Contract
入 札 説 明 書
鹿児島県警察学校施設等維持管理業務
鹿児島県警察本部
項目及び構成
１ 競争入札に付する事項
２ 競争の方法
３ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
４ 契約条項を示す場所等
５ 入札参加に必要な提出書類及び提出期限等
６ 入札方法等
７ 入札の無効
８ 入札保証金及び契約保証金
９ 落札者及び落札価格の決定方法
10 再度入札
11 入札に関する問合せ等
12 落札者の提出書類及び提出期限
13 その他
（様式等）
別紙１ 暴力団排除に関する誓約事項
別紙２ 入札参加に係る提出書類について別紙３ 申出書
別紙４ 競争契約入札心得別紙５ 入札書
別紙６ 入札書（代理人入札用）別紙７ 委任状
別紙８ 課税事業者届出書
別紙９ 発注工事等からの暴力団排除に係る表明確約書
別紙 10 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置に関する誓約書
１ 競争入札に付する事項
業 務 名 鹿児島県警察学校施設等維持管理業務
業務内容 別冊「鹿児島県警察学校施設等維持管理業務仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり
履行期間 令和５年４月１日から令和６年３月 31 日まで
履行場所 xxxxxxxxx 0000 xx１ 鹿児島県警察学校
２ 競争の方法 一般競争入札
３ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条の規定に該当しない者であること。
なお，未xx者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中の特別な理由がある場合に該当する。
予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
令和４･５･６年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）のうち，「役務の提供等」のＡ又はＢの等級に格付されており，競争参加地域が九州・沖縄に係る資格を有し，営業品目に「建物管理等各種保守管理」を掲げている者であること。
契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
警察当局から，暴力団若しくは暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として，国発注業務等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。
別紙１「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者であること。
４ 契約条項を示す場所等
xxxxxxxx 00 x0x 郵便番号 890-8566
鹿児島県警察本部会計課管財係
電話番号 000-000-0000（内線 2238）
５ 入札参加に必要な提出書類及び提出期限 提出書類
ア 別紙２「入札参加に係る提出書類について」
令和４･５･６年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審査決定通知書の写し及び別紙３「申出書」を添えて提出すること。
提出期限及び提出場所ア 提出期限
令和５年３月 17 日(金)午後５時 15 分
イ 提出場所
４に示す場所
６ 入札方法等
入札書の記載
ア 入札金額は総価を記入すること。
イ 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した額をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
ウ その他の事項として別紙４「競争契約入札心得」によること。 開札の日時及び場所等
ア 開札日時
令和５年３月 24 日（金）午後２時イ 場所
鹿児島県警察本部会計課入札室（警察本部庁舎３階）ウ 入札書等の提出期限
令和５年３月 23 日（木）午後５時 15 分までに，別紙５「入札書」又は別紙６「入札書」（代理人入札用）を４に示す場所に持参し，又は郵送により提出すること。また，別紙６「入札書」（代理人入札用）により提出する場合には，別紙７「委
任状」を入札書とは別にして，併せて提出すること。
なお，入札書を提出した者は，再度入札に備えて，原則，令和４年３月 24 日(木)の入札執行にも出席すること。
７ 入札の無効
次のからまでのいずれかに該当する入札は無効とする。 競争入札に参加する資格を有しない者のした入札
委任状を持参しない代理人のした入札 記名押印を欠く入札
金額を訂正した入札
誤字，脱字等により意思表示が不明瞭である入札 明らかに連合によると認められる入札
同一事項の入札について他人の代理人を兼ね，又は２人以上の代理をした者の入札 その他入札に関する条件に違反した入札
８ 入札保証金及び契約保証金免除
９ 落札者及び落札価格の決定方法
有効な入札書を提出した者で，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を
したものを落札者とする。
なお，落札価格については，落札者の示した金額の 100 分の 110 に相当する金額とする。
10 再度入札
開札をした場合において，予定価格の制限に達した価格の入札書がないときは，直ちに，再度の入札をする。
11 入札に関する問合せ等
入札説明書及び今回の入札について，不明な点や意見等がある場合は，令和５年３月
１日(水)午後５時 15 分までに４に示す場所に文書にて送付すること。
12 落札者の提出書類及び提出期限 提出書類
ア，イについては２部，それ以外は１部作成すること。また，イについてはアの別冊として作成すること。
ア 契約書（案）
イ 仕様書（契約書と併せて） ウ 入札金額内訳書（任意様式）エ 別紙８「課税事業者届出書」
オ 別紙９「発注工事等からの暴力団排除に係る表明確約書」
カ 別紙 10「暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置に関する誓約書」 提出期限
令和５年３月 31 日（金）
13 その他
現場確認をしたい場合は，必ず 11 に示す問合せ先へ連絡し，了承を得た上で現場確認を行うこと。
この入札は，令和５年度契約の準備行為として行うものであり，予算措置されない場合には入札を取りやめ，又は契約を締結しないことがある。
別紙１
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私，団体である場合は当団体）は，下記事項について入札書又は見積書の提出をもって誓約します。
この誓約が虚偽であり，又はこの誓約に反したことにより，当方が不利益を被ることとなっても，異議は一切申し立てません。
また，貴府（庁）の求めに応じて当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）ただし，有価証券報告書を作成していない場合は，役職名，氏名，性別及び生年月日の一覧表）等を提出すること，及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１ 次のいずれにも該当しません。また，当該契約満了まで該当することはありません。
