Contract
（縫製品用）
製 造 請 負 契 約 書
１．件 名
２．数 量
３．納 入 場 所
￥ |
４．納 入 期 限 平成 年 月 日 まで
５．請負代金額
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥
６．契約保証金
上記の製造請負について発注者と受注者とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、裏面の製造請負契約約款によって請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として、本書３通（連帯保証人のない場合は２通）を作成し、当事者記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成 年 月 日
住所 xx市八幡１丁目１番１号
発 注 者 xx市
氏名 代表者 市長 印
受 注 者
連帯保証人
住所
氏名 印
住所
氏名 印
製造請負契約約款
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、頭書の契約書（以下「契約書」という。）に定めるもののほか、この製造請負契約約款（以下「約款」という。）及び別紙仕様書（以下「仕様書」という。）に基づき、この契約を履行しなければならない。
２ 仕様書に明示されていないもの又は疑義を生じたものがある場合には、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。ただし、軽微なものについては、発注者又は第１１条で定める監督職員の指示に従うものとする。
３ 連帯保証人は、この契約の履行について、受注者と連帯して債務を負担するものとする。
（承諾等の書面主義）
第２条 約款に定める承諾、申出、通知、請求及び解除は、書面により行わなければならない。
２ 発注者及び受注者は、約款に基づき協議を行った結果、契約の変更等を行う必要があるときは、書面を取り交わすものとする。
（権利義務等の譲渡等の禁止）
第３条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は当該権利を担保に供してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、この契約における目的物（以下「製造品」という。）を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又はその権利を担保に供してはならない。
（納入期限）
第４条 受注者は、契約書に定める納入期限までに製造品を製造し、発注者の指定する場所に納品しなければならない。
２ 受注者は、天災地変その他やむを得ない事由により、納入期限までに製造品を納品することができないときは、発注者に対し、その事由を詳記した書面を提出することにより納入期限の延長を申し出ることができる。
３ 発注者は、前項の規定による申出が相当と認めたときはこれを承諾するものとする。
４ 第２項の規定による申出は、納入期限までになされなければならない。ただし、発注者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
（一括再請負の禁止）
第５条 受注者は、この契約に基づく製造を一括して第三者に請け負わせてはならない。
（契約の保証）
第６条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに該当する保証を付さなければならない。ただし、xx市財務規則（昭和６０年規則第４号。以下「財務規則」という。）
第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、発注者は、受注者に契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 契約保証金の納付
(2) 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等（財務規則第１０１条第２項各号に規定する有価証券等をいい、当該有価証券等の価額は、同項各号に定めるところによる。）の提供
２ 前項の保証に係る契約保証金若しくは担保となる有価証券等又は財務規則第１１７条第３項第
１号に規定する履行保証保険契約の額（以下「保証の額」という。）は、契約書第５項に定める請負代金額（以下「請負代金額」という。）の１００分の１０以上としなければならない。
３ 受注者は、財務規則第１１７条第３項第１号に規定する履行保証保険契約を締結したことによって、第１項ただし書の規定による契約保証金の減免を受ける場合は、当該履行保証保険契約の
締結後、直ちに当該保険証券を発注者に寄託しなければならない。
４ 受注者は、契約内容の変更等により、請負代金額が増額されたときは、保証の額を変更後の請負代金額の１００分の１０以上に達するまで増額しなければならない。
５ 受注者は、契約内容の変更等により請負代金額が減額されたときは、保証の額の減額を発注者に申し出ることができる。
６ 第１項の規定にかかわらず、受注者は、発注者が承諾したときは、受注者と同程度の契約履行の能力があると発注者が認めた者を連帯保証人とすることにより、同項の保証を付さないことができ、又は同項ただし書の規定による契約保証金の減額を受けることができる。
