※但し、寄付金及び管理協力金は原則的に電子マネー「PayPay」等を利用し簡素化と入出金手数料を節約する。

業務提携覚書

xx xx（以下「甲」という）と、北海道ドローン研究会（以下「乙」という）は、次のとおり業務提携契約（以下「本契約」という）を締結する。

第１条（目的）

甲は乙と次の土地（以下「キャンプ地」という）及び建物の管理及び運用について業務提携する。

（１）空知郡上富良野町１４２０－５０

（２）同上２階建てログハウス

第２条（業務）

前条における乙の受託業務範囲は次のとおりである。

（１）土地、建物の管理

（２）土地、建物の運用や利用者（以下、「利用者」という）の管理

第３条（管理の範囲）

土地、建物の管理等に於ける範囲は法的に許可又は承認された範囲とし、且つ、甲の承認した範囲とする。

第４条（寄付金）

１土地の利用者については原則として北海道ドローン研究会の会員（以下「会員」という）とし通常の利用に於いては無料とする。但し、会員の同伴者等や一般の利用者は、下記のとおりの協力金を基準として寄付ください。

２建物の利用（トイレ、水道、電気を含む）については以下の範囲とする。

※ 一般の利用者及び商用利用の場合は管理者の管理の範囲とする。

※ 建物の利用については土地の利用を含むものとする。

※ 上記の金額は基準であり強要するものではありません。第５条（管理協力金）

甲は、乙に対して第３条で定めた寄付金の５０％の管理協力金を基準として寄付する。

第６条（寄付金の支払）

本契約にかかる寄付金は、乙が利用者から預かり、第４条で定めた管理協力金を差し引いた額を、甲指定の口座等に振込む。また、本契約にかかる寄付金は、利用が完了した月末を基準として支払い、振込手数料は乙が負担する。

※但し、寄付金及び管理協力金は原則的に電子マネー「PayPay」等を利用し簡素化と入出金手数料を節約する。

第７条（報告通知義務）

乙は、甲の求めがあるときは、業務提携に関する情報をすみやかに報告しなければならない。

第８条（契約期間）

本契約の有効期間は、本契約締結日から 1 年間とする。但し、契約期間満了の１ヶ月前までに、一方当事者より別段の書面による意思表示がなされない場合で、かつ、甲乙間で取引が継続している場合は、新たな期間を 1 年間として自動更新されるものとし、以後も同様とする。

第９条（業務提携の監理）

本業務提携の監理の為に甲又は甲の指定する者を乙の会員とし、キャンプ部副部長の職を務める事とする。

第１０条（利用基準）

土地、建物の利用については別途「キャンプ場使用規則」を定める。

第１１条（合意管轄）

本契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、札幌地方裁判所を第xx管轄裁判所とする

以上、本契約の成立を証するため、本書２通作成し、各自記名捺印の上、各 1 通を保有する。

令和３年４月１日

甲：

北海道空知郡上富良野町東３線北２６号xx xx

乙：

北海道札幌市西区xx４条１０丁目１２番１２号北海道ドローン研究会

会長 xxxx