お客様が株式会社 DMM Bitcoin（以下「当社」といいます。）と仮想通貨のレバレッジ取引（以下「本取引」といいます。）を行うにあたっては、本説明書を十分 にお読み頂き、その内容をご理解頂いたうえで、本取引を開始してくださいますようお願い申し上げます。
DMM Bitcoin 仮想通貨取引説明書（レバレッジ）
（契約締結前交付書面）
お客様が株式会社 DMM Bitcoin（以下「当社」といいます。）と仮想通貨のレバレッジ取引（以下「本取引」といいます。）を行うにあたっては、本説明書を十分にお読み頂き、その内容をご理解頂いたうえで、本取引を開始してくださいますようお願い申し上げます。
本取引は、取引対象である仮想通貨の価格変動により損失が生じるおそれがあります。本取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被ることもある危険を伴う取引です。従いまして、本取引を開始する場合又は継続して行う場合には、本説明書のみでなく、本取引の仕組み、内容及びリスクを十分に把握し、ご理解いただいた上で、ご自身の資力、取引経験及び取引目的等に照らして適切であると判断した場合にのみ、ご自身の責任と判断でお取引くださいますようお願いいたします。
また、本取引は、現物の受渡を行わずに、事前に取引金額の一部を証拠金として預託した上で仮想通貨の売買を行う取引となり、売買の目的となっている銘柄（仮想通貨ペア）を売戻し又は買戻しをした際に、売買価格差等に相当する金銭を授受することのみにより決済する取引となります。
お客様が行う本取引は、資金決済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号、その後の改正を含みます。）の対象外となります。
本取引のリスク等重要事項について
１．仮想通貨と本邦通貨又は外国通貨との相違
当社の取り扱う仮想通貨は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。 また、特定の国家又は特定の者によりその価値が保証されているものではありません。
２． 本取引について
①本取引の内容は、当社が提示する価格によって、お客様と当社との間で仮想通貨の売買を行う相対取引であり、他の仮想通貨交換所や取引所とは異なる当社独自の取引ルールとなります。お客様は当社に証拠金を差し入れることで、証拠金の何倍もの大きな元本金額による仮想通貨の売買を行うものとなります。
②本取引において取り扱う仮想通貨は、「本取引のルール及び概要」の「1.取り扱う仮想通貨の名称」をご参照ください。
③当社の提示価格には買付価格（以下「アスク」又は「アスク価格」といいます。）と売付価格（以下「ビッド」又は「ビッド価格」といいます。）の差（スプレッド）があり、スプレッドは仮想通貨の価格の急変時や流動性の低下時には拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。
④仮想通貨の価値は、仮想通貨取引の需給バランスとともに、様々な外部環境の変化により日々刻々と変動しています。天災地変、戦争、政変、規制強化、他の類似の仮想通貨の相場状況、また、予期せぬ特殊な事象などにより仮想通貨の価格が急激に変動し、大きく下落する可能性があり、結果として、仮想通貨の価値が購入時の価格を大きく下回るおそれがあります。また、法定通貨との交換が完全に停止する措置がとられるなどの場合、仮想通貨の価値がゼロとなる可能性もあります。そのため、本取引は、取引対象である仮想通貨の価格の変動により損失が生ずるおそれがあります。
⑤本取引は元本が保証されるものではありません。取引を開始した仮想通貨の価格がお客様にとって不利な方向に変動した場合は、お客様は損失を被るおそれがあり、かつ当該損失額はお客様が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。
⑥本取引の取引システム又は当社とお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、処理の遅延や、注文の発注、約定、確認及び取消等が行えない可能性があります。
⑦お客様からお預かりした金銭及び仮想通貨は、当社の金銭及び仮想通貨と分別して管理しています。当社の区分管理は下記のとおりです。
金銭： 株式会社りそな銀行のお客様専用口座（顧客預託口座）
仮想通貨： インターネット等の外部のネットワークに接続されていないコールドウォレット及び接続されているホットウォレットにて、それぞれお客様ごとの持ち分がデータ上直ちに判別できる状態で管理
⑧本取引の手数料やその他費用等は、「本取引のルール及び概要」の「13．手数料」をご参照ください。
⑨お客様は当社及び仮想通貨の流動性供給者、又は当社預入れの金融機関の業務・財産の状況が悪化した場合、お客様資産の返還が困難あるいは遅延することで損失が生ずるおそれがあります。
⑩苦情又は相談先は、「本取引のルール及び概要」の「21.苦情及び紛争の相談窓口」をご参照ください。
⑪指定仮想通貨交換業務紛争解決機関は、「本取引のルール及び概要」の「21.苦情及び紛争の相談窓口」をご参照ください。
■仮想通貨交換業者の商号及び住所並びに登録番号株式会社 DMM Bitcoin
仮想通貨交換業者 関東財務局長 第 00010 号
【本社】
x000-0000 xxxxxxxxx 0-0-0 xxxxxxxx00 x
■加入する協会
日本仮想通貨事業者協会（協会員番号 1020）
■金融庁のホームページ「仮想通貨交換業者登録一覧」に記載の留意事項
・本一覧に記載された仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨は、当該仮想通貨交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
・金融庁・財務局が、これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。
・仮想通貨の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
《仮想通貨を利用する際の注意点》
〇仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
〇仮想通貨は、価格が変動することがあります。仮想通貨の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
〇仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
〇仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
〇仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。
仮想通貨取引のリスクについて
仮想通貨取引には様々なリスクが存在します。お客様は本取引を開始される前に仮想通貨取引に伴うリスクについて十分にご理解して頂く必要がございます。下記の内容をお読みになり、仮想通貨取引のリスク、仕組み、特徴について十分に理解し、納得された上で本取引を開始して頂きますようお願いいたします。
なお、下記のリスクは、仮想通貨取引の典型的なリスクを示したもので、すべてのリスクを示すものではありません。
１．価格変動リスク：
仮想通貨の価値は、仮想通貨取引の需給バランスとともに、様々な外部環境の変化により日々刻々と変動しています。天災地変、戦争、政変、規制強化、他の類似の仮想通貨の相場状況、また、予期せぬ特殊な事象などにより仮想通貨の価格が急激に変動し、大きく下落する可能性があり、結果として、仮想通貨の価値が購入時の価格を大きく下回るおそれがあります。
また、法定通貨との交換が完全に停止する措置がとられるなどの場合、仮想通貨の価値がゼロとなる可能性もあります。
２．営業時間外リスク：
当社の営業時間外（システムメンテナンス時間を含みます。）においては、取引ができない状況が発生いたします。営業時間外において仮想通貨価格が大きく変動する場合があることを予めご認識ください。
営業時間外において、仮想通貨の取引ができない場合について、当社はその一切の責任を負いません。
３．サイバー攻撃のリスク：
過去に、日本の取引所がハッキング被害により仮想通貨やユーザー情報・パスワードが盗難された事例があります。結果として、連鎖的に他の取引所からも仮想通貨の盗難が発生し、仮想通貨価格が著しく下落しました。
当社としては、同様の事象に対して十分なセキュリティ対策を行っておりますが、予期せぬ大規模なサイバー攻撃等により、ネットワークの安全性や、システムサーバー稼動の安全性が脅かされる状況が予見される場合、当社の判断によりサービスの緊急停止を行うことがあることをご認識ください。
４．システムリスク：
「３．サイバー攻撃のリスク」を含めた外部環境の変化等によってシステム障害が発生し、取引に支障が生じるリスクがあります。弊社のシステムの緊急メンテナンス・システム障害などによる機会損失（例：お客様の注文が受注できず、お客様が注文する機会を逸したことにより、本来であれば得られたであろう利益を逸した等）につきましては、お客様が発注しようとした注文の内容（原注文）を当社において特定ができないため、過誤訂正処理を行うことができません。また、当社のシステムが算出している仮想通貨購入・売却価格が異常値となる可能性があります。異常値での取引成立が発覚した場合、弊社の判断で当該取引を取り消しさせていただくことがございますことを、予めご認識ください。
