項番 作成/更新年月日 版番号 作成 審査 承認 備考 1 新規作成 2020/07/01 １．００版 渡部K 2020/07/01 渡部K 2020/07/01 (亀岡)B 2020/07/01 2 3 4 5 6 7 8 9 10
ｻｰﾋﾞｽ仕様書番号 | 見積番号 | 契約番号 | 確認書番号 |
グローバルセキュアデータ転送サービスサービス仕様書
お 客 様 名 ：日立ヘルスケアシステムズ（株） 殿作 業 名： グローバルセキュアデータ転送サービス
２０２０年７月１日 （１．００版）
お客様 ご承認欄 | 弊社営業 責任者印 | 弊社設計 責任者印 |
（株）日立システムズ
産業・流通インフラサービス事業部第四インフラサービス本部
第一システム部
変更履歴
項番 | 作成/更新 年月日 | 版番号 | 作成 | 審査 | 承認 | 備考 |
1 | 新規作成 2020/07/01 | １．００版 | xxK 2020/07/01 | xxK 2020/07/01 | (亀岡)B 2020/07/01 | |
2 | ||||||
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10 |
ソリューションサービス内訳書
項番 | サービス名 | 契約形態 | 検収/精算方式 | 開始期日 | 終了期日 |
1 | |||||
2 | |||||
3 |
《他社所有名称に対する表示》
・Microsoft、Windows、Windows Server、Microsoft Azure、SQL Serverは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
• その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
目 次 | ||
１． はじめに | ・・・・・・・ | 1 |
１．１ 略語・用語の定義 | ・・・・・・・ | 1 |
１．２ 本サービス仕様書の位置付け | ・・・・・・・ | 1 |
２． サービス概要 | ・・・・・・・ | 1 |
３． サービス対象 | ・・・・・・・ | 1 |
４． サービス内容 | ・・・・・・・ | 1 |
４．１ 業務システム運用 | ・・・・・・・ | 1 |
４．２ システム基盤運用 | ・・・・・・・ | 1 |
４．３ システム保守 | ・・・・・・・ | 1 |
４．４ システム監視 | ・・・・・・・ | 1 |
４．５ セキュリティ運用 | ・・・・・・・ | 1 |
４．６ サービスデスク | ・・・・・・・ | 1 |
４．７ サービス共通 | ・・・・・・・ | 1 |
４．７．１ サービスマネジメント | ・・・・・・・ | 1 |
４．７．２ 改善マネジメント | ・・・・・・・ | 1 |
５．SLA | ・・・・・・・ | 1 |
６．サービス条件 | ・・・・・・・ | 1 |
６．１ 利用条件・留意事項 | ・・・・・・・ | 1 |
６．２ 提供条件・制限事項 | ・・・・・・・ | 1 |
６．３ 作業条件等 | ・・・・・・・ | 1 |
６．４ 再委託 | ・・・・・・・ | 1 |
６．５ サービス提供時間帯 | ・・・・・・・ | 1 |
６．６ サービス提供ロケーション | ・・・・・・・ | 1 |
７．精算 | ・・・・・・・ | 1 |
７．１ サービス想定業務量 | ・・・・・・・ | 1 |
７．２ 精算方法 | ・・・・・・・ | 1 |
８． お客様／弊社の作業範囲と分担 | ・・・・・・・ | 1 |
８．１ 作業範囲と分担 | ・・・・・・・ | 1 |
８．２ お客様／弊社の体制図 | ・・・・・・・ | 1 |
８．３ お客様／他ベンダ／弊社の作業分界点 | ・・・・・・・ | 1 |
８．４ お客様の義務等 | ・・・・・・・ | 1 |
８．５ 会議の運営 | ・・・・・・・ | 1 |
９． お客様からご提示頂く資料等 | ・・・・・・・ | 1 |
１０． 弊社提供物 | ・・・・・・・ | 1 |
１０．１ 共通事項 | ・・・・・・・ | 1 |
１０．２ ソリューション成果物 | ・・・・・・・ | 1 |
１０．３ 参考資料等 | ・・・・・・・ | 1 |
１１．サービス遂行にあたっての特記事項 | ・・・・・・・ | 1 |
１１．１ 環境配慮 | ・・・・・・・ | 1 |
