 与条件との整合性が取れているか等），独創性（知見に基づく独創的な提案がなされているか等），実現性（提案内容が理論的に裏付けられており，説得力のある提案となっているか等）の高い提案がなされているか。 | 施設コンセプトの検討施設の規模･構成の精査配置計画の検討 | １５点 | |
複数の整備候補地の比較･検討整備予定地案の検討 | １５点 | |||
交通計画の検討 | １０点 | |||
建設費･維持管理費･収支の試算経済波及効果の試算 整備に当たっての留意事項 整備手法･管理運営手法の検討 | １０点 | |||
業務遂行能力 | 実施体制 （様式８，９） | 業務体制が具体的に示されており，業務を適切に実施するために必要な知識・資格･経験等を有する職員等の配置体制が確保されているか。 | １０点 | |
業務実績 （様式 10） | 本業務と同種又は類似の実績を豊富に有しているか。 | ２０点 | ||
合 計 | １００点 | |||
※ 下限の点数の設定
審査会の５名の委員が評価した結果の合計点３００点を下限の点数とする。（満点５００点）
様式第１号
令x x 月 日
（あて先）鹿児島県総合政策部総合政策課スポーツ施設対策室 E-mail：sports-s＠xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx
質 問 票
鹿児島xx総合体育館基本構想策定支援業務委託プロポーザルについて，以下のとおり質問します。
項 目 | （書類名称・ページ・項目など） |
x x |
※ 質問事項は，本様式１枚につき１問とし，簡潔に記載してください。
※ 送信後，電話で着信を確認してください。
［連絡先］住 所
商号又は名称担 当 者 所 属
氏 名電 話 番 号メールアドレス
様式第２号
令x x 月 日
鹿児島県知事 xx xx x
住 所
商号又は名称
代表者 氏 名 ○印
参加申込書
鹿児島xx総合体育館基本構想策定支援業務委託プロポーザルに参加したいので申し込みます。
（添付書類）
・ 参加資格確認申請書（様式第３号）
・ 事業者概要書 （様式第４号）
［連絡先］担 当 者 所 属
氏 名電 話 番 号メールアドレス
様式第３号
参加資格確認申請書
令和 年 月 日
鹿児島県知事 xx xx x
住 所
商号又は名称
代表者 氏 名 ○印
鹿児島xx総合体育館基本構想策定支援業務委託プロポーザルへの参加資格について，次のとおり事実に相違ないことを誓約します。
参加資格要件 | 記入欄 | |||
１ | 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。 | 適 | ・ | 否 |
２ | 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て又 は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立てがなされていない者であること。 | 適 | ・ | 否 |
３ | 鹿児島県から指名停止措置を受けていない者であること。 | 適 | ・ | 否 |
４ | 鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成 23 年生 文第 197 号）第３条の暴力団排除措置の対象となる法人等に該当しない者であること。 （次のいずれにも該当しない者） ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団であると認められる者。 イ 役員等（参加者が個人である場合にはその者を，参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事業所の代表者をいう。）が，鹿児島県暴力団排除条例（平成 26 年鹿児島県条例 第 22 号）第２条第３号に規定する暴力団員等であると認められる者。ウ 暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与していると認め られる者。 エ 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用していると認められる者。 オ 役員等が，暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与していると認められる者。 カ 役員等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。 キ 役員等が，暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用していると認められる者。 ※ 本県の入札参加資格者登録名簿等に登載されていない者については，様式第３号（別紙）「暴力団排除措置に係る誓約書及び役員等名簿」を添付すること。 | 適 | ・ | 否 |
５ | 都道府県税，消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ※ 本県の入札参加資格者登録名簿等に登載されていない者については，直近１年間の都道府県税に係る徴収金に滞納がないことの証明書，納税証明書「その３の３」(消費税及び地方消費税)の写しを添付すること。 | 適 | ・ | 否 |
６ | 国又は地方公共団体から受注した同種又は類似の業務実績を有している 者であること。 | 適 | ・ | 否 |
様式第３号（別紙）暴力団排除措置に係る誓約書及び役員等名簿
（表）
誓 約 書
私は，下記の事項について誓約します。
なお，鹿児島県が必要な場合には，鹿児島県警察本部に照会することを承諾し，照会で確認された情報は，今後，私が鹿児島県と行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。
