Contract
令和７・８年度xx県建設工事入札参加登録
資格審査申請の御案内
（定時申請：県外に本店がある事業者用）
令和６年 ８月xx県出納局契約課
令和７・８年度においてxx県が発注する建設工事に係る入札参加登録資格申請の定時申請の受付を下記要領のとおり実施しますので、希望する方は申請願います。
なお、申請に当たりましては、あらかじめ次の事項について御了承願います。
① この審査の結果、xx県の建設工事入札参加資格が承認された事業者については、登録内容を公表いたします。
② 情報公開条例（平成１１年xx県条例第１０号）に基づく開示請求があった場合には、開示する場合があります。
御注意ください
(１)経営事項審査の早期受審をお願いします。
○手続には、経営事項審査の総合評定値通知書（審査基準日が令和５年９月１日から令和６年８月３１日までのもの）が必要となります。
○経営事項審査を受審し、総合評定値通知書が交付されている必要がありますので、御注意ください。
○令和７年１月末日までに総合評定値通知書の交付を受けていない場合、入札に参加
できなくなることがあります。
(２)提出書類の様式に御注意ください。
○建設工事入札参加登録申請審査票（その１）に記載する許可年月日及び申請年月日
は、和暦表記ではなく、西暦表記で記載となりますので、契約課ホームぺージに掲載の様式を必ず使用していただきますようお願いします。
建設工事入札参加登録資格審査申請要領
１ 申請資格
（１）経営事項審査を受けている者
審査基準日（各申請者の決算日）が、令和５年９月１日から令和６年８月３１日までの総合評定値通知書の交付を受けていること（ただし、新規に入札参加登録を申請する場合で、指定された期間の審査基準日に係る経営事項審査を受けておらず、かつ、指定された期日以降に到来した審査基準日の経営事項審査を受けている場合は、その総合評定値通知書）。
（２）次の各号に該当しない者
① 契約を締結する能力を有しない者（契約締結のために必要な同意を得ている被補助人、被保佐人又は未xx者を除く。）及び破産者で復権を得ない者
② 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３
２条第１項各号に掲げる者
③ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当し、入札参加登録の取消通知日から知事が定める期間において入札参加登録の資格を失っている者（入札参加登録喪失期間満了日の翌日以後の競争入札に参加するために登録を受けようとするものを除く）
④ 都道府県税を完納していない者
⑤ 消費税及び地方消費税を完納していない者
⑥ 社会保険等に加入していない者（加入義務のない者を除く。）
⑦ 新規に入札参加登録を申請する者で、申請日から登録日までの間において、国及び地方公共団体の指名停止期間中の者
２ 受付期間
・下記の受付日程表に記載された日程にて全て書面審査による受付となります。対面での審査は行いません。
・入札参加登録審査の受付を円滑に行うため、受付期間を指定させていただきます。
・総合評定値通知書の審査基準日ごとに受付期間を設定しておりますので、該当する期間に申請願います。該当する受付期間よりも前に申請いただいてもかまいません。（連絡不要）
・令和７年２月３日(月)までに申請できない場合は、令和７年４月からの入札参加登録資格はありませんので御注意ください。（定時申請終了後、四半期ごとに随時申請を受け付ける予定です。）
※対象期間となる審査基準日の経営事項審査の更新については、なるべく年内中に手続き（審査の 予約等）を済ませるよう早めの対応をお願いいたします。
（１）再申請（これまでにxx県の入札参加登録がある事業者）
受付期間 | 対象事業者 （総合評定値通知書の審査基準日別） |
令和 6 年 9 月 9 日（月曜日）から 同年 10 月 11 日（金曜日）まで | 令和 5 年 9 月から 令和 6 年 2 月までの事業者 |
令和 6 年 10 月 15 日（火曜日）から 同年 11 月 22 日（金曜日）まで | 令和 6 年 3 月から 令和 6 年 4 月までの事業者 |
