〒532-0011 大阪市淀川区西中島3-9-12空研ビル4F TEL 06-6306-4601
ご旅行条件書(国内募集型企画旅行)
旅行業法第12条の4による旅行取引条件の書面及び同法第12条の5に定める契約書面の一部
(お申し込みいただく前に、この条件書を必ずお読み下さい。)
1.募集型企画旅行契約
(1)この旅行は、株式会社 日本ツーリスト(以下「当社」という)が企画・募集し実施する企画旅行であり、この旅行に参加される旅行者は当社と募集型企画旅行契約(以下「旅行契約」という)を締結することになります。又、契約の内容・条件は、募集広告(パンフレット等)のコースごとに記載されている条件のほか、本旅行条件書、最終日程表及び当社の「旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)」(以下「募集型企画旅行約款」という)によります。
(2)当社は、旅行者が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他のサービス(以下「旅行サービス」という)の提供を受けることができるように手配し、旅程を管理することを引き受けます。
2.旅行契約のお申し込み・予約
(1)所定の申込書に所定の事項を記入し、お一人につき予約確認書に記載されている申込金、又は旅行代金全額を添えてお申し込みいただきます。申込金は旅行代金、取消料又は違約料のそれぞれの一部として取り扱います。
旅行代金 | 申込金 |
20,000円以上 50,000円未満 | 10,000円以上 |
50,000円以上 100,000円未満 | 20,000円以上 |
100,000円以上 | 30,000円以上 |
但し、別途予約確認書に申込金の記載がある場合はその定めるところによります。
(2)当社は電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による旅行契約の予約の申込みを受付けることがあります。この場合、予約の申込時点では契約は成立しておらず、当社が予約の承諾の旨を通知した翌日から起算して3日以内に申込書と申込金を提出していただきます。この期間内に申込金が提出されない場合当社は、予約がなかったものとして取り扱います。
(3)申込書と申込金の提出があったときは、旅行契約の締結の順位は、当該予約の受付の順位によることとなります。
(4)申込金は、旅行代金の一部として繰り入れます。又、旅行者の任意による解除のときは、所定の取消料の一部として取り扱い、所定の期日までに旅行代金を支払われないときは、所定の違約料の一部として取り扱います。
3.申込条件
(1)15歳未満の方のご参加は、父母又は親権者の同行を条件とします。15歳以上20歳未満の方のご参加は、父母又は親権者の同意書が必要です。
(2)参加にあたって特別の条件を定めた旅行については、ご参加の方が性別、年齢、資格、技能、その他の条件に合致しない場合、ご参加をお断りする場合があります。
(3)身体に障害をお持ちの方、血圧異常、心臓病等現在健康を害している方、妊娠中の方、補助犬使用者の方等、特別な配慮を必要とする方は、その旨お申し出下さい。当社は可能な範囲内でこれに応じます。
なお、旅行者からのお申し出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は旅行者の負担とします。
現在健康を害している方、妊娠中の方は医師の診断書を提出していただく場合があります。いずれの場合も現地事情や運送・宿泊機関等の状況により、お申込みをお断りさせていただくか、介助者・同伴者の同行などを条件とする場合があります。なお、ご参加の場合にはコースの一部内容を変更させていただく場合があります。
(4)当社は、旅行中の旅行者が疾病、傷害等により、保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社が指定する方法で支払わなければなりません。
(5)旅行者の都合による別行動は原則としてできません。但し、コースにより別途条件(手配旅行契約等)でお受けすることがあります。
(6)他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断するときはお申込みをお断りすることがあります。
(7)その他当社の業務上の都合で、お申込みをお断りすることがあります。
4.契約の成立と契約書面・確定書面の交付
(1)旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込金を受領した時に成立するものとします。 (2)当社は、旅行契約が成立した場合は速やかに、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」という)を旅行者にお渡しします。
(3)契約書面で、確定された旅行日程又は運送もしくは宿泊機関の名称が記載できない場合には、これらの確定状況を記載した書面(最終日程表)(以下「確定書面」という)を旅行開始日の前日までに交付いたします。
但し、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日前に当たる日以降に旅行契約の申込みがなされた場合は、旅行開始日当日に確定書面を交付する場合があります。
また、交付期日前であってもお問い合わせいただければ当社は手配状況についてご説明いたします。
5.旅行代金のお支払い
旅行代金の残額は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目に当たる日(以下「基準日」という)より前にお支払いいただきます。但し、基準日以降にお申込みをされた場合は、予約確認書に記載している期日までにお支払いただきます。
6.旅行代金に含まれているもの
(1)パンフレットに明示した運送機関の運賃・料金、宿泊費、食事代、観光料金(入場・拝観・ガイド等)、及び消費税等諸税(但し、基準期日現在に公示されているものに限ります)。
(2)添乗員兼コーチが同行するコースでは、この他に添乗員兼コーチ経費、団体行動に必要な心付けを含みます。上記諸費用は、旅行者の都合により、一部利用されなくても払い戻しはいたしません。
7.旅行代金に含まれていないもの
第6項のほかは旅行代金に含まれません。その一部を例示します。
(1)旅行日程中の“フリータイム”“自由行動”“各自で”“旅行者負担”等と記載されている区間の交通費等諸費用
(2)超過手荷物料金(規定の重量、容量、個数を越える分について)
(3)クリーニング代、電報・電話料、追加飲食費等個人的性質の諸費用およびそれに伴う税・サービス料
(4)自宅と出発地・解散地の間の交通費、宿泊費等
(5)希望者のみ参加されるオプショナルツアー(別途料金の小旅行)の代金 (6)基準期日以降に公示された日本国内の空港施設使用料、諸税
(7)障害・疾病に関する医療費
8.旅行契約内容の変更
当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービス内容その他の旅行契約の内容(以下「契約内容」という)を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
9.旅行代金の額の変更
(1)当社は、利用する運送機関の適用運賃・料金が、第24項の基準期日以降に著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて改訂されるときは、その範囲内で旅行代金を変更することがあります。その場合は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって1
5日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知します。
(2)本項(1)の定めるところにより旅行代金を減額するときは利用する運送機関の運賃・料金の減少額だけ旅行代金を減額します。既に旅行代金のお支払い後であった場合は、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に払戻しいたします。