（秘密の保持）
第７条 発注者及び受注者は、この契約の履行によって知り得た秘密を他に漏らしてはならない。契約終了後も同様とする。
（工程表）
第８条 受注者は、仕様書に基づき、契約締結後速やかに工程表を作成して、発注者に提出するものとする。
２ 発注者は、前項の規定による工程表の提出があったときは、工程表を遅滞なく審査し、不適当と認めたときは、受注者と協議するものとする。
（下請負者の通知等）
第９条 発注者は、受注者に対して下請負者につきその名称その他必要な事項の通知を求めることができる。
２ 受注者は、その請け負った製造の一部を下請負者に請け負わせたときは、当該下請負者の報酬又は製造材料代金等の支払いが遅延しないよう下請負代金の支払い等に際し、適切な措置を講じなければならない。
（特許xxの使用）
第１０条 受注者は、この契約の履行に当たり、特許権その他の第三者の権利の対象となっている製造方法を使用する場合には、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
（監督職員）
第１１条 発注者は、この契約の履行に当たり監督職員を定め、その氏名を受注者に通知するものとする。監督職員を変更したときも同様とする。
２ 監督職員は、この契約の適正な履行を確保するために、製造に必要な立会い、受注者又は受注者の代理人に対し必要に応じて指示、承諾、協議、その他適当な方法によって監督を行うものとする。
３ 前項の規定による監督職員の指示又は承諾は、原則として書面をもって行うものとする。ただし、軽微な指示についてはこの限りでない。
（生地の規格検査）
第１２条 受注者は、仕様書に生地の規格検査を受けることが義務付けられている場合は、検査に合格した生地でなければ使用してはならない。
２ 前項の検査は、発注者の指定する繊維製品の総合試験検査機関（以下「検査機関」という。）に試験鑑定を受注者が依頼し、検査機関が発行した検査結果報告書等に基づき発注者が行うものとする。
（中間検査）
第１３条 受注者は、仕様書に中間検査を受けることが定められている場合は、生産過程における先上げ品の中から抽出した製造品が、仕様書に定める縫製仕様に適合していることについて検査を受けるものとする。
２ 受注者は、前項の検査において、仕様書に検査機関が発行する中間検査報告書の発行が求めら
れている場合は、速やかにこれを発注者に提出するものとする。
３ 受注者は、発注者の検査員による指摘を受けた場合は、その指摘事項を是正しなければならない。
（納品前の最終検査）
第１４条 受注者は、仕様書に納品前の最終検査を受けることが定められている場合は、次に掲げる事項について、納品前に発注者の検査を受けるものとする。
(1) 仕上がり状態が縫製仕様に基づいていること。
(2) 縫製品質が良好であること。
(3) 中間検査での指摘事項が是正されていること。
(4) その他発注者が最終検査に必要と判断した事項
２ 受注者は、前項の検査において、仕様書に検査機関が発行する最終検査報告書を求められている場合は、速やかにこれを発注者に提出するものとする。
３ 受注者は、発注者の検査員による指摘を受けた場合は、その指摘事項を是正しなければならない。
（製造材料の品質及び検査費用）
第１５条 製造材料につき仕様書にその品質が明示されていないものは、中等以上の品質を有するものとする。
２ 納品する製造品は、発注者の定める検査に合格したものでなければならない。
３ 前３条及び次条の検査に直接必要な費用及び検査のため変質変形又は消耗毀損したものに係る費用は、すべて受注者の負担とする。
（納品検査及び引渡）
第１６条 受注者は、製造品の納品が完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に納品検査を行うものとする。
３ 受注者は、発注者の指定する日時及び場所において、前項の検査に立ち会うものとする。
４ 受注者は、第２項の検査に立ち会わないときは、当該検査の結果に異議を述べることができない。
（不合格製造品等の措置）
第１７条 受注者は、前条第２項の検査に合格しないときは、遅滞なく交換又は修補した製造品を納品しなければならない。
２ 前条の規定は、前項の規定により交換又は修補した製造品について準用する。
（所有権の移転）
第１８条 製造品の所有権は、第１６条第２項（前条第２項において準用する場合を含む。）の検査に合格したときに受注者から発注者に移転するものとする。
（請負代金の支払）
第１９条 受注者は、第１６条第２項（第１７条第２項において準用する場合を含む。）の検査に合格したときは、所定の手続きに従って請負代金額の支払いを発注者に請求するものとする。
２ 発注者は、前項の請求があったときは、その日から３０日以内に請負代金額を支払わなければならない。
（貸与品及び支給材料）
第２０条 発注者から受注者への貸与品及び支給材料の品名、数量、品質、規格及び引渡場所は、仕様書に記載したところによるものとし、その引渡時期は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
２ 受注者は、貸与品又は支給材料を受領したときは、遅滞なく発注者に借用書又は受領書を提出しなければならない。
３ 受注者は、貸与品又は支給材料につき、監督職員の立会いのもとに検査するものとする。この場合において、受注者は、その品質又は規格が使用に適当でないと認めたときは、その旨を監督職員に通知しなければならない。