令和 6 年 11 月 25 日（月曜日）から 同年 12 月 20 日（金曜日）まで | 令和 6 年 5 月から 令和 6 年 6 月までの事業者 |
令和 7 年 1 月 8 日（水曜日）から 同年 2 月 3 日（月曜日）まで | 令和 6 年 7 月から 令和 6 年 8 月までの事業者 |
（２）新規（初めてxx県の入札参加登録する事業者）
初めてxx県の入札参加登録を
申請する事業者
令和 6 年 9 月 9 日（月曜日）から
令和 7 年 1 月 31 日（金曜日）まで
※上記受付期間は契約課が収受した日となります。郵送における消印日ではありませんので ご注意ください。
３ 申請方法
申請書及び添付資料は、下記の送付先宛てに郵送してください。なお、電子メールによる受付は行いません。書類の到達確認及び審査の進捗確認のお問合せにはお答えできませんので御了承ください。申請書類がこちらに届いたか確認を行いたい場合は、あらかじめ書留等の追跡確認が可能な郵便にて送付願います。
【送付先】
〒980-8570
xxxxxxxxxxx 0 xx 0 x 0 xxx県出納局契約課管理班
電話：000-000-0000
※封筒の表に「建設工事入札参加登録資格申請書」在中と朱書きしてください
【封筒の記入例】
980-8570
xx県出納局
契約課管理班 宛
建設工事入札参加登録資格申請書
（３）提出時期について
令和７年２月３日（月）までに書類を御提出していただいた場合でも、書類の不備等がある場合で、書類の修正や追加提出の指示に速やかに対応いただけない場合は、入札に参加できなくなることがありますので、期間に余裕をもって早めに書類を御提出ください。
４ 申請書及び添付書類等
下記の書類を番号順に並べた上で、郵送願います。（製本の必要はありません。）
№ | 提 | 出 | 書 | 類 | ||
１ | 建設工事入札参加登録資格申請 受付整理票（チェックリスト） ※様式は契約課ホームページからダウンロードして作成してください。 | xx | x業者 | |||
２ | 建設工事入札参加登録資格等審査申請書〔様式第１号〕 ※様式は契約課ホームページからダウンロードして作成してください。 | xx | x業者 | |||
３ | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者でない旨の誓約書〔様式第１号の２〕 ※様式は契約課ホームページからダウンロードして作成してください。 | xx | x業者 | |||
４ | 指名停止期間中でない旨の誓約書〔様式第１号の３〕 ※様式は契約課ホームページからダウンロードして作成してください。 ※更新業者は提出不要 | 原本 | 新規業者のみ | |||
５ | 納税証明書（xx県税） 〔申請日までに納期限が到来した税に未納がないことの証明〕 ※xx県内に本店、支店、営業所がある場合（受任の有無にかかわらず）必要 ※xx県内の各県税事務所で発行（証明日が３か月以内のもの） ※納税証明申請書の使用目的欄は「入札参加資格審査申請」を選択してください。 | 写し | 全業者 | |||
６ | 納税証明書（消費税及び地方消費税） 〔「その３」、「その３の２」、「その３の３」のいずれか。申請日までに納期限が到来した税に未納がないことの証明〕 ※本店所在地を管轄する税務署で発行（証明日が３か月以内のもの） | 写し | 全業者 | |||
７ | 総合評定値通知書 ※審査基準日が令和５年９月１日から令和６年８月３１日までのもの ※「その他の審査項目（社会性等）」の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」、「厚生年金保険加入の有無」の各項目全てが、「有」又は「除外」となっていること ⇒ 総合評定値通知書において、いずれかの項目が「無」である場合は申請を受け付けません。ただし、審査基準日から申請日までの間に保険の加入又は適用除外となった場合は、「社会保険等加入状況申告書（様式 第１号の４）」に確認資料を添えて申請することができます。 | 写し | 全業者 | |||
