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規則第 69 号 平成 18 年 12 月 26 日公布福生市まちづくり景観条例施行規則
(趣旨)
第1条 この規則は、福生市まちづくり景観条例(平成 18 年条例第 41 号。以下「条例」という。) の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(用語)
第2条 この規則で定める用語は、条例で定める用語の例による。
(提案の申請)
第3条 条例第8条に規定する提案については、次に掲げる要件に該当するものとし、まちづくり景観提案書(別記様式第1号)により行うものとする。
(1 ) 基本計画に沿うものであること。
(2 ) 将来にわたり存続可能なものであること。
(3 ) 景観の形成において考慮すべき物件の利用を不当に制限するものでないこと。
(4 ) 所有者等の合意を得ていること。
(5 ) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
(景観協定の承認の申請)
第4条 条例第9条に規定する景観協定の承認を受けようとする市民等及び事業者は、まちづくり景観協定承認申請書( 別記様式第2号) に次に掲げる書類を添付し、市長へ提出するものとする。
(1 ) 協定書
(2 ) 協定の区域を示す図面
(3 ) 協定を締結した者の氏名及び住所(事業者にあっては、その名称及び主たる事業所の所在地並びに当該協定の区域内に所在す
る事業所の名称及び所在地)がわかるもの
(4 ) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
(景観協定の承認の要件)
第5条 条例第9条第2項に規定する市規則で定める承認の要件は、次に掲げるとおりとする。
(1 ) 一団の土地の区域を対象としていること。
(2 ) 建築物等の位置、規模、形態、意匠、色彩若しくは素材又は敷地の緑化に関する事項が定められていること。
(3 ) 5年以上の有効期間が定められていること。
(4 ) 協定に係る土地の区域内における関係権利者の総意によることが証明できること。
( 5 ) 区域内の建築物、工作物、広告物、土地、緑その他の景観の形成に係る施設等の利用を不当に制限するものでないこと。
(6 ) 協定に違反する行為があった場合の措置が定められていること。
(7 ) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
(景観協定の承認結果の通知)
第6条 条例第9条第2項の規定により景観協定の承認をしたときの通知は景観協定承認通知書(別記様式第3号)により、景観協定の承認をしないときの通知は景観協定不承認通知書(別記様式第4号) により行うものとする。
(景観協定の変更の届出)
第7条 条例第9条による景観協定の変更の届出は、まちづくり景観協定変更届出書(別紙様式第5号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。
(1 ) 変更後の景観協定書
(2 ) 景観協定を変更する理由書
(3 ) 変更後の景観協定の区域を示す図面(区域の変更をした場合に限る。)
(4 ) 景観協定の締結者の総意によることを証する書類
(5 ) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
(景観協定の承認の取消しの通知)
第8条 条例第9条第4項の規定により景観協定の承認を取り消したときの通知は、まちづくり景観協定承認取消通知書(別記様式第6 号)により行うものとする。
(推進団体の要件)
第9条 条例第 10 条第1項に規定する推進団体の要件は、次に掲げるとおりとする。
(1) 団体の活動が当該区域において景観の形成に資すると認められること。
(2 ) 団体の活動が関係者の所有権その他の権利を不当に制限するものでないこと。
(3 ) 次に掲げる事項を内容とする団体規約が定められていること。ア 団体の設立目的
イ 団体の名称
ウ 事業所の所在地
エ 活動区域の名称及び区域を示す図面オ 活動の内容
カ 構成員に関する事項
キ 役員の定数、任期、職務の分担及び選任方法に関する事項ク 事業年度
ケ 会計に関する事項
(推進団体の認定の手続等)
第 10 条 条例第 10 条第1項の規定により推進団体の認定を受けようとする団体は、まちづくり景観推進団体認定申請書(別記様式第7 号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。