５．流動性リスク：
市場動向や取引量等の状況により、例えば、注文が売り又は買いのどちらか一方に偏り、取引が不可能、若しくは困難となる、又は著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。そのような状況が発生した場合、当社として、最小取引額、最大取引額、売買単位その他注文内容に制限を設ける場合があります。
６．決済完了性がないリスク：
仮想通貨における取引は十分な取引確認までに保留状態が続く場合があります。お客様が仮想通貨を当社に入庫される場合において、仮想通貨の保有・移転管理台帳記録者のネットワークにおいて十分な取引確認が取れ、また、当社での確認が行われるまで残高へ反映が完了いたしません。取引が仮想通貨の保有・移転管理台帳記録者のネットワークにおいて否決される場合、仮想通貨の価値を喪失する可能性があることを予めご認識ください。
７．ハードフォークによる分岐リスク：
ハードフォークにより仮想通貨が 2 つに分岐し、相互に互換性がなくなるリスクがあります。その場合、当社の判断で分岐前の仮想通貨の入出庫を制限することや取引を一時中断することがあります。また、ハードフォークにより新たな仮想通貨が発生した場合でも、その取扱い方法は当社が独自に定めるものとし、①当社が安全性等を確認するためハードフォークの直後には分岐した仮想通貨を付与しないこと、②当社が適切でないと判断した場合には、分岐した仮想通貨を当社は取り扱わずお客様に付与されない場合があることを予めご認識ください。
ハードフォークに関連する入出庫又は取引の一時中断、分岐した仮想通貨の付与が行われなかったことにより、お客様に発生したいかなる損失も当社は一切の責任を負いません。
８．51％リスク：
悪意ある者がマイニング計算量の 51％以上を有した場合、仮想通貨の保有・移転管理台帳記録者のネットワークが前提としている認証が正常に機能しなくなる可能性があります。その結果、
不正な取引が行われるリスクがあることを、予めご認識ください。
９．破綻リスク：
外部環境の変化等によって当社の事業が継続できなくなるリスクがあります。万が一、当社が事業を継続できなかった場合、お客様の資産についての対応については、破産法、会社更生法、民事再生法、会社法等に基づき手続きが行われます。
なお、当社は、お客様からお預かりした資産については、自己の資産とは分別して管理しておりますが、信託保全等の措置はとられておらず、当社が破綻した場合には、お客様の資産を返還することができなくなり、損失が生じる可能性があります。
１０．法令・税制変更リスク：
将来的に法令・税制等が改正される可能性があります。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、仮想通貨取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、結果として、仮想通貨の保有や取引が制限される可能性があります。その場合、お客様に予期せぬ損失が生じる可能性があることを、予めご認識ください。当社は、お客様及び第三者の税務申告、税負担等における、いかなる損害についても一切の責任を負いません。
１１．レバレッジによるリスク
本取引は、レバレッジ効果（てこの作用）により比較的少額の証拠金を差し入れることで、証拠金の何倍もの大きな元本金額の取引が可能となっています。このため、少額の証拠金によりわずかな価格の変動で大きな利益を得ることが可能ですが、反対に、証拠金を超える大きな損失を被る可能性もあります。
また、本取引は仮想通貨現物資産をレバレッジ取引の証拠金として利用可能となっています。このため、現物仮想通貨と同じ仮想通貨をレバレッジ取引で買いのポジションを保有した場合、市場の下落局面では現物仮想通貨の下落に加えレバレッジ取引の評価損も発生し、想定以上の損失を被る可能性があります。
１２．逆指値注文リスク及びロスカットリスク
逆指値注文はお客様の損失を限定する効果があるものと考えられますが、市場価格が急激にかつ大きく変動した場合や、逆指値注文が出ている状態で週次メンテナンス（毎週水曜正午 12：00
～午後 6：00）を挟み、価格に乖離が発生する場合等に、お客様が指定された価格よりも不利な価格で約定する可能性（スリッページの発生）があり、意図していない損失を被ることがあります。また、システム的に設定されている『ロスカットルール』についても同様に、取引におけるお客様の損失を一定の範囲で防ぐ目的ではありますが、市場価格の急激な変動により預託した証拠金以上の損失を被る可能性があります。なお、逆指値注文及びロスカットは、約定を優先させる取引であるため、お客様にとって不利な価格で約定することがあること、また、当社価格履歴に記載のない不利な価格で約定することがあります。
スプレッドが広がっている場合、預託証拠金残高の多くを必要証拠金とするような取引は、新規注文が約定した直後にロスカットが発動することがあるので十分ご注意ください。
また、振込入金の際に本取引の口座名義人名と振込名義人名に相違がある場合、クイック入金がエラーとなった場合、入金が即座に反映されない場合や、金融機関が休業日である場合など、入金期限までに入金の確認が取れない場合においても、全ての未決済ポジションは反対売買により強制決済されます。
１３．スリッページリスク
ストリーミング注文を行う場合、発注時に取引画面に表示されている価格と、実際の約定価格との間に差が生じる場合があります。当該差（スリッページ）は、お客様端末と当社システムの間の通信及び、注文を受け付けた後の当社システムにおける約定処理に要する時間の経過に伴い発生するもので、有利になる場合もあれば、不利になる場合もあります。また、スリッページ幅を設定できない一括決済及びクイック決済については、当社がお客様の注文を最初に認識するのは、注文を当社システムが受け付けたときで、この時点で当社から配信した価格で注文処理及び約定処理を行うため、注文受付時点から実際の約定までに要する時間の経過に伴う価格差の発生はありません。お客様が実際にご認識になる価格差は、取引画面上に表示されている価格（参考値）と約定価格の差であり、当社は当該価格差を認識し得ません。この場合においても、有利になる場合もあれば、不利になる場合もあります。なお、ストリーミング注文、一括決済、クイック決済の注文が約定処理を行うサーバーに到達した時点から一定時間、約定すべき有効な価格の配信が行われなかったとき、流動性が低下しているときには、注文が失効される場合があります。また、逆指値注文においても注文価格と約定価格との間に差が生じることがあります。逆指値 注文においては、買い注文の場合は価格のアスクがお客様の指定した価格以上になること、売り注文の場合は価格のビッドがお客様の指定した価格以下になることで、原則としてその時の最新価格で約定します。従って、お客様の指定した価格と同一の価格配信がない場合は、スリッペー
ジが発生することがあります。
１４．当社の提示する価格に関するリスク
当社では、複数の流動性供給者（以下「LP」といいます。）からの配信価格をもとに当社で生成した独自の価格を提示しています。そのため、当社が提示する価格は、LP や同業他社が提示している価格と必ずしも一致するものではなく、市場価格や他社の提示する価格等と大きくかい離することがあります。場合によって、お客様にとって不利な価格で約定することがあること、当社の配信価格の履歴に記載のない不利な価格で約定することがあります。なお、相場急変時や、LPの状況に変更が生じたことにより、LP から有効な価格を安定的に受信できなくなった場合や、LPからの配信価格が市場実勢を反映していないと当社が判断したときなどには、価格の配信を停止することがあります。価格の配信停止後、LP から有効な価格提示を継続的かつ安定的に受けることが可能となり、また、それらの価格が市場実勢を反映したものであると当社が判断した場合に、価格の配信を再開します。
１５．その他リスク：
１．から１４．に掲載する仮想通貨に伴うリスクは、典型的なものについて概要を説明するものであり、取引に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。仮想通貨が法定通貨の仕組みとは異なること、さまざまな予期せぬ事象によるリスクが起こりうること、その結果、お客様が損失を被る可能性があることを、予めご認識ください。
本取引のルール及び概要
１． 取り扱う仮想通貨の名称
当社が取り扱う仮想通貨は下記のとおりです。
ビットコイン（BTC)、イーサリアム（ETH）、ネム（XEM）、リップル（XRP)、
ライトコイン（LTC）、イーサクラシック（ETC）、ビットコインキャッシュ（BCH）
※入出金は日本円、入出庫はビットコイン（BTC)、イーサリアム（ETH）のみとなります。
※仮想通貨の詳細につきましては、別紙「仮想通貨概要説明書」をご確認ください。
２． 取 引 の 対 象
銘柄 （通貨ペア） | 取扱い単位 | 呼値の単位 | 最 小発注数量 | 最 大発注数量 |
BTC/JPY | 0.001 | 1 | 0.01 | 3 |
ETH/JPY | 0.01 | 1 | 0.1 | 70 |