１１．２ 安全対策 | ・・・・・・・ | 1 |
１１．３ 個人情報の取扱い | ・・・・・・・ | 1 |
１２．教育・訓練 | ・・・・・・・ | 1 |
１３．開始条件 | ・・・・・・・ | 1 |
１４．終了条件 | ・・・・・・・ | 1 |
１４．１ サービスの解約 | ・・・・・・・ | 1 |
１４．２ サービスの終了 | ・・・・・・・ | 1 |
１５．権利の帰属 | ・・・・・・・ | 1 |
１６．再見積 | ・・・・・・・ | 1 |
１７．存続条項 | ・・・・・・・ | 1 |
サービス仕様書
１． はじめに
本サービス仕様書（以下「本仕様書」という）は、本サービスの契約企業および送受信先企業に対し、
株式会社日立システムズ（以下「当社」という）が、提供するデータ転送を行うサービス（以下、本サービスという）の仕様を記述するもの
１．１ 略語・用語の定義
本仕様書では表1-1に定義する略語・用語を使用します。
# | 略語・用語 | 定義 |
1 | 本仕様書 | 本サービス仕様書を示す。 |
2 | 本サービス | グローバルセキュアデータ転送サービスを示す。 |
3 | 当社 | 株式会社日立システムズを示す |
4 | サービス運営会社 | 株式会社日立システムズエンジニアリングサービスを示す |
5 | 送受信先企業 | 契約企業と本サービスを利用して、データの送信及び受信を行う第三者であり、契約企業 が当社に対し、事前にユーザー登録申請書により名称、所属する国・地域、その他の必要事項を通知し、当社の承認を得た企業をいう。 |
6 | ＡＷＳ | ・本サービスはサービス運営会社が契約したAmazon Web Services.Incが提供するサーバーを利用します。Amazon Web Services.Incを略してＡＷＳと表記します。 |
7 | 転送プログラム | ・本プログラムは「グローバルセキュアデータ転送サービス契約書」に 定める許諾クライアントソフトです。 ・送受信先企業の送信元から受信先へ指定したデータを送信、または、受信 するプログラムであり、送受信先企業のPC/サーバーにインストールして使用します。 ・契約企業及び送受信先企業の送信元から受信先へ指定したデータを送信、 または、受信するプログラムであり、契約企業及び送受信先企業のPC/サーバーにインストールして使用します。 ・転送プログラムは送信機能と受信機能があります。 |
8 | 中継サーバー | ・転送プログラムが転送するデータを一時的に格納するインターネット上の サーバーです。 ・サービス運営会社が契約し、ＡＷＳが提供するサーバーであり、国内/海外の拠点に存在しています。 |
9 | 管理サーバー | ・データ転送を行った際の送信元、受信先、日時等の情報を転送履歴として 記録するインターネット上のサーバーです。 ・サービス運営会社が契約し、ＡＷＳが提供するサーバーであり、国内/海外の拠点に存在しています。 |
10 | 営業日 | 日本の土曜日､日曜日､祝日､当社が規定する休日を除く平日です。 |
11 | 営業日 | 日本の土曜日､日曜日､祝日､当社が規定する休日を除く平日です。 |
１．２ 本サービス仕様書の位置付け
本仕様書は契約書に添付されます。
契約書の内容と本仕様書の記載が異なる場合は、本仕様書が優先して適用されます。
２． サービス概要
送信元の送信者が指定したデータを、インターネット上の中継サーバーを経由して、受信先へ転送するサービスです。
送信元と受信先のPC/サーバーには、それぞれ送信機能と受信機能を持つ転送プログラムをインストールする必要があります。転送プログラムは送信するデータを【秘密分散】→【ピース化】し、転送中のデータの盗聴・盗難を防止します。
サービスの概要図は次項を参照ください。
３． サービス対象
３．１ 対象範囲
アーカイブサ
本サービスのサービス概要とサービスの対処範囲を図2-1、図2-2に示します。
利用企業の拠点
データのアップロード
転送プログラム
本サービスの範囲：
クラウド環境
秘密分散/ピース化
データ
インターネット
アップロード
データのダウンロード
転送プログラム
インターネット
ダウンロード
データ
アーカイブサーバー１
ーバー２
バー
管理サー
図2-1 サービス構成図 標準サービス
拠点１
本サービスの範囲：
拠点２
送受信者
他システム
①起動
転送プログラム
(送信機能)
他システム
①起動
送受信者
