Contract
金融機関口座振替によるお支払いに関する約款
(前文)
本約款は、生活協同組合コープこうべ(以下、「生協」といいます)の組合員(以下、「組合員」といいます)が、生協所定の書式により組合員の金融機関の口座を登録し、生協の商品、サービス(以下、「商品等」といいます)の代金をその登録された口座からの自動振替によって支払うことにより、継続的に生協をご利用いただくにあたり、その支払いに関する事項を定めるものです。なお、商品等の利用申し込み、注文、利用方法等については、事業・サービスごとに生協が定める約款、規約、お約束事等によるものとします。
第 1 条(組合員の口座登録)
組合員は、生協所定の書式により組合員の金融機関の口座を登録し、生協の商品等の代金をその登録された口座からの自動振替によって支払うことにより、継続的に生協を利用することができます。
2 第 2 条に定める事業・サービスのうち、複数の利用を行う場合は、同一の登録口座からの自動振替とします。ただし、生協が別口座からの自動振替による利用を認める事業については、この限りではありません。
第 2 条(事業・サービスによる支払い方式)
生協は、組合員に対して、本約款および本条記載の方法に基づき継続的に、以下に定めるとおり代金後払い
(方式)により、あるいは代金前払い(方式)により、商品等の供給を行うものとします。
(1)代金後払い(方式)による供給を行う事業・サービス
① 週間商品情報紙「めーむ」等のカタログによる商品等の供給
② 協同購入センターによる商品等の供給
③ 生協の各店舗の事業所および施設における商品等の供給で生協が特に認めたもの
④ 内装工事等の各種サービスあるいは取り次ぎなどのうち、生協が定めるもの
⑤ 福祉、子育て支援の各種サービスのうち、生協が定めるもの
⑥ インターネットによる商品等の供給
⑦ 夕食サポートによる商品等の供給
⑧ 電力事業によるコープでんきの供給
⑨ その他生協が認める商品等の供給、会費等
(2)代金前払い(方式)による供給を行う事業・サービス
① 文化講座、スポーツ講座等、生活文化活動の受講
② コープ共済等の共済サービスと団体扱いの保険サービス
③ その他生協が定める商品等の供給、会費等
第 3 条(代金前払い方式による支払い)
前条(2)に定める事業・サービスにおいては、代金は前払い方式とし、組合員は、生協に対し、商品等の供給の前に代金を支払います。その代金支払いの締め日、支払日は各事業・サービスごとに生協が決定し、組合員はこれに異議を唱えません。
第 4 条(代金後払い方式による支払い)
生協は、第 2 条(1)に定める事業・サービスにおいて、組合員に対し、次の各号のすべてに該当する場合に、後払い方式による商品等の利用を認めることができます。また、組合員は生協の判断に異議を唱えないこととします。
① 組合員による商品等の供給の申し込みであること。
② 常に生協を利用し、代金支払いが確実であること。
③ 商品等の供給代金において未収金が累積し、あるいは支払期日に遅滞するなど不安定な支払いをしたことがないこと。
④ 過去に代金の滞納がなかったこと。
⑤ 生協所定の利用限度額の範囲内であること。
2 生協により商品等の供給代金の後払い方式を認められた組合員は、生協所定の手続きにより、月末払い供給、ボーナス払い供給、短分割払い供給、分割払い供給のうちから選択して商品等の供給代金を支払うことができます。ただし、生協が適当でないと認めた場合は組合員の選択を認めない場合があります。
第 5 条(月末払い供給)
月末払い供給とは、生協が組合員に対し毎月ごとに供給する商品等の代金を、組合員が毎月 20 日前後で予め生協が定める締め日の翌月 5 日(5 日が金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日)に一括後払いする供給方法をいいます。ただし、生協の手続きの都合上締め日あるいは支払日が前後することがあります。
2 生協店舗においては、原則として、月末払い供給は認められません。ただし、特別企画等による場合には、これを承認する場合があります。
3 第 1 項の締め日、支払日については、事業・サービスごとに生協による別途の定めがある場合には、それによることとします。
