Contract

様式第３号(第１２条関係)

経常建設工事共同企業体協定書

(目的)

第１条 当共同企業体は、建設事業を共同連帯して営むことを目的とする。

(名称)

第２条 当共同企業体は、 経常建設工事共同企業体(以下「当企業体」という。)と称する。

(事務所の所在地)

第３条 当企業体は、事務所を に置く。

(成立の時期及び解散の時期)

第４条 当企業体は、 年 月 日に成立し、その存続期間は１年とする。ただし、１年を経過しても当企業体に係る建設工事の請負契約の履行後３箇月を経過するまでの間は解散することができない。

２ 前項の存続期間は、構成員全員の同意をえて、これを延長することができる。

(構成員の住所及び名称)

第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。

(代表者の名称)

第６条 当企業体は、 を代表者とする。

(代表者の権限)

第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

(構成員の出資の割合)

第８条 当企業体の構成員の出資の割合は別に定めるところによるものとする。

２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上構成員が協議して評価するものとする。

(運営委員会)

第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、建設工事の完成に当たるものとする。

(構成員の責任)

第１０条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。

(取引金融機関)

第１１条 当企業体の取引金融機関は、 とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。

(決算)

第１２条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。

(利益金の配当の割合)

第１３条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に基づく協定書に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。

(欠損金の負担の割合)

第１４条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に基づく協定書に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。

(権利義務の譲度の制限)

第１５条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲度することはできない。

(工事途中における構成員の脱退に対する措置)

第１６条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。

２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。

３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に基づく協定書に規定する割合に加えた割合とする。

４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった

場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

６ その他脱退に係る不測の事態が発生した場合は構成員双方の協議により決定する。

(構成員の除名)

第１７条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な理由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。

２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。

(工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)

第１８条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。

(代表者の変更)

第１９条 代表者が脱退し、若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。

(解散後の瑕疵担保責任)

第２０条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。

(協定書に定めのない事項)

第２１条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

ほか は、上記のとおり 経常建設共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書 通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するものとする。

年 月 日

印

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