転送プログラム (受信機能)
転送データ
分割/送信
中継サーバー１
受信/復元
復元データ
転送データ
インターネット
中継サーバー２
インターネット
転送データ
ー
図2-2 サービス構成図 セキュアアーカイブ（オプション）
管理サーバ
３．２ 本システムの動作条件
# | 機器/環境 | 要件 | 備考 | |
1 | PC/ | OS | ① PCの場合 | Winodows7およびWindows Server |
サーバー | ・Windows8.1Pro，Windows10 Pro | 2008R2については、Microsoftのサ | ||
②サーバーの場合 ・Windows Server 2012 | ポートが終了となる2020 年 1 月 14 日で動作保証を終了しました。 | |||
・Windows Server 2012 R2 | ||||
・Windows Server 2016 | ||||
2 | HDD | 以下①～④を合計した容量が必要 | ・①と②は転送プログラムのイン | |
①プログラム格納領域：100MB | ストール先フォルダを使用 | |||
②ログ領域 ：転送プログラムのログ保存領域で、転送するデータ量により容量は変動 ③一時領域：送受信時に一時的に使用する領域で、転送データ以上の空き容量 ④データ保存領域：受信した転送データを格納する領域 | ・②ログ領域の参考値2GBのデータを 10回/日、毎日送受信した場合は、約 400MB必要 ・③④の使用領域は、設定によって変更可能 | |||
で、送信元のデータ以上の空き容量。 | ||||
フォルダ指定またはファイルを圧縮する場合は、圧縮した | ||||
ファイルサイズの容量が必要。 | ||||
3 | CPU | ４コア以上のCPU | － | |
4 | メモリ | ４GB以上 | － | |
5 | ソフトウェ | InternetExplorer11､ | － | |
ア | Microsoft .NET Framework 4.7 | |||
6 | インター ネット環境 | ①インターネットに常時接続できる環境であること ②インターネット回線は10Mbps以上を推奨 | ・③④は以下URLに接続するこ とで確認可能 | |
本サービスの利用にあたり、送受信先企業は表3-1の要件を満たす機器/環境を用意する必要があります。表3-1 送受信先企業が用意する動作環境
③通信プロトコルTLS1.2が使用可能であること ④送受信先企業の環境から本サービスのインターネット上の管理サーバーにアクセスできること ⑤信頼できるNTPサーバと時刻同期ができていること | xxxxx://xxx.x-xxxxxx.xxxxxxx-xxxxxxx- xx.xx.xx/xxxxxxxxxx/0000-00-00/Xxx ※Now.jsonファイルがダウンロード出来ること。またはページ上に日付(UTC yyyymmdd)が表示されること |
４．サービス内容
４．１ 提供サービスの内容
本サービスのサービスメニューとその内容を表4-1に示します。
表4-1 サービスメニュー
# | サービスメニュー | サービス内容 | |
1 | 基本サービス | (1)データ転送機能の提供 送受信先企業の送信元から受信先へ、指定したデータを転送する機能を提供します。これに付随し以下３点を行います。 ①送受信者情報の登録 サービス運営会社は、送受信先企業の申請書を取得し、送受信者情報を管理サーバーに登録します。これにより、ユーザIDが利用可能な状態となります。 ②転送プログラムの提供 サービス運営会社は、「転送プログラム(GUI版)」を提供します。提供時期や提出方法は「表4-3 提出物」に記載します。 ③転送履歴の提供 サービス運営会社は、送受信先貴社の転送履歴をWebで提供します。 転送履歴の情報は、送信者、送信時間、受信者、受信時間、データ容量、状態（ステータス）、キャンセル操作の有無等です。 ④ユーザ管理機能の提供 ユーザグループ、ユーザの追加、変更削除、MACアドレス制御ができる機能を提供します。 | |
2 | オプションサービス | コマンドライン インターフェース | 他のプログラムからコマンド起動が可能な機能を提供します。 提供時期や提出方法は「表4-3 提出物」の転送プログラムと同じです。 |
3 | グローバル IPアドレス認証 | グローバルＩＰアドレス制限をクラウド上にて制御します。 | |
