株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（住所：東京都中央区新川2-22-1いち ご新川ビル5F、以下「甲」という。）と株式会社イクシアス（住所：東京都中 野区本町三丁目31番11号、以下「乙」という。）とは、両会社の合併に関して、次のとおり契約する。
xxxxxxxx0-00-0xxxxxxx 0X
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ代表取締役社長 CEO xxx xx ミン
xxxxxxxxxxx 00 x 00 x
株式会社イクシアス代表取締役 xx xx
（吸収合併存続会社：会社法第 794 条第 1 項及び会社法施行規則第 191 条に基づく事前備置書面）
（吸収合併消滅会社：会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 182 条に基づく事前備置書面）
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（以下、「吸収合併存続会社」といいます。）及び株式会社イクシアス（以下、「吸収合併消滅会社」といいます。）は、2023 年 8 月 7 日付
で吸収合併契約書を締結し、2023 年 10 月 1 日を効力発生日とする吸収合併（以下、「本吸収合併」といいます。）を行うことといたしました。
本吸収合併に係る事前開示事項は、下記のとおりです。
なお、本吸収合併は完全親子会社間の無対価合併につき、吸収合併存続会社においては、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づく簡易合併であり、吸収合併消滅会社において
は、会社法第 784 条第 1 項の規定に基づく略式合併となります。
記
１．吸収合併契約の内容に関する事項別紙 1 のとおりです。
２．合併対価の相当性に関する事項
吸収合併消滅会社は、吸収合併存続会社の完全子会社であるため、本吸収合併に際して株式その他の金銭等の交付は行いません。
３．合併対価について参考となるべき事項該当事項はありません。
４．吸収合併消滅会社の新株予約権の定めの相当性に関する事項該当事項はありません。
５．計算書類等に関する事項
（１）吸収合併存続会社の最終事業年度に係る計算書類等別紙 2 のとおりです。
（２）吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等別紙 3 のとおりです。
６．最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等に関する事項
（１） 吸収合併存続会社について該当事項はありません。
（２）吸収合併消滅会社について該当事項はありません。
７．最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象に関する事項
（１） 吸収合併存続会社について
①キャスレーコンサルティング株式会社の株式取得
吸収合併存続会社は、株式譲渡の実行日を 2023 年 4 月 3 日として、キャ
スレーコンサルティング株式会社の株式 999 株を、キャスレーホールディングス株式会社から取得しました。
②吸収合併消滅会社の株式取得
吸収合併存続会社は、株式譲渡の実行日を 2023 年 5 月 1 日として、吸収
合併消滅会社の株式 100 株を、xxxxxから取得しました。
③ベトナム合弁会社設立にかかわる合弁契約の締結
吸収合併存続会社は、2023 年 6 月 15 日、サークレイス株式会社及び株式会社グロースリンクスとの間でベトナム合弁会社設立に関わる合弁契約を締結しました。
（２）吸収合併消滅会社について該当事項はありません。
８．吸収合併存続会社の債務の履行見込みに関する事項
吸収合併存続会社の2023年3月31日時点の貸借対照表における資産の額、負債の額及び純資産の額は以下のとおりであり、その後、これらの額に重大な変動は生じておりません。
資産の額：3,075,187千円、負債の額：856,049千円、純資産の額：2,219,138千円また、本吸収合併の効力発生日までにいずれの会社においても資産及び負債の状態
に重大な変動を生じる事態は現在のところ予測されておらず、本吸収合併後における吸収合併存続会社の資産の額は、負債の額を十分に上回る見込みです。
以上の点、ならびに、吸収合併存続会社の収益状況及びキャッシュ・フロー等にかんがみて、吸収合併存続会社の負担する債務については、本吸収合併の効力発生日以降も履行の見込みがあると判断いたします。
９．事前開示開始後の上記各事項の変更
事前開示開始後に上記に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項を直ちに開示いたします。
以上
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別紙１
吸 収 合 併 契 約 書
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（住所：xxxxxxxx0-00-0xx xxxxx0X、以下「甲」という。）と株式会社イクシアス（住所：xxxx xxxxxxx00x00x、以下「乙」という。）とは、両会社の合併に関して、次のとおり契約する。
（存続会社と消滅会社）
第１条 甲及び乙は、甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として吸収合併（以下「本件合併」という。）を行う。
（商号及び住所）
第２条 本件合併にかかる吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社の商号及び住所は、次のとおりである。
① 吸収合併存続会社（甲） 商号：株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
住所：xxxxxxxx 0-00-0 xxxxxxx 0X
② 吸収合併消滅会社（乙） 商号：株式会社イクシアス
住所：xxxxxxxxxxx 00 x 00 x
（合併に際して交付する金銭等）
第３条 甲は、本件合併に際して、乙の株主に対し何らの対価も交付しない。
（資本金及び準備金の額）
第４条 本件合併に際して、甲の資本金及び資本準備金は増加しない。
（効力発生日）
第５条 本件合併が効力を発生する日を2023年10月1日（以下「効力発生日」という。）とする。ただし、その日までに本件合併に必要な手続を行うこと
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ができない場合、または、その他の事由により必要な場合には、甲乙協議の上、これを変更することができる。
（引き継ぎ）
第６条 乙は、その作成による2023年3月31日現在の貸借対照表及び財産目録を基礎とし、効力発生日において、その資産、負債その他の権利義務一切を甲に引き継ぐものとする。
２ 乙は、2023年3月31日の翌日から効力発生日までの間の資産及び負債の変動につき、別に計算書を作成し、その内容を明確にするものとする。
（善管注意義務）
第７条 甲及び乙は、本契約の締結後効力発生日に至るまで、善良なる管理者の注意をもって業務の運営及び財産の管理を行うものとし、その財産及び権利義務に重大な影響を及ぼす行為を行う場合には、あらかじめ甲乙協議の上、これを行うものとする。
（解散費用）
第８条 乙の解散に必要な費用は、すべて甲の負担とする。
（合併条件の変更等）
第９条 本契約締結の日から効力発生日に至るまでの間において、天災地変その他の事情により、甲及び乙の財産または経営状態に重要な変動を生じたとき、もしくは、隠れたる重大な瑕疵が発見された場合には、甲乙協議の上、本件合併条件を変更し、または本契約を解除することができる。
（規定外条項）
第10条 本契約に定める事項のほか、本件合併に関して協議すべき事項が生じた場合は、甲乙協議の上、これを決定する。
上記契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲及び乙は各1通を保有するものとする。
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2023年8月7日
xxxxxxxx0-00-0xxxxxxx0X
（甲）株式会社ハイブリッドテクノロジーズ5F代表取締役 チャン・バン・ミン
xxxxxxxxxxx00x00x
（乙）株式会社イクシアス
代表取締役 xx xx
合意証明書
契約書名 （調印用）合併契約_イクシアス
ファイル名 （調印用）合併契約_イクシアス.pdf
書類ID d3d30682-30ad-4d07-a987-2a98e282dab9署名者情報
2023-08-07 13:43:18 (JST)
2023-08-07 13:50:02 (JST)
署名者ID 60ecf03f
名前 xxx展
会社名 株式会社イクシアス
メールアドレス xxxxxxxxx.xxxxxxxx@xxxxx.xxx
システム情報 Mozilla/5.0 (Macintosh; Intel Mac OS X 10_15_7) AppleWebKit/537.36 (KHTML, like Gecko) Chrom e/000.0.0.0 Safari/537.36
署名者ID 04c32375
名前 xxxx
会社名 株式会社ハイブリッドテクノロジーズメールアドレス xxxxxxxx@xxxxxx-xxxxxxxxxxxx.xx.xx
システム情報 Mozilla/5.0 (Windows NT 10.0; Win64; x64) AppleWebKit/537.36 (KHTML, like Gecko) Chrome/115.
