第８章 ICカード

ＮＣＴ集合住宅等加入契約約款

目次

第１章 総則

第１条 （約款の適用）第２条 （約款の改正）第３条 （用語の定義）

第２章 サービス

第４条

契約第５条第６条第７条第８条第９条第10条

（サービスの内容）

第３章

（加入契約の単位）

（加入契約の種別）

（加入契約の成立）

（最低利用期間）

（加入者が行う加入契約の解除）

（加入者が行う初期契約解除）

第10条の2（加入者が行う特定解除契約）

第４章

第11条

料金等第12条第13条第14条施設等第15条第16条第17条第18条第19条第20条

（ＮＣＴが行う加入契約の解除等）

（加入料等） (利用料)

（料金の支払方法）

第５章

（施設の設置及び費用の負担等）

（ＮＣＴデジタルチューナー）

（録画機能付デジタルチューナー）

（ＮＣＴの責任事項および免責事項）

（便宜の提供）

（故障）

第６章 損害賠償

第21条 （放送内容の変更）第22条 （免責事項）

第７章 入居者による契約

第23条 （追加サービス）

第８章 ICカード

第９章

別 表

別紙１

第24条

雑則 第25条第26条第27条第28条第29条第30条第31条第32条料金表

（Ｂ－ＣＡＳカードおよびＣ－ＣＡＳカードの取り扱いについて）

（不正使用の禁止）

（地位の継承）

（名義変更）

（加入申込書記載事項の変更）

（利用履歴情報の取得）

（加入者の個人情報の取り扱いについて） (管轄裁判所)

(定めなき事項）

初期契約解除の宛先・書式例

第１章 総則

第１条 （約款の適用）

株式会社エヌ・シィ・ティ(以下「ＮＣＴ」といいます)は、このＮＣＴ集合住宅等加入契約約款(料金表を含みます。以下「約款」といいます)により、ＮＣＴが設置する有線電気通信設備によるサービス(附帯するサービスを含みます)を集合住宅等の施設に提供するものとします。

２ 集合住宅等にはマンション、アパート等の集合住宅の他、旅館・ホテル、病院、高齢者施設、寮等の事業者による営業利用も含むものとします。

３ ＮＣＴが提供する有線電気通信設備によるサービス以外のサービスについては、別に定める契約約款および規約等を適用するものとします。

第２条 （約款の改正並びに契約内容及び法令による説明事項変更時の説明方法）

ＮＣＴは約款を改正する場合、放送法第150条に基づき、加入者に対し約款の公表もしくは、それ同等の告知を行ったうえで改正するものとします。料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

２ 約款を含む契約内容及び放送法等の法令による説明事項を変更する場合、ＮＣＴは加入者に対し、電子メール、ウェブページ、ダイレクトメール等の広告の表示のうち一つまたは複数の方法による説明を行います。

第３条 （用語の定義）

この約款において使用する用語は、放送法(以下「法」といいます)において使用する用語の例によるほか、それぞれ次の意味で使用するものとします。

用語	用語の意味
有線電気通信設備	有線で電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
集合住宅	同一施設内に複数の家計を共にしない世帯が居住する施設
加入者	賃貸集合住宅施設の所有者ないし、一括管理する管理会社、分譲マンションの場合は資産を共有する管理組合、等の一棟契約の契約主体
入居者	加入者の所有する集合住宅等の施設に入居する者
ＢＳアップコンバータ	ＮＣＴが周波数変換により再放送するＢＳデジタル放送を、再変換するための機器 ２００９年６月現在放送中のチャンネルにのみ対応する

ＮＣＴデジタルチューナー	ＮＣＴの提供する有料テレビ放送を受信するための専用デジタルチューナー
基本利用料	加入者が入居者のために負担する施設利用料
インターネット接続サービス	インターネットサービスプロバイダとしてインターネット網に接続するサービス
ケーブルプラス電話サービス	株式会社ＫＤＤＩがケーブルテレビ事業者に提供する電話サービス
引込端子	伝送路上の接続点。別名タップオフ（同軸施設）またはクロージャー（光施設）
保安器	加入者宅軒先に設置する装置。保守管理上の責任分界点であると同時に保安機能をもつ
光加入者端末装置	光信号を電気信号に変換して、放送または通信サービスを利用するための端末装置
ＩＣ カード	ＳＴＢに常時装着されることにより、ＳＴＢを制御し、加入者の視聴履歴を記録するためのＩＣ を組み込んだカード。
Ｂ－ＣＡＳカード	地上デジタル放送・ＢＳデジタル放送受信用のＩＣカード。
Ｃ－ＣＡＳカード	ＮＣＴが提供する有料放送を管理・課金するためのＩＣカード。
ＡＣＡＳチップ	４Ｋ及び８Ｋ放送に対応した新しい限定受信方式が組み込まれたＩＣチップで、ＳＴＢに搭載されることによ りＳＴＢを制御する。