4 | 一時利用プログラム | 一時利用ユーザプログラムのダウンロードサイトを提供します。 | |
5 | セキュアアーカイブ | ユーザがデータを本サービスのシステム上にアップロード、保管、ダウンロードできます。 【機能一覧】 ①データのアップロード機能 ②データの保管機能 ③データのダウンロード機能 ④上長承認機能 ：データをアップロードする際、上長承認を行うことが可能です。承認後は、データがダウンロード可能な状態となります。 | |
6 | 導入支援サービス （オプションサービス） | 管理者ヘルプデスク | （１）ヘルプデスク 当社は、送受信先企業の管理者から、本サービスの操作方法や動作に関わる問合せを受け付け、回答します。 問合せ件数は月５件までです。 (2)稼働報告 送受信先企業の先月の送受信状況から「稼働報告書」を作成し、提出します。提供時期や提出方法は「表4-3 提出物」に記載します。 |
7 | 管理者ヘルプデスク インシデント追加オプ | 管理者ヘルプデスクのインシデントを月５件まで追加します。 | |
8 | 操作教育 | 当社は、送受信先企業の送受信者に対して、マニュアルをもとにした操 作説明を行います。教育時間は1時間/回以内です。 | |
9 | 現地導入支援 | 当社は、送受信先企業のPC/サーバーに対して、転送プログラムのイン ストールと転送プログラムの設定作業を代行します。 | |
４．２ サービスマネジメント
・ 本サービスではサービスを継続してご利用いただけるようサービス運用会社が監視およびメンテナンスを行います。
監視中にサービス提供に重大な影響が発生する場合、サービス運用会社からメールにてお客様の管理者宛てに連絡を行う場合があ
５． サービス提供時間とサービスレベル目標
サービス提供時間とサービスレベル目標を表４－２に記載します。
表4-2 サービス対応時間帯
# | サービス | 項目 | サービス時間帯 | 目標値 | |
1 | 基本 サービス | データ転送時間 | 24時間365日 | 稼働率99.9% | |
2 | オプショ サービス | オプションサービス提供 時間 | 24時間365日 | 上記#1と同じ | |
3 | 管理者 | 問合せ | メール受付時 | 24時間365日 | １次回答は、受付日の翌営業日までとします（*2） |
4 | ヘルプ デスク | 電話受付時間 | 当社の営業日の ９時～17時(日本時間) | 問合せ対応の履歴は１回／月「稼働報告書」に 記載し報告します。 | |
5 | 導入支 | 現地導入支援 | 予め取り決めた時間帯 | － | |
6 | サービス | 操作教育 | 予め取り決めた時間帯 | － | |
(*1) 問合せ対応の言語は、メールの場合のみとなり日本語または英語となります。
(*2) １次回答は、受付日の15時までに受け付けた問合せが対象です。それ以降は、翌々営業日の回答となります。また、サービス運営会社にエスカレーションする場合など、問合せによっては、回答が遅れる場合があります。この場合は目安となる回答予定日をご連絡します。
６．サービス条件
６．１ 利用条件・留意事項
・ 本サービスのシステム上の利用条件は項３「本システムの動作条件」を参照ください。
・ 送受信先企業は本サービスを利用するにあたり、以下の事項に同意するものと致します。
（１）本サービスが提供するクラウド利用条件の同意
送受信先企業は、当社がAmazon Web Services.Incが以下に定める条件に基づき、本サービスを提供することに同意するものとし
・「AWSサービス条件」（xxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xx/xxxxxxxxxxxx/）
・「AWSカスタマーアグリーメント」（xxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xx/xxxxxxxxx/）
（２）ユーザIDおよびパスワードの管理
ユーザIDは、申請した送受信者のみ利用できます。複数の送受信先者でユーザIDを共有することは禁止します。
（３）セキュリティ対策
① 送受信先企業は、ウイルス等の有害なコンピュータプログラムに対する適切な対策や、脆弱性の対策等、セキュリティ対策を実施する責任を負います。
② 送受信先企業の機器/環境にウイルス感染等のセキュリティ上の問題が発生した場合、またはその恐れがある場合は、直ちに送受信先企業のPC/サーバーをインターネットから切り離し、対策するものとします。
