GMOグローバルサイン・ホールディングス
名古屋市
電子契約 利⽤者向け説明会
GMOグローバルサイン・ホールディングス
電子契約事業部
1 会社紹介
2 電子契約とは
3 名古屋市における電子契約
4 電子契約の流れ (1)事前準備
(2)契約締結
5 電子署名の確認方法
6 デモンストレーション
7 困ったときは
8 質疑応答
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
本社所在地事業内容
代表者名設⽴
資本⾦ 上場市場
連結従業員数
xxxxxxxxx00-0 xxxxxxxx
クラウドホスティング及びセキュリティサービスを中核とした各種インターネットソリューションの開発･運用
代表取締役社⻑執⾏役員 ⻘⼭ xxx5年12月
9億1,690万円
東京証券取引所プライム市場（証券コード︓3788）社員999名
加盟団体（抜粋）日本ネットワークセキュリティ協会
トラストサービス推進フォーラムデジタルトラスト協議会
一般社団法人日本クラウド産業協会（ASPIC）
※2023年12月31日現在
電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTを活⽤したサービスにxxxまで、ITのチカラでお客さまのビジネスを支えています。
● 電子認証・印鑑事業
● クラウド・インフラ事業
•「SSLサーバ証明書」発⾏実績 2,800万枚以上 (国内シェアNo.1※)
•「電子印鑑GMOサイン」 導入企業数 350万社以上 (2023年11月末時点)
※ 2024年3月末時点 「SSL Survey by Hosting Country」より
• 提供実績27年
• クラウドインフラサービス販売パートナー数 約5,800社 (2023年12月末時点)
3
GMO GlobalSign Holdings K.K.
● DX事業 •「GMOおみせアプリ」導入店舗数 約2万6千店 (2023年12月末時点)
2 電子契約とは
電子契約の主なメリット
1
締結コストを削減
2
締結手続の高速化
3
ガバナンス
（内部統制）強化
紙の契約 | 電子契約 | |
形式 | 紙の書面 | 電子データ（PDF） |
押印 | 印鑑 or サイン | 電子署名 |
送付 | 送付・持参 | インターネット |
保管 | 書棚 | サーバー |
印紙 | 必要 | 不要 |
証拠⼒ | あり | あり |
契約は「当事者の意思の合致」で成⽴
契約書に記名押印または、契約内容を記録した電磁的記録に電子署名を講じなければ契約は確定しない。（地方自治法234条第5項）
本人の押印があれば、本人の意思と推定される
「私⽂書は、本人⼜はその代理人の署名⼜は押印があるときは、真正に成⽴したものと推定する。（⺠事訴訟法228条4項）
GMOサインの電子署名は
デジタル庁・法務省・財務省から電子署名法に適合することを認められています。
「 GMOサインを⽤いた電子署名は、電子署名法第2条第1項に定める電子署名に該当し…記名押印に代わるものとして、利⽤可能 」
デジタル庁・法務省・財務省からの回答
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx_xxxxxx/xxxxxxxxxxxx_xxxxxx/xxxxxxxxx-xxxxxxxxxxxxxxxxxxx/xxxxx/000000_xxxxxxx.xxx
GMOサインは、国⼟交通省から令和2年改正・建設業法施⾏規則の定める 技術基準に適合することをグレーゾーン解消制度を利用し回答を得ています。
国⼟交通省・経済産業省からの回答
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx_xxxxxx/xxxxxxxxxxxx_xxxxxx/xxxxxxxxx-xxxxxxxxxxxxxxxxxxx/xxxxx/000000_xxxxxxx.xxx
※令和2年改正により、同規則の技術基準は下記の通り変更されています。
現基準 | 現・建設業法施⾏規則第13条の4第2項 ①契約の相⼿方がファイルへの記録を出⼒することにより書面を作成できること ②ファイルに記録された契約事項等について、改変が⾏われていないか確認できること ③契約の相⼿方が本人であることを確認できること |
旧基準 | 旧・建設業法施⾏規則第13条の2第2項 ①⾒読性の確保（記録をディスプレイや書面等に速やかかつ整然と表⽰できること） ②原本性 （1）公開鍵暗号方式による電子署名を用いること （2）信頼できる第三者機関発⾏の電子証明書を添付すること （3）電磁的記録等を適切に保存すること |