XEM/JPY | 1 | 0.001 | 100 | 50,000 |
XRP/JPY | 1 | 0.001 | 100 | 50,000 |
LTC/JPY | 0.1 | 0.1 | 1 | 200 |
ETC/JPY | 0.1 | 0.1 | 1 | 2,000 |
BCH/JPY | 0.01 | 1 | 0.1 | 20 |
ETH/BTC | 0.01 | 0.000001 | 0.1 | 70 |
XEM/BTC | 1 | 0.00000001 | 100 | 50,000 |
XRP/BTC | 1 | 0.00000001 | 100 | 50,000 |
LTC/BTC | 0.1 | 0.00000001 | 1 | 200 |
ETC/BTC | 0.1 | 0.00000001 | 1 | 2,000 |
BCH/BTC | 0.01 | 0.000001 | 0.1 | 20 |
ETC/ETH | 0.1 | 0.00001 | 1 | 2,000 |
取引の対象となる仮想通貨銘柄（通貨ペア）、取引単位、呼値の単位、一回あたりの最小、最大注文数量は下記のとおりです。
例） BTC/JPY の買付 BTC/JPY の価格が 1,000,000（1BTC=1,000,000 円）の時、最小発注数量
（0.01BTC）の買付けは 10,000 円となり、最大発注数量（3BTC）の買付け金額は 3,000,000
円となります。
ETH/BTC の買付 ETH/BTC の価格が0.07425(1ETH=0.07425BTC)の時、最小発注数量（0.1ETH）の買付けは 0.007425BTC（約 7,425 円相当＝1,000,000×0.007425）となり、最大発注数量
（70ETH）の買い付け金額は 7.425000BTC（5,197,500 円相当＝1,000,000×5.197500）とな
ります。
３． 取 引 価 格
１） お客様は当社が提示するアスク価格で買い付け、ビッド価格で売り付けることができます。当社では、複数の LP からの配信価格をもとに当社で生成した独自の価格を提示しています。
２） 相場急変時や、LP の状況に変更が生じたことにより、LP から有効な価格を安定的に受信できなくなった場合や、LP からの配信価格が市場実勢を反映していないと当社が判断したときなどには、価格の配信を停止することがあります。価格の配信停止後、LP から有効な価格提示を継続的かつ安定的に受けることが可能となり、また、それらの価格が市場実勢を反映したものであると当社が判断した場合に、価格の配信を再開します。
４． 取 引 時 間
本取引における１日の区切り（計算区域）は午前 7：00～翌午前 6：59 となります。また、１週間の区切りは月曜午前 7:00～翌月曜午前 6:59 となります。
取引時間は 24 時間 365 日可能です。ただし、毎週水曜日正午 12：00～午後 6：00 はメンテナンス時間（以下「週次メンテナンス」といいます。）は取引できません（マイページのみログイン可能です。）。また、臨時にメンテナンスを実施する場合も取引はできません。この場合は、当社 HP にてご案内致します。
５． 注 文 の 種 類
注文の種類は【ストリーミング注文】、【指値注文】、【逆指値注文】、【OCO（オーシーオー）注文】【IFD（イフダン）注文】、【IFO（IFD+OCO）注文】、【一括決済】、【クイック決済】となります。
各注文の詳細は以下のとおりです。
注文は、仮想通貨取引システムでのみ行うことができ、原則として、電話、ファックス、電子メールその他の手段による注文及び変更・取消はできません。
指値、逆指値注文は、現在価格と注文価格が当社の定める基準よりも大きい場合は注文いただけません。
【ストリーミング注文】
当社が連続的に提示する価格に対して、任意のタイミングで発注できる注文方法で、許容するスリッページ幅を設定することができます。
スリッページ幅を設定した場合の当注文の執行は、当注文を発注したときに配信する価格と、約定処理を行うときに配信する価格との差が設定したスリッページ幅の範囲内であれば、約定処理を行うときに配信する価格で約定し、スリッページ幅を超えるときは、当注文は失効します。
スリッページ幅を「0」（設定しない）とした場合の当注文の執行は、当注文を発注したときに配信する価格と、約定処理を行うときに配信する価格が同一のときは当該価格で約定し、同一ではないときは、当注文は失効します。
【指値注文】
当注文は、注文時に約定価格を指定して行う注文方法で、発注時に配信する価格に対して、有利な価格を注文価格として指定することができます。
当注文は、指定した価格に対して、配信する価格が同一となるか、若しくは指定した価格を超えたときに、指定した価格で約定します。従って、配信価格の履歴にない価格で約定することがあります。ただし、週次メンテナンス（毎週水曜正午 12：00～午後 6：00）後に当社が初めて配信する価格が、指定した価格より有利な価格の場合には、指定した価格ではなく、当該週次メンテナンス明けに当社が初めて配信する価格で約定します。
当注文の注文期日は GTC（無期限：取引が成立するか取消されるまで無期限で有効）となります。
【逆指値注文】
当注文は、注文時に注文の執行を行う価格を指定して行う注文方法で、発注時に配信する価格に対して、不利な価格を注文価格として指定することができます。
当注文が売り注文の場合は、指定した価格以下のビッド価格、買い注文の場合は、指定した価格以上のアスク価格が配信されたとき、原則として、当該配信された価格をもって約定します。ただし、約定処理に時間を要する場合等には、当該配信された価格以外の価格で約定することがあります。
なお、週次メンテナンス後に当社が初めて配信する価格が、逆指値注文の執行の条件を満たしている場合は、原則として、当該初めて配信する取引価格で約定します。
当注文の注文期日は GTC（無期限：取引が成立するかお客様が取消になるまで無期限で有効）となります。
【OCO 注文】
指値注文と逆指値注文、又は売りと買いの 2 つの注文を同時に出して、一方が成立したら、もう一方が自動的にキャンセルされる注文です。2 つの注文において、売り買いが同じ場合は、一方は逆指値注文でもう一方は指値注文のみ可能です。また、OCO 注文内の指値注文、逆指値注文はそれぞれの約定方式に準拠します。
【IFD 注文】
優先順位にある 2 つの注文を同時に発注することで、新規注文と決済注文を同時に発注することができる注文方法のことをいいます。新規注文が約定したあとに、決済注文が有効になります。
【IFO 注文】
IFD 注文と OCO 注文を組み合わせた注文方法のことをいいます。IFD 注文の決済注文を OCO
注文で発注することができます。
【一括決済】
当注文は、保有する複数のポジション（同一の銘柄（通貨ペア）に限ります。）を一括でxxにて決済する注文方法で、スリッページ幅を設定することができないため、急激な価格変動が発生したときや通信環境の状態によっては、意図しない不利な価格で約定する場合があります。
また、すでに発注されている決済注文がある場合は、当該発注済決済注文は取消されます。
【クイック決済】
当注文は、選択したポジションをxxにて決済する注文方法で、スリッページ幅を設定することができないため、急激な価格変動が発生したときや通信環境の状態によっては、意図しない不利な価格で約定する場合があります。
また、すでに発注されている決済注文がある場合は、当該発注済決済注文は取消されます。
６．取引方法について
本取引はインターネットを通じ、各種端末にて行われます。従って、お客様は本取引を利用するにあたり、お客様の責任で使用機器及び回線に関する推奨環境を準備する必要があります。当社の推奨環境については、当社ウェブサイト（xxxxx://xxxxxxx.xxx.xxx）でご確認ください。
なお、当社の推奨環境を満たしていても、ご利用端末や回線・その他の要因により正常に動作しない場合があります。
また、当社の用意するサーバー上にある取引システム（以下「本取引システム」といいます。）を利用して行われることを原則とし、本取引システムの改変及び本取引システム以外の使用を禁止いたします。
７．約定の訂正等
注文の約定は、当社のシステム障害や LP の価格誤配信などにより本来あるべき価格で約定しなかったこと等により、本来発生していなかったはずの利益又は損失が発生する可能性があります。その場合、本来あるべき価格での約定に訂正させていただく又は約定の取消しをさせていただく場合があります。
８．金銭・仮想通貨の管理
金銭（法定通貨）、仮想通貨はマイページにてxx的に管理可能です。ウォレット口座（以下「本口座」といいます。）での金銭の入出金、仮想通貨の入出庫、取引用の口座（以下「ト
レード口座」といいます。）への振替等はマイページにてお客様に実施して頂きます。
（1）金銭（法定通貨）入金
金銭（法定通貨）は円貨のみの取扱いとなり、米国ドルなど他国の金銭は入金いただけません。入金は、当社指定銀行口座への振込に限られます。当社指定銀行口座に振り込まれた金銭については、かかる入金を当社が確認した時点で本口座に反映されるため、振込から本口座への反映までの間に一定の時差が生じる可能性がありますのでご注意ください。