③ セキュリティ対策が完了するまでの間、本サービスの利用は禁止します。当社は、送受信先企業のセキュリティ上の問題があ判断した場合は、送受信先企業の利用を停止できるものとします。
６．２ 提供条件・制限事項
６．２．１ メンテナンス作業
本サービスはサービス提供を維持するために、表６-1に示す３種類のメンテナンスを行います。計画メンテナンスまたは、緊急メンテナンスを実施する場合は、直接または販売店を経由して 送受信先企業の管理者(正・副)へメールで通知します。
表６-1 メンテナンス一覧
# | メンテナンス | 作業日時 | 実施内容 | サービス停止 | 連絡方法 |
1 | 定期メンテナンス | 原則第４日曜日 9-21時 (日本時間) | ①OSやミドルウェア等の セキュリティパッチの適用 ②軽微な設定変更やプログラム 変更等 | 無 | － |
2 | 計画メンテナンス | サービス運営会社が 取り決めた日時 | ①システム構成の変更、設定変更、 プログラム変更等 | システム改変の 状況により有り | １週間前までにメール 連絡 |
3 | 緊急メンテナンス | サービス運営会社が 取り決めた日時 | ①障害対応等 | システム改変の 状況により有り | メール連絡 (*1) |
(*1) 原則事前に連絡をしますが、サービス運営会社がやむを得ないと判断した場合は、事後連絡となることがあります。また、製品の改良等により予告なく製品の仕様が変更になることがあります。
６．２．２ 改良プログラムの提供
本サービスにおいて送受信先企業に対し改良版プログラムを提供します。
改良版とは、「軽微な機能の改善と追加」「性能の改善」または「問題点の改善」が施されたもの（リビジョンアップ版、パッチ）をいいますまた、提供方法・条件は以下とします。
① 改良版プログラムは、当社から送受信先企業の管理者(正・副)へ、当社が選定した方法（メール、もしくはダウンロードサイト）で提供
② 提供内容につきましては、提供時に文書にてご案内します
６．２．３ プログラムのサポート期限
本サービスにおおけるプログラムのサポート対象は最新リビジョンを含む、３マイナーバージョンまでとなります。最新がV3.1の場合、2世代前のV3.0、V2.4までがサポート範囲となります。
改良版プログラムの提供時にバージョンアップの計画をお願いします。プログラムバージョンは、メニュー画面右下に表示されます。
① メジャーバージョン
② マイナーバージョン
③ リビジョン
７．精算
７．１ 精算方法
データ量が契約範囲を超えた場合、協議の上契約の見直しを行うことと致します。
８．お客様／弊社の作業範囲と分担
８．１ 作業範囲と分担
本サービスの送受信先企業、当社、サービス運営会社の分担を表８－１に示します。表8-1 作業分担
# | サービスメニュー | 作業項目 | 作業内容 | 作業分担 | ||
送受信 先企業 | 当社 | サービス 運営会 | ||||
1 | 基本サービス | 送受信先者情報の登録 | 送受信先企業の送受信者の登録申請(ユーザIDを含 | ○ | － | - |
2 | 管理サーバーに申請内容を登録 | － | － | ○ | ||
3 | ユーザIDに対する初期パスワードを契約企業へ連絡 | － | ○ | － | ||
4 | 転送プログラムの送付 | 転送プログラム(GUI版)を契約企業へ送付(*1) | － | ○ | - | |
5 | インストールと検証 | 送受信先企業の機器/環境の準備 | ○ | － | － | |
6 | 送受信先企業のPC/サーバーの、OSやネットワーク/インターネット環境の設定 | ○ | － | － | ||
7 | 転送プログラムのインストール | ○ | － | － | ||
8 | 転送の検証 | ○ | － | － | ||
10 | 転送履歴 | 転送履歴のWeb提供 | － | － | ○ | |
11 | 転送履歴の閲覧 | ○ | － | － | ||
12 | ユーザ管理 | 初回ユーザ登録、XXXxxxx制御初回登録 | － | － | ○ | |
13 | 所属グループ、ユーザ追加・変更・削除、MACアドレス制御追加・変更・削除 | ○ | － | － | ||
14 | オプションサービス | コマンドラインインターフェース | 転送プログラム(外部プログラムインターフェース版)を送受信先企業へ送付 | － | ○ | － |