第２章 サービス

第４条 （サービスの内容）

ＮＣＴはサービス提供区域において、サービス提供に必要な施設を設置するとともに、その維持及び運営にあたるものとします。また、加入者に次のサービスを提供するものとします。

（1）ＮＣＴが受信可能な地上デジタル放送およびＦМ放送を再放送するサービス

（2）ＮＣＴが独自に放送する地域情報チャンネル等を提供するサービス

（3）ＮＣＴが放送するＢＳデジタル放送のうち、ＢＳアップコンバータの設置により受信可能な放送を再放送するサービス。但し、加入者において受信可能な施設を設置した場合に限る。

（4）基本利用料内の有料によるテレビ放送を再放送する業務。但し有料チャンネルは、入居者がＮＣＴデジタルチューナーを設置した場合に限る。

（5）基本利用料内のＮＣＴが放送するＢＳデジタル放送を再放送する業務。但しＢＳデジタル放送は、入居者がＮＣＴデジタルチューナーを設置した場合に限る。

（6）別途定める通信契約約款によるインターネット接続サービス

（7）別途定めるケーブルプラス電話サービスご利用に関する規約によるケーブルプラス電話サービス。

（8）上記事業に付帯するサポート業務

第３章 契約

第５条 （加入契約の単位）

加入契約は建物施設一棟単位とし、第４条(4)から(8)に定めるサービス契約は入居世帯単位、または接続するＮＣＴデジタルチューナーごとに行うものとします。

第６条 （加入契約の種別）

加入契約の種別として、下記のものがあります。

	（1）プレミアム契約	第４条（4）、（5）、（8）に定める追加サービスを前提とした付加価値契約。ただし（8）については入居者単位で
		行う
	（2）エコノミー契約	施設に対する基本サービス契約。ただし（8）については施設１棟単位で行う
	（3）入居者払い契約	利用料の支払いを入居者が行う契約。ただし（8）については入居者単位で行う
	（4）営業加入契約	ホテル、旅館、病院、高齢者施設等、事業者が自社の営業目的のために行う集合住宅類似の契約。営業加入のう
		ち、漫画喫茶、ショールーム等の不特定多数を対象とした商業施設については別途定める。ただし（8）については
		施設１棟単位で行う
第７条	（加入契約の成立）

加入者はあらかじめ本約款を承諾し、別に定める加入契約申込書に所要事項を記入捺印のうえ提出するものとします。ＮＣＴはこれを受理した後、加入者に対し、放送法第150条の2第1項、および施行規則第171条の2第8号で交付を義務づけられている書面（以下、 この書面を「契約書面」といいます。）を発送します。同書面の発送又は有料放送役務の提供のいずれか早い方をもって、加入契約は成立し、申込みに対する承諾の通知の発信とみなします。

２ 加入契約の申込があった場合でも次の場合には受諾されないことがあります。

（1）加入申込者が、本約款に基づいて支払うべき金員の支払いを怠ったことがあるなど、本約款に基づく金員の支払いを怠るおそれがあると認められる顕著な理由がある場合。

（2）加入申込者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）と判断される場合。

（3）その他加入申込者が本約款に違反したことがあるなど、本約款に違反するおそれがあると認められる顕著な理由がある場合。

（4）加入申込者が未xxであり、法定代理人の同意を得ていない場合。

（5）引込施設及び宅内施設の設置または保守が技術上著しく困難な場合。

（6）引込施設及び宅内施設の設置または保守が著しく高額となる場合。

３ 加入者は、ＮＣＴの業務を行うための施設の設置について、あらかじめxx・その他の利害関係人の承諾を得ておくものとし、ＮＣ Ｔはこのことに対し後日問題が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第８条 （最低利用期間）

キャンペーン等で加入する場合、最低利用期間を設定する場合があります。この場合、期間内に解約すると違約金を請求するものとします。期間および金額については、キャンペーン内容で規定するものとします。