４ 受注者が前項の通知をしたにもかかわらず、監督職員がその使用を要求し、そのために受注者に損害を生じたときは、その損害は発注者が負担するものとする。
５ 発注者は、必要があるときは、貸与品又は支給材料の品名、数量、品質、規格、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。この場合において、請負代金額又は納入期限を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議により定めるものとする。
６ 受注者は、使用済みの貸与品又は製造の完成若しくは製造内容の変更によって不用となった支給材料があるときは、監督職員の指示する場所で発注者に直ちに返還しなければならない。
７ 受注者は、貸与品及び支給材料を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。
８ 受注者は、受注者の故意又は過失によって貸与品又は支給材料が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、又は原状に復し、若しくはその損害を賠償しなければならない。
９ 受注者は、支給材料の使用方法又は残材の措置が仕様書に明示されていない場合には、監督職員の指示に従うものとする。
（条件変更等）
第２１条 受注者は、この契約の履行にあたり、図面が一致しないとき、又は仕様書に誤りが発見されたときは、直ちに書面をもって監督職員にこれを通知しなければならない。
２ 監督職員は、前項の通知を受けたときは直ちに調査を行い、受注者に対して指示を与えなければならない。
３ 前項の場合において、製造内容、納入期限又は請負代金額を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議により定めるものとする。
４ 受注者は、前項の規定により発注者に対し協議を申し出た場合において、１０日以内にその協議が整わないときは、発注者に対して製造の一時中止を申し出ることができる。
（製造の変更、中止等）
第２２条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に通知し、製造内容を変更し、又は製造の全部若しくは一部の一時中止させることができる。この場合において、請負代金額又は納入期限を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議により定めるものとする。
２ 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者は、その損害を賠償しなければならない。賠償額は、発注者と受注者とが協議してこれを定めるものとする。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額等の変更）
第２３条 発注者又は受注者は、納入期限までに賃金又は物価の変動により請負代金額が著しく不適当となったと認めたときは、協議による請負代金額又は製造内容の変更を求めることができる。
（一般的損害）
第２４条 製造品の引渡前に、製造品又は製造材料について生じた損害その他契約の履行に関して生じた損害（次条第１項に規定する損害を除く。）は、受注者の負担とする。ただし、その損害のうち発注者の責に帰すべき理由により生じたものについては、発注者がこれを負担する。
（第三者に及ぼした損害等）
第２５条 受注者は、この契約の履行に当たり第三者に損害を及ぼしたときは、受注者の負担においてその賠償をするものとする。ただし、その損害の発生が発注者の責に帰する理由による場合においては、発注者がこれを負担するものとする。
２ この契約の履行に当たり第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。
（部分使用）
第２６条 発注者は、第１８条の規定による所有権の移転前においても、製造品の全部又は一部を受注者の書面による同意を得て使用することができる。
２ 発注者は、前項の規定により所有権の移転前に製造品を使用するときは、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項に定める製造品の全部又は一部の使用により、受注者に損害を及ぼし又は受注者の費用が増加したときは、その損害を賠償し又は増加費用を負担しなければならない。この場合における賠償額又は負担額は、発注者と受注者とが協議して定める。
（瑕疵担保）
第２７条 受注者は、製造品の所有権移転後において、当該製造品に縫製不良、変質その他の瑕疵があるときは、製造品の引渡後１年間、無償でその製造品の引換え、修補又はこれに代えて若しくは併せて損害賠償の責を負うものとする。ただし、発注者の指示により生じたものであるときは、この限りでない。
（受注者の履行遅滞の場合における損害金等）
第２８条 発注者は、受注者の責に帰すべき理由により納入期限までに製造を完成することができない場合において、納入期限経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、受注者から遅延損害金を徴収して納入期限を延長することができる。ただし、第４条第３項により発注者が承諾した場合はこの限りでない。