0.0.0 Safari/537.36 Edg/115.0.1901.188
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発行者: ContractS株式会社
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
資産
流動資産
注記 前連結会計年度
（2021年９月30日）
（単位：xx）当連結会計年度
（2022年９月30日）
現金及び現金同等物 | ８ | 500,061 | 1,808,962 | |
営業債権及びその他の債権 | ９,31 | 221,468 | 302,175 | |
その他の金融資産 | 10,31 | － | 34,184 | |
その他の流動資産 | 11 | 104,946 | 148,778 | |
流動資産合計非流動資産 有形固定資産 | 12 | 826,476 44,883 | 2,294,099 41,983 | |
使用権資産 | 17 | 379,453 | 359,757 | |
無形資産 | 13 | 20,646 | 20,150 | |
投資有価証券 | 10,31 | － | 177,840 | |
その他の金融資産 | 10,31 | 44,683 | 59,372 | |
繰延税金資産 | 15 | 16,491 | 858 | |
その他の非流動資産 | 11 | 10,259 | 11,005 | |
非流動資産合計 | 516,415 | 670,966 | ||
資産合計 | 1,342,891 | 2,965,065 | ||
負債及び資本 |
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 | 18,31 | 136,409 | 206,836 | |
借入金 | 16,31 | 30,000 | 20,000 | |
リース負債 | 31 | 89,976 | 102,401 | |
その他の金融負債 | 16,31 | 41,653 | 42,953 | |
未払法人所得税 | 23,852 | 33,457 | ||
引当金 | 19 | 5,682 | 6,423 | |
その他の流動負債 | 20 | 97,350 | 115,510 | |
流動負債合計 | 424,922 | 527,581 | ||
非流動負債 | ||||
リース負債 | 31 | 338,416 | 304,624 | |
引当金 | 19 | 8,702 | 7,387 | |
非流動負債合計 | 347,119 | 312,011 | ||
負債合計 | 772,041 | 839,592 | ||
資本 | ||||
資本金 | 21 | 225,297 | 893,343 | |
資本剰余金 | 21 | 227,772 | 883,732 | |
利益剰余金 | 21 | 61,533 | 311,147 | |
その他の資本の構成要素 | 21,30 | 56,248 | 37,250 | |
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 570,850 | 2,125,473 | ||
資本合計 | 570,850 | 2,125,473 | ||
負債及び資本合計 | 1,342,891 | 2,965,065 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】 | （単位：千円） | |||
注記 | 前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | ||
売上収益 | ６,23 | 1,702,058 | 2,407,912 | |
売上原価 | 24 | △1,050,293 | △1,464,260 | |
売上総利益 | 651,766 | 943,652 | ||
販売費及び一般管理費 | 24 | △562,165 | △659,397 | |
その他の収益 | 25 | 29,268 | 17,633 | |
その他の費用 | 25 | △7,491 | △14,047 | |
営業利益 | 111,378 | 287,840 | ||
金融収益 | 26 | 13,522 | 34,905 | |
金融費用 | 26 | △19,079 | △12,681 | |
税引前利益 | 105,821 | 310,064 | ||
法人所得税費用 | 15 | △30,689 | △60,449 | |
当期利益 | 75,132 | 249,615 | ||
当期利益の帰属 | ||||
親会社の所有者 | 75,132 | 249,615 | ||
当期利益 | 75,132 | 249,615 | ||
１株当たり当期利益 | ||||
基本的１株当たり当期利益（円） | 28 | 11.73 | 24.23 | |
希薄化後１株当たり当期利益（円） | 28 | － | 22.73 | |
【連結包括利益計算書】
前連結会計年度
（単位：xx）当連結会計年度
注記 | （自至 | 2020年10月１日 2021年９月30日） | （自至 | 2021年10月１日 2022年９月30日） | |
当期利益 | 75,132 | 249,615 | |||
その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
その他の包括利益を通じてxx価値で測定する金 27 | － | △8,595 | |||
純損益に振り替えられることのない項目合計 | － | △8,595 | |||
純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
在外営業活動体の換算差額 | 27 | △6,501 | △11,225 | ||
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △6,501 | △11,225 | |||
税引後その他の包括利益 | △6,501 | △19,820 | |||
当期包括利益 | 68,631 | 229,795 | |||
当期包括利益の帰属親会社の所有者 | 68,631 | 229,795 | |||
当期包括利益 | 68,631 | 229,795 | |||
融資産
③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
（単位：xx）
その他の資本の構成要素
注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 在外営業活動体の | 新株予約権 | 合計 | 合計 | 合計 | |
換算差額 | |||||||||
2020年10月１日時点の残高 | 40,000 | 35,000 | △13,599 | 6,897 | 39,770 | 46,667 | 108,068 | 108,068 | |
当期利益 | － | － | 75,132 | － | － | － | 75,132 | 75,132 | |
その他の包括利益 | 27 | － | － | － | △6,501 | － | △6,501 | △6,501 | △6,501 |
当期包括利益合計 | － | － | 75,132 | △6,501 | － | △6,501 | 68,631 | 68,631 | |
新株発行 | 21 | 185,297 | 185,297 | － | － | － | － | 370,593 | 370,593 |
株式報酬取引 | 30 | － | － | － | － | 23,558 | 23,558 | 23,558 | 23,558 |
新株予約権の失効 | 30 | － | 7,476 | － | － | △7,476 | △7,476 | － | － |
所有者との取引額合計 | 185,297 | 192,772 | － | － | 16,082 | 16,082 | 394,151 | 394,151 | |
2021年９月30日時点の残高 | 225,297 | 227,772 | 61,533 | 396 | 55,852 | 56,248 | 570,850 | 570,850 | |
当連結会計年度（自 20 | 21年10月１日 至 | 2022年９月30日） | |||||||
（単位：xx）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 資本 利益 | その他の包 | 合計 | ||||||||
資本金 剰余金 剰余金 | 在外営業 新株 括利益を通 | 合計 | ||||||||
活動体の 予約権 じてxx価 | 合計 | |||||||||
換算差額 値で測定す | ||||||||||
る金融資産 | ||||||||||
2021年10月１日時点の 225,297 227,772 61,533 | 396 55,852 － | 56,248 | 570,850 | 570,850 | ||||||
残高 当期利益 | － | － | 249,615 | － | － | － | － | 249,615 | 249,615 | |
その他の包括利益 | 27 | － | － | － | △11,225 | － | △8,595 | △19,820 | △19,820 | △19,820 |
当期包括利益合計 | － | － | 249,615 | △11,225 | － | △8,595 | △19,820 | 229,795 | 229,795 | |
新株発行 | 21 | 644,000 | 635,944 | － | － | － | － | － | 1,279,944 | 1,279,944 |
株式報酬取引 | 30 | － | － | － | － | 18,671 | － | 18,671 | 18,671 | 18,671 |
新株予約権の行使 | 30 | 24,046 | 16,969 | － | － | △14,819 | － | △14,819 | 26,196 | 26,196 |
その他 | － | 3,046 | － | － | △3,030 | － | △3,030 | 16 | 16 | |
所有者との取引額合計 | 668,046 | 655,960 | － | － | 822 | － | 822 | 1,324,828 | 1,324,828 | |
2022年９月30日時点の | 893,343 | 883,732 | 311,147 | △10,829 | 56,674 | △8,595 | 37,250 | 2,125,473 | 2,125,473 | |
残高 | ||||||||||
④【連結キャッシュ・フロー計算書】 | （単位：千円） | |||
注記 | 前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | ||
営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
税引前利益 | 105,821 | 310,064 | ||
減価償却費及び償却費 | 118,937 | 128,581 | ||
減損損失 | 6,650 | － | ||
株式報酬費用 | 23,558 | 18,671 | ||
金融収益 | △2,453 | △89,098 | ||
金融費用 | 19,079 | 12,681 | ||
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △31,709 | △69,421 | ||
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 8,254 | 49,985 | ||
引当金の増減額（△は減少） | 1,460 | 741 | ||
その他 | 386 | 27,766 | ||
小計 | 249,982 | 389,970 | ||
利息及び配当金の受取額 | 445 | 916 | ||
利息の支払額 | △18,891 | △12,446 | ||
法人所得税の支払額 | △22,199 | △33,636 | ||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 209,336 | 344,804 | ||
投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
定期預金の預入による支出 | － | △33,376 | ||
有形固定資産の取得による支出 | △7,362 | △26,069 | ||
無形資産の取得による支出 | △11,179 | △555 | ||
投資有価証券の取得による支出 | － | △182,639 | ||
事業譲受による支出 | △471,698 | － | ||
その他 | 4,222 | △5,151 | ||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △486,016 | △247,791 | ||
財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 29 | △10,000 | △10,000 | |
新株の発行による収入 | 370,593 | 1,267,132 | ||
リース負債の返済による支出 | 29 | △81,252 | △99,431 | |
新株予約権の行使による収入 | － | 26,196 | ||
その他 | － | 16 | ||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 279,342 | 1,183,913 | ||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,662 | 1,280,926 | ||
現金及び現金同等物の期首残高 | 485,761 | 500,061 | ||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,637 | 27,975 | ||