15 | グローバル IPアドレス認証 | 許可するグローバルIPアドレスの申請 | ○ | － | － | |
16 | グローバルIPアドレス制御の設定 | － | － | ○ | ||
17 | 一時利用プログラム | ダウンロードサイトの作成、および運用 | － | － | ○ | |
18 | セキュアアーカイ ブ | セキュアアーカイブ利用設定 | － | － | ○ | |
19 | 管理者ヘルプデスク | 稼働報告 | 送受信先企業の管理者へ稼働報告書をメール送付(*1) | － | ○ | － |
20 | 稼働報告書の受領 | ○ | － | － | ||
21 | 問合せ対応 | 問合せの実施 | ○ | － | ||
22 | 送受信先企業からの問合せ受け付け | － | ○ | － | ||
23 | 転送プログラムのログ等、問合せ対応に必要な情報の | ○ | － | － | ||
24 | 回答または回避策を送受信先企業へ提示 | － | ○ | － | ||
25 | 回答または回避策の受け付けと実施 | ○ | － | － | ||
26 | 導入支援サービス | 現地導入支援 | 送受信先企業の機器/環境の準備 | ○ | － | － |
27 | 転送プログラムのインストール(*2) | － | ○ | － | ||
28 | 操作教育 | 操作方法の説明(*2) | － | ○ | － | |
29 | 輸出管理 | 輸出管理手続き (日本国外が関わる場合) | 利用する海外拠点名、取引先企業名と拠点名について、転送プログラム送付前にもれなく販売店、および当社へ通知する義務 | ○ | － | － |
30 | 社内規定にもとづいた輸出管理手続きと認可 | ○ | ○ | ○ | ||
(*1)当社が契約企業へ送付する場合の分担です。
サービス運営会社が直接契約企業へ送付する場合もあります。
(*2) オプションサービス-現地導入支援を選択した場合、送受信先企業に代わってマニュアルに従った転送プログラムのインストール作業を行います。
８．２ お客様／他ベンダ／弊社の作業分界点
送受信先企業は送受信先企業が契約したインターネット回線を含む送受信先企業のシステム対し責任を負い、サービス運営会社は転送プログラムとサービス運営会社のシステムに対し責任を負うものとします。
本サービスの責任分界点を図８-2-1、図８-2-2､表８-２に記載します。
拠点１
当社システム
拠点２
送受信先者
起動
送受信先者
転送プログラム
(送信機能)
転送プログラム (受信機能)
中継サーバー１
転送データ
転送データ
インターネッ
復元データ
中継サーバー２
インターネッ
転送データ
:サービス運営会社の責任範囲
ト
ト
バー
管理サー
管理サー
アーカイブ
アーカイ
図８-2-1 標準サービス 責任分界点
利用企業の拠点
本サービスの範囲
クラウド環境
データのアップロード
本サービスの範囲
転送プログラム
秘密分散/ピース化
サーバー
バー
インタ
データ
イー
ネット
ブサーバー
データのダウンロード
インタ
データ
イー
ネット
転送プログラム
図８-2-2 セキュアアーカイブサービス（オプション） 責任分界点
表８-２ 機器/環境の責任
# | 区分 | 機器/環境 | 責任分担 | ||
送受信 先企業 | 当社 | サービス運 営会社 | |||
1 | 送受信先企業の拠点 | 送受信先企業のPCまたはサーバー | ○ | － | － |
2 | 送受信先企業の社内ネットワーク環境と機器 | ○ | － | － | |
3 | 送受信先企業が契約したインターネット環境 | ○ | － | － | |
4 | 送受信先企業のPCまたはサーバーにインス トールした当社の転送プログラム | － | － | ○ | |
5 | 当社システム | 中継サーバー | － | － | ○ |
6 | 管理サーバー | － | － | ○ | |
7 | アーカーブサーバ（※１） | － | － | ○ | |
（※１）セキュアアーカイブオプション契約時のみ適用
８．４ お客様の義務等
本サービスを利用するためには、表８-３に示す送受信先企業の情報が必要です。該当する情報をご提供頂けるものと致します。また、問合せに対する調査等で他に必要な情報が発生した場合は、無償でご提示頂けるものとします。