２ 前項の遅延損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約締結時における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定により、財務大臣が決定する率（以下「財務大臣が決定する率」という）を乗じて計算した額（当該額に１００円未満の端数が生じた時は、これを切り捨てた額）とする。
３ 前項の遅延損害金徴収日数の計算について、検査に要した日数はこれを算入しない。
（発注者の支払い及び検査の遅滞の場合における損害金）
第２９条 受注者は、発注者の責に帰すべき理由により、第１９条第２項の規定による請負代金の支払が遅れたときは、未受領金額につき、遅延日数に応じ、財務大臣が決定する率を乗じて計算した額（当該額に１００円未満の端数が生じた時は、これを切り捨てた額）の支払を請求することができる。
２ 発注者がその責に帰する事由により第１６条第２項に規定する期間内に検査をしない場合における第１９条第２項に規定する期間は、３０日から、第１６条第２項に規定する期間を経過した日から検査した日までの日数を控除した日数とする。この場合において、当該控除する日数が
３０日を超えるときは、第１９条第２項に規定する期間は満了したものとみなす。
（連帯保証人）
第３０条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、連帯保証人に対して、製造の完成又は損害金を請求することができる。
(1) 納入期限内又は納入期限後相当の期間内に製造を完成する見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) 正当な理由なしに着手時期を過ぎても製造に着手しないとき。
(3) この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないとき。
(4) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に該当する者と判明したとき。
２ 連帯保証人は、前項に規定する製造の完成の請求があったときは、第３条第１項の規定にかかわらず、この契約に基づく受注者の権利及び義務を承継する。
３ 受注者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、その事由が生じた
日から５日以内に別の連帯保証人をたてなければならない。
(1) 連帯保証人が死亡し、又は解散したとき。
(2) 法令の規定により別段の資格を必要とされる連帯保証人がその資格を失ったとき。
(3) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に該当する者と判明したとき。
（発注者の解除権）
第３１条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 受注者の責に帰する理由により納入期限内又は納入期限後相当の期間内に製造を完成する見込がないと明らかに認められるとき。
(2) 正当な理由なしに、着手期限を過ぎても製造に着手しないとき。
(3) 法令の規定により別段の資格を必要とされる場合に、その資格を失ったとき。
(4) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に該当する者と判明したとき。
(5) この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないとき。
(6) 受注者の責に帰する事由により契約の解除を申し出たとき。
(7) xx取引委員会が受注者に違反行為があったとして、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定による措置を命じ、当該命令が確定したとき。
(8) xx取引委員会が受注者に違反行為があったとして独占禁止法第６６条の規定による審決を行い、当該審決が確定したとき（同法第７７条の規定により、当該審決の取消しの訴えが提起されたときを除く。）。
(9) 受注者が、xx取引委員会が受注者に違反行為があったとして行った審決に対し、独占禁止法第７７条第１項の規定により当該審決の取消しの訴えを提起し、その訴えについて請求棄却又は却下の判決が確定したとき。
(10) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）について独占禁止法第
８９条第１項、第９０条若しくは第９５条（独占禁止法第８９条第１項又は第９０条に規定する違反行為をした場合に限る。）に規定する刑又は刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の
６若しくは第１９８条に規定する刑が確定（執行猶予の場合を含む。）したとき。
２ 受注者が協同組合及び共同企業体（以下「協同組合等」という。）である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が各号のいずれかに該当した場合に適用する。
３ 第１項の規定によりこの契約を解除したときは、契約保証金は、発注者に帰属するものとする。契約保証金の納付がなく、又はその額が第６条第２項若しくは同条第４項に定める額に満たないときは、受注者は相当する額又は不足額を違約金として発注者に支払うものとする。