第 6 条(ボーナス払い供給)
ボーナス払い供給とは、生協が組合員に対し一定の期間に供給する商品等の代金を、生協が指定した支払月から組合員が選択し、その支払月の 5 日(5 日が金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日)に、組合員が一括後払いする供給方法をいいます。
2 生協店舗においては、原則として、ボーナス払い供給は認められません。ただし、特別企画等による場合には、これを承認する場合があります。
3 ボーナス払い供給として取り扱う対象商品等は、単品価格が1万円以上のものとします。ただし、食料品および生協所定の商品等については、ボーナス払い供給の対象とはならないものがあります。
4 ボーナス払い供給契約は、組合員から前項の対象商品ごとに生協所定の方法(以下「信販供給申込書」といいます)による申し込みがあった後、生協が所定の信用調査等の手続きをもって承諾した時点で成立するものとします。
5 ボーナス払い供給において、原則として、支払期日までの金利および手数料は発生しないこととします。
第 7 条(短分割払い供給)
短分割払い供給とは、生協が組合員に対し本条記載の方法に基づき短期の月賦後払い方式により商品等の供給をすることをいいます。
2 短分割払い供給の支払回数は 2 回以上 4 回までとします。また、割賦代金の1回の最低支払金額は 3,000 円とし、原則として均等払いとします。
3 生協店舗においては、原則として、短分割払い供給は認められません。ただし、特別企画等による場合には、これを承認する場合があります。
4 短分割払い供給として取り扱う対象商品等は、単品価格が 6,000 円以上のものとします。ただし、食料品および生協所定の商品等については、短分割払い供給の対象とはならないものがあります。
5 短分割払い供給の場合は、組合員は、現金価格に生協所定の手数料を加算して支払わなければなりません。ただし、分割が 2 回までの場合は、手数料を加算しないものとします。
第 8 条(分割払い供給)
分割払い供給とは、本条記載の方法に基づき、商品等の供給代金から契約時点での支払金額(以下「頭金」といいます)を除いた金額(以下「残金」といいます)を 2 カ月以上の期間にわたり、かつ 3 回以上 24 回までの月賦後払い方式により商品等の供給をすることをいいます。
2 分割払い供給として取り扱う対象商品は、生協が指定した商品で残金が 10,000 円以上のもので、かつ、割賦代金の1回の支払金額が 3,000 円以上となるものとします。
3 生協店舗においては、原則として、分割払い供給は認められません。ただし、特別企画等による場合には、これを承認する場合があります。
4 分割払い供給契約は、組合員から前項の対象商品ごとに信販供給申込書による申し込みがあった後、生協が所定の信用調査等の手続きをもって承諾した時点で成立するものとします。なお、組合員が申し込み時に支払った申込金は、分割払い供給契約成立時点において頭金に充当されるものとします。
5 分割払い供給契約が不成立となった場合には、申込金は生協から組合員に速やかに返還されるものとします。
6 商品等は、分割払い供給契約成立後、信販供給申込書記載のとおり、生協から組合員に引き渡しまたは提供されるものとします。
7 組合員は、残金に信販供給申込書記載の分割払い手数料を加算した合計額を信販供給申込書記載のとおりに支払うものとします。
8 組合員の割賦返済は、原則として返済回数による均等分割払いとし、分割の単位は 100 円とします。ただし、
100 円未満の端数は、初回(初回がボーナス月支払いとなる場合には 2 回目)に算入されるものとします。
9 ボーナス月の返済については、平常月の均等分割返済に代えて信販供給申込書に記載したとおり支払うものとします。ただし、ボーナス返済の総額は残金の半額以内とします。
10 組合員が、分割支払金残額を最終履行期日前に一括繰り上げ返済した時は、支払期限未到来分について所定の計算方法により手数料の返還をすることとします。ただし、分割払い供給契約成立の際、手数料を加算していない時は手数料の返還はありません。
