第７条 本サービスにおいて使用可能な文字は次の各号に掲げる文字とする。一 ASCII （半角英数記号）

通訳案内士登録情報検索サービス利用規約

（通訳案内士用）

この利用規約（以下「本規約」という。）は、観光庁及びサービス運営者（以下「観光庁等」という。）が提供する通訳案内士登録情報検索サービス（以下、「本サービス」とい

う。）の利用に関する条件を定めるもので、利用に際しては本規約のすべての条項に同意していただくことが必要です。本サービスを利用された方は、本規約に同意したものとみなされます。

記

（定義）

第１条 本規約で使用する用語の定義は、次の各号のとおりとする。

一 「通訳案内士等」とは、全国通訳案内士及び地域通訳案内士のことをいう。

二 「都道府県等」とは、都道府県及び通訳案内士法（昭和２４年６月１５日法律２１０ 号、以下同じ。）第５４条１項に規定する地域通訳案内士育成等計画を定め、同条第３項の同意を得た市町村又は都道府県のことをいう。

三 「本サービス」とは、都道府県等に登録される通訳案内士等の情報をxx的に管理し、情報公開実施者が指定した情報を公開情報閲覧者に対して公開する仕組みをいう。

四 「情報公開実施者」とは、都道府県等に登録される通訳案内士等のうち、本サービスを利用して、自らの情報を公開することを希望し、情報公開を行う者をいう。

五 「公開情報閲覧者」とは、本サービスの閲覧申請を観光庁等に行い、承認された次に掲げる者をいう。

（一） 旅行業者（第１種・第２種・第３種・地域限定・旅行業者代理業）

（二） 旅行サービス手配業者（ランドオペレーター）

（三） 旅館業法に基づくホテル及び旅館

（四） 労働者派遣法・職業安定法に基づく通訳案内士派遣業者

（五） 日本版ＤＭＯ登録団体

六 「利用者」とは情報公開実施者若しくは公開情報閲覧者又はその双方をいう。

七 「基本情報」とは、本サービスに登録される通訳案内士等の情報のうち、通訳案内士法第１８条及び同法施行規則（昭和２４年６月１５日運輸省令第２７号、以下同じ。）

第１４条に規定する事項（同条を準用する場合を含む）及びそれに付随する事項として別表第１に掲げる情報をいう。

八 「付加情報」とは、本サービスに登録される通訳案内士等の情報のうち、前号に含まれない、別表第２に掲げる情報公開実施者が任意で登録する情報をいう。

（規約への同意）

第２条 情報公開実施者は本規約に同意したものとみなす。

（情報公開実施者の責任）

第３条 情報公開実施者は、本サービスを利用するために必要となるＩＤ、パスワード及び問い合わせ先について管理義務を負い、本サービスの運営において重大な過失があった場合を除き、本サービスを所管する観光庁等に対し、いかなる責任も負担させないものとする。

２ 情報公開実施者は、自己の責任と判断に基づいて基本情報および付加情報を公開するものとし、本サービスを所管する観光庁等及び基本情報を管理する都道府県等に対し、いかなる責任も負担させないものとする。

３ 情報公開実施者が、公開情報閲覧者と行った取引内容及び取引を行った結果、情報公開実施者又は他の第三者に損害が生じた場合であっても、本サービスを所管する観光庁等は一切の責任を負わないものとする。

（著作権・知的所有権）

第４条 本サービスが情報公開実施者に提供する一切の情報（基本情報及び付加情報除く。）又はその他の著作物（本規約及び操作マニュアル等を含む。以下同じ。）に関する著作権及び著作者人格権並びにそれに含まれる一切の知的所有権は、特に明記しないかぎり観光庁等に帰属する。