(1) 契約の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人，法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者，法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者，団体である場合は代表者，理事等，その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
イ 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
ウ 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与しているとき。
エ 役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
(2) 契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし，又は暴力を用いる行為を行う者
エ 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２ 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。
３ 下請負人等（下請負人（一次下請以降の全ての下請負人を含む。）及び再受託者（再委託以降の全ての受託者を含む。）並びに自己，下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締結する場合の当該契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは，当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は，警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに，発注元の契約担当官等へ報告を行います。
入札参加に係る提出書類について
別紙２
令和 年 月 日
支出負担行為担当官
鹿児島県警察会計担当官 xx xx x
住 所
商 号 名代表者名担当者名連 絡 先
令和５年１月 11 日付けで公告のありました「鹿児島県警察学校施設等維持管理業務」の入札参加に係る書類を，下記のとおり提出します。
記
１ 競争参加資格
別添「資格審査決定通知書（写）」のとおり
２ 「契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。」についての確認する書類
別添「申出書」のとおり
x x 書
別紙３
令和 年 月 日
支出負担行為担当官
鹿児島県警察会計担当官 xx xx x
住 所
商 号 名代表者名
当社は，現在，契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中ではありません。
（目的）
競争契約入札心得
別紙４
第１条 鹿児島県警察本部所掌の契約に係る一般競争及び指名競争（以下「競争」という。）を行う場合における入札その他の取扱いについては，会計法（昭和 22 年法律第 35 号），
予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「令」という。），国の物品等又は
特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和 55 年政令第 300 号），契約事務取扱規則
（昭和 37 年大蔵省令第 52 号），国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省
令（昭和 55 年大蔵省令第 45 号）その他の法令に定めるもののほか，この心得の定めるところによるものとする。
（一般競争参加の申出）
第２条 一般競争に参加しようとする者は，令第 74 条の公告において指定した期日までに，令第 70 条の規定に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公
告において指定した書類を添え，契約担当官等（会計法第 29 条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。）にその旨を申し出なければならない。
（入札保証金等）
第３条 競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は，入札執行前に，見積金額の 100 分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に納付し，又は提供しなければならない。ただし，入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は，この限りでない。
２ 入札参加者は，前項ただし書の場合において，入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは，当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。
３ 入札参加者は，入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し，又は提供する場合は，関係職員の調査を受け，その面前においてこれを封かんの上，氏名及び金額を封皮に明記して該当提出書（有価証券を提供する場合は，該当提出書及び印鑑）を添えて差し出さなければならない。
４ 入札参加者は，第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行，契約担当官等が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）に対する定期預金債権である場合においては，当該債権に質権を設定し，当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。
５ 入札参加者は，第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては，当該保証に係る保証書を提出しなければならない。
６ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，落札者に対しては契約締結後に，落札者以外の者に対しては入札執行後にその受領証書と引換えにこれを還付する。
（入札等）
第４条 入札参加者は，仕様書，図面，契約書案，現場等を熟覧の上，入札しなければならない。この場合において仕様書，図面，契約書案等について疑義があるときは，関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札参加者は，代理人をして入札させるときは，その委任状を持参させなければならない。
３ 入札参加者又は入札参加者の代理人は，当該入札に対する他の入札参加者の代理を兼ねることはできない。
４ 入札参加者は，令第 71 条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。