入金はクイック入金（オンライン入金）もご利用頂けます。ただし、クイック入金をご利用頂いた場合でも、即時に入金が反映されることを保証するものではありません。手続きが最後まで正しく完了しなかった場合、システムのエラー、通信回線状況等の不具合により、本口座への反映が翌営業日以降になる場合がありますので、ご注意ください。
この場合に生じた損失、機会利益の逸失、費用負担について当社は一切の責任を負いません。ご入金を頂く際の振込名義人名は本口座の口座名義人名と同一のものに限ります。
振込名義人名と本口座の口座名義人名が相違することが判明した際は、本取引システムにおける入金処理及び売買発生後といえども当該振込入金の取り消しを行うこととします。これにより発生するリスク及び、ご利用の金融機関での取消し（組戻し）で発生する費用等は、全てお客様にご負担頂きますので、ご注意ください。
クイック入金は、週次メンテナンスや臨時メンテナンスを行う時間帯はご利用頂くことができません。また、システム障害の内容によってはご利用頂くことができない場合があります。
クイック入金の上限額は、1 回につき 1 億円未満、下限額は 1 回につき 5,000 円となります。海外からのご入金は受付け出来ません。また、海外にある銀行口座等への出金も出来ません。金融機関のサイト変更等により、一部又は全部の取引ツールからのクイック入金がご利用いただけなくなる場合があります。
なお、本口座内の現物の円貨は、仮想通貨のレバレッジにおける証拠金の計算対象となりませんのでご注意ください。
（2）金銭の出金（法定通貨）
預託された金銭は、出金可能額の範囲で出金予約をすることができます。
出金が可能な額は、出金依頼時と実際の出金時の双方において判断させて頂きます。従いまして、出金依頼後、当社が出金処理を行うまでの間に、レバレッジ取引においてロスカットの発生等によりトレード口座における純資産額又は円貨での預託証拠金残高がマイナスとなった場合や当社が出金処理を行う時点で預託証拠金残高が出金予約額を下回っていた場合には、出金予約を取り消し、出金を中止させて頂きます。
出金の手続きを取られた場合、出金依頼日から原則として 3 営業日（土日祝日を除く）以内にお客様名義の指定銀行口座に送金いたします。出金時の振込手数料は当社で負担いたしますが、出金のお取扱いは原則として 1 日 1 回、かつ、2,000 円以上の金額となります。ただし、全額出金のご依頼の際はこの限りではありません。
出金予約は当社の出金手続きが終了した後でなければ、次の出金予約は実行できません。出金予約をされたのち、トレード口座における純資産額がマイナスになった場合、出金予約を取消させていただいたうえ、そのマイナス分と相殺させて頂きます。
（3）仮想通貨の入庫
本口座への入庫が可能な仮想通貨は BTC（ビットコイン）と ETH（イーサリアム）のみとなり、他の仮想通貨は入庫いただけません。仮想通貨の入庫は、仮想通貨ごとに指定された本口座のアドレスに限られます。当社が指定したアドレス以外への入庫や当社が取扱っていない仮想通貨を入庫された場合は、当該仮想通貨の返却について当社は一切の責任を負いません。本口座に入庫された仮想通貨は、かかる入庫を当社が確認した時点で本口座に反映されるため、入庫実施から本口座への反映までの間に一定の時差が生じる可能性がありますのでご注意ください。なお、本口座への入庫に係る手数料はお客様負担といたします。本口座内の現物の仮想通貨は、仮想通貨のレバレッジにおける証拠金の計算対象となりませんのでご注意ください。
BTC（ビットコイン）と ETH（イーサリアム）の入庫は 0.00000001（小数点以下第 8 位）未満の数量は本口座に表示されません。
（4）仮想通貨の出庫
本口座からの出庫が可能な仮想通貨は BTC（ビットコイン）と ETH（イーサリアム）のみとなり、他の仮想通貨は出庫いただけません。
本口座に保有されている仮想通貨は、出庫可能額の範囲で出庫予約をすることができます。出庫が可能な額は、出庫依頼時と実際の出庫時の双方において判断させて頂きます。従いまして、出庫依頼後、当社が出庫処理を行うまでの間に、ロスカットの発生等によりトレード口座における純資産額又は円貨での預託証拠金残高がマイナスとなった場合や当社が出庫処理を行う時点で預託証拠金残高が出庫予約額を下回っていた場合には、出庫予約を取り消し、出庫を中止させて頂きます。
出庫の手続きを取られた場合、出庫依頼日から原則として 3 営業日（土日祝日を除く）以内にお客様指定のウォレットのアドレスに送付いたします。お客様が送信先アドレスを誤った場合等、当社の責めに帰することができない事由によりお客様が仮想通貨を出庫した場合は、当該仮想通貨の返却について、当社は一切の責任を負いません。
出庫予約をされたのち、トレード口座における純資産額がマイナスになった場合、出庫予約を取消した上、そのマイナス分と相殺させて頂きます。
出庫に係る手数料等はお客様の負担となります。
(5)トレード口座への振替
お客様は、本サービスを利用する場合、本口座内の円貨及び仮想通貨をトレード口座に振り替える必要があります。トレード口座に振替可能な仮想通貨は BTC(ビットコイン)及び ETH
（イーサリアム）のみとし、他の仮想通貨の振替はできません。トレード口座内の現物の円貨及び仮想通貨は、仮想通貨のレバレッジにおける証拠金の計算対象となります（仮想通貨はリアルタイムのビッド価格で円換算されます。）
本口座からトレード口座への振替は、本口座内の円貨及び仮想通貨の残高の範囲で指定することができます。また、トレード口座から本口座への振替は、振替可能額の範囲で指定することができます。振替指定からトレード口座への反映までの間に一定の時差が生じる可能性がありますのでご注意ください。
振替可能数量の最小数量は、BTC（ビットコイン）においては 0.00000001（小数点以下第 8位）、ETH（イーサリアム）においては 0.00001（小数点以下第 5 位）となります。トレード口座から本口座への振替についても同様となります。
振替は、24 時間 365 日可能です。ただし、週次メンテナンス及び日次で午前 6：50～午前 7：10 は振替できません。
９．証拠金
（1）証拠金の差入れ
本取引を開始するためには、本口座から証拠金として円貨又は仮想通貨をトレード口座に振替をする必要があります。振替られた円貨又は仮想通貨は預託証拠金残高に表示されます。
（2）証拠金必要額
注文の際に必要となる証拠金として、各銘柄（通貨ペア）とも取引の額（その時点の円換算された金額）に対して、最低 20％以上の証拠金が必要となります。
ポジション必要証拠金は当社が提示する取引価格（買いはビッド価格、売りはアスク価格）でリアルタイムに円換算して計算します。円貨以外の銘柄（仮想通貨ペア）は、BTC/JPY、又は ETH/JPY のビッド価格とアスク価格のミッド（仲値）にて円換算して計算します。
トレード口座では、指値等の未約定注文の証拠金を注文証拠金と表示し、約定済のポジションに対する証拠金をポジション必要証拠金と表示しています。
（3）純資産額不足金額の取扱い
ロスカットルールがあっても、預託証拠金の額を上回る損失が生じ、純資産額がマイナスとなることがあります。その場合、当該不足金額の発生した翌営業日の午後 3 時までに円貨でトレード口座に差し入れてください。期日までに不足金額の差入れがなされない場合には、不足金額につき年率 14.6％の割合による遅延損害金を申し受けます。
純資産額がマイナスとなった場合は新規取引、及び本口座からの出金及び出庫はできません。
（4）預託証拠金（円貨）不足金額の取扱い
純資産額がプラスであっても、円貨での預託証拠金残高がマイナスとなった場合には、当該事象が発生した 7 営業日目の午前 7 時までに当該不足金額を円貨でトレード口座に差し入れてください。7 営業日目の午前 7 時までに不足金額の差入れが当社で確認できない場合は、保有する全ての仮想通貨をお客様の計算において売却（不足金解消取引）します。また、不足金解消取引の執行前に、全ての現物取引の注文をキャンセルします。
円貨での預託証拠金残高がマイナスとなった場合は本口座からの出金及び出庫はできません。
（5）評価損益及びスワップポイント（レバレッジ手数料）の取扱い
当社が行う値洗いにより発生する評価損益及び建玉のロールオーバー時に発生するスワップポイント（レバレッジ手数料）は、評価損益として計上され、お客様が反対売買による決済取引を実施した際に、預託証拠金残高に現金として反映されます。
（6）振替の制限
純資産額がプラスであっても、トレード口座内おいて円貨の預託証拠金残高がマイナスとなっている場合は、トレード口座内の全ての仮想通貨に対して、ウォレット口座への振替が出来ないよう制限を行います。ウォレット口座からトレード口座への円貨の振替、若しくは、トレード口座内の仮想通貨の売却を行い、トレード口座内における円貨の預託証拠金残高のマイナスを解消していただくことにより、トレード口座の仮想通貨の振替の制限は解除されます。
（7）用語の説明
用語 | 説明 |
総資産 | ウォレット口座内資産＋トレード口座内純資産額（円換算された 金額） |
預託証拠金残高 | トレード口座内の取引日基準の残高（円貨及び仮想通貨） |
ポジション必要証拠x | xx時点のポジションを持つために必要な証拠金（円換算された 金額） |
注文証拠x | x約定の注文に係る証拠金（円換算された金額） |
純資産額 | 預託証拠金残高 + 評価損益（円換算された金額） |