２ 情報公開実施者は、本サービスの利用に際し、本サービスが情報公開実施者に提供する一切の著作物を次の各号のとおり使用するものとする。

一 本規約に従って、本サービスを利用するために限り使用すること。二 複製、改変、編集、頒布等を行わないこと。

三 営利目的の有無に関わらず、第三者に開示・貸与・譲渡し、または担保の設定をしないこと。

x xサービスが表示した著作権表示若しくは商標表示について、削除及び変更しないこと。

五 本サービス利用終了後または観光庁の要求時にはただちに破棄すること。

（利用時間及び利用の停止等）

第５条 本サービスの利用時間は、原則として 2:00 から 23:59 とする。

２ 観光庁等は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合、事前にホームページ等に掲載して、本サービスの利用の停止、休止又は中断することができるものとする。ただし、緊急を要する場合には、事前の予告なく本サービスの利用の停止、休止又は中断することができるものとする。

一 本サービスを構成する機器等の保守点検が予定される場合

二 天災、事変等の発生により本サービスに重大な障害が発生した場合

三 その他、観光庁等が本サービスの利用の停止、休止又は中断が必要と判断した場合

（禁止事項・使用制限）

第６条 情報公開実施者は、本サービスの利用に当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。

一 本サービスを情報の公開以外の目的で利用すること。二 本サービスに対し、不正にアクセスすること。

三 本サービスの管理及び運営を故意に妨害すること。

x xサービスに対し、ウィルス感染したファイルを故意に送信すること。

五 本サービスの利用許可を得ていない第三者に本サービスの情報（基本情報及び付加情報を含む、本サービス上の全ての情報）を開示、閲覧させること。

六 法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為をすること。

七 その他、本サービスの運用に支障を及ぼす行為又はそのおそれのある行為、観光庁等が不適切であると判断する行為をすること。

２ 観光庁等は、情報公開実施者が前項各号に掲げる行為を行った場合又は行うおそれがあると認められる場合は、事実関係を調査の上、当該情報公開実施者による本サービスの利用を停止又は制限することができる。

（使用可能な文字）

第７条 本サービスにおいて使用可能な文字は次の各号に掲げる文字とする。一 ASCII （半角英数記号）

二 JIS X 0201 （半角カタカナ）

三 JIS X 0208 （全角英数記号、全角カタカナ、全角ひらがな、JIS 第一水準文字/第二水準文字）

２ 前項について、観光庁等は情報公開実施者のすべての OS、ブラウザ、端末設備等の利用環境（以下、「環境」という。）における使用を保証しない。

（動作環境条件）

第８条 情報公開実施者は自らの費用と責任で本サービスの利用に必要となる環境を準備することとする。

２ 前項について、観光庁等は情報公開実施者のすべての環境における動作を保証しない。

（情報の管理）

第９条 情報公開実施者は本サービスを利用して受信または送信する情報については、本サービス用設備の故障による消失を防止するための措置をとるものとする。

２ 観光庁等は情報公開実施者に対し、情報が消失したことによる損害について一切の責任を負わない。

（免責事項）

第１０条 観光庁等は、情報公開実施者が本サービスを利用したことにより情報公開実施者ならびに公開情報閲覧者の損害及び情報公開実施者が第三者に与えた損害について一切の責任を負わない。

２ 観光庁等は、本サービスによるサービス提供の離縁、中断又は停止により情報公開実施者ならびに公開情報閲覧者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わない。

３ 本サービスにおいて提供される公開情報閲覧者からの業務発注情報は公開情報閲覧者の責任で提供されるものであり、情報公開実施者は提供情報のxx性、合法性、安全性、適切性、有用性について、自己の責任において利用し、観光庁等はその一切を保証しない。

また、本サービスを通して入手できる役務、情報などが情報公開実施者の期待を満たすものであることについても観光庁等はその一切を保証しない。

（個人情報の取扱に関するプライバシーポリシー）

第１１条 観光庁等は本サービスの円滑な運営に必要な範囲で、情報公開実施者及び公開情報閲覧者の情報を収集し、収集した情報は利用目的の範囲内で適切に取扱うこととする。