（xxな入札の確保）
第５条 入札参加者は，私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は，入札に当たっては，競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず，独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は，落札者の決定前に，他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（入札の取りやめ等）
第６条 入札参加者が連合し，又は不穏の行動をなす等の場合において，入札をxxに執行することができないと認められるときは，当該入札参加者を入札に参加させず，又は入札の執行を延期し，若しくは取りやめることがある。
（無効の入札）
第７条 次の各号の一に該当する入札は，無効とする。 競争に参加する資格を有しない者のした入札
委任状を持参しない代理人のした入札
所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付し，又は提供しない者のした入札 記名押印を欠く入札（電子入札システムによる場合は，電子認証書を取得していな
い者のした入札）
金額を訂正した入札
誤字，脱字等により意思表示が不明瞭である入札 明らかに連合によると認められる入札
同一事項の入札について他人の代理人を兼ね，又は２人以上の代理をした者の入札 その他入札に関する条件に違反した入札
（入札書等の取扱い）
第８条 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなすなどの情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には，入札書及び工事費内訳書を必要に応じxx取引委員会に提出する場合がある。
（落札者の決定）
第９条 入札を行った者のうち，契約の目的に応じ，予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が 1,000 万円を超える工事又は物品の製造その他の請負契約について，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき（工事の請負契約に限る。）又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当
であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
２ 内閣府所管契約事務取扱細則（平成 13 年内閣府訓令第 38 号）第 25 条に定める基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。
（再度入札）
第 10 条 開札をした場合において，各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，直ちに再度の入札を行う。
（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第 11 条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。
２ 前項の場合において，当該入札をした者のうち，くじを引かない者があるときは，これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（契約保証金等）
第 12 条 落札者は，契約書の案の提出と同時に，契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し，又は提供しなければならない。ただし，契約保証金の全部又は一部を免除された場合は，この限りでない。
２ 第３条第２項の規定は，前項ただし書の場合について準用する。
３ 落札者は，第１項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては，あらかじめ，現金を取扱官庁の保管金取扱店（日本銀行の本店，支店又は代理店）に振り込み，保管金領収証書の交付を受け，これに保管金提出書を添えて取扱官庁に提出しなければならない。
４ 落札者は，第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において，当該担保が有価証券であるときは，あらかじめ，当該有価証券を取扱官庁の保管有価証券取扱店（日本銀行の本店，支店又は代理店）に払い込み，政府保管有価証券払込済通知書の交付を受け，これに保管有価証券提出書を添えて取扱官庁に提出しなければならない。
５ 第３条第５項の規定は，第１項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証である場合について準用する。
（入札保証金等の振替え）
第 13 条 契約担当官等において必要があると認める場合には，落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることができる。
（契約書等の提出）
第 14 条 契約書を作成する場合において，落札者は，契約担当官等から交付された契約書の案に記名捺印し，遅滞なく契約担当官等に提出しなければならない。
２ 契約書の作成を要しない場合においては，落札者は，落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に提出しなければならない。ただし，契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは，この限りでない。
（異議の申立）
第 15 条 入札をした者は，入札後，この心得，仕様書，図面，契約書案，現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
一金 | ||
件 名 | 鹿児島県警察学校施設等維持管理業務 | |
別紙５
入 札 書 |
上記のとおり入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官 鹿児島県警察会計担当官 xx xx x 住 所 会 社 名 代表者氏名 印 |
注 入札金額は，見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載するも のとする。 |
記載例
一金○○○，○○○，○○○円 ※税抜き金額 | ||
件 名 | 鹿児島県警察学校施設等維持管理業務 | |
別紙５
入 札 書 |
上記のとおり入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官 鹿児島県警察会計担当官 xx xx x 住 所 ○○○○市○○○会 社 名 ○○○ 代表者氏名 ○○○○ 印 代表者印押印 |
注 入札金額は，見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載するも のとする。 |
一金 | ||
件 名 | 鹿児島県警察学校施設等維持管理業務 | |
別紙６
入 札 書 |