記
１ 自己又は自社の役員等が，次のいずれにも該当する者ではありません。
暴力団員等（鹿児島県暴力団排除条例（平成 26 年鹿児島県条例第 22 号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）
自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等を利用している者
暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している者
暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している者
２ 暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。
令和 年 月 日
鹿児島県知事 殿
住 所
(ふりがな)氏 名
法人又は団体にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名
（注）１ 自己及び自社の役員等の名簿（裏面）を作成してください。名簿に記載されている情報は，鹿児島県が鹿児島県警察本部に照会する際に利用することがあります。
２ 「役員等」とは，次に掲げる者をいいます。
ア 法人にあっては，非常勤を含む役員，支配人，営業所等（営業所，事務所その他これらに準ずるものをいう。以下ウにおいて同じ。）を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず法人の経営を行う役職にある者又は経営を実質的に支配している者
イ 法人格を有しない団体にあっては，代表者，理事その他アに掲げる者と同等の責任を有する者ウ 個人にあっては，その者，営業所等を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを
問わず個人の経営を行う役職にある者又は経営を実質的に支配している者
（裏）
役 員 等 名 簿
【商号・名称】
令和 年 月 日現在
役 職 名 | （xxxx）氏 名 | 性別 | 生年月日 | 住 所 |
〔記入例〕 代表取締役 | xxx xxx x x x x | 男 | S33.3.3 | 鹿児島市鴨池新町１０－１ |
様式第４号
事 業 者 概 要 書
商号又は名称 （代表者職氏名） | （ ） |
所 在 地 | |
設 立 年 月 | |
資 本 金 | |
社 員 数 | |
主 要 業 務 |
※ 会社概要等が分かるパンフレット等を添付すること。
様式第５号
企 画 提 案 書
令和 年 月 日
鹿児島県知事 xx xx x
住 所
商号又は名称
代表者 氏 名 ○印
鹿児島xx総合体育館基本構想策定支援業務委託プロポーザルについて，下記のとおり提出します。
記
＜添付書類＞（※□欄にチェックを記入すること）
□ 業務実施方針等調書 （様式第６号（参考））
□ 企画提案内容調書 （様式第７号（参考））
□ 業務実施体制調書 （様式第８号（参考））
□ 配置予定者の経歴調書（様式第９号（参考））
□ 業務実績調書 （様式第10号（参考））
□ 見積書及び見積内訳書（様式任意）
［連絡先］担 当 者 所 属
氏 名電 話 番 号メールアドレス
様式第６号（参考）
業 務 実 x x 針 等 調 書
商号又は名称
① 実施方針 ② 業務フロー
③ 工程計画
検討項目 | 業務工程 | 備考 |
月 月 月 月 月 月 | ||
| ||
| ||
| ||
| ||
| ||
|
※ 業務の実施方針，フローチャート，工程計画について簡潔に記載すること。
様式第７号（参考）
企画提案内容調書
商号又は名称
提案内容：○○○○について
※ 提案内容の作成に当たっては，曖昧な表現は避け，実施することを明確に記載すること。なお，曖昧な表現は評価しない。
様式第８号（参考）
業 務 実 施 体 制 調 書
商号又は名称
１ 配置予定者
役 割 | 氏 名 | 所属・役職 | 担当する業務内容 |
＜業務実施体制の特徴＞ | |||
※ 記入欄が不足する場合は，適宜追加すること。
２ 協力者
再委託先又は 技術協力先 | 分担業務の内容と理由 |
※ 業務の一部を再委託する場合又は技術協力を受けて業務を実施する場合は記載すること。
※ 記入欄が不足する場合は，適宜追加すること。
様式第９号（参考）
配 置 予 定 者 の 経 歴 調 書
商号又は名称
氏 名 | 生年月日・年齢 | ||
担当する業務分野 | 業務経験年数 | ||
所属・役職 | |||
経歴等 | |||
資格等 | |||
主な業務実績 | |||
※ 業務実施体制調書（様式第８号（参考））に記載の配置予定者１名につき１枚作成すること。
様式第 10 号（参考）
（表）
業 務 実 績 調 書
商号又は名称
※ 過去 10 年間において国又は地方公共団体から受注した，同種又は類似の業務実績を５件まで記載すること。
※ xxには，契約が確認できる書類（契約書等の該当ページの写し）を添付すること。
件 名 | |
委 託 者 | |
履 行 期 x | |
x 約 金 額 | |
業 務 概 要 | |
特筆すべき成果 | |
件 名 | |
委 託 者 | |
履 行 期 x | |
x 約 金 額 | |
業 務 概 要 | |
特筆すべき成果 |
（裏）
件 名 | |
委 託 者 | |
履 行 期 x | |
x 約 金 額 | |
業 務 概 要 | |
特筆すべき成果 | |
件 名 | |
委 託 者 | |
履 行 期 x | |
x 約 金 額 | |
業 務 概 要 | |
特筆すべき成果 | |
件 名 | |
委 託 者 | |
履 行 期 x | |
x 約 金 額 | |
業 務 概 要 | |
特筆すべき成果 |