(3)第8項の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用(当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。) の減少又は増加が生じる場合(費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行なっているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます) には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金を変更することがあります。
(4)当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず該当利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更します。
10.旅行者の交替
旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。この場合、当社所定の用紙に事項を記入の上、交替に要する実費とともに当社に提出していただきます。
11.旅行者による旅行契約の解除・払戻し(旅行開始前)
(1)旅行者はいつでも、第15項に定める取消料を当社に支払って旅行契約を解除することができます。なお、旅行契約の取消日とは、旅行者が当社及び旅行業法で規定された「受託営業所」(以下「当社ら」といいます。) のそれぞれの営業日、営業時間内に取消をする旨をお申し出いただいた時を基準とします。お申し出の期日により取消料の額に差が生じることもありますので、当社らの営業日、営業時間、連絡先(電話番号、ファクシミリ等) および連絡方法はお客様自身でも申込時点に必ずご確認願います。
(2)旅行者は次に掲げる場合においては、旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
(a)契約内容が変更されたとき。但し、その変更が第21項の表の左欄に掲げるもの、その他の重要なものであるときに限ります。
(b)第9項(1)に基づいて旅行代金が増額されたとき。
(c)天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
(d)当社が、旅行者に対し第4項(3)で定めた期日までに、確定書面をお渡ししなかったとき。 (e)当社の帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能になったとき。
(3)当社は、本項(1)により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金(あるい
は申込金)から所定の取消料を差し引いて払戻しをいたします。取消料が申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。また本項(2)により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)全額を解除日の翌日から起算して7日以内に払い戻しいたします。
(4)旅行者の都合で旅行開始日及びコース変更される場合は、旅行者が当初の旅行契約を解除し、新たに旅行契約を締結していただくことになります。この場合当社は第15項の旅行契約の解除日に基づく取消料を申し受けます。
12.旅行者による旅行契約の解除・払い戻し(旅行開始後)
(1)旅行者のご都合により途中で離団された場合は、旅行者の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。
(2)旅行者の責に帰さない事由により確定書面に従った旅行サービスの提供を受けられない場合には、旅行者は当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約解除をすることができます。この場合、当社は旅行代金のうち、不可能になった当該旅行サービスの提供に係る部分から、取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額(当社の責に帰すべき事由によるものでないときに限ります。) を差し引いたものを旅行者に払い戻しいたします。
13.当社による旅行契約の解除(旅行開始前)
(1)旅行者が当社所定の期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は当該期日の翌日に旅行契約を解除することがあります。この場合、第15項に定める解除期日相当の取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
(2)当社は次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。
(a)旅行者が、当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが明らかになったとき。
(b)旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行に耐えられないと当社が認めるとき。
(c)旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が認めるとき。
(d)旅行者が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
(e)旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、13日目(日帰り旅行については3日目)に当たる日より前に、旅行を中止する旨を旅行者に通知します。
(f)スキーを目的とする旅行における必要な降雪量などの旅行実施条件であって、契約の締結の際に明示した条件が成就しないおそれが極めて大きいとき。
(g)天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
14.当社による旅行契約の解除(旅行開始後)
(1)当社は次に掲げる場合において、旅行契約を解除することがあります。
(a)旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないと当社が認めるとき。
(b)旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社への指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
(c)天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。 (2)本項(1)により旅行契約の解除が行なわれたときであっても、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する契約は有効に履行されたものとします。当社は、旅行代金のうち旅行者がxxxxx提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に既に支払い、又はこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差し
引いて、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に払い戻しいたします。 (3)本項(1)、(a)、(c)により、当社が旅行契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて出 xxに戻るための必要な手配をいたします。この場合に要する費用の一切は旅行者のご負担と なります。
(4)集合時刻を過ぎても集合場所にお越しにならない場合、旅行契約を解除することがあります。この場合、権利放棄とみなし払い戻しはできません。