上記のとおり入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官 鹿児島県警察会計担当官 xx xx x 住 所 会 社 名代表者氏名 代 x x 住 所 氏 名 ㊞ |
注 入札金額は，見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載するも のとする。 |
記載例（代理人入札の場合）
一金○○○，○○○，○○○円 ※税抜き金額 | ||
件 名 | 鹿児島県警察学校施設等維持管理業務 | |
別紙６
入 札 書 |
上記のとおり入札します。 令和 年 月 日 ※留意事項 １ 印鑑については，代理人 支出負担行為担当官 の印鑑のみ 鹿児島県警察会計担当官 ２ 代理人は，住所・氏名を xx xx x 必ず記載し，押印すること。 住 所 ○○○市○○○ 会 社 名 ○○○株式会社 代表者氏名 ○○○○ 代表者印不要 代 x x 住 所 ○○○○ 氏 名 ○○○○ ㊞ 代理人押印 |
注 入札金額は，見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載するも のとする。 |
別紙７令和 年 月 日
委 任 状
支出負担行為担当官
鹿児島県警察会計担当官 xx xx x
（委任者） 住 所商号又は名称代 表 者 氏 名
下記の者を代理人と定め，次の事項を委任します。
記
受任者（代理人） 住 所
氏 名
委任事項
件 名 鹿 児 島 県 警 察 学 校 施 設 等 維 持 x x 業 務 の入札及び見積りに関すること
受任（代理人）使用印鑑
記 載 例
別紙７令和 ○年 ○月 ○日
委任状作成日
※ 委任される場合は，入札書は委任日又は委任日以降の作成 となります。
委 任 状
支出負担行為担当官
鹿児島県警察会計担当官 xx xx x
（委任者）住 所 ○○県○○市○○町○○番地○商号又は名称 株式会社△△△△
法人代表者の印を押印
代 表 者 氏 名 代表取締役 □□□ □□ 印下記の者を代理人と定め，次の事項を委任します。
記
受任者（代理人） 住 所 ○○県○○市△△○丁目○○氏 名 警察 太郎
委任事項
代理人の印影
入札書には， この印鑑を押印すること。
件 名 鹿 児 島 県 警 察 学 校 施 設 等 維 持 x x 業 務 の入札及び見積りに関すること
受任者（代理人）使用印鑑
別紙８
課税事業者届出書
令和 年 月 日
支出負担行為担当官
鹿児島県警察会計担当官
xx xx x
住 所会 社 名代表者名
下記の期間については，消費税法及び地方税法の課税事業者（消費税法第
９条第１項本文及び地方税法第 72 条の 78 の規定により消費税及び地方消費税を納める義務が免除される事業者でない者）
で あ る
となる予定である
のでその旨届出します。
記
課税期間 | 自 令和 | 年 | 月 | 日 |
至 令和 | 年 | 月 | 日 |
別紙９
発注工事等からの暴力団排除に係る表明確約書
発注工事等（内閣及び内閣府が，その所管に係る建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務請負，役務提供，物品の製造，物品・資材等調達等の公共調達，公有財産売却等の物品の売払その他の入札及び契約（下請契約，再委託契約を含む。）からの暴力団排除に関し下記内容について該当しない旨表明確約いたします。
記
１ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者
「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者」とは，「有資格者（予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 72 条第３項（第 95 条第２項の規定により準用する場合を含む。）の規定により作成した名簿に記載されている者をいう。以下同じ。）のうち，暴力団員である個人，役員等が暴力団員である法人又は暴力団若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している個人若しくは法人」とする。
なお，「暴力団員」とは，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成
３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員を，「役員等」とは，法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時，契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で役員以外のものをいう。
２ これに準ずる者
「これに準ずる者」とは，次の者をいう。
⑴ 事業者である個人又は事業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときにおける当該事業者
⑵ 事業者である個人又は事業者の役員等が，暴力団又は暴力団員に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与しているときにおける当該事業者
⑶ 事業者である個人又は事業者の役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該事業者
⑷ 事業者である個人又は事業者の役員等が，暴力団又は暴力団員であることを知りながら，これを不当に利用するなどしているときにおける当該事業者
支出負担行為担当官
鹿児島県警察会計担当官
xx xx x
住 所
会 社 名代表者名
令和 年 月 日
別紙 10
暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置に関する誓約書
暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について下記内容を遵守することを誓約いたします。
記
１ 内閣及び内閣府が，その所管に係る建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務請負，役務提供，物品の製造，物品・資材等調達等の公共調達，公有財産売却等の物品の売払その他の入札及び契約（下請契約，再委託契約を含む。）（以下「発注工事等」という。）において，暴力団員，暴力団準構成員，社会運動標ぼうゴロ，政治活動標ぼうゴロ又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）による不当要求又は工事（業務）妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合は，断固としてこれを拒否するとともに，不当介入があった時点で速やかに警察に通報し，捜査上必要な協力を行うこと。
２ １による警察への通報及び捜査上必要な協力を行った場合には，速やかにその内容を記載した書面により契約担当官等に報告すること。
３ 暴力団員等による不当介入を受けたことにより，工程に遅れが生じる等の被害，又は契約の履行に影響生じた場合は，契約担当官等と協議すること。
令和 年 月 日
支出負担行為担当官
鹿児島県警察会計担当官
xx xx x
住 所
会 社 名代表者名