誰が | 電子文書 | いつ |
電子署名 | タイムスタンプ | |
その⽂書が改ざんされていないこと
本人が確かにその
⽂書に署名したこと
①本人証明
タイムスタンプ
電子署名
完全性
本人性
②非改ざん証明
③存在証明
3つがそろうことで、
法的効⼒の⾼い電子契約となる
電子署名の意味と役割 | 電子署名とは、本人が電子契約書の内容に合意したことを証明するために⾏ う、電子上の署名です。書面の契約では、印鑑で押印すれば本人が契約を締結したとみなすことができます。 | |
タイムスタンプの意味と役割 | タイムスタンプとは、電子契約書がいつ作られたのかを記録する仕組みです。 | |
日付と時刻が記録されたタイムスタンプを付与することで、その電子契約書が作成後に変更されていないことを証明することができます。 | ||
名古屋市と事業者が電子契約システムでメール認証を⾏い GMOサインの電子証明書で署名
事業者の皆さまはインターネット環境と電子メールアドレスがあれば費⽤負担なしで利⽤可能です。
事業者様名義の電子証明書やGMOサインのアカウントは不要です。
電子契約は、電子帳簿保存法第2条第5号「電子取引」に該当し、国税関係書類に該当する契約を電子的に保存するためには、
同7条の要件に従う必要があります。
電子帳簿保存法第7条の要件 | GMOサインの対応状況 | |
① 措置 | ①タイムスタンプが付与されたデータを授受 ②受領後2カ月と概ね7営業日以内にタイムスタンプの付与 ③データの訂正削除を⾏った場合にその記録が残るシステム ⼜は訂正削除ができないシステムを採用 ➃訂正削除の防⽌に関する事務処理規定を策定、運用、備え付け上記いずれかの方法を充足する必要がある （施⾏規則第4条第1〜第4項） | ・日本データ通信協会の認定タイムスタンプの押印 ・認証事業者発⾏の電子証明書による電子署名による情報確認 GMOサインは左記のうち①を充足している |
② 場所 | 国税に関する法律が定める「保存場所」（規則2条2項2号） ※電磁的記録が「保存場所」外のサーバーにある場合であっても、ディスプレイに出⼒できれば「保存場所」に保存されているものと取り扱われます。 | 電磁的記録が付与されたPDFファイルを出⼒できるPC等があれば保存場所として取り扱いが可能 |
③ 期間 | 国税に関する法律が定める「期間」法人事業者の場合、7年間 （⽋損⾦の繰越控除をする場合は最⻑で10年間） | 保管期限は無期限 |
➃ 保存 | 1) ⾒読性の確保（規則第2条第2項第1号イ） 2) システム概要書類の備付（規則第2条第2項第1号ロ） 3) 検索機能（規則第6条第6項第4号1） ※検索要件（取引年月日、取引先、取引⾦額） | 1）ディスプレイ上・書面上で出⼒が可能 2）サービスサイト上に掲載 3）取引先、取引年月日、取引⾦額等により検索が可能 |
身元確認済み電子証明書
国内シェアNo.1の電子認証局と連携
全世界で2500万枚の発⾏実績がある証明書発⾏システムと直接連携。国際的な審査基準（WebTrust）を満たす電子認証局を子会社にもつ当社だからこそ実現できる信頼性を提供します。
Adobe Approved Trust List
Adobe認定のルート証明書を採⽤
Adobe社より要求される厳格な技術要件を満たす信頼性の⾼いルート証明書を使用。Adobe Readerでも簡単に電子署名の有効性を検証でき、締結相⼿方にも安心いただけます。
税務対応も安心
電子帳簿保存法に標準対応税法上で要求される検索機能や⾒読性を標準実装。締結済みの電子契約を紙に印刷することなくそのまま⻑期保存が可能。
タイムスタンプ
認定タイムスタンプを
標準付与／各種法令にも適合セイコーソリューションズ社の認定タイムスタンプを標準付与。時刻保証とともに非改ざん性も担保。e-⽂書法や電子帳簿保存法などの各種法令にも対応。
⽴会人型電子署名に対応
費⽤の負担無しで締結が可能
電子契約事業者名義の電子証明書を利用して署名を⾏うので相⼿方の費用負担がありません。また、メール認証だからスピーディに契約締結。
内部統制
操作ログ管理機能
契約⽂書の閲覧やダウンロードなど各種操作を保存しており追跡が可能
多要素認証・IP制限・SSO
ワンタイムパスワードなど、⾼度な認証方法により社外からの業務外のアクセスや
情報漏洩対策も万全
信憑性
WebTrustの厳格な をクリア
システムで使用する電子証明書は
国際的な電子商取引保証基準に準拠
