Web 会議システム(Cisco Webex)ライセンス更新 一式
Web 会議システム(Cisco Webex)ライセンス更新 一式
入札説明書
令和6年4月
国立大学法人岩手大学
国立大学法人岩手大学の入札公告(令和6年4月5日付け)に基づく入札等については、岩手大学契約事務取扱規則及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1 契約担当役等
(1)国立大学法人岩手大学 学長 小 川 智
(2)所属部局名 国立大学法人岩手大学
(3)所在地 〒020-8550 岩手県盛岡市上田三丁目18番8号
2 調達内容
(1)件 名 Web 会議システム(Cisco Webex)ライセンス更新
(2)数 量 一式(別紙仕様書のとおり)
(3)ライセンス有効期間 令和6年6月1日~令和7年5月31日
(4)納入場所 岩手大学情報基盤センター
(5)入札方法
落札者の決定は,最低価格落札方式をもって行うので、
① 競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)は、代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別冊契約書(案)及び岩手大学契約事務取扱規則
(https://www.iwate-u.ac.jp/target/procurement.html)に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。
また、入札金額は仕様書、契約書(案)に記載する本納入に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。
② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
③ 入札保証金及び契約保証金 免除
3 競争参加資格
(1)岩手大学契約事務取扱規則第3条及び第4条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。
① 未成年者(婚姻若しくは営業許可を受けている者を除く。)、精神の機能の障害により当該契約を締結するにあたって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行う能力を有しない者並びに破産者で復権を得ない者。なお、精神の機能の障害により当該契約を締結するにあたって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行う能力を有しない者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
② 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後2年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた
同じ。)。
(ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
(ウ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(カ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
(2)国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人岩手大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和6年度に東北地域の「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。国の競争参加資格については、デジタル庁「調達ポータル」
(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)において申請方法を確認すること。本学における問い合わせ先は、次のとおり。
〒020-8550 岩手県盛岡市上田三丁目18番8号
国立大学法人岩手大学法人運営部財務課財務総括グループ TEL 019-621-6027
(3)公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。
(4)本件調達の入札において、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)」(以下「独占禁止法」という。)に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。
(5)学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
4 入札
① 入札の日時及び場所
令和6年4月30日(火) 14時00分岩手大学本部棟第四会議室
② 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した別紙様式の入札書を作成し、封書に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「4月30日入札[Web 会議システム(Cisco Webex)ライセンス更新 一式]の入札書在中」と朱書しなければならない。
(ア)件名
(イ)入札金額
(ウ)競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)
(エ)代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印
③ 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
④ 入札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。
⑤ 入札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)以外の者は入場することはできない。
⑥ 代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。
⑦ 競争加入者等は、入札時刻後においては、入札場に入場することはできない。
⑧ 競争加入者等は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。この場合、代理人が4の⑥に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。
⑨ 競争加入者等は、学長が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札場を退場することはできない。
⑩ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去させる。
(ア) 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者
(イ) 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者
⑪ 入札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
⑫ 競争加入者等は、入札書に使用する印鑑を持参し、再度入札等に備えること。
⑬ 競争加入者等は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。
5 入札の無効
(1) 入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。
① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの
② 調達件名及び入札金額のないもの
③ 競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名)及び押印のないもの又は判然としないもの
④ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称は商号並びに代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)
⑤ 調達件名に重大な誤りのあるもの
⑥ 入札金額の記載が不明確なもの
⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの
⑧ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの
⑨ 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの(この場合にあっては、当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。)
⑩ その他入札に関する条件に違反したもの
(2)入札の延期等
競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときには、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。
6 提案書等の提出場所等
(1)入札公告及び入札説明書に示した物品を納入できることを証明する書類(以下「納入できることを証明する書類」という。)の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先
〒020-8550 岩手県盛岡市上田三丁目18番8号国立大学法人岩手大学法人運営部経理課 佐々木 翔也 TEL :019-621-6872
FAX :019-621-6879 E-mail:zkei1@iwate-u.ac.jp
(2)提案書の提出方法
競争加入者等は、別紙1、別冊の仕様書、契約書(案)及び岩手大学契約事務取扱規則を熟覧の上、提案しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、6の(1)に掲げる者に説明を求めることができる。
7 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2)競争加入者等に要求される事項
① この一般競争に参加を希望する者は、納入できることを証明する書類を、3の競争参加資格を有することを証明する書類(以下「競争参加資格の確認のための書類」という。)とともに4月17日(水)までに提出しなければならない。
② 競争加入者等は、入札日の前日までの間において、学長から納入できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。
③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。
(3)競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類
① 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類は別紙1により作成する。
② 資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。
③ 学長は、提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査以外に競争加入者等に無断で使用することはない。
④ 一旦受領した書類は返却しない。
⑤ 一旦受領した書類の差し換え及び再提出は認めない。
⑥ 競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、入札公告及び入札説明書に示した技術審査の対象としない。
(4)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。
① 6の(2)に従い書類等を提出した競争加入者等であって、3の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が岩手大学契約事務取扱規則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。
② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、競争加入者等のうち、くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
③ 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
(5)手続における交渉の有無 無
(6)契約書の作成
① 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から7日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで)に契約書の取り交わしをするものとする。
② 学長が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
(7)支払条件
代金は、岩手大学契約事務取扱規則の規定に基づき、検査に合格した後に支払うものとする。
なお、詳細については別冊契約書(案)による。
(8) 調達件名の検査等
① 落札者が入札書とともに提出した納入できることを証明する書類の内容は仕様書等と同様にすべて納入検査等の対象とする。
② 検査終了後、当該物品を使用している期間中において、落札者が提出した納入できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。
別 紙 1
競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類提出期限 令和6年4月17日(水) 17:00
1.競争参加資格の確認のための書類
国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人岩手大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和6年度に東北地域の「物品の販売」のA、B、C又はD等級の参加資格審査結果通知書の写し ・・・・・・・・・・1部
2.納入できることを証明する書類
(1)入札機器の提案書 ・・・・・・・・・・3部
(2)入札機器の構成図・構成内訳 ・・・・・・・・・・3部
(3)入札機器のカタログ ・・・・・・・・・・3部
(4)アフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを
証明する書類 ・・・・・・・・・・3部
(5)入札機器を納入できることを証明する書類
(代理店証明書、直接販売証明書等) ・・・・・・・・・・1部
3.その他
(1)定価見積書(積算内訳を含む) ・・・・・・・・・・1部オープン価格の物品については、標準価格を設定し記載すること。
(2)参考見積書(積算内訳を含む) ・・・・・・・・・・1部
(3)納入実績表 ・・・・・・・・・・1部国又は国立大学法人、地方公共団体等における納入実績(納入先、時期等)
(4)定価証明書 ・・・・・・・・・・1部オープン価格の場合は、その旨記された証明書とする。外国製品である場合は、
インボイス等。インボイスの提出が困難である場合は、当該物品を輸入している代理店等の損益計算書(財務諸表)の写しを提出すること。その提出が困難である場合は、日本での定価証明書、および当該代理店等により作成の、インボイス及び損益計算書(財務諸表)の写しが提出できない旨述べた文書を提出すること。