証拠金維持率 | お客様が保有するポジションに係るポジション必要証拠金に対する純資産額の比率であり、以下のとおり計算されます。 証拠金維持率＝（純資産額－注文証拠金）÷ポジション必要証拠金 ×100 |
約定評価損益 | 建玉評価損益 ＋ スワップポイント（円換算された評価額） |
建玉評価損益 | その時点のポジションに対する評価損益（スワップ含まず。円換算 |
された評価額） | |
スワップポイント | レバレッジ手数料（ロールオーバー時に発生） |
建玉可能額 | 新規建玉に利用できる証拠金額（円換算された金額） |
振替可能額 | ウォレット口座へ振替できる金額 預託証拠金残高-（ポジション必要証拠金+注文証拠金+出金予約額）-約定評価損 |
１０．ロスカットルール
本取引では、お客様の多額の損失の発生を未然に防ぐため、定期的にトレード口座の値洗いを行い、証拠金維持率がロスカットラインである 80％以下となった場合、全ての未約定注文（現物も含む）が取消され、当社がお客様に事前に通知することなく、お客様の計算において全ての未決済ポジションを自動的に決済（ロスカット）します。なお、未約定注文が取消され、証拠金維持率が 80％超となればロスカットは執行されません。
ロスカットでは、ロスカット注文が執行されたときの配信価格で約定しますが、約定のための有効な価格が配信されていない場合には、有効な価格が配信されるまでロスカット処理に時間を要することやロスカット注文や他の注文が殺到した場合には、約定処理に時間を要す場合があります。また、複数の銘柄（通貨ペア）の建玉を保有している状態で、一部の銘柄（通貨ペア）は有効な価格が配信され、一部の銘柄（通貨ペア）は有効な価格が配信されていない場合、有効な価格配信がある銘柄（通貨ペア）の建玉はそのまま決済され、有効な価格が配信されていない銘柄（通貨ペア）の建玉は、有効な価格が配信されたときに決済されます。したがって、複数の銘柄（通貨ペア）の建玉を保有している状態でロスカットになった場合には、ロスカット処理が完了するまでに時間を要する場合があります。
ロスカット作動後は、全ての受注注文（現物も含む）が取消されます。取引価格が急激に変動した場合等は、証拠金維持率が 80％以下でロスカットされる場合があります。そのため、正常にロスカットが行われた場合であっても、預託証拠金の額を上回る損失が生じることがあります。
逆指値注文の指定価格によっては、ロスカット注文を優先する場合があります。
システム障害等の原因により、予定された通りにロスカット取引の手続きが行われなかった場合、想定以上の損失が発生し、又は預託された証拠金以上の損失が発生するおそれがあり、また、その場合の原因が当社の責に帰すことができない事由については、免責となります。
１１．取引の受渡日及び決済
本取引には満期日はなく、反対売買による決済取引が行われるまで新規のポジションは継続されます。（両建取引を除く）
本取引の受渡日は約定日当日となります。したがいまして、本取引における１日の区切り
（計算区域）となる午前 7：00～翌午前 6：59 において約定した取引は同日の約定として受
渡が行われます。
決済に伴う金銭及び仮想通貨の授受
１）決済は、ポジションの反対売買時に取引の結果生じた差損益金の受払いを行う「差金決済」方式により完了します。反対売買により発生した売買差損益金は、預託証拠金の残高に反映します。売買差損益金は、円貨での受払いとします。
２）前項の反対売買により、売買差損益金が円貨以外の仮想通貨で発生した場合は、反対売買時点の BTC/JPY、又は ETH/JPY のビッド価格とアスク価格のミッド（仲値）で円換算し、預託証拠金の残高に反映します。
３）ポジションの反対売買に伴うお客様と当社の間の金銭の授受は、次の計算式により算出した金銭を授受します。
（約定価格差（※1）×取引数量）＋反対売買の対象ポジションに係るスワップポイント
※1 約定価格差とは、ポジションの反対売買に係る約定価格と、当該ポジションの反対売買の対象となった新規の買付取引又は新規の売付取引に係る約定価格との差をいいます。
１２．システム障害
システム障害とは、パソコン又はスマートフォン等を通じてご注文いただけない状態や、取引に係るシステムの誤作動、誤表示等が発生し、かつ当社取引システムに不具合があると当社が判断した場合をいいます。
システム障害時においては、当社の判断により、取引を制限することや成立した取引を取消す場合もあります。これは、システム障害時、当社内においてもお客様の情報にアクセスすることが困難となるおそれがあり、また、そのような状況下において受注を行って事故を誘発し、ひいてはお客様の不利益につながることを防止するためです。
この場合に生じた損失、機会利益の逸失、費用負担について当社は一切の責任を負いません。
１３．手数料
・レバレッジ取引手数料：無料
・レバレッジ手数料（スワップ）：有料（詳細は、当社ウェブサイトでご確認ください。）
・クイック入金手数料 ：無料
・振込入金手数料 ：銀行手数料はお客様負担
・ 出 金 手 数 料 ： 無 料
・仮想通貨送付手数料 ：無料（マイナーへの手数料はお客様負担。詳細は当社ウェブサイトでご確認ください。）
１４．値洗い
当社はお客様のポジションの計算上の損益（評価損益）について、すべて当社が提示する取
引価格（買いポジションではビッド価格、売りポジションではアスク価格）でリアルタイムに円換算して評価します。円貨以外の銘柄（仮想通貨ペア）は、BTC/JPY、又は ETH/JPY のビッド価格とアスク価格のミッド（仲値）にて円換算して評価します。従って、ポジションをお持ちの場合は、円貨額で表示され、随時、ポジションに対する評価損益及び証拠金維持率等が変動し純資産額が更新されます。
スプレッドが広がっている場合、預託証拠金残高の多くを必要証拠金とするような取引は、新規注文が約定した直後にロスカットが発動することがあるので十分ご注意ください。
お客様がポジションを翌営業日に持ち越した場合には、当社は、毎営業日の午前７時の時点を基準として当該ポジションに対する値洗いを行い、お客様口座の残高を確定します。値洗いによって当該ポジションに対する評価益が発生した場合には、当該評価益はお客様の口座に加算し純資産額に反映されます。当該ポジションに対する評価損が発生した場合には、当該評価損はお客様の口座から減算され純資産額に反映されます。
当社はお客様資産を分別管理するにあたり、当該評価損益を加味した金銭を区分管理対象資産とします。ただし、円貨の預託証拠金残高（ウォレット口座を含みます。）と評価損益を合計した額が 0 円未満の場合、円貨の区分管理対象額は 0 円となりますが、仮想通貨の区分管理対象額には影響を与えないものとします。
１５．両建取引
本取引では両建取引が可能です。両建とは、同一銘柄（通貨ペア）で売りポジションと買いポジションの両方を同時に持つことをいいます。両建取引は、売り買い両ポジションについて、各々証拠金が必要となることや反対売買時にスプレッドによるコストを二重に負担することになります。従いまして、経済合理性を欠く取引であり、当社ではお勧めいたしません。
１６．仮想通貨の建玉制限
本取引では仮想通貨銘柄（通貨ペア）ごとに保有する建玉の制限が設定されています。各銘柄（通貨ペア）の制限は下記のとおりです。
銘柄（通貨ペア） | 建玉制限数量 | 銘柄（通貨ペア） | 建玉制限数量 | |
BTC/JPY | 100BTC | ETH/BTC | 1,500ETH | |
BCH/JPY | 700BCH | BCH/BTC | 700BCH | |
ETH/JPY | 1,500ETH | XEM/BTC | 1,500,000XEM | |
XEM/JPY | 1,500,000XEM | XRP/BTC | 1,500,000XRP | |
XRP/JPY | 1,500,000XRP | LTC/BTC | 6,000LTC | |
LTC/JPY | 6,000LTC | ETC/BTC | 50,000ETC | |
ETC/JPY | 50,000ETC | ETC/ETH | 50,000ETC |
※なお、同一方向（売買の別）で同一銘柄（通貨ペア）の指値・逆指値注文において、同一
価格での注文上限は、新規、決済の別を問わず取扱い単位×100,000 までとなります。
１７．お客様アカウントについて：
（１）パスワードを忘れた場合
パスワードを忘れた場合は、「お問い合わせ」からご連絡頂き、その際に個人が特定できましたら変更手続き及び変更後のパスワードを通知させて頂きます。
【ホームページ上のパスワードの再発行の窓口】
xxxxx://xxxxxxx.xxx.xxx/xxxxxxx/xxxxxxx
（２）アカウントロック
パスワード入力を数回間違えると一定時間操作できないロック状態になります。時間をおいて再度パスワード入力等おためしください。
（３）退会について
当社にて口座開設をいただくことを通じて、本取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約が締結され、契約期間には特段の定めはないものとなります。
お客様が当社に開設したアカウントを退会することにより、当社とのお取引は終了となります。
・ 退会後は日本円の入出金、仮想通貨の入出庫はできなくなります。
・ 退会までにお客様で所有されている仮想通貨や日本円につきましては出金手続きをしていただけますよう、お願いいたします。
