Contract
競争性のある随意契約に係る情報の公表
（平成２８年３月分）
物品等又は役務の名称及び数量 | 契約担当役の氏名及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手先の商号又は名称及び所在地 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 (%) | 随意契約によることとした理由 | 行政刷新会議の決定に基づく公表 | 行政改革本部の決定に基づく公表 （契約相手先が公益法人の場合） | ||||||||||
当機構OBの再就職に係る情報 | 当機構との取引に係る情報 | その他必要な事項 （非公表の理由、一者応札・応募の状況） | |||||||||||||||||
再就職者の人数 | 現在の職名 | 独法での最終職名 | 取引高 | 取引割合 | 公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 再就職の役員数 | 応札・応募者数 | |||||||||||
ロシア・NIS金属鉱物資源を巡る政策、各種制度、関連企業の動向等に関するニュースの収集、調査・分析業務 | 1件 | 理事 xx xx xxxxxxxxxxx00x0x | 平成28年3月31日 | 株式会社xx総合研究所モスクワ支店 | Xxxxx Xxxxx x, 0 Xxxxxxx Xxxxxx, Xxxxxx 000 Xxxxxx, Xxxxxx 123056 | ¥7,847,000 | ¥7,847,000 | 100.00% | 参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、 同社と契約するとしたものであり、会計規程第 37条第4項に該当するため。 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
自動車運行管理業務委託契約 | 1件 | 理事 xx xx xxxxxxxxxxx00x0x | 平成28年3月10日 | 株式会社セノン | xxxxxxxxxxxx0x0x | - | 単価契約 \475,200/月 | - | 現に履行中の契約を更新するものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないことから会計規程第３７条第４項に該当するため。 | - | - | - | - | - | 現に履行中の契約を更新するものであり、単価等は前回契約と同条件であることから予定価格の作成を省略 | - | - | - | - |
ﾌﾙｽｹｰﾙ掘削ｼﾐｭﾚｰﾀDRILLSIM-600搭載基幹ﾜｰｸｽﾃｰｼｮﾝ入替に係る契約締結について | 1件 | 石油開発技術本部長xx x xxxxxxxxxxxxxx0x0x | 平成28年3月23日 | 第一実業株式会社 | xxxxxxxxxxxxxxx0xx | - | - | - | 参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、 同社と契約したものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。 | - | - | - | - | - | 他社と行う契約に影響を与えかねないという契約 相手先からの要望により、契約金額、予定価格を公開しない。 | - | - | - | - |
H27年度ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄ開発におけるCO2- CH4ｶﾞｽ置換基礎研究「ｶﾞｽﾊｲﾄﾞﾚｰﾄにおける ｹﾞｽﾄ分子の置換挙動の研究」 | 1件 | 石油開発技術本部長xx x xxxxxxxxxxxxxx0x0x | 平成28年3月22日 | 国立大学法人京都大学 | xxxxxxxxxxxxx00xx0 | ¥7,990,321 | ¥7,990,321 | 100.00% | 参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、 同社と契約したものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
平成27年度「ロシアにおけるEORの適用性検討スタディ」業務委託契約 | 1件 | 石油開発技術本部xxx x xxxxxxxxxxxxxx0x0x | 平成28年3月1日 | 一般財団法人石油開発情報センター | xxxxxxxxxxxxx0x0x | ¥38,197,106 | ¥38,197,106 | 100.00% | 本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。 | 3 | 理事長 事務局長 研究部部長代理 | 理事審議役審議役 | ¥275,000,000 | 2/3以上 | - | - | - | - | - |
H27操業現場技術支援事業「国内ＣＢＭ開発に係る技術研究(夕張地域調査井）」共同 ｽﾀﾃﾞｨ実施契約 | 1件 | 石油開発技術本部長xx x xxxxxxxxxxxxxx0x0x | 平成28年3月18日 | 石油資源開発株式会社 | xxxxxxxxxxxxx0x00x | ¥100,000,000 | ¥100,000,000 | 100.00% | 本案件は企画競争により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
メタンハイドレート中長期海洋産出試験におけるジオメカニクスと貯留層応答に関する研究 | 1件 | 石油開発技術本部長xx x xxxxxxxxxxxxxx0x0x | 平成28年3月2日 | シュルンベルジェ株式会社xx支店 | xxxxxxxxxxx00x00x | ¥21,408,948 | ¥21,408,948 | 100.00% | 本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
鉱量計算ソフトウェアGEOVIA GEMSのライセンス販売業務 | 1件 | 金属資源開発本部長xx xx xxxxxxxxxxx00x0x | 平成28年3月11日 | Dassault Systèmes K.K. | xxxxxxxxxxx0x0x ThinkPark Tower | ¥7,745,760 | ¥7,093,482 | 91.58% | 参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す者がいなかったことから、 同法人と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
国際海底機構とのコバルトリッチ鉄・マンガンクラスト探査契約に係る平成２７年度開発途上国技術者等国内受入研修業務 | 1件 | 金属資源開発本部長xx xx xxxxxxxxxxx00x0x | 平成28年3月30日 | 一般財団法人国際資源開発研修センター | xxxxxxxxxx0x00x | ¥11,602,440 | ¥11,586,130 | 99.86% | 公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより最も評価の高い同法人を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