セキュリティ基準 ISMS取得済
情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC 27001:2013・JIS Q 27001:2014
安全性
WAF (Web Application Firewall)
不正な攻撃からシステムを保護
セキュリティ診断
外部のセキュリティ専門業者によるぜい弱性診断を定期的に実施
専⽤環境(HSM)で署名鍵保管
すべての署名鍵は、堅牢な環境で
⽣成・保管し、不正利用を防⽌
ファイル暗号z 化
１つ１つの契約データごとに
個別の暗号化を実施し安全に保管
通信の暗号化
SSLにより通信を暗号化し盗み⾒や改ざんを防⽌
データバックアップ
すべての契約データを毎日バックアップ日次でバックアップしているほか
月次・年次でもバックアップを実施
サポート
連絡窓口
電話・メール・ウェブフォーム
ウェブ会議システム・ウェブチャット
3 名古屋市における電子契約
名古屋市契約規則に基づき締結する、売買、貸借、請負その他の契約
対象
・契約書ではなく請書を用いる契約
・名古屋市契約規則以外の法令・条例等に基づき締結する契約
対象外
※ 電子契約の対象かどうか不明な契約がございましたら、各契約担当課へお尋ねください。
名古屋市の電子契約
開始時期
令和6年9月2日から導入します。
①入札 ︓9月2日公告（指名通知）分から
②随意契約︓9月2日契約締結分から
※変更契約については、上記①②の対象分から可能となります。
※契約の相手方の同意のもと電子契約で契約締結を⾏います。
(契約の相手方の意向により、従来どおり紙面での契約も可能です。)
契約締結日について
【前提】
契約書に記名押印または契約内容を記録した 電磁的記録に電子署名を講じなければ、
契約は確定しない。
〔参考〕地方自治法第２３４条第５項
【考え方】
①基本的には、タイムスタンプの日付＝契約締結日となります。
②契約書に、契約締結日としてタイムスタンプ 以降の日付が記載されていれば、記載の日付 が 契約締結日となります 。
(例)１０月１日を契約締結日としたいとき
契約書への契約締結日の記載 | お互いの署名完了日 | 考え方 |
記載がない場合 | 契約締結日 （10月1日）当日とする | ① |
10月1日が 記載される場合 | 契約締結日 （10月1日）以前とする | ② |
契約書の記載内容
電子契約を⾏う場合の契約書は「記名押印」等に係る記載を修正する必要がある場合があります。
例えば「本契約を証するため本書２通を作成し、各自記名押印のうえ、それぞれ１通を所持する」という記載については、
電磁的記録の場合は電子署名を⾏う旨の記載が必要となり得ます。
具体的な記載内容は各契約担当課よりお⽰しします。
4 電子契約の流れ
（１）事前準備
入札参加者登録システムにてメールアドレス登録
署名依頼
事業者 名古屋市
事業者
名古屋市
事業者様署名
名古屋市署名
契
約
締
結
（1）事前準備 （２）契約締結
電子契約サービス（GMOサイン）を利⽤
入札参加者登録システムにてメールアドレス登録
入札参加登録システムにてメールアドレス登録
・契約締結のために事業者の皆さま宛てにお送りする署名依頼のメールは、原則、名古屋市入札参加者登録システムに登録いただいている「連絡先情報」のメールアドレス宛に
送信します。
・つきましては、登録済のメールアドレスにより電子契約の⼿続きを⾏って問題ないかご確認をお願いします。
・変更や、新規の登録が必要な場合、次ページ以降に記載のとおり、ご対応お願いします。
799999
1234567890123
123-4567
xx xxxxxxxxxxxx0x0x
中区
ナゴヤケイヤク 株式会社名古屋契約 代表取締役
xxx xx
入札参加者登録システムにてメールアドレス登録
まずはじめに、インターネットから「名古屋市電子調達システム」へアクセスします。 xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xxxx.xxxxxx.xx
「入札参加者登録」をクリックします。
「ログイン」を クリックします。
入札参加者登録システムにてメールアドレス登録
入札参加者登録システムにてメールアドレス登録
ID・パスワードを入⼒し
「ログイン」をクリックします。
「連絡先情報変更」をクリックします。
入札参加者登録システムにてメールアドレス登録
入札参加者登録システムにてメールアドレス登録
「連絡先情報」の「E-mail」に記載のメールアドレスを電子契約で利用しますので、