11 分割払い供給において残金が 30 万円以上の契約の場合、生協は連帯保証人を求めることができます。信販供給申込書記載の連帯保証人は、生協に対して、代金支払いその他契約によって生ずる一切の債務につき組合員と連帯して履行の責めに任ずることとします。
第 9 条(支払方法および代金収納代行機関)
生協は本契約に基づく代金の収納とそれに付随する一切の事務を株式会社コープエイシス(以下「コープエイシス」といいます)に委託し、組合員は代金および支払いが遅延した時の遅延損害金などを、原則として、次の各号にしたがいコープエイシスに支払うものとします。
① コープエイシスへの支払方法は、組合員が生協に登録した金融機関口座からの預金口座自動振替制度によるものとします。
② 支払いは毎月 20 日前後で予め生協が定める締め日の翌月 5 日(5 日が金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日)に自動引き落としとします。ただし、生協の手続きの都合上締め日あるいは支払日が前後することがあります。
③ 口座振替支払人(口座名義人)は、組合員の支払金を口座振替により支払うことに異議はありません。
④ 口座振替は、支払指定口座から行うこととし、支払金の請求書は組合員あるいは口座振替支払人に通知さ
れることなく、期日までに支払金融機関宛に送付するものとします。
⑤ 組合員と同一世帯に属する者で、生協定款により組合員とみなされる者が、信販供給申込書に組合員番号および組合員の氏名を記入して商品等の供給を受けた場合は、組合員は組合員自らが商品等の供給を受けたとみなされて取り扱われることに異議がないものとします。この場合、組合員は、本約款および信販供給申込書にしたがって残金をコープエイシスに支払うものとします。
⑥ 本契約により支払いした金額については領収証の発行はしないものとします。
⑦ 支払指定口座の残高が、振替日において、請求金額に満たなかったために、組合員あるいは口座振替支払人に通知されることなく指定支払金融機関より請求書が生協に返却されることについて異議はなく、この場合組合員は遅延損害金を支払うものとします。
⑧ 組合員あるいは口座振替支払人が預金口座振替の取扱適用条件(預金口座振替依頼書記載)を欠くに至った時は、以後この取り扱いを止める場合があります。
⑨ 口座振替手続きの開始は、生協および組合員が届け出た預金口座がある金融機関の事務手続きが完了次第開始するものとし、事務手続き完了までに組合員の支払期日が到来する場合、組合員は現金で生協に支払うか、生協の指定する金融機関口座に振り込むか、コンビニエンスストア等において生協の指定する収納代行会社へ払い込む等の方法の中から、生協の指定する方法により支払うものとします。
2 第 1 項第 2 号の締め日、支払日については、事業・サービスごとに生協による別途の定めがある場合には、それによることとします。
第 10 条(所有権留保)
組合員が購入した商品等は、組合員が所定の手続きを完了したあとその引き渡しを受けるものとしますが、当該商品等の所有権は、生協の組合員に対する債権を担保するため、組合員がその代金全額の支払いを完了するまでは生協に留保されるものとします。
2 前項により商品等の所有権が生協に留保されている間は、組合員は当該商品を生協のために占有するものとし、善良なる管理者としての注意義務をもって当該商品を保管し、設置場所の移動、賃貸、質入れ、譲渡、転売等生協の所有権を害する行為はできないものとします。当該商品等につき第三者から強制執行、仮処分、仮差押等を受けた時は、当該商品が生協の所有であり組合員の所有でないことを主張、証明して、その排除に努めるとともに、即時に生協にその旨を通知し生協の指示に従わなければならないものとします。また、生協は、商品所在場所において商品の点検確認を行うことができ、組合員はこれに応じるものとします。
第 11 条(期限の利益喪失)
組合員が次の各号のいずれかに該当する場合は、組合員は生協に対する期限の利益を喪失し、ただちにその残額全額を支払うものとし、生協は当該組合員に対する一切の商品等の供給を停止します。
① 金融機関取引停止処分を受けた時
② 強制執行、仮処分、仮差押等を受け、もしくは破産、民事再生法などの申し立てをした時あるいは受けた時または弁護士あるいは本人が債務整理の通知を出した時