２ 収集する情報の範囲は情報公開実施者及び公開情報閲覧者のインターネットドメイン

名、ＩＰアドレス、サイト内検索のクエリ情報、その他本サービスの閲覧等に係る範囲とする。

３ 前項にて収集した情報の利用目的は次に掲げるとおりとする。一 本サービスが提供するサービスを円滑に実施するため

二 本サービスが提供するサービスに必要な事務手続きを実施するため。また、一部の情報について、統計情報を収集するため。

三 情報公開実施者と公開情報閲覧者とのマッチング支援を実施するため

４ 観光庁等は、法令に基づく開示要請があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合、その他特別の理由のある場合を除き、収集した情報を前項に掲げる利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供しないこととする。ただし、本サービスの利用状況等、個人を特定しない統計情報について公開する行為については、この限りではな

い。

５ 観光庁等は、同条第２項にて収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な安全確保の措置を講ずることする。

６ 本プライバシーポリシーは、本サービスにおいてのみ適用されることとする。

（重要なお知らせの通知）

第１２条 観光庁等は、通訳案内士等及び公開情報閲覧者の意思に関わらず、必要と認められる内容については本サービスより通知を発出することができるものとする。

（本規約の改正）

第１３条 観光庁等は、必要があると認めるときは、情報公開実施者ならびに公開情報閲覧者へ事前の通知を行うことなく、いつでも本規約を改正することができるものとする。

２ 観光庁等は、本規約の改正を行った場合には、遅滞なく公表するものとする。

３ 本規約の公表後に情報公開実施者ならびに公開情報閲覧者が本サービスを利用したとき

は、情報公開実施者ならびに公開情報閲覧者は、改正後の利用規約に同意したものとみなすこととする。

（準拠法及び管轄）

第１４条 本規約には、日本法が適用されるものとする。

２ 本サービスの利用に関連して観光庁等と情報公開実施者ならびに公開情報閲覧者に生ずるすべての訴訟については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

（協議）

第１５条 本規約に定めのない事項その他本規約の条項に関し疑義を生じたときは、観光庁等と情報公開実施者ならびに公開情報閲覧者が協議の上、円満に解決を図るものとする。

（附則）

本規約は、平成２９年４月１日から施行する。

（附則）

本規約は、平成３０年１月４日から施行する。

（附則）

本規約は、令和５年１月１１日から施行する。

別表第１（第１条第１項第７号関係）

1	通訳ガイド種別	15	登録年月日
2	管理	16	登録番号
3	氏名（xxxx）	17	代理人氏名（xxxx）
4	氏名	18	代理人氏名
5	氏名（英語）	19	代理人郵便番号
6	生年月日	20	代理人住所（フリガナ）
7	性別	21	代理人住所
8	郵便番号	22	法人の代表者氏名
9	住所（フリガナ）	23	代理人電話番号
10	住所（都道府県・市区町村）	24	代理人メールアドレス
11	住所（市区町村以下）	25	備考
12	電話番号	26	その他の登録番号
13	メールアドレス	27	通訳案内研修受講年月日
14	言語

※「通訳ガイド種別」とは全国通訳案内士、地域通訳案内士の資格種別を指す。

※「管理」とは、通訳案内士等が登録されている都道府県等を指す。

※「その他の登録番号」とは、該当資格以外に保有している通訳案内士等の資格の登録番号を指す。

※「通訳案内研修受講年月日」とは、通訳案内士法第 30 条に基づき、観光庁長官の登録を受けた登録研修機関が実施する通訳案内に関する研修（以下、「通訳案内研修」という。）の受講年月日を指す。

別表第２（第１条第１項第８号関係）

1	対応可能な都道府県	10	対応可能な業務の種類
2	対応可能な都道府県の詳細	11	対応可能時期
3	電話番号	12	写真・動画
4	メールアドレス	13	得意分野
5	URL	14	宿泊旅行対応の可否
6	旅程管理xx者の資格有無	15	ガイドを引き受ける場合の価格目安
7	通訳案内士以外の資格	16	返信時間
8	旅行業務取扱管理者の資格有無	17	メール受信希望
9	自己紹介