８ | 社会保険等加入状況申告書〔様式第１号の４〕 ※総合評定値通知書において、「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」、「厚生年金保険加入の有無」の欄のいずれかが「無」となっている者が、審査基準日から資格審査申請日までの間に保険に加入又は適用除外となり、資格審査を受けようとする場合に限り、提出してください。 ※様式は契約課ホームページからダウンロードして作成してください。 ※社会保険等の加入状況を確認するため、次の資料を提示してください。 | 原本 | 該当者 | |
総合評定値通知書において、「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」、「厚生年金保険加入の有無」の欄のいずれかが「無」となっていたものについて、その後の加入等状況を確認するものですので、該当する保険について、資料の写しを提出してください。 | 写し | 該当者 | ||
【健康保険】 ・申請時の直前の保険料の納入の「領収証書」又は「保険料納入証明書」 ・新設法人等で保険料の納入日が到来していない場合は、「適用通知書」 【厚生年金保険】 ・申請時の直前の保険料の納入の「領収証書」又は「保険料納入証明書」 ・新設法人等で保険料の支払いが生じていない場合は、「適用通知書」 【雇用保険】 ・申請時の直前の「労働保険概算・確定保険料申告書（控）」及び「保険料領収済通知書」 ・新設法人等で保険料の支払いが生じていない場合は、「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」 | ||||
９ | 建設業許可通知書又は直近の許可証明書 | 写し | 全業者 | |
10 | 最新の建設業許可書類（業種追加も含む）のうち以下の書類 ①様式第１号「建設業許可申請書」 ②様式第１号別表のうちその他営業所又は別紙２の営業所一覧表 ③様式第 11 号「令第３条に規程する使用人の一覧表」 | 写し | 全業者 | |
11 | 最新の建設業許可申請以後の次に掲げる変更届出書 ①所在地の移転（本店又は受任機関として申請する営業所のみ） ②営業所の新設（受任機関として申請する営業所のみ） ③業種追加・廃止（本店又は受任機関として申請する営業所のみ） ④代表者又は令第３条の使用人（受任機関として申請する営業所のみ） ⑤資本金 | 写し | 該当者 | |
12 | 建設工事入札参加登録資格等審査申請書（付属資料）〔指定様式〕 ※様式は契約課ホームページからダウンロードして作成してください。 | xx | x業者 |
13 | 営業停止又は指示処分の通知書 ※令和５年１月１日から令和６年１２月３１日までに許可行政庁から通知を受けたもの | 写し | 該当者 |
14 | 建設業労働災害防止協会から受けた表彰状 ※全国労働災害防止大会における表彰に限る。 ※令和２年１月１日から令和６年１２月３１日までに表彰を受けたもの ※被表彰者は、個人・法人を問わない。 ※建設共同企業体表彰は除く。 | 写し | 該当者 |
15 | ＩＳＯ（国際標準化機構）規格の登録証 ※対象規格は、ＩＳＯ９０００シリーズ・ＩＳＯ１４０００シリ－ズです。 ※（公財）日本適合性認定協会（以下「ＪＡＢ」という。）又はＪＡＢと相互承認している認定機関が認定した審査登録機関の認証を取得していることが必要 ※認証取得した営業所及び認証部門は問わない。 ※申請日現在有効で、初回登録日、更新日及び有効期限が記載されているもの ※日本語で記載されていない場合は、日本語訳も添付すること | 写し | 該当者 |
16 | みちのく環境管理規格（みちのくＥＭＳ）の登録証 ※認証取得した営業所及び認証部門は問わない。 ※申請日現在有効で、初回登録日、更新日及び有効期限が記載されているもの ※ＩＳＯ１４０００シリーズとの重複加点は行わない。 | 写し | 該当者 |
17 | ポジティブ・アクション推進事業（女性のチカラを活かす企業認証制度）に基づく確認書 ※申請日現在有効のもの | 写し | 該当者 |
18 | ポジティブ・アクション推進事業（女性のチカラを活かす企業認証制度）に基づく知事表彰状 ※令和２年４月１日から令和６年３月３１日まで表彰を受けたもの | 写し | 該当者 |