表８-３ 契約企業からご提示頂く資料
# | ご提供頂く | 資料名 | 内容 |
1 | 企業情報 | ユーザ登録申請書 | 企業名、管理者氏名（正・副）、xxxxxxx等 |
2 | 送受信先者 情報 | ユーザ登録申請書 | 企業名、所属、氏名(匿名可)、メールアドレス、送受信先する 国と地域、タイムゾーン等 |
９．お客様からご提示頂く資料等
１０． 弊社提供物
１０．１ 当社からの提供物
当社は契約企業に対し、表１０－１に示すプログラムおよび資料を提供します。表１０－１ 提供物一覧
# | 提出物 | 提供時期 | 提供先と手段 | 媒体 | 備考 |
1 | 転送 プログラム | 契約締結後 | 契約企業へメール送付 | 電子ファイル | 容量が大きい為、インターネット経由でダウンロード頂く 場合があります。 |
2 | 稼働報告書 （※１） | 毎月1５営業日以内 | 契約企業へメール送付 | 電子ファイル | 前月分の送受信状況報告 記載内容は以下の項目 ・テータ転送状況のサマリ ・データ転送量の推移 ・該当月の問合せ状況 |
（※１）管理者ヘルプデスク契約時のみ提出。
１１．サービス遂行にあたっての特記事項
１１．１ 個人情報の取扱い利用規約に準じます。
１１．２ 本サービスの制限事項
（１） 当社は、送受信先企業が本サービスを利用して行う業務の完成・稼働などを保証するものではありません。
（２） 送受信先企業の機器や環境に不具合が発生した場合、送受信者企業が復旧するものとします。この間、サービスが利用できないことがあります。
（３） 次の場合、データ転送速度が遅くなる、または、転送できない場合があります。
①送受信者先企業の社内ネットワークやインターネット回線が、低速な回線を経由する場合。または、回線の帯域を制限している場合
②送受信先企業の社内ネットワークやインターネット環境が混雑している場合。
③送受信先企業が利用するプロキシサーバーやＤＮＳ等機器が、レスポンスに時間を要する場合。
④転送プログラムのPC/サーバーに負荷が掛かっている場合。
（４） 送受信先企業が使用する転送プログラムのバージョンが混在している場合、一部機能が使用できないなどの制限が発生することが
（５） 送受信先企業の利用者が何らかの理由で受信を実行されない場合、送信日から５日後に中継サーバーから削除され、受信できなく
（６） 外部プログラムとの連携(コマンド)において以下の制限があります。
①PC/サーバーがスリープ中の場合、転送プログラムは実行できません。
②コマンドを起動するときは管理者権限(アドミニストレータや特権ユーザ)で実行してください。
③コマンドでデータ送信中に、コマンドで指定したユーザのパスワード変更を行うと送信が中止となります。
（７） Proxyを使用されている送受信者企業で、Proxyユーザのパスワードを変更する際は、事前に送受信が実行されていないことを確認しプログラムを全て終了した状態で実行してください。
送受信の実行時にProxyユーザを変更した場合、インターネットに接続できなくなり、送受信がエラーとなってしまいます。
（８） Proxyは送受信先企業の情報システム管理者に確認の上、アドレスを指定してください。設定画面で「UseProxy」チェックボックスをクリックするとProxyが自動で入力されますが、本来指定すべきProxyと異なるアドレスが入力される場合がございます。
（９） フォルダやファイルに全角文字を指定し、英語版OS等を使用する送受信先企業の利用者が受信した場合、ファイル名や文字化けする恐れがあります。その場合は、ファイル・フォルダを半角英数字で指定してください。
（１０） 転送プログラムで受信および送信を行っている最中に、転送履歴画面で該当ファイルのステータスを変更しないでください。転送プログラムと転送履歴画面でステータスの不一致が起こり、正常なダウンロードが出来ません。
１２． 教育・訓練
教育は別途お見積りと致します。
１３．開始条件
本サービスの利用開始は、「５．１ 作業分担」のうち、以下の作業完了が条件となります。
① 「利用者情報の登録」 （表８－１作業分担；#1～3）
② 「転送プログラムの送付」（表８－１作業分担；#4）
③ 「輸出管理手続き」 (表８－１ 作業分担;#30) ※xxのみは対象外
１４．終了条件
１４．１ サービスの解約
