Contract
次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和６年７月５日
収支等命令者
佐賀県総務部行政デジタル推進課長 x x x x
１ 競争入札に付する事項
(1) 調達名称及び数量 旅費事務システムに係る機器設備及び稼働環境賃貸借 １式
(2) 契約の仕様等 仕様書のとおり
(3) 契約期間 契約締結の日から令和 12 年３月 31 日まで
(4) 履行場所 佐賀県総務部行政デジタル推進課が認めた場所
２ 入札参加者の資格に関する事項
入札に参加する者の資格は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。
(2) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(3) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(4) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。
(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。
(6) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次
のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年
法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第
６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
(7) 電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第２条第５号に規定する電気通信事業者の資格を有すること。
(8) ISMS 適合性評価制度（JIS Q 27001:2014（ISO/IEC27001:2013））の認証、又はこれと同等の情報セキュリティマネージメントシステムの認証を取得していること。
３ 入札手続等に関する事項
(1) 担当部局
郵便番号 840-8570
xxxxxxxx0x 00 x
佐賀県総務部行政デジタル推進課 システム維持運用担当（新館６階）電話番号 0000-00-0000
電子メールアドレス xxxxxxx-xxxxxxx@xxxx.xxxx.xx.xx
(2) 入札説明書の交付及び附属書類の閲覧
ア 入札説明書の交付
令和６年７月５日（金）から７月 26 日（金）まで佐賀県ホームページ（xxxxx://xxx.xxxx.xxxx.xx.xx/）に掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律
（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日を除く｡）。イ 附属書類の閲覧
附属書類は、庁内情報システム共通基盤ガイドライン（以下「設計図書」という。）とする。
(ｱ) 設計図書の閲覧を希望する場合は、閲覧の前日（その日が休日等に当たるときは、その日前の直近の当該休日以外の日)までに、別に定める「附属書類閲覧依頼書」を提出した上で、下の閲覧時間のうち希望する時間帯を担当課まで連絡し、閲覧の予約を行うこと。
なお、予約に空きがある場合のみ閲覧を受け付ける。
(ｲ) 閲覧時間は、令和６年７月５日（金）から同年８月 13 日（火）まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く｡）の間で、次の時間帯内で行う。
なお、定員はそれぞれ２名とする。 a 午前 10 時から正午まで
b 午後２時から午後４時まで (ｳ) 閲覧場所は、(1)に同じ。
(ｴ) 初めて閲覧する際に、「関連資料の閲覧に関する誓約書」を提出すること。これを提出しない者には閲覧を許可しない。
(3) 仕様書等に対する質問書の受付等
本契約の内容及び入札手続等に関する質問については、別に定める質問書に質問内容を記載し、令和６年７月 19 日（金）午後５時までに(1)の電
子メールアドレスへ送信すること。
回答は、令和６年７月 24 日（水）までに質問者及び同日までに競争入札参加資格確認申請書を提出した者に電子メールで行う。
また、回答は、佐賀県ホームページ（xxxxx://xxx.xxxx.xxxx.xx.xx/）に掲載する。
なお、回答日時以降に競争入札参加資格確認申請書の提出があった場合は、競争入札参加資格の確認結果の通知までに、質問への回答を送付する。
(4) 競争入札参加資格の確認
ア 入札に参加しようとする者（以下「入札者」という。）は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書、会社概要書（パンフレット等）、誓約書、担当者届、履行実績調書、電気通信事業者の資格を有していることを証明できる書類及び ISMS 適合性評価制度（JIS Q 27001:2014（ISO/IEC27001:2013））の認証、又はこれと同等の情報セキュリティマネージメントシステムの認証を取得していることを証明できる書類を(1)まで郵送し、又は持参すること。
イ 提出期限
令和６年７月 26 日（金）午後５時（郵送の場合には、書留郵便により提出期限までに必着のこと。）
期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。
ウ 競争入札参加資格の審査
提出された書類を審査の上、入札参加資格の適否を決定する。確認結果は、令和６年８月６日（火）までに通知する。
(5) 入札者の資格の喪失
入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなっ
たときは、入札者の資格を失うものとする。
ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。
イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。
ウ 自己又は自社の役員等が、２の(6)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(6)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。
エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者であることが判明したとき。
オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。
(6) 入札書の提出方法
別に定める入札書を(7)の場所に直接持参し、又は(1)の部局に郵送すること。
なお、郵送の場合は書留郵便とし、令和６年８月 15 日（木）午後５時必着とする。
また、封筒に「旅費事務システムに係る機器設備及び稼働環境賃貸借契約に係る入札書在中」と朱書きすること。
期限を過ぎて到着した入札書は無効とし、開封は行わない。
(7) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時 令和６年８月 16 日（金）午前 10 時
イ 場所 xxxxxxxx0x 00 x 旧佐賀県自治会館２階８号会議x
xx、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。
(8) 開札に関する事項
開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(9) 入札保証金
ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則（平成４年佐賀県規則第 35
号。以下「規則」という。）第 103 条第１項の規定に基づき、見積金額
（取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額）の 100 分の５以上に相当する金額の入札保証金を納入すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。 (ｱ) 当該競争入札について佐賀県を被保険者とする入札保証保険契約
（見積金額の 100 分の５以上）を締結し、その証書を提出する場合 (ｲ) 国、地方公共団体その他知事が別に定める団体（以下「国又は地
方公共団体等」という。）との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合
なお、この場合において、実績を証する契約書の写し及び業務を適正に履行完了したことが確認できる書類の写しを(4)のイの提出期限までに提出するものとする。
イ 入札保証金の納付に代えて、規則第 104 条第１項の規定に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。
(ｱ) 国債又は地方債 額面金額（割引債券にあっては、時価見積額） (ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又
は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の 10 分の８以内で換算して得た金額
(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手（電子交換所に参加している金融機関のものに限る。） 券面金額
(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額（手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額）
(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額