必要に応じて修正します。
xxxxxxx.xxxxxx@xxxx.xxxxxx.xx.xx
xxxxxxx.xxxxxx@xxxx.xxxxxx.xx.xx
052-972-9999
052-972-9998
申請担当 名古屋 xx
xxxxxxx.xxxxxx@xxxx.xxxxxx.xx.xx
xxxxxxx.xxxxxx@xxxx.xxxxxx.xx.xx
052-972-9999 052-972-9998
「入⼒完了」をクリックすると、変更完了です。
（書類の提出は不要です。）
入札参加者登録システムにてメールアドレス登録
「連絡先情報変更」ではなく、
新規申請入⼒、継続申請入⼒、変更申請入⼒時にも連絡先情報のメールアドレスについて、
登録または変更が可能です。
それらの操作方法については「申請⼿引」及び
「マニュアル」をご確認ください。
電子契約で利⽤するメールアドレスについて
【原則】
入札参加者登録システムに登録いただいている
「連絡先情報」のメールアドレスを利用します。
【その他の場合】
上記のメールアドレスが利用できない場合等がございましたら、各契約担当課へお尋ねください。
また、名古屋市から個別にメールアドレスをお尋ねすることがあります。
（２）契約締結
事業者 名古屋市
事業者
名古屋市
入札参加者登録システムにてメールアドレス登録
署名依頼
事業者様署名
名古屋市署名
契 |
約 |
締 |
結 |
（1）事前準備 （２）契約締結
電子契約サービス（GMOサイン）を利⽤
ステップ1 事業者様宛に署名依頼メールが届きます
メール件名(例)「名古屋市●●局◆◆部■■課⻑ 様より
▲▲▲ (封筒名)への署名依頼が届いています」
メール差出元「電子印鑑GMOサイン <xxxxxxx@xxxxxxx.xxx>」
1
メール内の「文書を確認する」ボタンから
署名画面へアクセスします。
操作手順
署名依頼メールの宛先については、【（１）事前準備】（スライド20~29）を参照してください。
1
【ご案内のメールの例】
ステップ2 文書を確認します
1
文書内容を確認します。
2
内容に問題が無ければ、「完了する」をクリ
ックします。
操作手順
1
2
3
3 「完了する」をクリックするとメッセージが 表示されますので、問題なければ「署名手続 きを完了する」をクリックして署名完了です。
操作手順
不可視署名について
〇印影はありませんが、「電子署名情報」
「タイムスタンプ情報」が付与されています。
〇印影のある署名（可視署名）と同様に契約締結でき、電子⽂書の証拠や安全性も確保できます。
ステップ2 文書を確認します
電子契約の流れ 【落札（決定）後】
補足説明
複数の文書がある場合、文書表示枠の上部のタブをクリックすることで文書を選択することが可能です
ステップ3（名古屋市が承認しましたら）電子署名完了のお知らせが届きます
事業者様、名古屋市双方の署名完了後、上記 の件名及び差出元の例に⽰したような電子署 名完了のお知らせが、電子メールで届きます。その内容は、右の記載例のとおりです。
メール件名︓「電子署名完了のお知らせ」メール差出元︓「電子印鑑GMOサイン 」
【ご案内のメールの例】
ステップ４ 契約書をダウンロードします
【方法１︓メールの添付ファイルをダウンロードする場合】
1
【電子署名完了のお知らせ】メールには、契約書が添付されます。
メールの添付ファイルから契約書をダウンロ
ードいただくことが可能です。
操作手順
1
ステップ４ 契約書をダウンロードします
【方法１︓メールの添付ファイルをダウンロードする場合】
注意事項
【電子署名完了のお知らせ】メールへの契約書の添付について、右表の制限を超える場合は、
添付されません。
添付がない場合は、
【方法２︓ダウンロードボタンからダウンロードする場合】に従ってダウンロードいただくよ
うお願いします。
【契約書の添付に関する制限】
通常メール時 | キャリアメール時 | ||
ファイルサイズ （1契約） | 6MB | 2MB | @xxxxxx.xx.xx @xxxxx.xx.xx @x.xxxxxxxx.xx @xxxxxxxx.xx.xx @xxxxxxxx.xx @xxxxxxx.xx.xx |
ファイル数 （1封筒） | 20ファイル | 20ファイル | |
ステップ４ 契約書をダウンロードします
【方法２︓ダウンロードボタンからダウンロードする場合】
1
【電子署名完了のお知らせ】メール内の
「ダウンロード」をクリックします。
操作手順
1
ステップ４ 契約書をダウンロードします