(5)誓約書(未提出の業者に限る) ・・・・・・・・・・1部
(6)「事業者の皆様への環境配慮のお願い」に係る受領書・・・・・・・・・・1部
(注)上記提出書類のほか、補足資料の提出を求める場合がある。
【代理委任状の参考例1:社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合】
委 任 状
令和 年 月 日
国立大学法人岩手大学 御中
委任者(競争加入者)○○県○○市1-1-1
○○株式会社
代表取締役 ○○○○○ 印
私は、○○○○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。
記
令和 年 月 日国立大学法人岩手大学において行われる○○○○○○○○の一般競争入札に関する件
受任者(代理人)使用印鑑
(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。
【代理委任状の参考例2:支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合】委 任 状
令和 年 月 日
国立大学法人岩手大学 御中
委任者(競争加入者)○○県○○市1-1-1
○○株式会社
代表取締役 ○○○○○ 印
私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。
記
受任者(代理人) ○○県○○市○○2-2-2
○○株式会社
○○支店長 ○○○○○
委 任 事 項 1 入札及び見積りに関する件
2 契約締結に関する件
3 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件
4 契約物品の納入及び取下げに関する件
5 契約代金の請求及び受領に関する件
6 復代理人の選任に関する件
7 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで受任者(代理人)使用印鑑
(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。
【代理委任状の参考例3:支店等の社員等が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合】委 任 状
令和 年 月 日
国立大学法人岩手大学 御中
委任者(競争加入者の代理人)○○県○○市2-2-2
○○株式会社
○○支店長 ○○○○○ 印
私は、○○○○○を○○株式会社代表取締役○○○○○(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。
記
令和 年 月 日国立大学法人岩手大学において行われる○○○○○○○○の一般競争入札に関する件
受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑
(注)1 この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれていること。)が提出されることが必要であること。(参考例2を参照)
2 これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。
入 札 書
件名及び数量 Web 会議システム(Cisco Webex)ライセンス更新 一式
入札金額 金 円也
岩手大学契約事務取扱規則を熟知し、入札説明書、仕様書等入札に関する条件を承諾の上、上記の金額(契約金額の110分の100)によって入札します。
令和 年 月 日
国立大学法人岩手大学 御中
競争加入者
住 所
氏 名
入 札 書
件名及び数量 Web 会議システム(Cisco Webex)ライセンス更新 一式
入札金額 金 円也
岩手大学契約事務取扱規則を熟知し、入札説明書、仕様書等入札に関する条件を承諾の上、上記の金額(契約金額の110分の100)によって入札します。
令和 年 月 日
国立大学法人岩手大学 御中
競争加入者
住 所
氏 名
代理人
入 札 書
件名及び数量 Web 会議システム(Cisco Webex)ライセンス更新 一式
入札金額 金 円也
岩手大学契約事務取扱規則を熟知し、入札説明書、仕様書等入札に関する条件を承諾の上、上記の金額(契約金額の110分の100)によって入札します。
令和 年 月 日
国立大学法人岩手大学 御中
競争加入者
住 所
氏 名
復代理人
誓 約 書
当社(当法人)は、国立大学法人岩手大学(以下「岩手大学」という。)との取引にあたり、下記の事項を遵守することを誓約いたします。
記
1.岩手大学会計規則、岩手大学契約事務取扱規則及びその他の規則並びに関係法令を遵守し、経費の不正使用に関与しないこと。
2.岩手大学における内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧、提出等の要請に協力すること。
3.経費の不正使用への関与が認められた場合には、取引停止を含む取引上の処分を講じられても異議がないこと。
4.岩手大学の教職員、その他の関係者から、経費の不正使用に協力するよう依頼等があった場合には、通報窓口(岩手大学監査室)に連絡すること。
年 月 日
国立大学法人岩手大学長 殿
( 住所・TEL )
( 社 名 )
(代表者役職・氏名) ㊞
IE3-9-2
最終改正 2022.3.25
御 中
年 月 日岩手大学環境マネジメント推進室
事業者の皆様への環境配慮のお願い
岩手大学では、環境マネジメント規格であるエコアクション 21 に則り、環境マネジメントシステムを導入しております。つきましては、関係事業者の皆様におかれましては、以下に掲げる岩手大学環境方針をご理解いただき、当大学と共に環境への負荷の少ない緑豊かなエコキャンパスづくりにご協力をいただけますようお願いいたします。
大変お手数ではありますが、別添の受領書にサインをいただけますようお願いいたします。
なお、以下の業種別環境配慮項目一覧に揚げる種別ごとに環境配慮への取組みが想定できるところですので、このような本学からの必要伝達事項を参考にしながらキャンパス環境への配慮を進めていただければ幸いです。また、貴社の業務に関係して、岩手大学側における環境保全上対応すべきと感じられた場合には、岩手大学環境マネジメント推進室
(ems@iwate -u.ac.jp )まで、ご連絡いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
1.岩手大学環境方針について
岩手大学の環境方針は基本理念とそれを実現するための6つの基本方針から構成されています。
岩手大学環境方針
<基本理念>
岩手大学は、地球環境の保全・再生が21世紀の最重要課題の1つであると認識し、環境意識の高い人材の育成をはじめ、環境保全・再生に向けた教育・研究を積極的に推進し、SDGs (持続可能な開発目標)を踏まえ、持続可能な社会の実現に貢献します。
またその一環として、岩手大学内の活動のすべてにおいて、大学・附属学校構成員及び常駐する大学関係者が一致協力して環境に配慮し、大学の社会的責任として環境負荷の軽減と環境汚染の予防やキャンパス環境の改善に努めます。
<基本方針>
岩手大学は、基本理念を実現するために、岩手大学ビジョン2030に基づいた中期計画を踏まえ以下の活動に積極的に取り組みます。
1 環境保全・再生に係わる教育・研究を意欲的に展開し、社会が求める環境意識の高い人材を養成します。
2 環境に係わる教育・研究の成果を踏まえ、地域社会を含むあらゆる人々に対する教育、啓発、普及活動などに取り組みます。
3 地域のNPOや行政等と連携して、地域の環境保全・再生の取組、生物多様性の保全に積極的に関与します。
4 環境に関連する法令及び岩手大学が同意する環境に関する要求事項を順守するとともに、環境マネジメントシステムによってキャンパス環境の継続的改善を図ります。
