Contract

別記様式第１号

公 告

次のとおり公募型プロポーザルに付すこととしたので公告する。令和６年１月 31 日

広島県契約担当職員

広島県議会事務局長 x x x x

１ 業務内容

(1) 業務名

広島県議会事務局公用車運行管理業務

(2) 業務の仕様等

公募型プロポーザル説明書及び仕様書による。

(3) 履行期間

令和６年４月１日から令和 10 年３月 31 日まで

（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の３の規定に基づく長期継続契約）

(4) 履行場所

xxxxxxx 00－00 xx県議会事務局

(5) 事業予算額

年額 17,291 千円（消費税及び地方消費税を含む。）

２ 公募型プロポーザル参加資格

(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。

(2) 令和３年広島県告示第 670 号（令和４年から令和６年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等）によって「57Ｄ運行管理」の資格を認定されている者であること。

(3) 本件調達の公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。

(4) 本県調達の公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。

(5) 広島県税、特別法人事業税及び地方法人特別税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

(6) 当該業務の遂行に当たって、専任体制がとれ、必要な人員を用意できること。

(7) 緊急時において広島県庁に１時間以内の参集が可能であること。

(8) 過去２年以内に、国、地方公共団体又は民間企業において本件業務と同種の業務実績を有する者であること。

３ 公募型プロポーザル参加資格審査の申請手続

(1) 本業務に関する公募型プロポーザルに参加を希望する者で上記２(2)の資格を有しない者は、資格告示に基づき申請手続を行うこと。

(2) 申請期間

令和６年１月 31 日（水）から令和６年２月 13 日（火）まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に

関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前９時から午後５時までの間、随時受け付ける。

(3) 申請書等の作成に用いる言語等

申請書、決算書及び委任状は、日本語で作成すること。

なお、その他の書類で外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記又は添付するものとする。 また、申請書及び添付書類のうち、金額欄については、日本国通貨をもって記載すること。外国

通貨をもって金額を算出しているときは、出納官吏事務規程（昭和 22 年大蔵省令第 95 号）第 16 条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算して記載するものとする。

(4) 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先

x000-0000 xxxxxxx 00 x 00 x

広島県会計管理部契約・調達管理課（広島県庁舎南館１階）電話 (000)000-0000（ダイヤルイン）

４ 公募型プロポーザル手続等

(1) 公募型プロポーザル説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所

x000-0000 xxxxxxx 00 x 00 x 広島県議会事務局総務課（広島県議会棟）電話（082）000-0000（ダイヤルイン）

イ 交付期間

令和６年１月 31 日（水）から令和６年２月９日（金）まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日を除く。）の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。

ウ 入手方法

上記アの場所で直接受け取る、広島県ホームページからダウンロードする、又は郵送により請求すること。ただし、郵送による請求の場合は、上記イの期間内に必着することとし、返信用の封筒及び切手を同封すること。

(2) 公募型プロポーザル参加資格の確認

ア 本件公募型プロポーザルへの参加を希望する者は、公募型プロポーザル説明書に明記されている公募型プロポーザル参加資格確認申請書及び必要な添付書類（以下「公募型プロポーザル参加資格確認申請書等」という。）を提出し、公募型プロポーザル参加資格の確認を受けなければならない。

確認の結果、公募型プロポーザル参加資格に適合するとされた者に限り、公募型プロポーザルに参加することができる。

イ 提出先

上記(1)アの場所

ウ 提出期限

令和６年２月 13 日（火） 午後５時までエ 提出方法

持参又は郵送等（書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第

99 号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者又は同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。）による。ただし、郵送等による場合は、上記ウの期限までに必着することとする。

オ 公募型プロポーザル参加資格の確認結果の通知令和６年２月 20 日（火）までに通知する。

(3) 提案書の提出期限及び提出方法ア 提出先

上記(1)アの場所イ 提出期限

令和６年３月 12 日（火） 午後５時までウ 提出方法

持参又は郵送等による。ただし、郵送等による場合は、上記イの期限までに必着することとする。

５ 最優秀提案者の決定

(1) 審査方法

提案書の内容を基に、あらかじめ定めた提案書評価基準に従い、広島県議会事務局公用車運行管理業務公募型プロポーザル選定委員会が審査し、評価基準に定める要件を満たし、かつ、最も高い評価値を得たものを最優秀提案者として決定する。

(2) 提案書評価基準

評価項目については、「広島県議会事務局公用車運行管理業務公募型プロポーザル提案書作成要領」に基づき記載した項目を対象に、評価を行う。

(3) 結果の通知

令和６年３月 13 日（水）までに、すべての提案書提出者に対し通知する。

６ その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(2) 契約保証金

ア 県と締結した委託・役務業務契約を平成 19 年 10 月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった業種の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者（ただし、契約解除の要因となった業種は、「57Ｄ運行管理」の資格に限る。）

契約金額の 100 分の 10 以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。

イ 上記ア以外の者免除契約保証金

(3) 公募型プロポーザル参加者に求められる義務

公募型プロポーザル参加者は、契約を担当する職員から公募型プロポーザル参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(4) この公募型プロポーザルによる契約は、広島県議会における当該契約に係る令和６年度歳入歳出予算が成立したときをもって効力を生じるものとする。

また、令和７年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、県はこの契約を解除することができるものとする。

(5) 契約書作成の要否要

(6) 県の競争入札参加資格の認定

最優秀提案者に選定され契約の相手方となった者は、原則として、発注に対応する契約種目について、県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等に係る告示に基づき、県の競争入札参加資格の認定を受けるものとする（すでに発注に対応する契約種目について認定を受けている者を除く。）。

(7) その他

公募型プロポーザル説明書による。

７ 問い合わせ先

x000-0000 xxxxxxx 00 x 00 x 広島県議会事務局総務課（広島県議会棟）

電話（082）000-0000（ダイヤルイン） ファクシミリ（082）223‐6320メールアドレス xxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx

８ Summary

(1) Nature and quantity of the service to be required:

Vehicle operation management / Car driving (3 units) / Car maintenance management

⇔ The operator of a motor vehicle : 3 driver

(2) Fulfillment period: From 1 April 2024 through 31 March 2028 （ A long-term continuing contract based on the regulations、Article 234-3 of the Local Government Act.）

(3) Fulfillment place: Hiroshima Prefectural Assembly Secretariat

(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 5：00 pm 13 February 2024

(5) Time-limit for proposal submission : 5：00 pm 12 March 2024

(6) Contact point for the notice:

Hiroshima Prefectural Assembly Secretariat General Affairs Division

TEL : +81 - 82 - 513 - 4721

FAX : +81 - 82 - 223 - 6320