第９条 （加入者が行う加入契約の解除）

加入者は加入契約を解約しようとする場合は、あらかじめそのことを別紙１に定める申し込み先へ所定の方法により通知するものとします。

２ 前項及び第10条による解約の場合、加入者は、第13条第１項の規定による料金を、有料放送の役務、および付随的有償継続役務のサービス提供を開始した日（付加機能又は端末接続装置の提供については、その提供を開始した日）から起算して、契約の解除があっ た日（付加機能又は端末接続装置の廃止については、その廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は１日間とします。）ＮＣＴが提供する有料放送の役務、および付随的有償継続役務のサービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料の支払いを要するものとします。

３ 加入者は、加入契約を解約しようとする場合は、ＮＣＴ施設撤去に要する費用をＮＣＴに支払うものとします。なお、撤去に伴い加入者が所有、占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要する場合、加入者はその復旧費を負担するものとします。

４ 第12条、第13条及び第15条に定める費用等のうち、事務手数料、工事費用及びサービス利用料等については、解除の結果割引及びキ

ャンペーンの適用条件を満たさなくなった場合、当社は、加入者に対し、契約開始時に遡って割引及びキャンペーンの適用前の通常料金を請求できるものとします。

第10条 （加入者が行う初期契約解除）

放送法その他の法令により初期契約解除制度の適用がある場合、加入者は、契約書面を受領した日から起算して８日以内は、書面をもって本契約の解除（以下、「初期契約解除」といいます。）ができ、その効力は解除する旨の書面を発したときに生じます。書面が ＮＣＴに到着する前に工事が行われることを防止するため、加入者は、ＮＣＴの工事開始前に初期契約解除書面を発信した場合、速やかに、ＮＣＴに対し、電話にて、同書面を発信した旨を通知する責任を負うものとします。また、解除連絡が間に合わず、ＮＣＴの委託を受けた工事業者が解除対象の工事の施工の為、加入者の指定した場所を訪問したときには、加入者は、その工事業者に対し、工事は不要との意思を明示しなければならないものとします。

２ ＮＣＴが、初期契約解除制度に関して不実のことを告げたことにより加入者が告げられた内容が事実であるとの誤認をし、これによって８日間を経過するまでに契約を解除しなかった場合、加入者が改めて初期契約解除を行うことができる旨記載して交付した書面

（不実告知後書面）を受領した日から起算して８日を経過するまでの間であれば、加入者は、本契約を解除できます。

３ 利用者が契約解除を求める書面の宛先及び記載例は、別紙１の通りです。

４ 第９条第２項から第４項の規定は、初期契約解除の場合に、これを準用します。

５ 第１項の場合、ＮＣＴは、加入者に対し、前項に定める費用のほか、あらかじめＮＣＴが本約款に定める額を上限として、以下の費用等を請求することができます。

（1）契約解除までに提供されたサービスの利用料（①解除対象の有料放送の役務（付加的機能を含む。）の利用料②①の契約解除に伴い同時に契約解除された、付随的有償継続役務の利用料）

（2）工事費用（標準工事費及びその他工事費等）

（3）契約手続きに要する費用（事務手数料）

（4）法定利率を上限とする遅延損害金

６ 本契約の初期契約解除の時点で、ＮＣＴが既に金銭等を受領している場合には、ＮＣＴは、これを加入者に返還します。ただし、ＮＣ Ｔは、本条前項に基づきＮＣＴが加入者に対し請求できる額を上限として、金銭等を返還しないことができます。

７ 変更契約を加入者が初期契約解除をした場合には、ＮＣＴが変更契約成立前の契約状態を回復させるのが適切であると判断した契約は変更契約成立前の契約状態が回復するものとします。

第10条の2 （加入者が行う特定解除契約）

有料放送役務契約の締結に付随して締結された他の契約には、電気通信役務の解除（初期契約解除も含む）に伴って自動的に契約解除されない契約（以下、「特定解除契約」といいます。）があります。加入者が特定解除契約を解除するには、当該特定解除契約の定めるところによるものとします。

第11条 （ＮＣＴが行う加入契約の解除等）

ＮＣＴは、加入者が本契約約款に基づく料金等の支払いを怠った場合、その他本契約約款に違反した場合には、書面による通知のうえ加入者に対するサービスを停止して加入契約を解除できるものとします。この場合、加入者はＮＣＴが加入契約解除を通知した日の属する月までの料金等を支払うものとします。