現金及び現金同等物の期末残高 | ８ | 500,061 | 1,808,962 | |
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(xxxxx://xxxxxxxxxxxxxxxxxx.xx.xx/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2022年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。
前連結会計年度末において当社の親会社であったSoltec Investments Pte. Ltd.は、2021年12月23日における当社の新株発行により議決権比率が低下した結果、当連結会計年度末時点では、その他の関係会社に変更されております。
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一セグメントで構成されております。詳細は注記「6.セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎 (1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2022年12月27日に代表取締役社長xxx xx ミン及び取締役CFOxxxxによって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載の通り、xx価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針 (1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業（組成された事業体を含む）であります。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに晒されている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーにより、当該変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
子会社の財務諸表は親会社と統一された会計方針を適用しております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。なお、子会社の決算日は、当社の決算日と一致しております。子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価のxx価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。子会社の包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
(2）企業結合
① 共通支配下の企業以外との企業結合
当社グループは、取得法を適用して各企業結合を会計処理しております。企業結合で移転された対価 は、移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日のxx価値の合計額として測定され、該当する場合は条件付対価を含めております。企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日のxx価値で測定しております。企業結合における取得関連費用は発生時に費用処理しております。
取得日時点における移転された対価、すべての非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の資本持分の総額が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した差額を、のれんとして認識しております。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
企業結合の当初の会計処理が連結決算日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。
② 共通支配下の企業との企業結合
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的ではない場合の企業結合であります。
当社グループでは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理を行っております。
(3）外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、各連結対象企業に含まれる個別財務諸表は、その企業の営業活動が行われる主たる経済環境の通貨（機能通貨）で表示されます。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、当社グループの各機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取引日における為替レートで機能通貨に換算しておりま す。xx価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該xx価値の測定日における直物為替レートで機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額はその期間の純損益として認識しております。ただし、取得後のxx価値変動をその他の包括利益に計上する資本性金融資産については、換算差額をその他の包括利益に計上しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の直物為替レートにより、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益として認識しております。
(4）金融商品
① 金融資産
当社グループは、通常の方法によるすべての金融資産の売買は、原則として約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による、金融資産の購入又は売却をいいます。
（ⅰ）金融資産の分類及び測定
当社グループでは、金融商品について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じてxx価値で測定する金融資産（FVTOCI金融資産）又は純損益を通じてxx価値で測定する金融資産
（FVTPL金融資産）に分類しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
当社グループは、以下の条件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルに基づいて、金融資産を保有していること
・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時にxx価値に取引費用を加算して測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。また、利息収益及び認識の中止に係る利得又は損失は当期の純損益として測定しております。
(b）FVTOCI金融資産
ア．FVTOCI負債性金融商品
当社グループは、以下の条件を満たす負債性金融資産を、その他の包括利益を通じてxx価値で測定するFVTOCI負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成する事業モデルに基づいて、金融資産を保有していること
・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること
FVTOCI負債性金融資産は、当初認識後のxx価値の変動（減損損失を除く。）をその他の包括利益において認識し、その累計額は認識の中止を行う際に純損益に振り替えております。また、利息収益、認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は当期の純損益として認識しております。
イ．FVTOCI資本性金融商品
当社グループは、xx価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後のxx価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じてxx価値で測定するFVTOCI資本性金融資産に指定、分類しております。
FVTOCI資本性金融資産は、当初認識時にxx価値にその取引に直接起因する取引費用を加算して測定しております。当初認識後のxx価値の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に計上しております。また、当該金融資産の認識を中止した場合及びxx価値の著しい下落がある場合には、その他の包括利益累計額を直ちに利益剰余金に振り替えております。
FVTOCI資本性金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しております。
(c）FVTPL金融資産
当社グループは、上記の償却原価で測定する金融資産又はFVTOCI金融資産に分類されない金融資産を、FVTPL金融資産に分類しております。
FVTPL金融資産は、当初認識時にxx価値で測定し、当初認識後のxx価値の変動から生じる評価
損益、配当収益及び利息収益を純損益として認識しております。
（ⅱ）金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。
貸倒引当金の変動は純損益に計上しております。
当初認識後は、報告日において、金融資産を次の３つのステージに分類し、それぞれ以下の通り、予想信用損失を測定しております。
説明 | 予想信用損失の測定方法 | |
ステージ１ | 金融商品の信用リスクが当初認識時よりも著しく増大していないもの | 12ヶ月の予想信用損失 |
ステージ２ | 金融商品の信用リスクが当初認識時よりも著しく増大しているもの | 全期間の予想信用損失 |
ステージ３ | 信用減損の証拠がある金融商品 | 全期間の予想信用損失 |
当社グループでは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断しております。債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難などの減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております（単純化したアプローチ）。
予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測について の、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。なお、当社グループ は、営業債権の予想信用損失を見積もる際に、予想信用損失の引当マトリクスを用いた実務上の簡便法を採用しております。
また、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、金融資産が譲渡され、その金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
（ⅰ）金融負債の分類及び測定
当社グループは、金融負債を償却原価で測定する金融負債又は純損益を通じてxx価値で測定する金融負債（FVTPL金融負債）に分類しております。
(a）償却原価で測定する金融負債
当社グループは、以下のものを除くすべての金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
・FVTPL金融負債（デリバティブ負債を含む。）
・金融保証契約
・企業結合において認識した条件付対価
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時にxx価値から取引費用を減算して測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
(b）FVTPL金融負債 FVTPL金融負債は、当初認識時にxx価値で測定し、当初認識後の変動はヘッジ会計の要件を満た
している場合を除き、純損益として認識しております。
（ⅱ）認識の中止
当社グループは、金融負債の義務が履行されたか、免責、取消し、又は失効した場合に当該金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産と金融負債は、当社グループが認識された金額を相殺する強制可能な法的権利を有し、かつ純額ベースで決済する又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で認識しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6）有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除却及び原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、取得原価から残存価額を控除した償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたり定額法により算定しております。減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しております。
減損については、「（9）非金融資産の減損」に記載の通りです。
主な見積耐用年数は、以下の通りであります。
・建物附属設備 ５－15年
・器具及び備品 ２－５年