15.取消料
旅行契約の成立後、旅行者のご都合で旅行を取り消される場合には、旅行代金に対して、お一人につき下記の料率の取消料をお支払いいただきます 。
区 分 | 取 消 料 |
③旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目(日帰り旅行にあっては10日目) に当たる日以降に解除する場合(④から⑦ までに掲げる場合を除く) | 旅行代金の20% |
④旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日 以降に解除する場合(③から⑤までに掲げる場合を除く) | 旅行代金の30% |
⑤旅行開始日の前日に解除する場合 | 旅行代金の40% |
⑥旅行開始日当日に解除する場合(⑤に掲げる場合を除く) | 旅行代金の50% |
⑦旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合 | 旅行代金の100% |
16.旅程管理
当社は、旅行者に対して次に掲げる業務を行い、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保するよう努めます。ただし、当社が旅行者とこれとは異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
(1)旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、契約内容に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。 (2)本項(1)の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること。また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるように努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
17.添乗員等
(1)当社は、旅行の内容により添乗員その他の者(以下「添乗員等」という)を同行させ、第1
6項に掲げる業務その他当該旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
(2)添乗員兼コーチ等の同行の有無は、パンフレットに明示してあります。
(3)旅行者は、旅行開始から旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等の指示に従っていただきます。旅行者が添乗員兼コーチ等の指示に従わず、団体行動の規律を乱し、旅行の安全かつ円滑な実施を妨げた場合は、旅行の途中であっても、その旅行者の以後の旅行契約を解除することがあります。
(4)添乗員兼コーチ等の業務は、原則として8時から20時までとします。
18.当社の責任
(1)当社は旅行契約の履行にあたって、当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、旅行者が被られた損害を賠償いたします。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
(2)旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他(伝染病による隔離、自由行動中の事故、食中毒、盗難、運送機関の遅延、不通又はこれらによって生ずる旅行日程の変更もしくは目的地滞在時間の短縮等)の当社の関与し得ない事由により損害を被られたときは、本項(1)の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
(3)お荷物の損害については本項(1)の規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して14日以内に当社に対して通知があったときに限り、一人15万円を限度(当社の故意又は重大な過失がある場合を除く)として賠償いたします。
19.旅行者の責任
(1)旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は損害を賠償しなければなりません。
(2)旅行者は、当社から提供される情報を活用し、旅行者の権利・義務その他旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
(3)旅行者は、旅行開始後に契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。
20.特別補償
(1)当社は、第18項(1)に基づく当社の責任が生じるか否かを問わず、当社の募集型企画旅行約款別紙の特別補償規定で定めるところにより、旅行者が企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その身体、生命又は手荷物の上に被った一定の損害について、死亡補償金として1500万円、入院見舞金として入院日数により2万円~20万円、通院見舞金として通院日数(3日以上)により1万円~5万円を支払います。
携行品にかかる損害補償金は、旅行者一名につき15万円をもって限度とします。ただし、補償対象品の一個又は一対については、10万円を限度とします。
なお、現金、貴重品、重要書類、撮影ずみのフィルム、その他こわれ物等補償の対象とならないものがあります。
(2)当社が、募集型企画旅行契約約款第27条第1項の責任を負うことになったときは、この補償金が、当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。
(3)旅行者が旅行参加中に被られた損害が、旅行者の故意、酒酔い運転、故意の法令違反行為・法令に違反するサービス提供の受領、山岳登はん(ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの)、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハングライダー搭乗、超軽量動力機(モーターハングライダー、マイクロライト機等)搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は上記の補償金及び見舞金は支払いません。
(4)地震、噴火、津波及びこれらの事由に伴って生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故によるものであるときは、当社は上記の補償金及び見舞金は支払いません。 (5)当社の企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途旅行代金を収受して当社が実施する企画旅行(オプショナルツアー)については、主たる旅行契約の一部として取扱います。
(6)ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日に旅行者が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、企画旅行参加中とはいたしません。
21.旅程保証
(1)当社は、次の表の左欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(サービスの提供が行われているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸施設の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は、旅行代金に同表の右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更について、当社に第18項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてではなく、損害補償金の全部又は一部として支払います。 (a)次に掲げる事由による変更