２ ＮＣＴは、加入者が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告することなく、本契約を解除することができるものとします。

３ ＮＣＴは、電力・電話の無電柱化等、ＮＣＴ、加入者いずれの責にも帰すことの出来ない事由によりＮＣＴ施設の変更を余儀なくされ、かつＮＣＴ施設の代替え構築が困難な場合、ＮＣＴは加入者にあらかじめ理由を説明した上で、加入契約を解除できるものとします。

４ ＮＣＴが前項の規定により、個別契約を解除した場合には、ＮＣＴはこれによる加入者の損害を賠償する責を負わないものとします。

５ 第１項から第３項による解除については第９条第２項から第４項を準用します。

第４章 料金等

第12条 （加入料等）

加入者は、ＮＣＴが別に定める料金表に従い、加入料（加入金及び標準引込工事費）を支払うものとします。ただし、引込工事にあたりＮＣＴ施設に大幅変更等が必要となる場合に、ＮＣＴは加入者と協議のうえ、別途追加負担金を請求することがあります。なお、宅内工事代金は加入料には含まれないものとします。

２ 加入者は、加入契約締結後、契約締結に際する書面作成費用、契約内容や利用者情報を顧客管理システムへ登録するための費用など契約締結に要する費用（「事務手数料」といいます。）として料金表記載の料金を支払うものとします。

第13条 （利用料）

加入者は、第４条(１)から(３)に定めるサービスに応じ、ＮＣＴが別に定める集合住宅等料金表に従い基本サービス利用料を支払うものとします。

２ 本契約約款に定める料金には、放送法に基づく日本放送協会（ＮＨＫ）の放送受信料及び衛星放送受信料は含まれておりません。

３ ＮＣＴが第４条に定める全ての業務を月のうち引き続き10日以上行わなかった場合は、当該月分の料金は減免するものとします。

４ ＮＣＴは、社会経済情勢の変化に伴い、利用料を改定することがあります。その場合は、改定の１ヶ月前までに加入者に通知するものとします。

第14条 （料金の支払方法）

加入者がＮＣＴに支払う料金等の支払方法は口座振替を原則とし、その他ＮＣＴと加入者との合意に基づく方法によるものとします。

２ ＮＣＴは、原則として加入者に対し請求書及び領収書の発行は行わないものとします。

３ 加入者が第13条に定める利用料の支払いを怠り、３ヶ月間延滞した場合、この加入者に対し第11条の定めに基づき、加入契約を解除するものとします。

第５章 施設等

第15条 （施設の設置及び費用の負担等）

ＮＣＴの業務に必要な施設の設置工事並びに保守は、ＮＣＴまたは、ＮＣＴの指定する業者が行うものとします。

２ ＮＣＴは、放送センターから引込端子までの施設を設置し、これを所有するものとします。加入者は引込端子から受像機迄の施設の設置に要する費用を負担するものとします。

３ 加入者は、移設・増設工事等により引込端子から保安器、または光加入者端末装置（以下「ＯＮＵ」といいます）までの施設を改変する場合、ＮＣＴにその旨文書にて申し出るものとし、変更に要する費用は加入者が負担するものとします。また、これにともなう工事は、ＮＣＴまたは、ＮＣＴの指定する業者が行うものとします。

４ 加入者は、ＮＣＴに無断でＮＣＴの施設の改変工事等を行わないものとします。

５ サービスの提供に通常必要な第1項から第3項の工事費用を「標準工事費」といいます。加入者は、特殊な建物や地形への対応及び加 入者の各種変更の希望により当社施設および加入者施設に工事が生じる場合には、その費用（「その他工事費等」といいます。）を負 担するものとします。料金表に掲載する以外に加入者の要望で追加工事を行う場合は、加入者は工事業者と相対でご契約いただきます。なお、集合住宅等の標準工事費ならびにその他工事費等の額は、施設の状況と提供するサービス内容を考慮し、ＮＣＴもしくは専門の 施工業者が当該の施設ごとに見積作業を実施し算出するものとします。

６ 工事の着手後完了前に解除等があった場合、加入者は、その工事に関して解除等があった時までに履行された部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。