(7）無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。個別に取得した無形資産は、当初認識時に資産の取得に直接起因する費用を含む取得原価で測定しております。また、のれんとは別に企業結合で取得した識別可能な無形資産は、支配獲得日のxx価値で測定しております。自己創設無形資産は、資産化の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、償却可能額を見積耐用年数にわたり定額法により算定しております。償却方法及び見積耐用年数は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しております。なお、見積耐用年数を確定できない無形資産はありません。
減損については、「（9）非金融資産の減損」に記載の通りです。
主な見積耐用年数は、以下の通りであります。
・ソフトウェア ５年
(8）リース（当社グループが借手となるリース取引）
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
なお、契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは、契約が特定された資産の使用を含むか、当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか、及び当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているかについて検討しております。
リースの契約時に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分について、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。
使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額、当初直接コスト、前払リース料等の調整額で構成されております。また、リース料の現在価値を算定する際に使用する割引率には、リースの計算xx率が容易に算定できる場合、当該xx率を使用し、そうでない場合は追加借入xx率を使用しております。
リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決定しております。
開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、IAS第16号「有形固定資産」の減価償却の要求事項を適用しております。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する際には、IAS第36号「資産の減損」を適用しております。
使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合又は借手の購入オプションの行使が合理的に確実な場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたり、定額法により実施しております。
開始日後において、リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額しております。また、リース料の変動又はリースの条件変更を反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映するように帳簿価額を再測定しております。当社グループは、短期リース又は原資産が少額であるリースに関連したリースについては、使用権資産
及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法で費用認識しております。
(9）非金融資産の減損
繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後のxx価値と使用価値のいずれか高い方で測定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益に認識しております。
過年度に減損損失を認識した非金融資産については、決算日において、減損の戻入れの兆候の有無を判定しております。
減損の戻入れを示す兆候があり、個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを認識しております。
(10）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
当社グループは、引当金として、主に資産除去債務、補償対策引当金及び受注損失引当金を認識しております。引当金の内容は、注記「19. 引当金」をご参照ください。
(11）資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接起因する取引費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
(12）従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行われず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13）株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。
ストック・オプションは、付与日におけるxx価値で測定しております。ストック・オプションのxx価値を決定するための詳細は、注記「30．株式に基づく報酬」に記載しております。
付与日に決定したxx価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(14）収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
顧客との契約から生じる収益の主要な区分ごとの収益認識基準は以下の通りです。
① ストックサービス提供による収益
ストックサービスとは、日本国内で弊社所属のプロジェクトマネージャーおよびシステムエンジニアをアサインし、要件の整理や仕様の確定業務を行うとともに、ベトナム国内に顧客専属の開発チームを組織することで、顧客が自社開発チームと同じように、柔軟かつスピーディーに開発を進めることができるサービスです。
ストックサービスの提供を収益の源泉とする取引は、契約期間で発注する仕事量の最低保証を行う契約に基づく取引が含まれております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
② フローサービス提供による収益
フローサービスとは、開発案件ごとに設計、仕様、デザインなどに基づいて顧客と開発契約を締結し、開発案件の上流工程から下流工程までの包括的なプロセスで品質を担保した成果物を納品する開発サービスです。
フローサービスの提供を収益の源泉とする取引は、顧客の要求する要件を満たすソフトウェアを開発し、納品する契約に基づく取引が含まれております。このような取引については、開発の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得するため、これに応じて当社グループの履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産として認識しております。
(15）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されてい
る関連コストを費用として認識する期間に純損益として認識しております。
(16）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息及び為替差益から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
金融費用は、主として支払利息及び為替差損から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(17）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、その他の包括利益に計上される項目から生じる場合又は企業結合から生じる場合を除き、純損益に含めております。
当期税金は、各報告日時点において制定又は実質的に制定されている税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して認識しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異で、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する又は負債が決済される時に適用されると予想される税率を使用して算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は各報告日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
(18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下の通りであります。
・収益認識（注記「３．重要な会計方針（14）収益」）
・使用権資産及びリース負債の識別（注記「17．リース」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「15．法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「19．引当金」）
・株式報酬のxxな評価単価（注記「30．株式に基づく報酬」）
・投資有価証券の評価（注記「31．金融商品」）
また、上記のうち、特に重要なものは、フローサービスの収益認識、受注損失引当金の計上、及び投資有価証券の評価と考えております。
収益認識及び受注損失引当金の計上
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
一定の期間にわたり収益認識した金額のうち 当連結会計年度末の残高（契約資産） | 15,911 | 60,222 |
受注損失引当金 | 3,316 | 3,836 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが提供するサービスのうち、フローサービスは、受託開発型のサービスであり、開発の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得するため、これに応じて当社グループの履行義務が充足されていくものと判断しております。そこで、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。そのため、収益額の測定には見積りが伴います。
また、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。そのため、受注損失引当金の測定にも、見積りが伴います。
今後の開発業務の進捗に伴い、予想し得ない工数の大幅な増加等により当該見積りが変更された場合、翌連結会計年度以降の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
投資有価証券の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
投資有価証券 | － | 177,840 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有するxx価値で測定する投資有価証券が、活発な市場における公表価格によって測定できない場合には、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定されたxx価値を用いて評価しております。観察不能なインプットを含む評価技法によって算定されるxx価値は、適切な基礎率、事業計画の仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品のxx価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一セグメントでありますが、関連情報としてサービスによる売上収益を「ストックサービス」と「フローサービス」の２分野で評価しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3）サービス別の売上収益
サービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。
（単位：千円）
売上収益の区分 | 前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
ストックサービス | 1,511,490 | 2,262,680 |
フローサービス | 190,569 | 145,232 |
合計 | 1,702,058 | 2,407,912 |
(4）地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
当社グループは、外部顧客の国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％以上を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
② 非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く）
（単位：千円）
前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日） | |
日本 | 106,071 | 94,954 |
ベトナム | 349,169 | 337,942 |
合計 | 455,240 | 432,896 |
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下の通りであります。
相手先 | 前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | ||
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
クロスクラウド株式会社 | 18,870 | 1.11 | 249,291 | 10.35 |