19 | 災害時地域貢献申告書〔様式第２号上段〕 ※様式は契約課ホームページからダウンロードして作成してください。 ※令和５年１月１日から令和６年１２月３１日までの災害時対応の貢献が対象 ※xx県内での災害時地域貢献に対して、国・県又は市町村の証明（公印又は担当職員２名の記名押印）が必要 ※証明の押印は明確に確認できるように写しを作成すること ※証明を求める際には、災害時対応の貢献を証明する書類（活動状況が確認できる資料等を提出すること） ※年間契約の管理業務等の一環として、活動したものについては対象外 ※契約に基づき対価の支払いを受けたもの又は受ける予定のものは対象xxxx、協定に基づき実費弁償のみを受けているものは対象 【対象となる活動の例】 ・災害等緊急時に時間外待機や巡回パトロールを自主的に行った。 ・災害等発生時に自主的に地域への援助、救援活動等に協力した。 | 写し | 該当者 | |
20 | その他の地域貢献申告書〔様式第２号下段〕 ※様式は契約課ホームページからダウンロードして作成してください。 ※令和５年１月１日から令和６年１２月３１日までの自主的な活動が対象 ※xx県内での地域貢献が対象 ※企業評価の一環なので、社員等が個人的に貢献しているものは対象外 ※協賛金や募金等の金品の貢献については、対象としない。 （例：夏祭りの協賛金） ※活動内容の確認のため、証明書や報告書等を必ず添付すること。 【対象となる活動の例】 ・献血活動に事業所ぐるみで協力（日本赤十字社からの証明） ・道路、河川の清掃等のボランティア活動に積極的に参加 （道路管理者、河川管理者からの証明） ・犯罪や非行歴がある者を雇用している。 （保護観察所が発行する保護観察対象者の雇用に関する証明） ・上記以外で、その他地域貢献として評価されるxx県内での活動 （活動内容が確認できるもの（活動要領、報告書、感謝状、礼状等）を添付） | 写し | 該当者 | |
21 | 雇用義務あり | 障害者雇用状況報告書〔厚生労働省告示様式第６号〕 ※「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく障害者雇用義務があり、障害者雇用率を達成した事業者のみ提出 ※令和６年６月１日現在のもので、公共職業安定所の受付印のあるもの（電子申請の場合は、審査完了がわかるよう状況確認画 面等を印刷したものを提出） | 写し | 該当者 |
雇用義務なし | 申請日現在で障害者を雇用している場合は、確認資料 ※「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく障害者雇用義務はないが、申請日現在で障害者雇用している事業者が対象 ※確認資料 ①障害を証明するものの写し ・身体障害者手帳、療育手帳又は、精神障害者保健福祉手帳のいずれか写し ②常勤性を確認できるものの写し ・直前の健康保険等の標準報酬決定通知書又は住民税特別徴収税額通知書、青色・白色申告のいずれか写し | 写し | 該当者 | |
22 | 技能士加点申請内訳書（県内本店事業者用）〔指定様式〕 ※技能士の加点を申請するときは、技能士合格証の写しを提出する者の氏名 ・職種名、人数、加点申請する点数を記載し、提出すること ※様式は契約課ホームページからダウンロードして作成してください。 | 原本 | 県内本店の該当業者のみ | |
技能士の合格証書 ※職業能力開発促進法又は廃止前の職業訓練法による技能検定のうち、次表 （技能士一覧表）に掲げるものに合格し、常勤している者が対象 | 写し | |||
技能士の常勤性を確認できるもの ※直前の健康保険等の標準報酬決定通知書又は住民税特別徴収税額通知書、青色・白色申告のいずれか写し | 写し | |||
23 | 消防団協力事業所表示証 ※申請日現在において、xx県内に本店又は営業所等が所在し、その所在市町村が交付した消防団協力事業所表示証を取得した場合、対象 （表示有効期間が確認できるもの） | 写し | 該当者 | |
24 | 総合評点の算定から除外される工事【別記様式】 ※災害応急復旧工事は工事成績点が低くなる傾向であるため、過去５か年 （R2.1.1～R6.12.31）の工事成績の平均点から除外することができます。 ※xx県が発注した災害応急復旧工事で、令和６年１月１日から令和６年１ ２月３１日までに完成検査を受けた工事が対象（契約課ホームページに随時更新する「応急工事リスト」と照合すること。また、過去に除外申請した工事、国土交通省や市町村が発注した工事は対象となりません。） ※過去５か年の工事成績の平均点から除外する必要がない場合は、提出する必要はありません。 | 原本 | 該当者 | |