第16条 （ＮＣＴデジタルチューナー）

ＮＣＴは、加入者にＮＣＴデジタルチューナー (リモートコントローラを含みます)を貸与する場合には、その使用料は利用料金に含むものとします。

２ 加入者は、貸与されたＮＣＴデジタルチューナーを故意または過失により破損あるいは紛失した場合、修復、補填に要する費用を負担する

ものとします。

３ 加入者は、加入契約の解約あるいは解除の場合、速やかに貸与されたＮＣＴデジタルチューナー並びにＢ－ＣＡＳカード及びＣ－ＣＡＳカードをＮＣＴに持参し返却するものとします。ただし、加入者の希望でＮＣＴが回収に訪問した場合は、ＮＣＴ規定の料金を支払うものとします。

第17条 （録画機能付デジタルチューナー）

録画機能付きデジタルチューナーを貸与する場合（以下「らく録」という）、最低利用期間を利用料の支払開始より６カ月とします。

２ 最低利用期間を満たさない場合、その期間のらく録利用料をお支払いいただくものとします。

３ ＮＣＴは、らく録での録画が正常にできなかった場合及び録画した内容が滅失した等の場合の損害については、その責任を負わないものとします。

第18条 （ＮＣＴの責任事項および免責事項）

ＮＣＴは、放送センターから保安器までの施設について、維持管理責任を負います。

２ 施設には保安装置が設けられていますが、落雷等により加入者施設入居者のテレビジョン受像機及び受信機等機器が破損した場合は、 ＮＣＴの責任外とします。

３ 天災、事変、放送衛星・通信衛星の機能停止、降雨減衰その他ＮＣＴの管理の及ばない事由による場合は、ＮＣＴはその責任を負いません。

４ ＮＣＴは加入者または入居者がサービスの利用に関して、またはサービスを受けられなかったことに関して損害を被った場合、前項の規定によるほかは、何ら責任を負いません。

５ ＮＣＴのサービス提供開始後、加入者の施設（保安器から加入者の受信機等の入力端子までの施設をいいます。以下同じ）および受信機等に起因する事故を生じた場合があっても、ＮＣＴはその責任を負いません。

第19条 （便宜の提供）

加入者は、ＮＣＴまたはＮＣＴの指定する業者が、施設の検査、修理を行うため、加入者の敷地、家屋、構築物等、共有部への出入りについて協力を求めた場合は、これに便宜を提供するものとします。

第20条 （故障）

ＮＣＴまたはＮＣＴの指定する業者は、加入者からＮＣＴの提供するサービスの受信施設に異常がある旨申し出があった場合は、 速やかにこれを調査し、必要な措置を講ずるものとします。ただし、受信異常が加入者の所有する受信施設及び受信機に起因する場合は、この限りではありません。

２ 加入者は、ＮＣＴの提供するサービスの受信施設に異常を来している原因が加入者の施設による場合は、速やかにその施設を修復するものとし、その施設の修復に要する費用を負担するものとします。この場合、ＮＣＴまたはＮＣＴの指定する業者が故障原因の調査又は措置に要した費用は加入者の負担とします。

第６章 損害賠償

第21条 （放送内容の変更）

ＮＣＴは、やむを得ぬ事情により放送内容を変更することができるものとし、それに伴う損害賠償には応じないものとします。第22条 （免責事項）

ＮＣＴは、次に該当する場合に対する損害の賠償には応じません。

(1)天災地変その他ＮＣＴの責に帰さない事由等によりサービスの提供の中止を余儀なくされた場合

(2)ＮＣＴの責に帰さない事由または受信障害により放送内容の全部または一部に画面症状(画像の劣化、ブロック状のノイズ、画面の静止、受信不能等の症状をいいます)が発生した場合

(3)ＮＣＴの責に帰さない事由等により機器等が正常に動作しなかったことにより不具合が生じた場合

(4)落雷などＮＣＴの責に帰さない事由等により、ＮＣＴ施設に接続された加入者施設およびテレビ受信機等が損傷した場合

(5)らく録の利用について、録画機能および録画物の再生機能に不具合が生じた場合。また、設置場所の変更、故障、サービスの解約などにより、機器の交換や撤去を行った際の録画物の消失

２ ＮＣＴは、サービスの利用により発生した加入者と第三者との間に生じた加入者又は第三者の損害、および サービスを利用できなかったことにより発生した加入者と第三者との間に生じた加入者又は第三者の損害 に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

