（４）提出方法：専用アドレス (e-propo@jica.go.jp)への電子データの提出又は、 郵送(102-8012 東京都千代田区二番町5番地25二番町センタービル) (いずれも提出期限時刻必着)

番 号：140887

国 名：ブルキナファソ

担当部署：人間開発部基礎教育第二チーム

案件名：学校運営委員会支援プロジェクトフェーズ２（視聴覚教材作成）

１．担当業務、格付等

（１）担当業務：視聴覚教材作成

（２）格 付：３～４号

（３）業務の種類：専門家業務

２．契約予定期間等

（１）全体期間：2014年11月下旬から2015年2月中旬まで

（２）業務Ｍ／Ｍ：国内 ０．３０Ｍ／Ｍ、現地 ２．０７Ｍ／Ｍ、合計 ２．３７Ｍ／Ｍ

（３）業務日数： 準備期間 現地調査期間 整理期間

３日 ６２日 ３日

３．簡易プロポーザル等提出部数、期限、方法

（１）簡易プロポーザル提出部数：１部

（２）見積書提出部数：１部

（３）提出期限：2014年11月5日(12時まで)

（４）提出方法：専用アドレス (x-xxxxx@xxxx.xx.xx)への電子データの提出又は、 郵送(102-8012 xxxxxxxxxx0xx00xxxxxxxxx) (いずれも提出期限時刻必着)

※2014 年2月26日以降の業務実施契約(単独型）公示案件(再公示含む)より、電子媒体による簡易プロポーザルの提出を本格導入しています。

提出方法等詳細についてはJICAホームページ（ホーム＞JICAについて＞調達情報＞お知らせ＞「コ ンサルタント等契約における業務実施契約(単独型)簡易プロポーザルの電子提出本格導入につい て」(xxxx://xxx.xxxx,xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/00000000_00.xxxx)xxxxxxx。なお、 JICA本部1階調達部受付での受領は廃止しておりますので、ご持参いただいても受領致しかねます。ご留意ください。

４．簡易プロポーザル評価項目及び配点

（１）業務の実施方針等：

①業務実施の基本方針 １６点

②業務実施上のバックアップ体制等 ４点

（２）業務従事者の経験能力：

①類似業務の経験 ４０点

②対象国又は同類似地域での業務経験 ８点

③語学力 １６点

④その他学位、資格等 １６点

（計１００点）

類似業務	視聴覚教材作成に係る各種業務
対象国／類似地域	ブルキナファソ／全途上国
語学の種類	英語

５．条件等

（１）参加資格のない社等：特になし

（２）必要予防接種：

黄熱病：入国に際してイエローカード（黄熱病予防接種証明書）が必要です。

６．業務の背景

ブルキナファソでは、政府による「基礎教育開発10ヵ年計画（PDDEB 2001-2010)」に基づく教育セクター開発課題への取り組みの結果、特に初等教育へのアクセスは大幅に改善された。2012年からは「基礎教育戦略開発プログラム（PDSEB 2012-2021）」に基づき、基礎教育へのアクセス・質の向上、ノンフォーマル教育の発展、ならびに教育システムの地方分権化などの取り組みが行われているが、急激な就学人口の増加により、学習環境の悪化、学習の質の低下という課題が浮き彫りとなっている。

地方分権化の潮流の中で、地域住民による学校運営委員会（COGES）が学習環境の改善の担い手になり得るとして、PDSEBではCOGESの設置を推進している。ブルキナファソ政府の要請を受けて JICAが支援した「学校運営委員会支援プロジェクト」（PACOGES 2009-2013）では、COGESモデルの確立、及びパイロット地域におけるCOGESの設置に貢献した。

国民教育・識字省（MENA)は、PACOGESで実証された機能するCOGESを全国へ設置するため、新たにCOGESを担当する部署をMENAの基礎教育総局（DGEB)内に設置した。COGESの全国普及にはコストを抑えながらも質を確保する必要があり、綿密な計画の立案と高い実践能力が必要となる。また、学習の質向上に焦点を当てた活動に対するニーズや、COGES活動のモニタリングの必要性も確認されており、COGESの改善モデルの確立、モニタリング体制作りも課題である。このため、COGES担当部署の能力強化及び、課題への取り組みを技術的に支援することを目的とした「学校運営委員会支援プロジェクトフェーズ2」(以下、プロジェクト)が日本政府に要請された。