5 本方針を踏まえた目的に基づき、毎年目標を定め、省エネルギー・省資源、廃棄物削減、再資源化、グリーン購入などに積極的に取り組みます。
6 環境方針をすべての構成員に周知し、実行するとともに、その結果を広く一般にも文書及びインターネットで公開します。
2006年 1月26日 制 定
2022年 3月25日 最終改正
2.業種別環境配慮項目について
7つの業種別に関連法規制を受けて環境への配慮について必要な伝達事項としてまとめています。
種別 | 必要伝達事項 | 関連法規制 | |
納入 | ①グリーン製品納入のため環境負荷の少ない製品について環境情報の提供を進めること。 | 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン法) | 環境物品等の調達の推進、環境物品等に関する 情報の提供その他の環境物品等への需要の転換を促進する。 |
②化学薬品等納入の際には、自動車の施錠等の安全対策に努めること。 | 毒物及び劇物取締法(毒劇法) | 毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締を行う。 | |
③自動車等のアイドリングストップに努めること。 | 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 (自動車NOx・PM法) | 自動車から排出される窒素酸化物等の排出の抑制のために必要な措置を講ずるように努める。 | |
建設・工事 | ①環境への負荷の少ない建築(設)資材や、リユースやリサイクルに寄与できる建築 (設)資材を、選択するように心がけること。 | 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法) | 特定の建設資材について、再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じて、資源の有効な利用、廃棄物の適正な処理を図る。 |
②建築・建設に伴う大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭などを防止すること。 | 騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法 | 建設工事に伴つて発生する相当範囲にわたる騒音、振動、悪臭について必要な規制を行なうとともに、生活環境を保全する。 | |
③建築・建設に伴う建設廃材や残土を適正に処理すること。 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法) | 廃棄物の排出の抑制、適正な分別、保管、収 集、運搬、再生、処分等の処理をし、生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る。 | |
④自動車等のアイドリングストップに努めること。 | 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 (自動車NOx・PM法) 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する 法律 | 自動車から排出される窒素酸化物等の排出の抑制のために必要な措置を講ずるように努める。特定特殊自動車排出ガスの排出を抑制する。 | |
廃棄物処理 | ①マニフェストシステムを順守するなど、法や条例に基づく要求事項を順守すること。 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法) | 廃棄物の排出の抑制、適正な分別、保管、収 集、運搬、再生、処分等の処理をし、生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る。 |
②廃棄物の分別・適正処理を推進すること。 | |||
③特定フロンを使用した製品を取り扱う際には、その回収・適正処理を確保すること。 | |||
④実験廃液及び有害化学物質を取り扱う際には、環境汚染の防止を徹底すること。 | |||
⑤操業に伴う、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭などを防止すること。 | 騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法 | 建設工事に伴つて発生する相当範囲にわたる騒音、振動、悪臭について必要な規制を行なうとともに、生活環境を保全する。 | |
⑥自動車等のアイドリングストップに努めること。 | エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法) | エネルギーを使用する者は使用の合理化に努めなければならない | |
供給 | ①法や条例に基づく要求事項を順守し、安定供給を図ること。 | 水道法、電気事業法、石油需給適正化法 | 国及び地方公共団体は、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない。 電気事業者は電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図る。 石油精製業者、石油輸入業者又は石油の販売量が一定の数量以上であることその他の経済産業省令で定める要件に該当する石油販売業者(以下「特定石油販売業者」という。)は、石油の適正な供給を確保し、及び石油の使用を節減するための措置を講ずることにより、石油の需給を適正化する。 |
②自動車等のアイドリングストップに努めること。 | 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 (自動車NOx・PM法) | 自動車から排出される窒素酸化物等の排出の抑制のために必要な措置を講ずるように努める。 | |
安全・警備 | ①警備室などにおける省エネルギー・廃棄物の分別などに努めること。 | エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法) | エネルギーを使用する者は使用の合理化に努めなければならない。 |
②照明などの消し忘れがあった場合には、消灯すること。 | |||
清掃 | ①廃棄物の分別収集を行うこと。 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法) | 廃棄物の排出の抑制、適正な分別、保管、収 集、運搬、再生、処分等の処理をし、生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る。 |
②業務に伴う節水、省エネルギー、水質汚濁防止などの環境配慮を行うこと。 | エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法) | エネルギーを使用する者は使用の合理化に努めなければならない。 | |
暖房運転・保守 | ①法や条例に基づく要求事項を順守すること。 | 労働安全衛生法 | 当該ボイラーが特定廃熱ボイラー以外のものであるときは都道府県労働局長の、特定廃熱ボイラーであるときは登録製造時等検査機関の検査 を受けなければならない。 |
②温度管理を適切に行い省エネルギーに努めること。 | エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法) | エネルギーを使用する者は使用の合理化に努めなければならない。 |
注:供給事業者の皆様には防災・防火管理規則、岩手大学危機管理規則に沿って緊急事態の対応をお願い致します。
受 領 書
岩手大学環境マネジメント推進室 殿
岩手大学より、「事業者の皆様への環境配慮のお願い」を受け取りました。その趣旨を理解し、社内に周知いたします。
年 月 日
社 名
所 属
担当者氏名