(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額
(10) 契約条項を示す場所 (1)に同じ。
(11) 入札方法に関する事項
ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。
イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額（以下「入札価格」という。）に 100 分の 110 を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に 110 分の 100 を乗じて得た金額を入札書に記載すること。
ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記する こと。
(12) 入札の無効
次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア 参加する資格のない者
イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者
エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者
オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者
カ 入札価格の記載において(11)のウの要件を満たさない入札書を提出した者
キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者
ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者
ケ 民法（明治 29 年法律第 89 号）第 95 条（錯誤）により取り消すことが認められるものを提出した者
コ 入札保証金を納入しない者及び入札保証金が(9)に規定する金額に達しない者
サ １人で２以上の入札をした者シ 代理人でその資格のないもの
ス 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者
(13) 入札の撤回等
入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。
(14) 入札又は開札の中止
次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。
ア 競争に参加し、及びこれに関係を有する者が、共謀結託その他の不正行為を行い、又は行おうとしていると認めるとき。
イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合
(15) 入札の辞退
入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。
なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。
(16) 落札者の決定方法
ア 有効な入札書を提出した者であって、入札価格が規則第 105 条の規定により作成された予定価格に 110 分の 100 を乗じて得た額の範囲内で最低の価格をもって申込をしたものを契約の相手方とする。
イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
ウ 第１回目の開札の結果、落札者がないとき（入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合）は、直ちに再度入札を行う。
ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。
エ 入札は３回を限度とし、落札者がいない場合には地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。
オ 落札者となるべき者の該当入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査のうえ、その者を落札者としないことがある。
なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。
(17) 落札の無効
落札者は、落札の通知を受けた日から原則として２週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。
４ その他
(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書の作成の要否 要
(3) 入札者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
(4) 契約保証金
ア 契約締結の際に、規則第 115 条第１項の規定に基づき、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額の契約保証金を納付すること。ただし、
次のいずれかに該当する場合は、契約の相手方は契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額のうえ契約を締結することができる。
(ｱ) 当該契約について保険会社との間に佐賀県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の 100 分の 10 以上）を締結し、その証書を提出する場合
(ｲ) 国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる者
イ 契約保証金の納付に代えて、規則第 116 条の規定に基づき、３の(9)のイに掲げる価値の担保を供することができる。
(5) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。
(6) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。
なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。
(7) 佐賀県政府調達苦情検討委員会から調達手続の停止等の要請があった場合は、調達手続を停止することがある。
(8) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。
(9) 本契約に従事する者又は従事していた者が、当該契約に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）上の罰則規定に基づき処罰されることがある。
(10) 本入札執行については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方
自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める法律（平成７年政令第 372 号）、規則及び佐賀県特定調達契約規則
（平成７年佐賀県規則第 64 号）の定めるところによる。
(11) 詳細は入札説明書による。
(12) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。
５ この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第４条に規定する特定調達契約である。
６ Summary
(1) Nature and quantity of the services to be required:
Lease of a set of equipment maintenance and operation environment which relate to traveling expenses office work application system 1 set.
(2) Fulfillment period:
From the day of the contract to March 31, 2030.
(3) Bid description access:
Will be available on the Saga prefecture website for download and at the Administrative Digitalization Division, Department of General Affairs, Saga Prefectural Government, 1-1-59 Jonai, Saga City, Saga Prefecture, 840-8570, Japan from Friday, July ５, 2024 until Friday, July 26, 2024.
(xxxxx://xxx.xxxx.xxxx.xx.xx/)
(4) Date and time for tenders:
The meeting for tenders will begin promptly at 10:00 a.m. on Friday, August 16, 2024.
Bring tenders with you or send it by mail. If sending by mail,
tenders must be sent by registered post and received by 5:00 p.m. on Thursday, August 15, 2024.
(5) Contact information:
Administrative Digitalization Division, Department of General Affairs, Saga Prefectural Government, 0-0-00 Xxxxx, Xxxx Xxxx, Xxxx Xxxxxxxxxx, 000-0000, Xxxxx
Tel:0000-00-0000