４ 発注者は、第１項の規定により契約を解除した場合において、実際に生じた損害が第６条第２項若しくは同条第４項に定める額を上回るときは、別に損害賠償を受注者に請求することができる。
５ 発注者は、第１項の規定により受注者との契約を解除する場合において、受注者の所在を確認できないときは、発注者の事務所にその旨を掲示することにより、受注者への通知に代えることができるものとする。この場合における効力は、掲示の日から１０日経過したときに生ずるものとする。
６ 発注者は、この契約の締結に係る入札その他この契約の前提となる行為において、受注者に法令等に違反する不正の事実があったことが明らかになったときは、この契約を解除することができる。この場合における発注者の受注者に対する損害金の徴収は、前３項の規定を準用する。
７ 発注者は、第１項の規定によりこの契約を解除した場合において、製造の出来形部分で検査に合格したものがあるときは、その出来形部分に対する請負代金相当額を受注者に支払うことによ
り発注者の所有とすることができるものとする。
第３２条 前条第１項に定めるもののほか、発注者は、製造が完成しない間において必要があると認めるときは、この契約を解除することができる。
２ 前条第７項の規定は、前項の規定によりこの契約を解除した場合に準用するものとする。
３ 発注者は、第１項の規定によりこの契約を解除した場合において、これにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。賠償額は、発注者と受注者とが協議してこれを定めるものとする。
（受注者の解除権）
第３３条 受注者は、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、この契約を解除することができる。
(1) 第２１条第４項の規定により製造の全部又は一部を一時中止した場合において、製造を継続することにより重大な損失を受けるおそれがあると明らかに認められるとき。
(2) 第２２条第１項の規定により製造内容を変更したため請負代金額が３分の２以上減少するとき。
(3) 第２２条第１項の規定による製造の中止期間が契約期間の２分の１を超えたとき。
(4) 発注者がこの契約に違反し、その違反により製造を完成することが不可能となったとき。
２ 第３１条第７項及び前条第３項の規定は、前項の規定によりこの契約が解除された場合について準用する。
（解除に伴う措置）
第３４条 受注者は、この契約を解除した場合において、貸与品、支給材料その他の物件があるときは、これを発注者に返還しなければならない。この場合において、これらの物件が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、又は原状に復し、若しくは返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２ 前項の規定により受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第３１条の規定による発注者の解除権の行使であるときは、発注者が定め、第３２条の規定による発注者の解除権の行使であるとき又は前条の規定による受注者の解除権の行使であるときは、発注者と受注者とが協議して定める。
（談合その他の不正行為に係る賠償金の支払）
第３５条 受注者は、この契約に関して第３１条第１項第７号から１０号までのいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、発注者の指定する期間内に請負代金額の１
００分の２０に相当する賠償金に請負代金額の支払の日から当該賠償金の支払の日までの日数に応じ、財務大臣が決定する率を乗じて計算した額（当該額に１００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）を付した額を支払わなければならない。ただし、第３１条第１項第７号から９号までのうち、命令又は審決の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不xxな取引方法（昭和５７年６月１８日xx取引委員会公示第１５号）第６項に規定する不当廉売である場合にその他発注者が特に必要と認める場合は、この限りではない。
２ 前項の規定にかかわらず、発注者は、発注者の生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、受注者に対してその超過分につき賠償金を請求することができる。
３ 前２項の規定は、この契約による履行が完了した後においても適用するものとする。
４ 前３項の場合において、受注者が協同組合等であるときは、代表者及び構成員は、賠償金及び利息を連帯して発注者に支払わなければならない。受注者が既に解散しているときは、発注者は、受注者の代表者又は構成員であった者に請求することができ、受注者は、連帯して賠償をしなければならない。
（請負代金等の相殺）
第３６条 発注者は、受注者からこの契約に基づき取得すべき金銭があるときは、受注者に対して支払うべき請負代金又は還付すべき保証金と相殺し、なお不足があるときは、これを追徴するものとする。
（契約外の事項）
第３７条 この契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。