25 | 「事業協同組合に係る建設工事入札参加資格の審査項目の算定方法に関する特例要領」（以下「特例要領」という。）の適用を希望する場合、特例要領に規定する書類 ※事業協同組合の方以外は該当しません。希望する方は直接お問い合わせ願います。 | 別に定める | 該当者 |
26 | 建設工事入札参加登録承認通知書（令和６年度分） ※紛失等で用意できない場合、建設工事競争入札参加資格承認者名簿の写し （契約課ホームページに掲載してあります。）で代用可 | 写し | 更新業者 |
27 | 建設工事入札参加登録申請審査票（その１） ※様式は契約課ホームページからダウンロードして作成してください。 （県内業者用と県外業者用の記入欄が異なりますので、御注意ください） | xx | x業者 |
５ 申請書の記入要領(※申請書の記入上の注意)
（１）建設工事入札参加登録資格等審査申請書
土木工事業（土） ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ構造物工事業(P)建築工事業（建） 大工工事業（大） 左官工事業（左） とび・土工工事業（と）法面処理工事業（法） 石工事業（石） 屋根工事業（屋）電気工事業（電） 管工事業（管） | ﾀｲﾙ･れんが・ﾌﾞﾛｯｸ工事業（タ）鋼構造物工事業（鋼） 鋼橋xxx事業（橋）鉄筋工事業（筋） 舗装工事業（舗） しゅんせつ工事業（しゅ）板金工事業（板） ガラス工事業（ガ）塗装工事業（塗） 防水工事業（防） 内装仕上工事業（内） | 機械器具設置工事業（機）熱絶縁工事業（絶） 電気通信工事業（通）造園工事業（園） さく井工事業（井）建具工事業（具） 水道施設工事業（水）消防施設工事業（消）清掃施設工事業（清）解体工事業（解） |
① 入札参加資格審査を受ける業種を一般・特定の許可区分ごとに、次の表（ ）内に示された略号で記入すること。
※入札参加資格審査を受ける業種については、本来の２９業種にプレストレストコンクリート構造物工事業・法面処理工事業・鋼橋xxx事業の３業種を加えて３２業種とする。
※プレストレストコンクリート構造物工事業を申請するには、土木工事業の技術者 資格要件の１級技術者が１名以上配置されていること。
※鋼橋xxx事業を申請するには、鋼構造物工事業の技術者資格要件の１級技術者 が１名以上配置されていること。
② 大臣許可又は知事許可のうち該当するものを○で囲むこと。
③ 事業協同組合で官公需適格組合の証明を受けている者は、特例要領適用の希望の有無について、申請書の余白に必ず記入すること。
（２）建設工事入札参加登録資格等審査申請書（付属資料）
「主観的事項（主観点数）の審査項目について」、各項目ごとに記入すること
（３）建設工事入札参加申請審査票（その１）
① 業者コード「許可番号」
イ 大臣許可業者は「００」、都道府県知事許可業者については都道府県コード（２桁数字）を記入すること。（例：xx県知事許可の場合「０４」）
ロ 許可番号は右詰めで記入すること。
② 項番０１「許可年月日」
許可年月日は、一般・特定の別に記入すること。複数の許可年月日がある場合、古い方を記入すること。
③ 項番０２「一般・特定の別」
経営事項審査を受けた業種の範囲内で、xx県の建設工事の入札に希望する業種が一般の許可であれば「１」、特定の許可であれば「２」を記入すること。
※プレストレストコンクリート構造物工事業を申請する場合は、土木工事業の技術者資格要件の１級技術者が１名以上いることが要件となる。許可業種別について は、土木工事業と同一種別を記入すること。
※法面処理工事業を申請する場合は、とび・土工工事業と同一の許可業種別を記入すること。
※鋼橋xxx事業を申請する場合は、鋼構造物工事業の技術者資格要件の１級技術者が１名以上いることが要件となる。許可業種別については、鋼構造物工事業と同一の許可業種別を記入すること。
④ 項番０３「舗装工事業に係る「自社施工」」
要件を全て満たし自社施工ができる事業者は「１」を、できない事業者は「０」と記入すること。