プロジェクトでは、COGESの全国普及に際し、コミュニティをはじめ多様な関係者に対してCOGES全般に係る情報を提供し、全国の小学校における円滑で効果的なCOGESの設置を目指している。かかる状況下、カウンターパートである国民教育・識字省基礎教育総局COGES調整課の職員（以下C/P）ならびに省内関係者（広報局職員）に助言･指導を行いつつ、コミュニティに対してもCOGESにかかる啓発活動が必要となる。

本専門家は、C/Pと協力してコミュニティに対する啓発活動促進のため、ローカルラジオやテレビ等で活用可能な啓発用教材作成の支援を目的として派遣される。

なお、ローカルラジオやテレビ等での放送については、先方政府、及びプロジェクトで対応する。

７．業務の内容

本業務従事者は、ブルキナファソ全土のコミュニティ構成員を対象とした啓発用視聴覚教材の作成について、C/Pならびに省内関係者（広報局職員）に助言･指導を行いながら成果品を完成させる。

具体的担当事項は次のとおりとする。

（１）国内準備期間（2014年11月下旬）

①プロジェクト関係資料（PDM、詳細計画策定調査報告書、月報、ホームページ等）のレビューを通じて、プロジェクトの概要及び活動進捗状況を把握する。

②プロジェクトから提供される既存の研修用視聴覚教材を視聴し、利活用の可能性を確認する。

③撮影・録音･編集に必要な機器や現地人員の調達について、現地調達事情等を勘案しつつ、 JICAブルキナファソ事務所およびJICA人間開発部と調整する。

④現地派遣期間における業務方針･方法等に係るワークプラン（xx及び英文または仏文）を作成し、JICA人間開発部へ提出の上、協議を行う。

（２）現地派遣期間（2014年12月上旬～2015年1月下旬）

①現地業務開始時に、C/P機関、JICAブルキナファソ事務所、及びプロジェクト専門家にワークプランを提出の上、協議を行う。

②啓発用視聴覚教材を、C/Pならびに省内関係者（広報局職員）及びプロジェクト専門家と連携しながら、以下の通り作成する。また、教材作成にあたり必要な現地スタッフ（通訳、撮影補助要員）の配置や現地業者の手配は、プロジェクト専門家との協議の上、実施する。なお、現

地語のコンテンツ作成等のために必要となる現地業者あるいは補助要員の経費は別途プロジェクト経費で対応する。

ア) C/Pならびに省内関係者（広報局職員）及びプロジェクト専門家との、視聴覚教材の作成方針、ニーズの把握、スケジュール、役割分担の協議および合意

イ) 啓発用視聴覚教材に関するシナリオ、全体構成、レイアウトを含む完成品のイメージ作成、イメージの関係者間への共有、及び現地業者委託内容の作成

ウ) 撮影･録音･編集機器のセットアップ

エ) 上記 イ)で完成したシナリオに基づく視聴覚教材の作成準備（機材準備、撮影計画策定、アポイントメント調整等）

オ) プロジェクト活動や関係者インタビューの撮影･録音等、視聴覚教材の製作に必要な素材の収集･製作

カ) 上記 オ)で収集した素材の編集及び以下の視聴覚教材の制作

i) テレビ放映用寸劇：5～10分程度のCOGESの概要、特徴、目的、将来の展望を集約（フランス語、モレ語、フランス語字幕）

ii)ラジオ放送用寸劇：5 分程度の COGES 普及に関する内容（フランス語、モレ語、ジュラ語、フルフルデイ語、グルマンチェ語）

iii)テレビ放映用のドキュメンタリー：COGES 活動を通した学習成果の改善の事例

（既存のビデオの編集も視野に入れる）

キ） 上記 カ）で作成された教材の他言語への吹き替え作業（字幕挿入作業も含む）

ク) 上記 ア)～ キ)で制作した啓発用視聴覚教材の、C/P機関及びプロジェクト等に対する発表。必要に応じた修正、啓発用視聴覚教材の完成

③現地業務完了に際し、C/P機関、プロジェクト専門家及びJICAブルキナファソ事務所に対し、業務の進捗、達成度、助言、提案等を含む現地業務結果報告書(xx及び、英文または仏文)を作成、提出し、現地業務結果の報告を行う。