【方法２︓ダウンロードボタンからダウンロードする場合】
２ 「ダウンロード」をクリックしますと、右の
ような画面が表示されます。
３
「
ダウンロード」をクリックして、
契約書をダウンロードし、保管してください。
操作手順
２
３
ステップ４ 契約書をダウンロードします
【方法２︓ダウンロードボタンからダウンロードする場合】
「ダウンロード」ボタンから契約書をダウンロードできる期間は、【電子署名完了のお知ら せ】メールが到着してから２週間です。
期限を過ぎると、リンク先には右のような画面 が表示され、ダウンロードができなくなります。
２週間以内にダウンロードして保管いただくようお願いいたします。
注意事項
GMOサインのアカウント作成（無料）を⾏うことで、
メールが到着してから30日まではダウンロードが可能になります。
GMOサインの無料アカウント作成の⼿順に関しては、電子印鑑GMOサイン 運営事務局へご連絡ください。
契約締結日について
〇基本的には、タイムスタンプの日付＝契約締結日
〇契約書に、契約締結日としてタイムスタンプ以降の日付が記載されていれば、
記載の日付＝ 契約締結日
電子契約の流れ 【契約締結後】
署名完了後の文書の状態
契約締結日
不可視署名について
〇印影はありませんが、「電子署名情報」
「タイムスタンプ情報」が付与されています。
〇印影のある署名（可視署名）と同様に契約締結 でき、電子⽂書の証拠や安全性も確保できます。
〇電子契約が締結されているかどうかは、 Adobe Acrobat Readerからご確認いただけます。（５ 電子署名の確認方法参照）
印影はありません
（不可視署名）
5 電子署名の確認方法
電子署名の確認方法
1
操作手順
PDFファイルを開く際に
「Adobe Acrobat Reader」を選択して開きます。
1
お使いのバージョンによっては
「 Adobe Acrobat Reader 」ではなく、
「 Adobe Acrobat 」や
「 Adobe Acrobat DC」と表示される場合がありますが、いずれでも電子署名の確認が可能です。
注意事項
〇Adobe Acrobat Readerの署名パネルで「電子署名情報」と「タイムスタンプ情報」を確認できます。
電子署名の確認方法
2
開いたPDFファイル右上の
「署名パネル」を選択すると、詳細情報が表示されます。
操作手順
2
電子署名の確認方法
操作手順
3 「バージョン●」左側の ＞ マークをクリックすると内容が表示されます。
4
表示された内容の中にある
「署名の詳細」の 左側の ＞ マークを
クリックすると署名者情報が表示されます。
3
4
名古屋市〇〇局〇〇課⻑［〇〇@xxxx.xxxxxx.xx.xx］が2024-09-
タイムスタンプ情報
電子署名情報
名古屋市の
電子署名情報
事業者様の
署名パネルの確認について
〇基本的に
「バージョン１」＝事業者様の電子署名情報、
「バージョン２」＝名古屋市の電子署名情報、
「バージョン３」＝タイムスタンプ情報を⽰します。
〇「署名の詳細」の「理由」には、
署名者の名称、メールアドレス、署名日時が記載されます。
名古屋市のメールアドレスについて
〇名古屋市が電子署名に用いるメールアドレスの 一覧を「名古屋市電子調達システム」に掲載予定です。
「署名の詳細」に表⽰されるメールアドレスとの確認にご利用ください。
（xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xxxx.xxxxxx.xx）
名古屋市〇〇局〇〇課⻑［〇〇@xxxx.xxxxxx.xx.xx］が2024-09-
電子署名の確認方法
6 デモンストレーション
7 困ったときは
【GMOサインの操作、不具合等に関する質問】
■電子印鑑GMOサイン 運営事務局
・電話番号 00-0000-0000（受付時間 平日10:00-18:00）
・メールアドレス xxxxxxx@xx.xxxxxxx.xxx
・お問い合わせフォーム xxxxx://xxx.xxxxxxx.xxx/xxxx/
GMOサイン
検索
困ったときは
お気軽にお問い合わせください
【名古屋市の契約制度、メールアドレス登録等に関する質問】
■名古屋市財政局契約部契約監理課
・電話番号 052-972-2326（受付時間 平日8:45-17:30）
・メールアドレス a2326@zaisei.city.nagoya.lg.jp
50
GMO GlobalSign Holdings K.K.
51
GMO GlobalSign Holdings K.K.
8 質疑応答