・ 退会をご希望のお客様は、「お問い合わせ」ページのフォームよりお問い合わせください。
１８. お取引履歴及びお預かり残高ご確認
お客様の金銭の入出金、仮想通貨の入出庫、仮想通貨の売買のすべてのお取引履歴はログイン後の画面メニューから 365 日 24 時間（メンテナンスによるサービス停止時間を除きます。）ご確認いただくことができます。
契約締結前交付書面等（本説明書及び「サービス基本約款等」）、「取引口座履歴」等は電磁的方法によって交付（電子交付）いたします。
電子交付書面の内容は必ずご確認の上、お客様はお取引の都度、ご自身にて取引の履歴をご確認いただくようお願いいたします。
万一、記載内容に相違又は疑義があるときは、速やかに当社までご照会ください。
ご不明な点、また、お取引履歴及びお預かり残高について承諾されない事項がある場合には、当社までお問合せください。
１９．仮想通貨の分岐（ハードフォーク等）による権利調整
取引対象となる仮想通貨が分岐（ハードフォーク等）することが予想される場合は、建玉の
権利調整を実施することがあります。
その方法については、当社が独自に決定するものとし、建玉調整の実施日、具体的な方法については予めお客様にご案内致します。
２０．課税上の取扱い
本取引で発生した利益は、所得税の課税対象であり事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。
詳しくは管轄の税務署や国税局タックスアンサー又は税理士等の専門家にお問い合わせください。
２１．苦情及び紛争の相談窓口
当社は、苦情等の処理に関する業務をxxかつ的確に遂行するため、社内規程として「苦情・紛争処理規程」を定めています。
当社の苦情及び紛争の対応につきましては、通常のお問い合わせを対応いたします運用管理部とは別に、当社の「苦情等処理担当者」よりお客様にご連絡をさせて頂き、ご本人確認をさせて頂いたうえで、苦情等の内容をお伺いして適切に対応をいたします。
当社サービスに関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、以下のホームページのお問い合わせフォームから、該当する取引内容の区分を選択いただき、「苦情相談」であることを内容に明記いただけますようお願いいたします。
〇お問い合わせフォーム
xxxxx://xxxxxxx.xxx.xxx/xxxxxxx/xxxxxxx
〇苦情等相談窓口
苦情及び紛争の相談につきましては、以下の電話番号でもお受けしております。 平日の
10:00 から 17:00（土日祝・盆期間・年末年始は休）
03－6262－6548
【営業所の所在地】
x000-0000 xxxxxxxxx 0-0-0 xxxxxxxx00 x
〇金融 ADR 制度
当社は資金決済法に従い、金融 ADR 制度（訴訟手続きによらずに、民事上の紛争を解決しようとする紛争当事者のため、その解決をxxな第三者が関与して図る手続き)を導入しています。当社への苦情等については、当社の「苦情等相談窓口」のほか、次の窓口にお申し出ください。
東京弁護士会「東京弁護士会紛争解決センター」所在地: xxxxxxxxxx 0 xx 0 x 0 x
連絡先: 03−3581−0031
第一東京弁護士会「第一東京弁護士会仲裁センター」所在地: xxxxxxxxxx 0 xx 0 x 0 x
連絡先: 03−3595−8588
第二東京弁護士会「第二東京弁護士会仲裁センター」所在地: xxxxxxxxxx 0 xx 0 x 0 x
連絡先: 03−3581−2249
2018 年 1 月 11 日制定
2018 年 2 月 1 日改訂
2018 年 6 月 13 日改訂
別紙 「仮想通貨概要説明書」
概要書作成年月日 | 2017年12月1日 | 2017/12/01 |
基礎情報 | ||
日本語の名称 | ビットコイン | イーサリアム |
現地語の名称 | Bitcoin | Ethereum |
ティッカーコード（シンボル） | BTC | ETH |
発行開始 | 2009年1月 | 2015年7月 |
時価総額（2017年12月1日時点） | 19兆1,706億円 | 4兆8,102億円 |
主な利用目的 | 送金、決済、投資 | 送金、決済、スマートコントラクト |
一般的な性格 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される仮想通貨 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される仮想通貨。 分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果たす特徴を持つ。 |
法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別） | 第1号 | 第1号 |
価値の決定 | 保有者間の自由売買による | 保有者間の自由売買による |
価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態 | パブリック型ブロックチェーン | パブリック型ブロックチェーン |
保有・移転記録台帳の公開、非公開の別 | 公開 | 公開 |
保有・移転記録の秘匿性 | ハッシュ関数（SHA-256、RIPEMD- 160）、楕円曲線公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと 特定し、記帳する。 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと 特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of work コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管理者と認めることで分散台帳内の新規取引を記録者全員が承認する方法。 | Proof of Stake コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、保有している基軸仮想通貨の量が多いほど採掘の成功確率が上昇するブロックの承認方式。 |
【取引単位・交換制限】 | ||
取引単位の呼称 | 1BTC = 1,000mBTC ｍ： ミ リ 1mBTC=1,000μBTC μ：ミクロン1μBTC=1bits bits： ビ ッ ツ1bits=100satoshi | finney=0.001ETH szabo=0.000001ETH wei=0.000000000000000001ETH |
保有・移転記録の最低単位 | 1satoshi ( = 0.00000001BTC) | 1wei (=0.000000000000000001 ETH) |
交換可能な通貨又は仮想通貨 | 全て可 | BTC |
交換制限 | なし | なし |
交換市場の有無 | あり | あり |
【発行状況】 | ||
情報の基準日 | 2017年12月1日 | 2017年12月1日 |
発行者 | なし | Ethereum Foundation |
発行主体の名称 | プログラムによる自動発行 | プログラムによる自動発行 |
発行主体の属性等 | - | 財団 |
発行可能数 | 20,999,999.9769BTC | 未定 |
発行可能数の変更可否 | 可 | 不可 |
発行済み数量（12月11日10時時点） | 16,733,112BTC | 96,261,748 ETH |
今後の発行予定または発行条件 | １ブロックを更新するごとに12.5BTCを新規発行。 210,000ブロックの更新を終えるごとに １ブロック更新による新規発行数が半減。 およそ10分に１ブロック更新。１ブロック更新当たり新規発行数が6.25BTCとな る予想時期2020年6月 | ブロック生成時に追加発行 |
過去３年間の発行状況 | 保有・移転管理台帳の管理者に対し、以下の数量を発行。 2014年4月1日～2015年3月31日 1,302,700BTC 2015年4月1日～2016年3月31日 | 約96,225千ETH発行済み |
過去３年間の発行理由 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳デー タ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される仮想通貨 | クラウドセール時とブロック生成時に発行 |
過去３年間の償却状況 | なし | なし |
過去３年間の償却理由 | - | - |
【価値移転記録台帳に係る技術】 | ||
ブロックチェーンの形式 | パブリック型 | パブリック型 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 | 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値記録公開／非公開の別 | 公開 | 公開 |
保有者個人データの秘匿性の有無 | あり | あり |