第７章 入居者による追加契約第23条 （追加サービス）

入居者がデジタルパック等の追加サービスを契約する場合の規定は、ＮＣＴ放送加入契約約款の規定に従うものとし、料金は集合住宅等特別契約料金表によるものとします。

第８章 ICカード

第24条 （Ｂ－ＣＡＳカードおよびＣ－ＣＡＳカードの取り扱いについて）

Ｂ－ＣＡＳカードに関する取扱いについては、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの「ビーキャス（Ｂ－ＣＡＳ）カード使用許諾契約約款」に定めるところによるものとします。

２ Ｃ－ＣＡＳカードを必要とするＮＣＴデジタルチューナーを利用する加入者は、ＮＣＴデジタルチューナー１台につき１枚のＣ－ＣＡＳカードをＮＣＴより貸与されるものとし、ＮＣＴデジタルチューナーを利用するサービスの解約または加入契約の解除後は、速やかにＣ

－ＣＡＳカードをＮＣＴに返却するものとします。また、ＮＣＴは必要に応じて加入者にＣ－ＣＡＳカードの交換および返却を請求できるものとします。

３ Ｃ－ＣＡＳカードはＮＣＴに帰属し、ＮＣＴは加入者がＮＣＴの手配による以外のデータ追加および変更並びに改竄する事を禁止し、それらが行われたことによるＮＣＴおよび第三者に及ぼされた損害・利益損失は加入者が賠償するものとします。

４ 加入者が故意または過失によりＣ－ＣＡＳカードを破損または紛失した場合には、加入者はその損害分をＮＣＴに支払うものとします。

５ Ｃ－ＣＡＳカードに関する取扱いについては、「シーキャス（Ｃ－ＣＡＳ）カード使用許諾契約約款」に定めるところによるものとします。

第９章 雑則

第25条 （不正使用の禁止）

ＮＣＴはＮＣＴ施設に加入者の契約以外の施設を接続することを禁止します。利用した場合、違約追徴金を請求できるものとします。第26条 （地位の承継）

分譲マンションにおいて管理組合設立後は、全ての権利と義務を新築設置時の管理者から管理組合に継承するものとします。第27条 （名義変更）

次の場合において加入者の異動が生じる時は、ＮＣＴの承認を得て、新加入者は旧加入者の名義を変更することができるものとします。

(1) 相続の場合及び法人の合併

(2) 新加入者が加入契約に定める旧加入者の受像機の設置場所において、ＮＣＴのサービスを受けることについて旧加入者の債権債務を承継する場合。

２ 前項の規定により名義を変更しようとする時は、新加入者は、別に定める料金表の名義変更手数料を添えて文書にてＮＣＴに申し出るものとします。

第28条 （加入申込書記載事項の変更）

加入者は、加入申込書に記載した事項について変更を希望する場合には、ＮＣＴにその旨文書にて申し出るものとします。

２ 加入者は前項の場合、別途ＮＣＴの定める規定により変更に要する費用を支払うものとします。第29条 （利用履歴情報の取得）

ＮＣＴは、サービス利用状況の把握、分析等を目的として、ＳＴＢ利用時の加入者の視聴、電源操作、録画、予約、アプリ起動、

特定キー操作等の履歴情報を取得することがあります。ＳＴＢ利用開始後、契約者にて ＳＴＢ内の機器設定変更により、履歴情報の提供設定を変更することが可能です。

２ ＮＣＴは、前項により取得した視聴情報を、特定の個人を識別することができない状態に加工し、個人情報には当たらない統計データとした上で、ＣＣＪグループ各社又は提携先の第三者等に提供することがあります。

第30条 （加入者の個人情報の取り扱いについて）

ＮＣＴは、保有する加入者個人情報については、別に定める「個人情報の取り扱いについて」に基づき適正に取り扱うものとします。第31条 (管轄裁判所)