(1 ) 団体規約
(2 ) 団体の役員の氏名及び住所を記載した書類
(3 ) 申請者が当該団体の代表者であることを証する書類 (4 ) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
2 前項に規定する申請があった場合において、推進団体として認定するときの通知はまちづくり景観推進団体認定通知書(別記様式第
8号)により、認定しないときの通知は景観推進団体非認定通知書
(別記様式第9号)により行うものとする。
3 条例第 10 条第2項の規定により推進団体の認定を取り消すことを決定したときの通知は、まちづくり景観推進団体取消通知書(別記様式第 10 号)により行うものとする。
(推進団体の連絡体制)
第 11 条 推進団体の認定を受けた団体は、他の推進団体との連絡体制を組織することにより、景観の形成に関する情報を共有し、景観の形成に努めなければならない。
(景観重要資源の指定)
第 12 条 条例第 11 条第1項に規定する「その他の景観の形成に係るもの」とは、おおむね次に掲げるとおりとする。
(1 ) 古墳、城跡その他の遺跡 (2 ) 庭園
(3 ) 地質鉱物
(4 ) 歴史的価値があるもの
(5 ) その地区の景観形成に影響を与えているもの
(6 ) 前各号に掲げるもののほか、市長が景観重要資源等と一体をなしてその価値を形成しているものと認めるもの
2 条例第 11 条第2項の規定による同意は、景観重要資源指定同意書
(別記様式第 11 号)により得るものとする。
3 条例第 11 条第2項の規定による指定をしたときの通知は、景観重要資源指定通知書(別記様式第 12 号)により行うものとする。
(景観重要資源の指定の解除の通知)
第 13 条 条例第 11 条第3項の規定により指定を解除したときの通知は、景観重要資源指定解除通知書(別記様式第 13 号)により行うものとする。
(景観影響行為)
第 14 条 条例第 12 条第1項第5号に定める景観影響行為は、次に掲げるものとする。
(1 ) 景観重要資源を有する地区内における建築物の新築、増築、改築その他外観上の大規模な修繕
(2 ) 景観協定が締結された地区内における建築物の新築、増築、改築その他外観上の大規模な修繕
(3)工場等の建築及び墓地の造成
(4 ) 前3号に定めるもののほか、景観の形成に重大な影響を及ぼす行為として市長が認めるもの
2 景観影響行為を行おうとする市民及び事業者は、まちづくり景観影響行為届出書(別記様式第 14 号)に、次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
(1 ) 付近見取図 (2 ) 配置図
(3 ) 外構平面図
(4 ) 建築物等立面図 (5 ) 完成予想図
(6 ) その他市長が必要と認める書類
3 市長は、前項に規定する届出があった場合は、次条に定める基準に適合するかを確認し、その結果をまちづくり景観影響行為確認通知書(別記様式第 15 号)により当該届出者に通知するものとする。 (景観影響行為の基準)
第 15 条 条例第 12 条第2項に規定する景観影響行為の適合基準は、次に掲げるとおりとする。
(1) 建ぺい率 30 パーセントの地区での敷地面積は、130 平方メートル以上であること。
(2) 建ぺい率 40 パーセントの地区での敷地面積は、120 平方メートル以上であること。
(3) その他の地区での敷地面積は 100 平方メートル以上であること。
(4) 開発行為の場合、事業地内の主要な道路が接続する既設道路は、6.0 メートル以上の道路幅員であること。
(5 ) 敷地面積が 1,000 平方メートル未満の宅地開発を行う場合の緑化面積は、建築物の存する部分を除いた部分に 0.2 を乗じた面積以上であること。
(6) 前各号に定めるもののほか、市長が景観の形成に重大な影響を与える行為でないと認めるものであること。
(事実の公表の通知)
第 16 条 条例第 14 条に規定する公表の内容は、事業者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる
事務所の所在地)並びに指導の内容とする。
2 前項の公表は、市役所内の掲示場への掲示、広報紙への掲載その他の方法により行うものとする。
(委任)
第 17 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成 19 年4月 1 日から施行する。