＜注＞
１ 「経済産業省所管の公益法人への再就職の役員数」には、国の公表項目及び機構契約事務取扱要領第５７条第２項に基づいて掲載しています。
２ 「当機構OBの再就職に係る情報」の各欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結日時点の情報を掲載しています。
３ 「当機構との取引に係る情報」の「取引高」欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結時点での契約先の直近の財務諸表の対象事業年度における当機構との取引を、「取引割合」欄には、当該事業年度における総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高につき、1/3以上2/1未満、1/2以上2/3未満、または2/3以上のいずれに該当するかを掲載しています。
平成28年7月5日作成平成28年8月12日修正
その他の随意契約に係る情報の公表
（平成２８年3月分）
物品等又は役務の名称及び数量 | 契約担当役の氏名及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手先の商号又は名称及び所在地 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 (%) | 随意契約によることとした理由 | 行政刷新会議の決定に基づく公表 | 行政改革本部の決定に基づく公表 | |||||||||
当機構OBの再就職に係る情報 | 当機構との取引に係る情報 | その他必要な事項 （非公表の理由、一者応札・応募の状況） | （契約相手先が公益法人の場合） | |||||||||||||||
再就職者の人数 | 現在の職名 | 独法での最終職名 | 取引高 | 取引割合 | 公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 再就職の役員数 | 応札・応募者数 | ||||||||||
ＬＰＧ岩盤貯槽内ステンレス鋼金属管検査用超音波探傷機器（ＡＵＴ機器）の購入 | 1件 | 資源備蓄本部長xx xx xxxxxxxxxxx00x0x | 平成28年3月28日 | 日立キャピタル株式会社 xxxxxxxxxxx0x0x | ¥10,799,946 | ¥10,799,946 | 100.00% | 本機器は倉敷・波方の両基地専用に開発された機器であり、現在は同社が所有し、機構へリースされている。今般リース期間終了に伴 い、本機器を購入しようとするもの。購入先は同社の他にないこと✎ら会計規程第37条第4項に該当するため。 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
海外炭開発支援事業海外地質構造調査ボス・ピービー地域に係る共同探鉱実施契約の締結について | 1件 | 金属石炭事業支援本部長xx xx xxxxxxxxxxx00x0x | 平成28年3月10日 | PT BANGUN OLAH SARANA SUKSES 0xx xxxxx.Xxxxx 00, Xxxxx 0,Xxxxx Xxxxxx X. 及び Parman Kav 77, Jakarta 11410-Indonesia PT PRATAMA BERSAMA （BOSS/PB社） | - | US$3,000,000 (第1～第3投資期間の全体額） | - | JOGMECがxxと判断した契約相手先（鉱区保有者）と契約書に基づきと共同探鉱事業を行うことを合意したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないこと✎ら、会計規程第37条第4項に該当するため。 | - | - | - | - | - | 同種の他の契約の予定価格を類推させる恐れがあること✎ら、予定価格と落札率を公表しない。法第５条第４項 | - | - | - | - |
平成28年度「炭鉱技術研修センター」土地・建物賃貸借契約 | 1件 | 金属石炭事業支援本部長xx xx xxxxxxxxxxx00x0x | 平成28年3月30日 | 太平洋炭礦株式会社 xxxxxxxxxxx0x00x | - | ¥3,144,000 | - | NEDO✎ら承継しJOGMEC資産となった釧路の炭鉱技術研修センターが、太平洋炭礦株式会社の土地にある同社建物と一体的に存在 する。 よって、契約の性質又は目的が競争を許さないこと✎ら、会計規程第37条第4項に該当するため。 | - | - | - | - | - | 他者と行う契約に影響を与え✎ねないという契約 相手先✎らの要望により、予定価格、契約額、落札率を公開しない。 | - | - | - | - |
平成２７年度新沖ノ山地区Ｙ１７特定鉱害応急工事（緊急措置） | １件 | 九州支部xx xx xxxxxxxxxxxxxxxx00x00x | 平成28年3月29日 | xx産業株式会社 xxxxxxxxxxxxx000xxx0 | ¥2,667,600 | ¥2,646,000 | 99.19% | 石炭採掘に起因する浅所陥没が小学校の通学路に指定されている隣接農地に発生し、小学生児童の登下校及び他の通行者の安全確保を最優先するため、緊急の必要により競争によることができないこと✎ら、会計規程第37条第4項に該当するため。 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
家屋振動被害に関する補償契約 | １件 | 九州支部xx xx xxxxxxxxxxxxxxxx00x00x | 平成28年3月8日 | xxxxxxxxx xxxxxxxxxxxxx0000x | - | ¥1,431,500 | - | 平成24年7月に契約相手先と覚書を締結し、坑廃水改善対策事業用地の買収に伴う町営住宅移転等の補償について合意したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないこと✎ら、会計規程第37条第4項に該当するため。 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
＜注＞
１ 「経済産業省所管の公益法人への再就職の役員数」には、国の公表項目及び機構契約事務取扱要領第５７条第２項に基づいて掲載しています。
２ 「当機構OBの再就職に係る情報」の各欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結日時点の情報を掲載しています。
３ 「当機構との取引に係る情報」の「取引高」欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結時点での契約先の直近の財務諸表の対象事業年度における当機構との取引を、「取引割合」欄には、当該事業年度における総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高につき、1/3以上2/1未満、1/2以上2/3未満、または2/3以上のいずれに該当する✎を掲載しています。
平成28年7月5日作成