本契約約款に係る係争については、新潟地方裁判所長岡支部を第１審の管轄裁判所とします。第32条 (定めなき事項）

この規約に定めなき事項あるいは疑義が生じた場合は、ＮＣＴ及び加入者は誠意をもって協議のうえ、解決にあたるものとします。

x x この約款は、２０１２年２月２４日より施行するものとします。

２０１２年２月２４日 改訂

２０１３年５月１日 改訂

２０１４年４月１日 改訂

２０１５年４月１日 改訂

２０１６年４月１日 改訂

２０１６年５月２１日 改訂

２０１６年１０月１日 改訂

２０１８年１２月１日 改訂

２０１９年５月１日 改訂

２０１９年１０月１日 改訂

２０２０年１２月１日 改訂

集合加入料

料金表 （集合住宅等特別契約）

別表

2020年12月1日現在

（単位：円）

1室あたり加入料 15,000

事務手数料 3,000

施設内導入工事費 実費

手続きに関する料金標準工事費

解約工事費

引込線撤去を伴う工事 10,000

宅内撤去工事費

宅内のみの撤去（回収）・切替	5,000
機器の交換・撤去	4,000

月額利用料

集合契約種別	オーナー負担	ＳＴＢ受信方式	入居者利用コース	入居者利用料
プレミアム	1,760	ＡＣＡＳ方式	光レギュラーＡ	2,300
			光ライトＡ	1,500
			光ミニＡ	1,200
		Ｃ－ＣＡＳ方式	レギュラー・レンタル	2,000
			レギュラー・買取	800
			ライト・レンタル	1,200
			ライト・買取	0
			デジタルミニ	1,200
			コミチャン	0
エコノミー	700	ＡＣＡＳ方式	光レギュラーＡ	3,700
			光ライトＡ	2,900
			光ミニＡ	1,200
		Ｃ－ＣＡＳ方式	レギュラー・レンタル	3,400
			レギュラー・買取	2,200
			ライト・レンタル	2,600
			ライト・買取	1,400
			デジタルミニ	1,200
			コミチャン	0
入居者契約	0	ＡＣＡＳ方式	光レギュラーＡ	4,900
			光ライトＡ	4,100
			光ミニＡ	2,600
		Ｃ－ＣＡＳ方式	レギュラー・レンタル	4,600
			レギュラー・買取	3,400
			ライト・レンタル	3,800
			ライト・買取	2,600
			デジタルミニ	2,600
			コミチャン	2,200

追加サービス月額利用料

テレビ基本 BS デジタル放送（BS パススルー） 400

4K らく録パック追加利用料	1,000
ケーブルプラスＳＴＢ-２追加利用料	500

※ＢＳパススルーのご利用には、光加入での放送契約が必要です。 ＡＣＡＳ方式

Ｃ－ＣＡＳ方式

らく録パック追加利用料	800
4K らく録パック追加利用料	1,000
らく録ブルーレイパック追加利用料	1,200

福祉割引

入居者契約利用料から割引 △600

名義変更

名義変更手数料 5,000

オプションチャンネル料金表（ＡＣＡＳ方式）

チャンネル名	月額	チャンネル名	月額
J SPORTS 1 4K J SPORTS 2 4K J SPORTS 3 4K J SPORTS 4 4K	2,286	➚ジテレビ ONE ➚ジテレビ TWO ➚ジテレビ NEXT	1,500
J SPORTS 4 4K	1,300	➚ジテレビ NEXT	1,200
ディズニー・チャンネルディズニー XD	696	グリーンチャンネル グリーンチャンネル 2	1,200
ディズニー・チャンネル	600	旅チャンネル	600
ディズニージュニア	600	AT-X	1,800
スカイ A	1,000	Mnet	2,300
GAORA SPORTS	1,200	XXXXXXXXXX SKY STAGE	2,700
日テレジータス	900	アニマックス	600
ゴル➚ネットワーク	1,800	キッズステーション	750
MTV	700	カートゥーンネットワーク	600
歌謡ポップスチャンネル	800	テレ朝チャンネル 1	600
東映チャンネル	1,500	TBS チャンネル 1 TBS チャンネル 2	1,000
衛星劇場	2,100	TBS NEWS	372
日本映画専門チャンネル	700	日経 CNBC	900
時代劇専門チャンネル	700	囲碁・将棋チャンネル	1,400
映画・チャンネル NECO	600	MONDO TV	800
WOWOWプラス	700	釣りビジョン	1,200
ホームドラマチャンネル	712	日テレNEWS24	480
V ☆パラダイス	900	ゴールドセット （レインボーチャンネル、ミッドナイト・ブルー）	2,700
KBS World	700	プラチナセット （プレイボーイチャンネル、レッドチェリー）	3,000