秘匿化の方法 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェ－ン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェ－ン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 |
【流通状況】 | ||
基準日 | 2017年12月1日 | 2017年12月1日 |
価格データの出所 | 出 所 ：Cryptocurrency Market Capitalizations URL:xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxx ncies/bitcoin/ | 出 所 ：CryptoCurrency Market Capitalizations URL:xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxx ncies/ethereum/ |
時価総額（ドル基準） | 170,436,000千ドル | 42,765,000千ドル |
時価総額（円基準） | 19,170,641百万円 | 4,810,207百万円 |
１取引単位当たり計算単価（ドル） | 10975.6USD/BTC | 466.54USD/ETH |
１取引単位当たり計算単価（円） | 1,234,535.5JPY/BTC | 52,476.4JPY/LTC |
ドル/円計算レート | 112.48円/ドル | 112.48円/ドル |
概要書作成年月日 | 2017年12月1日 | 2017年12月1日 |
基礎情報 | ||
日本語の名称 | ビットコイン・キャッシュ | ライトコイン |
現地語の名称 | Bitcoin Cash | Litecoin |
ティッカーコード（シンボル） | BCH | LTC |
発行開始 | 2017年8月 | 2011年10月 |
時価総額（2017年12月1日時点） | 2兆6,160億円 | 5,352億円 |
主な利用目的 | 送金、決済、投資 | 送金、決済、投資 |
一般的な性格 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される仮想通貨 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される仮想通貨 |
法的性格（資金決済法第2条第5項 第１号、第２号の別） | 第1号 | 第1号 |
価値の決定 | 保有者間の自由売買による | 保有者間の自由売買による |
価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態 | パブリック型ブロックチェーン | パブリック型ブロックチェーン |
保有・移転記録台帳の公開、非公開 の別 | 公開 | 公開 |
保有・移転記録の秘匿性 | ハッシュ関数（SHA-256、RIPEMD- 160）、楕円曲線公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 | Scryptアルゴリズムを用いたプルーフオブワーク |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術によ り、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術に より、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of work コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管理者と認めることで分散台帳内の新規取引を記録者全員が承認する方法。 | Proof of work Scryptアルゴリズムを用いたプルーフオブワークの仕組みにより、Litecoinブロックチェーンの維持管理に参加する者が、ブロック生成に必要な、およそ90秒間隔で発見可能な難易度に調整され、かつ完全に確率的で計算コストの掛かる特定のナンス(nonce)を見つけ、Litecoinネットワークに対し伝播することをもって、維持管理参加者が指定するアドレスに対してプロトコルから付与される。 |
【取引単位・交換制限】 | ||
取引単位の呼称 | 1BCC = 1,000mBCC ｍ： ミ リ 1mBCC=1,000μBCC μ： ミ ク ロ ン1μBCC=1bits bits： ビ ッツ 1bits=100satoshi | 1LTC = 1,000mLTC ｍ： ミ リ 1mLTC=1,000μLTC μ： ミ ク ロ ン1μLTC=1bits bits： ビ ッ ツ1bits=100satoshi |
保有・移転記録の最低単位 | 1satoshi ( = 0.00000001BCC) | 1satoshi ( = 0.00000001LTC) |
交換可能な通貨又は仮想通貨 | 全て可 | 全て可 |
交換制限 | なし | なし |
交換市場の有無 | あり | あり |
【発行状況】 | ||
情報の基準日 | 2017年12月1日 | 2017年12月1日 |
発行者 | なし | なし |
発行主体の名称 | プログラムによる自動発行 | プログラムによる自動発行 |
発行主体の属性等 | - | - |
発行可能数 | 20,999,999.9769BCC | 84,000,000LTC |
発行可能数の変更可否 | 可 | 可 |
発行済み数量（12月11日10時時 点） | 16,848,500BCC | 54,244,308LTC |
今後の発行予定または発行条件 | 採掘者は1ブロック発掘するごとに25コインが与えられます。この数は約4年ごとに半減していきます。(840,000ブ ロックごと) Litecoinネットワークでは、Bitcoinの おおよそ4倍の量の通貨、約8400万枚のLitecoinが生成される事になる。 | |
過去３年間の発行状況 | なし | なし |
過去３年間の発行理由 | なし | - |
過去３年間の償却状況 | なし | なし |
過去３年間の償却理由 | - | - |
ブロックチェーンの形式 | パブリック型 | パブリック型 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式。価値移転認証を求める暗号 データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 | 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 |
価値記録公開／非公開の別 | 公開 | 公開 |
保有者個人データの秘匿性の有無 | あり | あり |
秘匿化の方法 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロック チェ－ン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 | オープンネットワークの脆弱性に対 し、暗号により連鎖する台帳群（ブ ロックチェ－ン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を 確保する。 |
【流通状況】 | ||
基準日 | 2017年12月1日 | 2017年12月1日 |
価格データの出所 | 出 所 ：Cryptocurrency Market Capitalizations URL:xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxx ncies/bitcoin-cash/ | 出 所 ：Cryptocurrency Market Capitalizations URL:xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxx encies/litecoin/ |
時価総額（ドル基準） | 23,257,100千ドル | 4,758,600千ドル |
時価総額（円基準） | 2,615,959百万円 | 535,247百万円 |
１取引単位当たり計算単価（ドル） | 1462.68USD/BCC | 99USD/LTC |
１取引単位当たり計算単価（円） | 164,522.2JPY/BCC | 11,135.5JPY/LTC |
ドル/円計算レート | 112.48円/ドル | 112.48円/ドル |
概要書作成年月日 | 2017/12/01 | 2017年12月1日 | 2017年12月1日 |
基礎情報 | |||
日本語の名称 | イーサリアムクラシック | ネム(ゼム） | リップル |
現地語の名称 | Ethereum Classic | NEM(XEM) | XRP |
ティッカーコード（シンボル） | ETC | XEM | XRP |
発行開始 | 2016年7月 | 2015年3月 | 2012年9月 |
時価総額（2017年12月1日時点） | 3,080億円 | 2,283億円 | 1兆0,876億円 |
主な利用目的 | 送金、決済、スマートコントラクト | 送金、決済、投資 | 送金、決済、投資 |