（３）帰国後整理期間（2015年2月上旬）

専門家業務完了報告書（xx）を作成し、JICA人間開発部に報告する。

８．成果品等

業務の実施過程で作成、提出する報告書等は以下のとおり。

（１）ワークプラン（xx、及び英文または仏文４部：監督職員、プロジェクトチーム、JICAブルキナファソ事務所、Ｃ／Ｐ機関）

（２）啓発用視聴覚教材

▪ 電子媒体コピー１(テレビ用教材：フランス語、モレ語、フランス語字幕入り)

▪ 電子媒体コピー２（ラジオ用教材：フランス語、モレ語、ジュラ語、フルフルデイ語、グルマンチェ語）

▪ DVD-編集可能な媒体および不可能な媒体 各3部(C/P機関、JICA人間開発部、JICAブルキナファソ事務所)

（３）現地業務結果報告書

英文または仏文3部（C/P機関、JICA人間開発部、JICAブルキナファソ事務所）

（４）専門家業務完了報告書（xx3部）記載項目は以下のとおり。

①業務の具体的内容

②業務の達成状況

③業務実施上遭遇した課題とその対処

④プロジェクト実施上での残された課題（各種指導案作成にかかわるもの）

Ｃ／Ｐやプロジェクト専門家と協力して作成した「啓発用視聴覚教材」を参考資料として添付すること。体裁は簡易製本とし、電子データを併せて提出することとする。

９．見積書作成に係る留意点

本公示にかかる見積書の積算を行うにあたっては、「JICAコンサルタント等契約における見積

書作成の手引き」（2014年4月）

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）を参照願います。留意点は以下のとおりです。

（１）航空賃及び日当・宿泊料等

航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含みます（見積書に計上して下さい）。航空賃については、成田(羽田)⇒パリ⇒ワガドゥグーを標準とします。

（２）直接人件費月額単価

直接人件費月額単価については、2014年度単価を上限とします。

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/00000000.xxxx）

10．特記事項

（１）業務日程／執務環境

①現地業務日程

現地派遣期間は2014年12月1日～2015年1月31日を予定していますが、ある程度の日程調整は可能です。

②現地での業務体制

本業務に係る現地プロジェクトチームの構成は、以下のとおりです（本業務の現地作業期間に派遣されている専門家のみ記載しています）。

・業務調整／研修計画（長期派遣専門家）

・業務調整／学校運営（長期派遣専門家）

③便宜供与内容

プロジェクトチームによる便宜供与事項は以下のとおりです。ア） 空港送迎

あり イ） 宿舎手配

あり

ウ） 車両借上げ

必要な移動に係る車両の提供（市外地域への移動を含む。）エ） 通訳傭上

あり

オ） 現地日程のアレンジ

プロジェクトチームが必要に応じアレンジします。カ） 執務スペースの提供

国民教育・識字省内施設を確保予定

（２）参考資料

本業務に関する以下の資料が当機構図書館のウェブサイトで公開されています。

・「ブルキナファソ 学校運営委員会支援プロジェクトフェーズ２ 事前評価表」

・「ブルキナファソ 学校運営委員会支援プロジェクトフェーズ２ R/D」

・「基礎教育セクター情報収集・確認調査 国別基礎教育セクター分析報告書 -ブルキナファソ-」

・プロジェクト基本情報（ナレッジサイトトップ＞プロジェクト情報＞スキーム別＆国別一覧＞プロジェクト基本情報）

また、以下の参考資料については、人間開発部基礎教育G（00-0000-0000）までお問い合わせください。

・「ブルキナファソ 学校運営委員会支援プロジェクト・フェーズ1(研修用視聴覚教材作成)」専門家業務完了報告書

・「ブルキナファソ 学校運営委員会支援プロジェクト・フェーズ2(視聴覚教材作成)」

専門家業務完了報告書

（３）その他

①業務実施契約（単独型）については、単独（１名）の業務従事者の提案を求めている制度ですので、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効とさせて頂きます。

②ブルキナファソ国内での活動においては、JICA安全管理措置を遵守するとともに、JICA総務部安全管理室、JICAブルキナファソ事務所の指示に従い、十分な安全対策措置を講じることとします。

③フランス語の能力があれば望ましい。

以上