７．企業結合
該当事項はありません。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下の通りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日） | |
現金及び要求払預金 | 483,873 | 1,808,962 |
預入期間が３ヶ月以内の定期預金等 | 16,188 | － |
合計 | 500,061 | 1,808,962 |
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日） | |
売掛金 | 213,549 | 258,420 |
契約資産 | 15,911 | 60,222 |
未収入金 | 1,778 | 2,400 |
貸倒引当金 | △9,769 | △18,866 |
合計 | 221,468 | 302,175 |
営業債権及びその他の債権は、契約資産を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10．その他の金融資産 (1）投資有価証券及びその他の金融資産の内訳
投資有価証券及びその他の金融資産の内訳は以下の通りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日） | |
償却原価で測定する金融資産立替金 定期預金預託金 敷金及び保証金 | － － － 44,683 | 809 33,376 285 59,087 |
小計 | 44,683 | 93,556 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 株式 | － | 77,593 |
小計 | － | 77,593 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 株式 | － | 100,248 |
小計 | － | 100,248 |
合計 | 44,683 | 271,397 |
流動資産 非流動資産 | － 44,683 | 34,184 237,212 |
合計 | 44,683 | 271,397 |
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下の通りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日） | |
株式会社Gotoschool | － | 29,546 |
株式会社Libeli-io | － | 18,392 |
株式会社だんきち | － | 23,980 |
Spes株式会社 | － | 15,002 |
えほんインク株式会社 | － | 13,328 |
短期的な株式上場の蓋然性が低い場合であっても、事業シナジー最大化が想定される投資先の株式を取得し保有することがあります。その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止該当事項はありません。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下の通りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日） | |
その他の流動資産前渡金 前払費用 未収消費税等 | 378 13,447 91,122 | 52 19,014 129,712 |
合計 | 104,946 | 148,778 |
その他の非流動資産 長期前払費用 | 10,259 | 11,005 |
合計 | 10,259 | 11,005 |
12．有形固定資産 (1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りであります。
帳簿価額
（単位：千円）
建物附属設備 | 器具 及び備品 | 合計 | |
2020年10月１日 | 57,310 | 17,895 | 75,205 |
取得 | 2,154 | 5,208 | 7,362 |
売却又は処分 | △214 | △1,210 | △1,424 |
減損損失 | △6,650 | － | △6,650 |
減価償却費 | △21,328 | △12,652 | △33,980 |
在外営業活動体の換算差額 | 2,560 | 1,809 | 4,369 |
2021年９月30日 | 33,832 | 11,051 | 44,883 |
取得 | 15,368 | 10,701 | 26,069 |
売却又は処分 | △10,399 | △46 | △10,445 |
減損損失 | － | － | － |
減価償却費 | △21,934 | △9,342 | △31,276 |
在外営業活動体の換算差額 | 10,697 | 2,054 | 12,752 |
2022年９月30日 | 27,565 | 14,418 | 41,983 |
（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
建物附属設備 | 器具 及び備品 | 合計 | |
2021年９月30日 | 90,843 | 73,374 | 164,216 |
2022年９月30日 | 111,930 | 99,079 | 211,010 |
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：千円）
（単位：千円）
建物附属設備 | 器具 及び備品 | 合計 | |
2021年９月30日 | △57,011 | △62,323 | △119,334 |
2022年９月30日 | △84,365 | △84,661 | △169,027 |
13．無形資産 (1）増減表
無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産は認識しておりません。
帳簿価額
（単位：千円）
無形資産 | ||
ソフトウェア | 合計 | |
2020年10月１日 | 12,051 | 12,051 |
取得 | 11,179 | 11,179 |
償却費 | △3,864 | △3,864 |
在外営業活動体の換算差額 | 1,279 | 1,279 |
2021年９月30日 | 20,646 | 20,646 |
取得 | 555 | 555 |
償却費 | △5,374 | △5,374 |
在外営業活動体の換算差額 | 4,324 | 4,324 |
2022年９月30日 | 20,150 | 20,150 |
（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２．無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日） | |
ソフトウェア | 20,646 | 20,150 |
合計 | 20,646 | 20,150 |
無形資産 | ||
ソフトウェア | 合計 | |
2021年９月30日 | 26,617 | 26,617 |
2022年９月30日 | 33,546 | 33,546 |
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：千円）
（単位：千円）
無形資産 | ||
ソフトウェア | 合計 | |
2021年９月30日 | △5,971 | △5,971 |
2022年９月30日 | △13,396 | △13,396 |
14．非金融資産の減損
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
前連結会計年度において、減損損失が6,650千円発生しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
減損損失を認識した主要な資産は、以下の通りであります。
用途 | 場所 | 種類 | 報告セグメント | 減損損失（千円） |
本社賃貸ビル | 東京都中央区 | 建物附属設備 | ハイブリッド型サ ービス（注） | 6,650 |
（注）当社グループはハイブリッド型サービスの単一セグメントであります。
・本社賃貸ビル
建物附属設備6,650千円
東京都中央区の本社賃貸ビルは、事業環境の変化に伴い一部縮小予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、その価値を零として備忘 価額まで減額しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）該当事項はありません。
15．法人所得税 (1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
2020年10月１日 | 純損益を通じて認識 | 2021年９月30日 | |
繰延税金資産 | |||
未払賞与 | 1,803 | △158 | 1,644 |
貸倒引当金 | 109 | 513 | 622 |
未払金 | 1,275 | 1,002 | 2,277 |
資産除去債務 | 1,704 | △757 | 946 |
リース負債 | 102,282 | △54,746 | 47,536 |
繰越欠損金 | 1,909 | 3,691 | 5,600 |
資産調整勘定 | 4,030 | △1,860 | 2,169 |
その他 | 5,772 | △2,154 | 3,618 |
合計 | 118,884 | △54,471 | 64,413 |
繰延税金負債 | |||
除去費用資産計上額 | 1,347 | △732 | 615 |
使用権資産 | 96,067 | △51,942 | 44,125 |
その他 | 3,330 | △147 | 3,182 |
合計 | 100,744 | △52,822 | 47,922 |
（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動の影響によるものであります。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
2021年10月１日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 2022年９月30日 | |
繰延税金資産 | ||||
未払賞与 | 1,644 | 1,725 | － | 3,369 |
貸倒引当金 | 622 | 50 | － | 671 |
未払金 | 2,277 | 2,288 | － | 4,566 |
資産除去債務 | 946 | △486 | － | 461 |
リース負債 | 47,536 | 1,007 | － | 48,544 |
繰越欠損金 | 5,600 | △4,381 | － | 1,219 |
資産調整勘定 | 2,169 | △2,169 | － | － |
投資有価証券 | － | △2,296 | 3,793 | 1,498 |
その他 | 3,618 | 4,714 | － | 8,332 |
合計 | 64,413 | 453 | 3,793 | 68,659 |
繰延税金負債 | ||||
除去費用資産計上額 | 615 | △455 | － | 160 |
使用権資産 | 44,125 | 413 | － | 44,537 |
為替差益 | － | 17,463 | － | 17,463 |
その他 | 3,182 | 2,458 | － | 5,640 |
合計 | 47,922 | 19,879 | － | 67,801 |
（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動の影響によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、重要性が乏しいため記載しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | |
当期税金費用 当事業年度 | 28,221 | 39,258 |
小計 | 28,221 | 39,258 |
繰延税金費用 一時差異の発生及び解消 | 2,468 | 21,191 |
小計 | 2,468 | 21,191 |
合計 | 30,689 | 60,449 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。
（単位：％）
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | |
法定実効税率 | 30.6 | 30.6 |
永久に損金に算入されない項目 | 8.7 | 3.8 |
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正 | 1.3 | － |
住民税均等割 | 0.5 | 0.7 |
法人税等軽減税率 | 0.1 | △0.3 |
連結子会社の税率差異 | △12.1 | △14.3 |
在外子会社の留保利益 | △0.1 | 0.6 |
特別控除 | － | △1.9 |
その他 | 0.0 | 0.2 |
平均実際負担税率 | 29.0 | 19.5 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.6％であります。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
16．借入金及びその他の金融負債 (1）借入金の内訳
借入金の内訳は以下の通りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日） | 平均利率 （％） | 返済期限 | |
短期借入金 | 30,000 | 20,000 | 0.96 | － |
合計 | 30,000 | 20,000 | － | － |
流動負債 非流動負債 | 30,000 － | 20,000 － | － － | － － |
合計 | 30,000 | 20,000 | － | － |