③ 逮捕、勾留などの刑事手続きを受けた時あるいは刑事上の訴追を受けた時
④ 生協との約定に違反した時
⑤ 区域外への転居あるいは生協の脱退により組合員の資格を喪失した時
⑥ 住所、居所が不明となる等通常の方法では組合員との連絡がとれなくなった時
⑦ その他組合員の信用状態に著しい変化があった時
⑧ 分割払金の返済を遅延し、生協もしくはコープエイシスから 20 日以上の相当な期間を定めてその支払いを
書面で催告されたのにもかかわらずその期間内に支払わなかった時。ただし、支払回数が 2 回までの場合、供給商品が割賦販売法指定の商品でない時はこの限りではありません。
⑨ 各事業・サービスで別途定める場合
第 12 条(商品等の返還)
組合員が前条の各号のいずれかに該当する場合、組合員は生協から購入した商品等をただちに生協に対して組合員の費用負担において返還しなければならないものとします。
第 13 条(清算)
前条により、組合員が商品等を返還した場合は、生協は、客観的に相当と思われる価格において第三者に当該商品を売却したうえで、転売価格からそれに要する費用を控除した残額を組合員の債務の弁済に充当するものとし、組合員はこれに異議を申し出ないものとします。
第 14 条(遅延損害金)
組合員は、代金の支払いにつきその支払期日における支払いを怠った場合は、生協に対して支払期日の翌日から完済の日まで年 14.60%の割合(1 年を 365 日(5 日が金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日)とする日割計算)による遅延損害金および集金手数料(繰越請求発生時に加算される毎月一定額の事務手数料)を支払うものとします。
2 第 8 条の分割払い供給については、組合員は、代金の支払いにつきその支払期日における支払いを怠った場合は、支払期日の翌日から完済の日まで期限の経過した分割払金に対して民事法定利率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、支払回数が 3 回未満の場合には、支払期限を経過した金額に対し、年 14.60%の割合(1 年を 365 日とする日割計算)による遅延損害金および集金手数料(繰越請求発生時に加算される毎月一定額の事務手数料)を支払うものとします。
第 15 条(費用の負担)
組合員は、生協が本契約により生じる権利の実行または保全に関して要する一切の費用を負担するものとします。
第 16 条(支払い停止の抗弁)
組合員は、次の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品について、支払いを停止することができることとします。ただし、次の事由が組合員の責めに帰すべきとき、その他支払いの停止がxxに反すると認められるときは支払いを停止できないものとします。
① 商品の引き渡しがなされないこと
② 商品に欠陥・契約不適合があること
③ その他商品の供給について生協に対して生じている事由があること
2 組合員は、前項の申し出をするときは、速やかに上記の事由を示す資料を添付の上、事由を記載した書面を生協に提出するよう努めるものとし、生協が上記の事由について調査する必要があるときは、組合員はその調査に協力するものとします。
3 組合員が、第1項および前項の申し出を行った場合は、生協はただちに所要の手続きをとるものとします。第 17 条(債権譲渡)
次の事由に該当する場合は、生協は、組合員に対して有する債権を第三者に譲渡することができるものとし、組合員はこれを異議なく承諾するものとします。
① 組合員に第 11 条記載の事由が生じたとき
② 生協において相当と判断したとき
2 前項に基づき、債権が譲渡された場合は、生協はその旨を組合員に通知することとし、その後組合員は、譲受人に対して弁済するものとします。また、その場合、商品の所有権は弁済を担保するため、譲受人に移転するものとします。
第 18 条(xx証書)
組合員および連帯保証人は、生協が必要と認めた場合は、本契約につき、強制執行を認諾する旨を付したxx証書の作成に応じ、必要書類を生協に対して提出しなければならないものとします。