① 本契約を未着手の本件サービスに関する限りで当社および契約企業は、相手方に対する通知により、解除することができます。契約の解除を行った場合、当社および契約企業は、次の各号の定めに従い費用等の精算を行うものとします。
・ 当社は既に着手した本件サービスについて、サービス仕様書に定めたとおりサービスを完了させ、契約企業は、当該サービスに関サービス料金並びに消費税及び地方消費税を乙に支払うこと。
・ 解除を行った当事者は、協議期間中に相手方に生じた合理的な費用（人員、機械の準備等に要した費用を含みます。）を相手方に支払うこと。
② 当社が契約企業に対し、本件サービスの全部又は一部を廃止する日（以下「サービス廃止日」といいます。）の３週間前までに本件全部又は一部を廃止する旨文書により通知した場合、当社は、最低利用期間内といえども、当該サービス廃止日をもって本件サー
全部又は一部を廃止することができるものとします。
１４．２ サービスの終了
① 当社が契約企業に対し、本件サービスの全部又は一部を廃止する日（以下「サービス廃止日」といいます。）の３週間前までに
本件サービスの全部又は一部を廃止する旨文書により通知した場合、当社は、最低利用期間内といえども、当該サービス廃止日をも本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
② 本サービスの提供期間は、当該サービス商品の利用開始日から６ヵ月間（以下「最低利用期間」といいます。）とします。ただし、最低利用期間満了日の３ヵ月前までに、当社または契約企業いずれからも文書による異議の申出がない場合は、更に６ヵ月間同一の条件で更新されるものとし、その後の更新も同様とします。
最低利用期間の定めのないサービス商品においては、当該サービス商品の利用開始日から１年間を最低利用期間とするものとしま
１５． 権利の帰属
弊社に帰属する権利について次の通りとします。
(a)お客様への提供物に係る著作権、その他一切の知的財産権および営業秘密（以下、「知的財産xx」という）は、弊社もしくは弊社が定める他の権利者に帰属します。
(b)前項の知的財産xxに基づき、お客様が発明、考案、著作を行った場合等、副次的成果を生じた場合は、お客様は、副次的成果の知的財産xxの帰属および発明等に係る知的財産xxの出願、登録等について弊社と協議するものとします。
(c)お客様は、弊社提供物に対し、弊社又は原権利者の知的財産xxを侵害するような事態が発生したとき、並びにその恐れがあるときは、直ちに弊社に通知するものとします。
(d)お客様は、本契約上の権利を第三者に譲渡、もしくは再許諾し、又は義務を承継させてはなりません。但し、弊社の事前の同意がある場合にはこの限りではありません。
１６． 著作xx
参考資料等の著作権は、当社またはサービス運営会社に留保されるものとします。
当社は参考資料等につき、次に定める使用等を契約企業に許諾します。
①参考資料等を複製及び改変すること。
②参考資料等並びに①で作成した参考資料等の複製物及び改変物をお客様の事業の目的で使用すること。
当社は、契約企業に対し、参考資料等に係る著作者人格権を行使しないものとします。
複製及び改変、並びに当該複製等により作成された複製物及び改変物の契約企業の使用は、契約企業の負担と責任により行われるものとします。
１７． 損害賠償
当社の責めに帰すべき事由により本件サービスの全部又は一部が停止した場合、当社は契約企業に対し、 直ちにその理由について通知するとともに、本件サービスの復旧に必要な措置を速やかに講ずるものとします。
契約企業に損害が生じた場合には、契約企業は当社に対し、当該事由の直接の結果として
契約企業が現実に被った通常の損害に限り、次に定める額を上限として、当該損害の賠償を請求することができるものとします。損害賠償の上限額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、
次に定めるとおりとします。
①当該損害の生じた原因が基本サービスにある場合、当該損害の生じた時点における本件サービス料金の１ヵ月分相当額。
②当該損害の生じた原因がオプションサービスにある場合、オプションサービス料として、当社が契約企業受領した金額相当額。前各項の定めにかかわらず、通信回線の障害、送受信先企業における端末誤操作等その他当社の責めに帰することができない事生じた損害、乙の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益については、当社は、賠償責任を負わないものとし