（注）１．平均利率については、2022年９月期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
３．借入金の担保に供している資産はありません。
(2）その他の金融負債の内訳
その他金融負債の内訳は以下の通りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日） | |
預り金 預り保証金 | 14,297 27,356 | 17,554 25,399 |
合計 | 41,653 | 42,953 |
流動負債 非流動負債 | 41,653 － | 42,953 － |
合計 | 41,653 | 42,953 |
（注）その他の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
17．リース
当社グループが、借手としてリースしている資産は主にオフィスであります。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。
(1）使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、以下の通りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | |
使用権資産減価償却費 建物を原資産とするもの | 80,852 | 91,953 |
減価償却費計 | 80,852 | 91,953 |
リース負債に係る金利費用 | 18,500 | 12,157 |
少額資産のリースの免除規定によるリース費用 | 591 | － |
変動リース費用 | 58 | － |
(2）使用権資産
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日） | |
建物を原資産とするもの | 379,453 | 359,757 |
合計 | 379,453 | 359,757 |
使用権資産の増加額は、前連結会計年度58,793千円、当連結会計年度76,156千円であります。
リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「29．キャッシュ・フロー情報」、リース負債の満期分析については、注記「31．金融商品（２）財務上のリスク管理」に記載しております。
18．営業債務及びその他の債務
前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日） | |
未払金 | 136,409 | 206,836 |
合計 | 136,409 | 206,836 |
営業債務及びその他の債務の内訳は以下の通りであります。
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
（単位：千円）
19．引当金
資産除去債務 | 補償対策引当金 | 受注損失引当金 | 合計 | |
2020年10月１日 | 9,914 | 3,241 | 981 | 14,136 |
期中増加額 | 688 | 2,256 | 2,155 | 5,099 |
割引計算の期間利息費用 | 188 | － | － | 188 |
期中減少額（目的使用） | △299 | △3,327 | － | △3,627 |
期中減少額（戻入） | △2,252 | － | － | △2,252 |
在外営業活動体の換算差額 | 463 | 196 | 180 | 839 |
2021年９月30日 | 8,702 | 2,366 | 3,316 | 14,384 |
期中増加額 | 816 | 2,314 | － | 3,129 |
割引計算の期間利息費用 | 235 | － | － | 235 |
期中減少額（目的使用） | △2,137 | － | － | △2,137 |
期中減少額（戻入） | △1,749 | △2,617 | △238 | △4,605 |
在外営業活動体の換算差額 | 1,520 | 525 | 758 | 2,803 |
2022年９月30日 | 7,387 | 2,587 | 3,836 | 13,809 |
引当金の内訳及び増減は以下の通りであります。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下の通りであります。
（単位：千円）
（単位：千円）
前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日） | |
流動負債 | 5,682 | 6,423 |
非流動負債 | 8,702 | 7,387 |
合計 | 14,384 | 13,809 |
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
補償対策引当金は、将来のプログラムの無償保証費用の支出に備えるため、過去の実績率及び案件別の発生見込額に基づく将来発生見込額を計上しております。これらの費用のほとんどは１年以内に発生するものと見込まれます。
受注損失引当金は、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。これらの費用のほとんどは１年以内に発生するものと見込まれます。
20．その他の負債
その他の負債の内訳は以下の通りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日） | |
その他の流動負債 | ||
前受金 | 5,005 | 2,889 |
未払賞与 | 43,026 | 62,692 |
未払有給休暇 | 34,005 | 30,900 |
未払消費税等 | 15,314 | 19,029 |
合計 | 97,350 | 115,510 |
21．資本及びその他の資本項目 (1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下の通りであります。
授権株式数 （株） | 発行済株式 （株） | 資本金 （千円） | 資本剰余金 （千円） | |
2020年10月１日残高 | 29,000,000 | 5,350,000 | 40,000 | 35,000 |
期中増減 | － | 2,093,748 | 185,297 | 192,772 |
2021年９月30日残高 | 29,000,000 | 7,443,748 | 225,297 | 227,772 |
期中増減（注）２、３、４ | － | 3,535,900 | 668,046 | 655,960 |
2022年９月30日残高 | 29,000,000 | 10,979,648 | 893,343 | 883,732 |
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２．前連結会計年度の発行済株式総数の期中増加は、第三者割当増資による増加であります。
３．2021年12月22日を払込期日とする新規上場に伴う公募増資及び2022年１月19日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式の総数は 2,800,000株増加しております。なお、新株式発行にかかる直接発行費用8,056千円（税効果考慮後）を資本剰余金から控除しています。
４．当連結会計年度において、新株予約権の行使により発行済株式の総数が、735,900株増加しております。
(2）自己株式
該当事項はありません。
(3）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容及び目的は、以下の通りであります。
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は「30．株式に基づく報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
22．配当金
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。
23．売上収益 (1）収益の分解
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一事業分野において事業活動を行っており、売上収益の内訳は注記「６．セグメント情報」に記載しております。なお、当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じたものであります。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日） | |
顧客との契約から生じた債権 | 213,549 | 258,420 |
契約資産 | 15,911 | 60,222 |
契約負債 | 5,005 | 2,889 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ5,441千円及び5,005千円であります。
契約資産は、フローサービス提供による収益について、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価を受領しています。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
なお、営業債権及び契約資産に関する減損損失については、「31．金融商品」にて記載しております。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4）契約コストから認識した資産
当社グループにおいて、契約の獲得または履行のコストから認識した資産はありません。
24．売上原価及び販売費及び一般管理費
売上原価及び販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | |
従業員および役員に対する給付費用 | 1,228,849 | 1,506,916 |
業務委託費 | 67,480 | 164,401 |
減価償却費及び償却費（注） | 120,942 | 130,856 |
支払報酬 | 35,729 | 53,744 |
福利厚生費 | 20,320 | 36,175 |
その他 | 139,137 | 231,565 |
合計 | 1,612,457 | 2,123,657 |
（注）「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。
25．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | |
賃料減免（注） | － | 8,274 |
政府補助金 | 22,451 | 2,400 |
リース負債取崩益 | 5,944 | 3,541 |
資産除去債務戻入益 | － | 1,749 |
その他 | 873 | 1,669 |
合計 | 29,268 | 17,633 |
（注）IFRS第16号「リース」の修正「COVID-19に関連した賃料減免」における実務上の便法を採用したことにより認識される負の変動リース料であります。
その他の費用の内訳は以下の通りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | |
上場関連費用 | － | 9,257 |
固定資産除却損 | － | 4,736 |
減損損失 | 6,650 | － |
原状回復費用 | 751 | － |
その他 | 90 | 54 |
合計 | 7,491 | 14,047 |
26．金融収益及び金融費用
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | |
受取利息 | ||
償却原価で測定する金融資産 | 2,450 | 3,191 |
為替差益 | 11,072 | 24,125 |
投資有価証券評価益 | ||
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | 7,589 |
合計 | 13,522 | 34,905 |
金融収益の内訳は以下の通りであります。
金融費用の内訳は以下の通りであります。
（単位：千円）
（単位：千円）
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | |
支払利息 | ||
リース負債に係る利益費用 | 18,500 | 12,157 |
資産除去債務に係る利息費用 | 188 | 235 |
その他 | 391 | 289 |
合計 | 19,079 | 12,681 |
27．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下の通りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | |
純損益に振り替えられることのない項目 | ||
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
当期発生額 | － | △12,388 |
税効果額 | － | 3,793 |
小計 | － | △8,595 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||
在外営業活動体の換算差額 | ||
当期発生額 | △6,501 | △11,225 |
組替調整額 | － | － |
税効果調整前 | △6,501 | △11,225 |
税効果額 | － | － |
小計 | △6,501 | △11,225 |
合計 | △6,501 | △19,820 |
28．１株当たり利益 (1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | |
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） | 75,132 | 249,615 |
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（千円） | － | － |