第 19 条(登録の解除に伴う口座振替によるお支払いの停止)
組合員が第1条に規定する登録口座での商品・サービスの利用を 1 年以上しない場合、生協は、口座振替によるお支払いを停止することができます。この場合、生協は組合員に特段の通知をせず、組合員はこれに何ら異議を述べません。
第 20 条(届け出事項変更の通知義務)
組合員、連帯保証人および口座振替支払人は、住所、氏名、その他届出事項に変更がある場合は、ただちに書面にて生協に届け出なければならないものとします。
2 前項の届け出を怠ったために、生協もしくはコープエイシスからなされた通知あるいは送付された書類が到着しなかったとしても、通常到達すべき時期に到達したものとみなされても異議がないものとします。
3 組合員は、xx後見、保佐、補助、任意後見監督人、財産管理人の選任の審判があった場合は、速やかに生協に対して、その審判内容等組合員の行為能力に関する制限に必要な事項一切を通知しなければならないものとします。
第 21 条(個人情報の取り扱い)
生協は、本契約に基づく債権管理業務のために以下の個人情報を、生協が収集することにします。
① 属性情報~本契約に係わる申込書に記載した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号等、組合員の属性に関する情報(以後の変更が生じた場合の変更情報を含む)。
② 契約情報~契約の種類、申込日、契約日、振替口座、利用商品名、金額、供給日等。
③ 取引情報~本契約に関する利用残高、支払状況等、取引の現在の状況および履歴に関する情報。
④ 支払能力判断のための情報~本契約に関して必要と認めた場合に、組合員に関する勤務先、収入、居住状況等、組合員の支払能力判断のための情報。
⑤ 本人確認情報~本契約に関して必要と認めた場合に、組合員の運転免許証、パスポート等の提示を求め本人確認を行うための情報。
2 組合員は生協の事務手続き(コンピューター事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等)を生協と契約関係にある第三者(以下、「業務受託者」といいます)に業務委託する場合は、組合員の個人情報についても提供することに同意します。
3 ① 組合員は生協に登録されている自己に関する個人情報を客観的事実に限り、開示するよう請求することができるものとします。開示を求める場合は生協に連絡の上、所定の方法により開示請求するものとします。
② 前①の開示請求により、万一登録内容が不正確また誤りであることが明らかとなった場合、生協は速やかに当該登録内容の訂正または削除に応じるものとします。
4 生協および生協の子会社が、商品、生活文化、その他サービス情報を案内するために、第1項①②の組合員個人情報を利用することがあります。
5 前第 4 項の範囲内で生協および生協の子会社が、組合員の個人情報を利用、提供している場合であっても、中止の申し出があった場合は、それ以降のサービス情報のご案内を中止する措置をとります。
第 22 条(管轄裁判所)
本契約について紛争を生じた場合は、神戸簡易裁判所または神戸地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
第 23 条(本約款の変更)
生協は、サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他宅配サービスの円滑な実施のため必要がある場合に、本約款を変更することができます。
2 前項の場合、生協は、本約款を変更する旨、変更後の本約款の内容および変更の効力発生日について、変更の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
① WEB サイトへの掲示
② 電子メールの送信等の電磁的方法
③ 書面の利用者への配布
④ 定款に定める公告の方法その他の生協が定める適切な方法発効日:2020 年 2 月 8 日
発行元:生活協同組合コープこうべ 供給事業部
問い合わせ先:コープこうべくらしの情報センター(0120-44-3100)
※ただし「銀行お届け印に関するお問い合わせ」は、金融機関にお問い合わせください。