電話 ０１６６－２５－５４１８ FAX ０１６６－２４－７８３３
旭川市史デジタルアーカイブ構築業務について公募型プロポーザルを実施するので，次のとおり参加希望者を募集します。
令和６年５月１７日
旭川市長 x x x x
１ 契約担当部局
x000－0000 xxx0xx0xx xxxx0x旭川市総務部総務課総務係
電話 ０１６６－２５－５４１８ FAX ０１６６－２４－７８３３
e-mail xxxxx_xxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx
２ 業務の概要
(1) 業務名 旭川市史デジタルアーカイブ構築業務
(2) 業務内容 別紙仕様書のとおり
(3) 履行期間 契約締結日から令和７年３月３１日まで
３ 参加資格要件
公募型プロポーザルに参加を希望する者（以下「参加希望者」という。）は，次の全ての要件を満たしていること。
(1) 旭川市物品購入等の競争入札参加資格において，営業種目「情報処理業務」（３２８０），取扱品目「データ入力及び処理」（３２８２）の入札参加資格を有していること。
ただし，当該資格を有さない者が参加することもできるものとするが，その場合には信用確認のため次の書類を徴取する。
ア 企業概要等，業務内容のわかるもの（任意様式）
イ 法人にあっては登記事項証明書（現在又は履歴事項全部証明書）
※３か月以内のもの
ウ 個人にあっては身分証明書 ※３か月以内のもの
エ 法人にあっては財務諸表（貸借対照表，損益計算書） ※直近１事業年度分
オ 納税証明書（本店所在地の市町村税又はxx，消費税及び地方消費税（国税））
※３か月以内のもの
(2) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(3) 公募の日から参加表明書提出日までのいずれの日においても，旭川市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定，民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと等，経営状態が著しく不健全である者でないこと。
(5) 旭川市暴力団排除条例（平成２６年旭川市条例第１６号）に規定する暴力団若しくは暴力団員等との関係を有していない者であること。
(6) 市町村税（特別区にあってはxx），消費税及び地方消費税の額に滞納がないこと。
４ 実施要領等の交付期間及び方法
旭川市史デジタルアーカイブ構築業務に係る公募型プロポーザル実施要領及び様式等（以下
「実施要領等」という。）の交付は，次のとおりとする。
(1) 交付期間 令和６年５月１７日（金）から令和６年６月６日（木）まで
(2) 交付方法 旭川市総務部総務課のホームページからのダウンロードにより交付する。ホームページ URL xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xxxxxxxx.xx/xxxxxxx/000/000/000/x000000.xxxx
５ 参加手続等
(1) 参加表明書の提出
参加希望者は，実施要領等で示す書類を次のとおり提出しなければならない。
ア | 提出期限 | 令和６年６月６日（木）午後５時 必着 |
イ | 提出場所 | １に同じ。 |
ウ | 提出方法 | 持参又は郵送による。郵送の場合は，宛名を「１ 契約担当部局」のとおり |
とした上で，書留等の発送及び受領の記録が確認できる方法によるものとし，期限までに到着した書類を有効とする。
(2) 参加資格の確認等
３に定める参加資格要件の確認を行い，確認結果を通知する。併せて参加資格要件を有する者に，企画提案書の提出を要請する。
(3) 企画提案書の提出
(2)で企画提案書の提出を依頼された者は，次のとおり企画提案書を提出しなければならない。
ア | 提出期限 | 令和６年６月２４日（月）午後５時 必着 |
イ | 提出場所 | １に同じ。 |
ウ | 提出方法 | 持参又は郵送による。郵送の場合は，宛名を「１ 契約担当部局」のとおり |
とした上で，書留等の発送及び受領の記録が確認できる方法によるものとし，期限までに到着したものを有効とする。
また，電子データ（PDF）として光学ディスク（DVD-R）に保存したものを１枚提出すること。
エ 提出部数 ８部
６ 失格事項
次のいずれかに該当した場合は，その者を失格とする。
(1) 参加資格要件を満たしていない場合
(2) 提出書類に虚偽の記載があった場合
(3) 実施要領等で示された，提出期限，提出場所，提出方法，書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合
(4) 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
７ 受託候補者の特定
旭川市史デジタルアーカイブ構築業務プロポーザル審査会設置要綱に基づき設置する審査会において，実施要領等で定めた評価基準及び審査方法により，提出された企画提案書等の審査及び評価を行い，その結果に基づいて本業務の受託候補者として特定する。
８ 契約に関する基本事項
(1) 契約の締結
７において特定された者と協議を行い，内容について合意の上，随意契約の方法により契約を締結する。ただし，受託候補者が６のいずれかに該当したことが判明した場合は，契約しないことがあるほか，契約締結後においても，本市は催告を要せず契約を解除できるものとする。なお，これらにより受託候補者又は契約の相手方に損害が生じた場合にあっても，本市は一切の損害を負担しない。
(2) 契約保証金
要する。ただし，旭川市契約事務取扱規則第２４条の規定に該当する場合は免除する。
(3) 契約書作成の要否要する。
(4) 支払条件
後払いとする。
９ その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 企画提案書に関するプレゼンテーション及びヒアリングを行う。
(3) 参加表明及び企画提案に係る書類作成及び提出に要する費用は，提出者の負担とする。
(4) 提出された書類は返還しない。
(5) 提出された書類は，提出した者に無断で本プロポーザル以外の用に使用しない。
(6) 詳細は実施要領等による。