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円） | 75,132 | 249,615 |
加重平均普通株式数（千株） | 6,405 | 10,301 |
普通株式増加数 | ||
新株予約権（株） | － | 681 |
希薄化後の加重平均普通株式数（株） | － | 10,981 |
基本的１株当たり当期利益（円） | 11.73 | 24.23 |
希薄化後１株当たり当期利益（円） | － | 22.73 |
（注）前連結会計年度における親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
29．キャッシュ・フロー情報 (1）財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
2020年 10月１日 | キャッシュ ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2021年 ９月30日 | |||
為替変動 | 新規リース | その他 | ||||
短期借入金 | 40,000 | △10,000 | － | － | － | 30,000 |
リース負債 | 597,779 | △81,252 | 24,669 | 58,793 | △171,597 | 428,393 |
合計 | 637,779 | △91,252 | 24,669 | 58,793 | △171,597 | 458,393 |
（注）前連結会計年度における「リース負債」の「その他」には、主にリース契約の解約やリース負債の再測定による減少を含みます。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
2021年 10月１日 | キャッシュ ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2022年 ９月30日 | |||
為替変動 | 新規リース | その他 | ||||
短期借入金 | 30,000 | △10,000 | － | － | － | 20,000 |
リース負債 | 428,393 | △99,431 | 67,672 | 76,156 | △65,764 | 407,026 |
合計 | 458,393 | △109,431 | 67,672 | 76,156 | △65,764 | 427,026 |
（注）当連結会計年度における「リース負債」の「その他」には、主にリース契約の解約やリース負債の再測定による減少を含みます。
(2）非資金取引
重要な非資金取引の内容は「(1）財務活動から生じた負債の変動」のキャッシュ・フローを伴わない変動に記載の通りであります。
30．株式に基づく報酬 (1）株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストッ ク・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下の通りであります。
付与数(株） | 付与日 | 行使期限 | 権利確定条件 | |
第１回 | 1,728,200 | 2018年６月19日 | 2028年５月31日 | 付与日以後、権利確定日（2020年５月31日）まで継 続して勤務していること。 |
第２回 | 307,000 | 2019年10月16日 | 2029年10月16日 | 付与日以後、権利確定日（2021年10月16日）まで継 続して勤務していること。 |
第３回 | 125,000 | 2021年１月16日 | 2031年１月16日 | 付与日以後、権利確定日（2023年１月16日）まで継 続して勤務していること。 |
第４回 | 252,000 | 2021年４月15日 | 2031年４月15日 | 付与日以後、権利確定日（2023年４月15日）まで継 続して勤務していること。 |
第５回 | 399,000 | 2022年９月8日 | 2032年９月７日 | 付与日以後、権利確定日（2024年９月30日）まで継 続して勤務していること。 |
(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | |||
株式数 （株） | 加重平均行使価格 （円） | 株式数 （株） | 加重平均行使価格 （円） | |
期首未行使残高 | 1,951,000 | 55.6 | 1,895,000 | 78.8 |
付与 | 377,000 | 177.0 | 399,000 | 744.0 |
行使 | － | － | △735,900 | 35.6 |
失効 | △433,000 | 59.9 | △90,400 | 61.7 |
満期消滅 | － | － | － | － |
期末未行使残高 | 1,895,000 | 78.8 | 1,467,700 | 282.3 |
期末行使可能残高 | 1,307,000 | 30.7 | 718,700 | 77.2 |
（注）１．期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均行使価格は、当連結会計年度において 35.6円であります。
２．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、第１回新株予約権が30.7円、第２回新株予約権が200.0円、第３回新株予約権が177.0円、第４回新株予約権が177.0円、第５回新株予約権が744.0円であります。
３．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7.4年及び7.7年であります。
(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | |
第５回ストック・オプション | |
公正価値 | 744円 |
付与日の株価 | 719円 |
株価変動性（注１） | 67.58％ |
配当利回り | －％ |
無リスク利子率（注２） | 0.29％ |
行使価格 | 744円 |
（注）１．株価変動性は、当社の実績株価変動性を基に見積もっております。
２．評価基準日における償還年月日2032年９月20日の超長期国債140の流通利回り（日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より）を適用しております。
(4）株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ23,558千円及び18,671千円であります。
31．金融商品 (1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ROE及びEPS等であります。
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
各年度末における、金融資産のステージ別の帳簿価額（貸倒引当金控除前）は、以下の通りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日） | |
営業債権及び契約資産 | 229,460 | 318,641 |
償却原価で測定するその他の金融資産 | ||
ステージ１の金融資産 | 46,461 | 95,956 |
ステージ２の金融資産 | － | － |
ステージ３の金融資産 | － | － |
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
営業債権及び契約資産に係る年齢分析内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
（単位：千円）
延滞日数 | 貸倒引当金が 12ヶ月の予想信用損失と 等しい金額で 測定されるもの | 貸倒引当金が全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの | 合計 | ||
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 | 営業債権及び契約資産 | |||
延滞なし 30日以内 30日超60日以内 60日超90日以内 90日超 | 46,461 － － － － | － － － － － | － － － － － | 205,605 － － 5,314 18,541 | 252,066 － － 5,314 18,541 |
合計 | 46,461 | － | － | 229,460 | 275,921 |
当連結会計年度（2022年９月30日）
（単位：千円）
延滞日数 | 貸倒引当金が 12ヶ月の予想信用損失と 等しい金額で 測定されるもの | 貸倒引当金が全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの | 合計 | ||
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 | 営業債権及び契約資産 | |||
延滞なし 30日以内 30日超60日以内 60日超90日以内 90日超 | 95,956 － － － － | － － － － － | － － － － － | 299,775 － － 3,542 15,324 | 395,731 － － 3,542 15,324 |
合計 | 95,956 | － | － | 318,641 | 414,597 |
貸倒引当金の増減は以下の通りであります。
（単位：千円）
営業債権及び契約資産 | 償却原価で測定するその他の金融資産 | |||
単純化したアプローチを適用した金融資産に係る貸倒引当金 | ステージ１の金融資産に係る貸倒引当金 | ステージ２の金融資産に係る貸倒引当金 | ステージ３の金融資産に係る貸倒引当金 | |
2020年10月１日 | 5,618 | － | － | － |
繰入額（純額）目的使用 その他 | 4,151 － － | － － － | － － － | － － － |
2021年９月30日 | 9,769 | － | － | － |
繰入額（純額）目的使用 その他 | 9,097 － － | － － － | － － － | － － － |
2022年９月30日 | 18,866 | － | － | － |
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下の通りであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度（2021年９月30日）
（単位：千円）
帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
非デリバティブ金融負債 | ||||||||
短期借入金 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | － | － | － | － | － |
営業債務及びその他の債務 | 136,409 | 136,409 | 136,409 | － | － | － | － | － |
リース負債 (一年以内の支払予定を含む) | 428,393 | 479,591 | 118,660 | 95,249 | 81,529 | 81,529 | 31,781 | 70,842 |
合計 | 594,801 | 645,999 | 285,068 | 95,249 | 81,529 | 81,529 | 31,781 | 70,842 |
当連結会計年度（2022年９月30日）
（単位：千円）
帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
非デリバティブ金融負債 | ||||||||
短期借入金 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | － | － | － | － | － |
営業債務及びその他の債務 | 206,836 | 206,836 | 206,836 | － | － | － | － | － |
リース負債 (一年以内の支払予定を含む) | 407,026 | 533,519 | 126,468 | 97,502 | 101,041 | 99,524 | 46,729 | 62,255 |
合計 | 633,861 | 760,355 | 353,303 | 97,502 | 101,041 | 99,524 | 46,729 | 62,255 |
③ 為替リスク管理
当社グループは、日本とベトナムで事業を展開しており、当社グループの各機能通貨とは異なる通貨による外部取引及びグループ間取引の結果、為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
為替感応度分析
以下の表は、当社グループの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析であります。
感応度分析は、期末日現在における、為替差額を当期利益で認識する外貨建の営業債権・債務等から生じる為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。
（単位：千円）
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | |
ベトナムドン | △4,339 | △4,972 |
米国ドル | △3,746 | △5,675 |
④ 金利リスク管理
当社グループの有利子負債のうち変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されております。当社グループは、金利変動リスクを低減するため、変動金利の有利子負債について金利変動をモニタリングし、急激な金利変動時には借換を行うなどして金利リスク管理を行う方針であります。
なお、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
(3）金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日） | |||