下記①～③全てに該当する場合，工種欄に「１」を記入する。
①次の職員が常勤していること。
・舗装技術者
・マカダムローラー運転手
・タイヤローラー運転手
・補助作業員（xxxxx）
②常勤とは以下のどちらかに名前が記載された場合をいう。
・直前の標準報酬月額決定通知書
・直前の住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）
③必要な業務資格
・舗装技術者（イ又はロのいずれか）
イ １級又は２級舗装施工管理技術者の試験合格者
ロ 民間工事を除く舗装工事若しくは舗装を含んだ工事（下請けで行った工事も含む）に関し，直近１０年間で５年以上の現場監督（現場代理人等）の経験年数（年度間最低１件以上を５年間以上）を有する者
※ただし，アスファルトフィニッシャーを用いた工事とする。
・マカダムローラー運転手及びタイヤローラー運転手については，ローラー運転 の業務特別教育修了証
資料提出や再調査を求める場合もありますので御留意願います。
⑤ 項番０４「法面工事・自社下請の別」
法面処理工事業を申請する場合は、以下に掲げる工種の中から自社等による施工が可能な工種を選定すること。
イ 自社施工が可能な場合･････該当工種欄に「１」を記入する。
ロ 専門工事業者等への下請負により施工が可能な場合･････当工種欄に「２」を記入する。上記以外は、空欄とする。
x x 工 | ①種子吹付工 ②客土吹付工 ③厚層基材吹付工 ④植生ネット工 |
吹 付 工 | ⑤モルタル吹付工 ⑥コンクリート吹付工 |
法 枠 工 | ⑦現場打法枠工 ⑧プレキャスト法枠工 ⑨現場吹付法枠工 |
アンカー工 | ⑩グランドアンカー工 ⑪鉄筋挿入工 |
ＰＣ法枠工 | ⑫プレキャストコンクリート板設置＋グランドアンカー工 |
（法面工事自社施工とは）
自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にある技術者・作業員により、該当工種の工事を完成させることができること。
（専門工事業者等への下請負による施工とは）
自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるxx技術者又は監理技術者を配置し、専門工事業者等への下請契約の施工に「実質的に関与」して工事を完成させることができること。
「実質的に関与」とは、元請負人が自ら総合的に企画、調整及び指導（施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理、下請負人間の施工の調整、下請負人に対する技術指導、監督等）を行うことをいう。単に現場に技術者を置いているだけではこれに該当せず、また、現場に元請負人との間に直接的かつ恒常的な雇用関係を有する適格な技術者が置かれていない場合は、「実質的に関与」しているとはいえないことになるので、注意すること。
⑥ 項番０４「路面標示施工技能士」
塗装工事業を申請する場合は、路面標示施工技能士の資格を有している者が常勤している場合「１」、それ以外は「０」を記入すること。
⑦ 項番１０「郵便番号」
郵便番号・電話番号・ＦＡＸ番号・メールアドレスを左詰めで記入
※メールアドレスについて
更新等やその他のお知らせ等をメールでお送りしますので、メールアドレスを記入してください。なお、記入するメールアドレスは、事業者の方が確実に確認できるものにしてください。入力マスが足らない場合は、はみ出して記載してもかまいませ ん。
⑧ 項番１４から項番１５は、付属資料から移記すること。
⑨ 審査票の網掛け部分は、記入しないこと。
６ 審査結果
審査の結果、適格と認められる場合には、令和７年３月末に承認し、建設工事入札参加登録通知書を送付します。
問い合わせ先
○xxxxxxxxxxx 0 xx 0 x 0 x
xx県出納局契約課管理班（行政庁舎 2 階）
TEL 000-000-0000 FAX 000-000-0000
メール xxxxxxx0@xxxx.xxxxxx.xx.xx（※＠の前は数字の１）ホームページ xxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx/xxxxxxx/xxxxxxx/