①天災地変、②戦乱、③暴動、④官公署の命令、⑤運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、⑥当初の運行計画によらない運送サービスの提供、⑦旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
(b)第11項から第14項の規定に基づいて旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
(2)当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者お一人に対して一旅行につき旅行代金に15%を乗じた額を限度とします。また、旅行者お一人に対して一旅行契約につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
(3)当社は、旅行者の同意を得て、金銭による変更補償金の支払いに替え、これと同等又はそれ以上の価値のある物品又は旅行サービスの提供をもって補償を行うことがあります。
変更補償金の支払いが必要となる変更 | 1 件あたりの率(%) | |
旅行開始前 | 旅行開始後 | |
1.契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更 | 1.5 | 3.0 |
2.契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含みます。) その他の旅行の目的地の変更 | 1.0 | 2.0 |
3.契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び施設のそれを下回った場合に限り ます。) | 1.0 | 2.0 |
4.契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更 | 1.0 | 2.0 |
5.契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行 終了地たる空港の異なる便への変更 | 1.0 | 2.0 |
6.契約書面に記載した本邦内と本邦外との間におけるxx便 の乗継便又は経由便への変更 | 1.0 | 2.0 |
7.契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更 | 1.0 | 2.0 |
8.契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室条件の変更 | 1.0 | 2.0 |
9.前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に 記載があった事項の変更 | 2.5 | 5.0 |
変更補償金
(注1) 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
(注2) 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取扱います。
(注3) 第3号又は第4号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取扱います。
(注4) 第4号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
(注5) 第4号又は第7号もしくは第8号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取扱います。
(注6) 第9号に掲げる変更については、第1号から第8号までの率を適用せず、第9号によります。
22.団体・グループの契約について
(1)当社は、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなし、契約取引を行います。
(2)契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。 (3)当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
(4)当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
23.ご旅行条件・旅行代金の基準
(1)この旅行条件の基準期日と旅行代金の基準期日については、パンフレット等に明示した日となります。
(2)旅行代金はコースごとに表示しております。出発日とご利用人数でご確認ください。
(3)追加代金とは、航空会社の選択、航空便の選択、航空機の等級の選択、宿泊ホテル指定の選択、1人部屋追加代金、延泊による宿泊代金、平日・休日前の選択、出発・帰着曜日の選択
等パンフレットに表示して追加する代金をいいます。
(4)本条件書の各項にいう旅行代金とは、募集広告またはパンフレットに旅行代金と表示した参加コースの金額、及び当該コースの追加代金又は割引代金として表示した金額をいいます。この合計金額は第2項の申込金、第15項の取消料、第21項の変更補償金、及び違約料の額を算出する際の基準となります。オプショナルツアーは、別途契約になりますので基準となる旅行代金には含まれません。
24.その他
(1)お買物案内について
旅行者の便宜をはかるため、観光中、送迎中にお土産店にご案内することがあります。当社では、お店の選定には、万全を期しておりますが、購入の際には、旅行者ご自身の責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認及びレシートの受け取りなどを必ず行ってください。
(2)国内旅行総合保険について
安心してご旅行をしていただくため、旅行者ご自身で保険に加入することをお勧めします。国内旅行総合保険については当社らの係員にお問合わせください。
(3)当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
(4)この条件書に定めのない事項は当社募集型企画旅行約款によります。
また、この条件書との間に齟齬が生じた場合は、募集型企画旅行約款を優先します。
(5)個人情報の取扱いについて
(a)当社らは旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、旅行者との連絡のために利用させていただくほか、旅行者がお申込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供するサービスの受領のための手続きに必要な範囲内で利用させていただきます。このほか、当社らは①当社及び当社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内
②旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い③アンケートのお願い④特典サービスの提供⑤統計資料の作成に旅行者の個人情報を利用させていただくことがあります。
(b)当社は、当社が保有する旅行者の個人データのうち、氏名、住所、電話番号、又はメールアドレス等旅行者へのご連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて、当社提携企業との間で、共同して利用させていただきます。当社提携企業は、それぞれの企業の営業案内、催し物内容等のご案内、ご購入いただいた商品の発送のために、これを利用させていただくことがあります。13
この旅行条件は、令和4年6月1日現在の運賃、料金を基準としています。
旅行企画・実施
株式会社 日本ツーリスト
観光庁長官登録旅行業 第1466号 (社)日本旅行業協会会員
〒532-0011 大阪市淀川区西xx3-9-12xxビル4F TEL 06-6306-4601
FAX 06-6306-4603
メールアドレス xxxx@xxxxxxxxxxxx.xx.xx