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
その他の金融資産 | 44,683 | 50,154 | 59,372 | 58,820 |
（注）短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下の通りであります。
（その他の金融資産）
敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積っており、レベル２に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
金融商品の公正価値について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
（単位：千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 資本性金融商品 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 資本性金融商品 | － － | － － | 77,593 100,248 | 77,593 100,248 |
合計 | － | － | 177,840 | 177,840 |
レベル3に分類した金融商品の公正価値測定 a.公正価値の評価技法及びインプット
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式における、観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法及びインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットの範囲
2021年９月30日 | 2022年９月30日 | |
割引キャッシュ・フロー法 加重平均資本コスト | － | 5.0％～9.8％ |
永久成長率 | － | 0.5％ |
非流動性ディスカウント | － | 30.0％ |
EV/EBITDA倍率（注） | － | 5.4倍～18.0倍 |
評価技法 観察可能でないインプット
（注）継続価値算定のために、類似会社の倍率を使用しています。
b.感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、加重平均資本コスト、非流動性ディスカウントが上昇
（低下）した場合は、非上場株式の公正価値が減少（増加）します。一方、永久成長率、EV/EBITDA倍率が上昇（低下）した場合は、非上場株式の公正価値は増加（減少）します。
c.評価プロセス
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しています。公正価値の評価結果は適切な権限者がレビュー、承認しており、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。
d.レベル3に分類した金融商品の調整表
各年度におけるレベル３に分類された金融商品の調整表は、以下の通りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | |
期首残高 | － | － |
取得 | － | 182,639 |
利得及び損失 | ||
純損益（注）1 | － | 7,589 |
その他の包括利益（注）2 | － | △12,388 |
期末残高 | － | 177,840 |
（注）1. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。
2. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。
32．主要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下の通りであります。
名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合 |
Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd. | ベトナム ホーチミン市 | ハイブリッド型サービス | 100％ |
Hybrid Techno Camp Co., Ltd. | ベトナム ホーチミン市 | ハイブリッド型サービス | 100％ |
33．関連当事者 (1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
その他の関係会社 | 株式会社エアトリ（注４） | ハイブリッド型サービス の受注 | 90,031 | 17,385 |
増資の引受（注３） | 189,003 | － | ||
親会社 | Soltec Investments Pte. Ltd.（注４） | 増資の引受（注３） | 181,591 | － |
（注）１．関連当事者との取引条件は、個別に交渉の上、決定しております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
３．取引価格については、独立した第三者による算定結果を踏まえて決定しております。
４．2021年３月31日における当社の第三者割当増資、及び当社株式の譲渡により、Soltec Investments Pte. Ltd.は、当社に対する実質的な支配を有することとなり、当社の親会社は株式会社エアトリ及びEvolable Asia Co., Ltd.からSoltec Investments Pte. Ltd.に変更されております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）該当事項はありません。
(2）経営幹部に対する報酬
当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下の通りです。
（単位：千円）
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | |
短期報酬 | 53,235 | 65,117 |
株式に基づく報酬 | 9,704 | 9,433 |
合計 | 62,939 | 74,550 |
34．コミットメント
当社グループにおいて、開示すべき重要な事項はありません。
35．偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
36．後発事象
該当事項はありません。
37．追加情報
新型コロナウィルス感染症の影響について、当連結会計年度において当社の業績に与える影響は限定的でありました。今後の収束時期等の影響を予測するのは困難な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。また、新型コロナウィルス感染症による将来的な影響は依然として不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ロシア・ウクライナ情勢による当社グループへの影響について、現時点では限定的となっております。今後も当社グループへの影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の影響により経済活動が停滞した場合には、当社グループが提供するサービスへの需要の減少を招くなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
売上収益（千円） | 502,145 | 1,051,135 | 1,708,043 | 2,407,912 |
税引前四半期利益又は税引前 利益（千円） | 50,357 | 132,384 | 264,185 | 310,064 |
親会社の所有者に帰属する四 半期（当期）利益（千円） | 41,603 | 105,631 | 214,259 | 249,615 |
基本的１株当たり四半期（当 期）利益（円） | 4.99 | 10.98 | 21.27 | 24.23 |
（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
基本的１株当たり四半期利益 （円） | 4.99 | 5.86 | 9.89 | 3.22 |
決 算 報 告 書
第 2 期
自 令和4年 04月01日至 令和5年 03月31日
株式会社イクシアス
東京都新宿区西新宿三丁目4番4号－5階
貸 借 対 照 表
令和5年03月31日 現在
株式会社イクシアス （単位： 円）
資 産 の 部 | 負 債 の 部 | |||||
科 目 | 金 額 | 科 目 | 金 | 額 | ||
【流動資産】 現 金 及 び 預売 掛 貸 倒 引 当 金 ( 売前 払 費 【固定資産】 有 形 固 定 資附 属 設 工 具 器 具 備建 設 仮 勘 投 資 そ の 他 の 資敷 差 入 保 証 長 期 前 払 費 | 金金 ) 用 産備品定産金金 用 | 37,311,721 | 【流動負債】 役 員 借 入未 払 未 払 法 人 税預 り 前 受 収 | 金金等金益 | 25,526,977 | |
23,276,153 | 499,468 | |||||
12,502,077 | 13,260,014 | |||||
-75,012 | 5,282,600 | |||||
1,608,503 | 957,395 | |||||
5,730,560 | 5,527,500 | |||||
3,954,210 | 負 債 の 部 合 | 計 | 25,526,977 | |||
314,105 | 純 資 産 | の | 部 | |||
1,191,505 | 【株主資本】 資 本 利 益 剰 余 そ の 他 利 益 剰 余 繰 越 利 益 剰 余 | 金金金金 | 17,515,304 | |||
2,448,600 | 1,000,000 | |||||
1,776,350 | 16,515,304 | |||||
242,000 | 16,515,304 | |||||
398,000 | 16,515,304 | |||||
1,136,350 | ||||||
純 資 産 の 部 合 | 計 | 17,515,304 | ||||
資 産 の 部 合 | 計 | 43,042,281 | 負債及び純資産の部合計 | 43,042,281 | ||
損 益 計 算 書
令和4年04月01日 〜 令和5年03月31日
株式会社イクシアス （単位： 円）
科 目 | 金 | 額 |
【売上高】 売 上 高 売 上 高 計 売 上 総 利 益 【販売管理費】 販 売 管 理 費 計 営 業 利 益 【営業外収益】 受 取 利 息 営 業 外 収 益 計 経 常 利 益税 引 前 当 期 純 利 益 【法人税等】 法 人 税 等 法 人 税 等 計 当 期 純 利 益 | 156,024,241 | |
156,024,241 | ||
156,024,241 | ||
136,226,569 | ||
19,797,672 | ||
151 | ||
151 | ||
19,797,823 | ||
19,797,823 | ||
5,707,820 | ||
5,707,820 | ||
14,090,003 |
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
令和4年04月01日 〜 令和5年03月31日
株式会社イクシアス （単位： 円）
株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||||||||
資本金 | 新株式 申込証拠金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 自己株式 申込証拠金 | 計 | ||||||||
資本準備金 | その他 資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||||||||
別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||||||
当 期 首 残 高 | 1,000,000 | 2,425,301 | 3,425,301 | 3,425,301 | ||||||||||
新 株 の 発 行 | ||||||||||||||
特別償却準備金積立て | ||||||||||||||
特別償却準備金取崩し | ||||||||||||||
剰 余 金 の 配 当 | ||||||||||||||
剰 余 金 の 配 当 に 伴 う利 益 準 備 金 の 積 立 て | ||||||||||||||
当 期 純 利 益 | 14,090,003 | 14,090,003 | 14,090,003 | |||||||||||
自 己 株 式 の 取 得 | ||||||||||||||
株主資本以外 ( 純額) | ||||||||||||||
当 期 変 動 額 | 14,090,003 | 14,090,003 | 14,090,003 | |||||||||||
当 期 末 残 高 | 1,000,000 | 16,515,304 | 17,515,304 | 17,515,304 | ||||||||||
個 別 注 記 表
令和4年04月01日 〜 令和5年03月31日
株式会社イクシアス
1. この計算書類は、「中小企業の会計に関する指針」によって作成しています。
2. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1) 引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について法人税法の規定による法定繰入率により計上しています。
(2) その他計算書類の作成のための基本となる重要事項
(a) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
3. 株主資本等変動計算書に関する注記 (1)当該事業年度の末日における発行済株式の数 100株 (2)当該事業年度の末日における自己株式の数 0株