一般的な性格 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される仮想通貨。 分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果たす特徴を持つ。 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される仮想通貨。 分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果たす特徴を持つ。 | XRPは金融機関の送金において法定通貨間のブリッジ通貨としてオンデマンドの流動性を提供する役割を有している。また、XRPはRipple Consensus Ledger上での取引における取引料としての性格も有している。ネットワークへの攻撃が起こった時には手数料が自動的に釣り上げられるため、攻撃が未然に防げる仕組みとなっている。XRPは3～5秒ごとにファイナリティをもって決済を行うことができ、1秒につき1000 の取引を決済できるスケーラビリティを有 する構造となっている。 |
法的性格（資金決済法第2条第5項 第１号、第２号の別） | 第1号 | 第1号 | 第1号 |
価値の決定 | 保有者間の自由売買による | 保有者間の自由売買による | 保有者間の自由売買による |
価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態 | パブリック型ブロックチェーン | パブリック型ブロックチェーン | パブリック型ブロックチェーン |
保有・移転記録台帳の公開、非公開 の別 | 公開 | 公開 | 公開 |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 | 取引はED25519 and SECP256K1によって暗号署名が行われ、ハッシュにはSHA512 halfが使われる。さらに、Multi-sign機能に よって高度のセキュリティを可能としてい る。 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術によ り、利用者本人が発信した移転データと特 定し、記帳する。 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術によ り、利用者本人が発信した移転データと特 定し、記帳する。 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術によ り、利用者本人が発信した移転データと特 定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Stake コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、保有している基軸仮想通貨の量が多いほど採掘の成功確率が上昇するブロックの承認方式。 | Proof of Importance コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、保有している基軸仮想通貨の量および取引量に応じて採掘の成功確率が上昇するブロックの承認方式。 | Ripple Consensus Ledger(RCL)はビザンチン将軍問題を解決する独自のコンセンサスアルゴリズムを採用し、Proof-of-Work よりもより速くかつ効率的に取引を承認することができる。信頼される認証済み法人バリデーター（検証者）が取引についての投票を行い、80%以上の合意が得られた取 引については承認を行う。RCLでは決済が3～5秒ごとに実行され、1秒につき1000の取引まで対応できるスケーラビリティを有する。 |
【取引単位・交換制限】 | |||
取引単位の呼称 | finney=0.001ETC szabo=0.000001ETC wei=0.000000000000000001ETC | XEM | 1XRP = 1,000,000 drop |
保有・移転記録の最低単位 | 1wei (=0.000000000000000001 ETC) | 0.000001XEM | 1drop ( = 0.000001 XRP) |
交換可能な通貨又は仮想通貨 | BTC | 全て可 | 技術的には全て可 |
交換制限 | なし | なし | なし |
交換市場の有無 | あり | あり | あり |
【発行状況】 | |||
情報の基準日 | 2017年12月1日 | 2017年12月1日 | 2017年12月1日 |
発行者 | なし | なし | なし。（2012年のネットワーク開始時に総数がプログラムによって自動発行された。Ripple社はネットワーク運営に携わってい るが発行主体ではない。） |
発行主体の名称 | プログラムによる自動発行 | プログラムによる自動発行 | － |
発行主体の属性等 | - | 財団 | － |
発行可能数 | 未定 | 8,999,999,999XEM | 100,000,000,000XRP |
発行可能数の変更可否 | 不可 | 不可 | 可 |
発行済み数量（12月11日10時時 点） | 98,272,254 ETC | 8,999,999,999XEM | 100,000,000,000XRP |
今後の発行予定または発行条件 | ブロック生成時に追加発行 | - | 2012年に全て発行されており、今後の発行予定は無い。発行済のXRPの約62%（2017 年9月時点）をRipple社が保有し、市場に分配している。約37%はすでに市場に流通している。 |
過去３年間の発行状況 | 約98,217千ETC発行済み | なし | なし（2012年に全て発行済） |
過去３年間の発行理由 | ハードフォーク時とブロック生成時に発行 | - | － |
過去３年間の償却状況 | なし | なし | 2017年12月10日時点で、6,906,120XRP （発行済数量の0.07%）が消滅 |
過去３年間の償却理由 | - | - | ネットワークを攻撃者から守るためのメカ ニズムとして手数料を課し、その手数料分のXRPを消滅させる。 |
【価値移転記録台帳に係る技術】 | |||
ブロックチェーンの形式 | パブリック型 | パブリック型 | パブリック型台帳（「ブロック」の代わりにその時点での全ての情報を含む「台帳」 （スナップショット）が公開される） |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 | 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 | 独自のコンセンサスアルゴリズムに基づく。３～５秒ごとにバリデーターが台帳における新たな取引について投票を行い、８ ０％以上の合意を得た取引が承認されたとみなされ、パブリックな台帳に記録され る。 |
価値記録公開／非公開の別 | 公開 | 公開 | 公開 |
保有者個人データの秘匿性の有無 | あり | あり | あり |
秘匿化の方法 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェ－ ン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェ－ ン）および Eigentrust ++ によるノードの過去動作を監視した評価軸とノードの計算作業量をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の 動機を排除し、信頼性を確保する。 | 健全なネットワークを保全する動機を有する認証済法人バリデーターによって取引が承認される仕組みを有している。またネットワークの攻撃に対して自動的に取引手数料が釣り上がる仕組みを有しており、攻撃を未然に防ぐことができる。 |
【流通状況】 | |||
基準日 | 2017年12月1日 | 2017年12月1日 | 2017年12月1日 |
価格データの出所 | 出 所 ：CryptoCurrency Market Capitalizations URL:xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxx es/ethereum-classic/ | 出 所 ：CryptoCurrency Market Capitalizations URL:xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxx es/nem/ | 出 所 ：CryptoCurrency Market Capitalizations URL:xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxx es/ripple/ |
時価総額（ドル基準） | 2,737,970千ドル | 2,029,370千ドル | 9,669,290千ドル |
時価総額（円基準） | 307,967百万円 | 228,264百万円 | 1,087,602百万円 |
１取引単位当たり計算単価（ドル） | 31.20USD/ETC | 0.239571USD/XEM | 0.255699USD/XRP |
１取引単位当たり計算単価（円） | 3509.4JPY/LTC | 26.9JPY/XEM | 28.8JPY/XRP |
ドル/円計算レート | 112.48円/ドル | 112.48円/ドル | 112.48円/ドル |