※毎月１日～末日までが対象となります。ご視聴期間が１日でも１ヵ月分の料金が課金されます。

オプションチャンネル料金表（Ｃ－ＣＡＳ方式）

チャンネル名	月額	チャンネル名	月額
J SPORTS 1 J SPORTS 2 J SPORTS 3 J SPORTS 4	2,286	➚ジテレビ ONE ➚ジテレビ TWO ➚ジテレビ NEXT	1,500
J SPORTS 4	1,300	➚ジテレビ NEXT	1,200
ディズニー・チャンネルディズニー XD	696	グリーンチャンネル グリーンチャンネル 2	1,200
ディズニー・チャンネル	600	旅チャンネル	600
ディズニージュニア	600	AT-X	1,800
スカイ A	1,000	Mnet	2,000
GAORA SPORTS	1,200	XXXXXXXXXX SKY STAGE	2,500
日テレジータス	900	アニマックス	600
ゴル➚ネットワーク	1,800	キッズステーション	750
MTV	700	カートゥーンネットワーク	600
歌謡ポップスチャンネル	800	テレ朝チャンネル 1	600
東映チャンネル	1,500	TBS チャンネル 1 TBS チャンネル 2	1,000
衛星劇場	1,800	TBS NEWS	372
日本映画専門チャンネル	700	日経 CNBC	900
時代劇専門チャンネル	700	囲碁・将棋チャンネル	1,400
映画・チャンネル NECO	500	MONDO TV	800
WOWOWプラス	700	釣りビジョン	1,200
ホームドラマチャンネル	550	レジャーチャンネル	900
V ☆パラダイス	700	ゴールドセット （レインボーチャンネル、ミッドナイト・ブルー）	2,700
KBS World	700	プラチナセット （プレイボーイチャンネル、レッドチェリー）	3,000

チャンネル名	月額	チャンネル名	月額
WOWOW プライム WOWOW ライブ WOWOW シネマ	2,300	スターチャンネル 1スターチャンネル 2スターチャンネル 3	2,300

※毎月１日～末日までが対象となります。ご視聴期間が１日でも１ヵ月分の料金が課金されます。オプションチャンネル料金表（Ｂ－ＣＡＳ方式）

※毎月１日～末日までが対象となります。ご視聴期間が１日でも１ヵ月分の料金が課金されます。

※BSアップコンバータによる視聴の場合、WOWOWはWOWOWプライムのみ、スターチャンネルはスターチャンネル１のみ、となります。

※WOWOWの視聴は、WOWOWとの直接契約となります。

営業時間外および休日等の工事費用について

営業時間外工事費用	標準工事費の1.5倍
休日（土日祝）工事費用	標準工事費に3,000円加算
大型連休期間等工事費用	別途お見積による

※ 営業時間9：00～18：00

営業加入 （ホテル・旅館・病院、高齢者施設等）

営業加入料

50,000＋5,000×端子数

1端子あたり加入料

手続きに関する料金

3,000

事務手数料

工事費

放送宅内工事費	実費
機器の交換・撤去	実費

解約工事費

施設解約に伴う引込線撤去	10,000
入居者宅内のみの撤去・切替	実費

営業利用料

2,600＋500×端子数

施設管理者による負担額

※ 社員寮等の場合、食堂で基本契約（レギュラー、ライト、デジタルミニ、コミチャン等）を利用し、各室でも受信可能な状況を想定しています。

営業加入 （漫画喫茶・ショールーム等の店舗・商業施設）

営業利用料（有料放送を提供する場合）

営業利用料 別途お見積による

貸間組合特別契約

オーナーによる負担額 650

※ xx技術科学大学の学生寮を対象とした特別契約です。入居者による追加利用は集合住宅エコノミー契約に準じます。

※ 当社は、原則として契約者に対して請求書および領収書の発行は行わないものとします。

※ 表記の金額は全て税抜価格です。消費税は別途精算させていただきます（単位：円）。

別紙１

契約解除、および初期契約解除の申し込み先、宛先・書式例

■契約解除のお申込み先・初期契約解除の書面発送先

〒９４０-００３２ 新潟県xx市xx１丁目７-９株式会社エヌ・シィ・ティ お客様サービス部

電 話 ０１２０-０８０‐００９

受付時間 ９：００～１７：００（土日祝日、年末年始除く）

株式会社エヌ・シィ・ティ お客様サービス部

初期契約解除 担当窓口 行

ご住所

ご加入者名お電話番号

■書面による解除の書式例

契約書面受領日

○年○月○日

① 加入者番号 ＊＊＊＊＊＊＊

② ○○サービス

○○コース

③ サービス利用基本料月額 ○,○○○円

上記契約を解除します。