７) 電子契約書をPDFファイルで出力及び保存できること。また、電子署名の検証については、Adobe社製の無償でダウンロードできるPDF閲覧ソフトウェアである 「Acrobat Reader」によってPDFファイルを閲覧し、「署名パネル」欄を確認することにより行えること。
電子契約導入支援業務委託におけるサービス関連仕様書
１ 本仕様書について
本仕様書は沼津市（以下「本市」という。）における「電子契約導入支援業務委 託」に係る電子契約におけるサービス要件及び保守対応について定めるものである。
２ 電子契約サービスについて
本市及び契約相手方が合意した電子化した契約書（以下「電子契約書」という。）に、サービス提供事業者自身の電子署名（タイムスタンプ）を付与することにより、本市及び契約相手方が電子証明書を取得することなく、クラウド上で契約を締結できる環境であること。
３ サービスの基本要件
(１) 本サービスにおいて、契約締結業務及び契約書管理業務が完結できること。
(２) 本サービスが、電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号。以下
「電子署名法」という。）第２条第1項に該当するものであること。また、産業競争力強化法第7条の規定に基づく「グレーゾーン解消制度」へ申請し、電子署名法第２条第１項に定める電子署名に該当するものとして回答されていること。
(３) 建設業法（昭和24年法律第100号）上義務付けられている建設工事請負契約に関する書面の交付を代替するサービスとして、本サービスが建設業法施行規則第13条の4第2項の技術的基準に適合していること。
(４) 上記電子署名は、タイムスタンプにより最低10年有効性を検証できるもの。
(５) 電子契約書に対し、サービス提供事業者自身の電子署名（タイムスタンプを含む）を付与することにより、本市及び契約相手方が電子証明書を取得することなくクラウド上で契約を締結できるなど、電子契約を行う上で必要とされる機能を提供できること。
(６) 契約相手方の操作においては、本サービスのアカウント登録することなく契約締結に必要な操作が行えること。
(７) 電子契約書をPDFファイルで出力及び保存できること。また、電子署名の検証については、Adobe社製の無償でダウンロードできるPDF閲覧ソフトウェアである「Acrobat Reader」によってPDFファイルを閲覧し、「署名パネル」欄を確認することにより行えること。
(８) 電子契約書を保管管理するクラウドにおいて、セキュリティ対策が講じられていること。
(９) 自治体・官公庁に導入実績のあるWebブラウザで利用できるサービスとし、データ
センターを活用したクラウド形態（SaaS）とする。
(10) 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が公開しているLGWAN-ASPサービスリストに掲載されていること。
(11) 作業画面が整理されており、進捗状況が容易に確認できること。
(12) 認証方式や認証局の変更があった場合も、本市の費用、作業負担なく継続的なサービスを提供すること。
４ 運用に関する要件
(１) 本サービスへのログイン時にID及びパスワードによる認証を行うことができ、利用者ごとに権限の設定が可能であること。
(２) 本市が設定情報を登録及び修正できること。
(３) データのバックアップはサービス利用に制限のないよう取得すること。最低1日1回、７日間保持されること。14日以上が望ましい。
(４) メンテナンスなど、サービスの停止及び縮退が発生する場合は、あらかじめ本市に連絡すること。
５ 保守に関する要件
(１) 障害等が発生した場合は、迅速に対応できる体制が十分確保できること。
(２) 不測の事態によりクラウドが使用できない等、本市業務に支障をきたす事態が発生した際は、速やかに本市に連絡し、今後の対応をその都度協議することとする。
(３) 操作等に関する問い合わせ等（クラウド等の使用に必要な技術・知識を習得するための問合せを含む。）に対応するヘルプデスクを利用できること。
(４) 本サービスの運用に関して、本市の要望や相談に応じ、適宜サポートすること。
６ サービス提供環境に関する要件
(１) 使用時に問題なく動作する環境を提供すること。
【参考】想定契約件数：令和６年度：約40件/年（なお、本格運用を想定し、年間
1,000件程度の契約に対応できること。）
区分 | 項目 | バージョン等 |
ソフトウェア | ＯＳ | Microsoft Windows10以降 |
ブラウザ | Microsoft Edge 最新版 | |
Google Chrome 最新版 |
(２) 現在、本市の職員が利用している下記環境で利用でること。また、下記以外のソフトウェアやプライグインのインストール、ＯＳやブラウザ等の設定変更が必要ないこと。
７ セキュリティに関する要件
(１) 本サービスを提供する施設等は、国内に所在地を置き、必要なセキュリティ及び災害対策等の措置がとられていること。
(２) 情報漏えい及び不法侵入等の対策が施されており、常に最新の状態を保持すること。
(３) 情報セキュリティ管理・運用の基準となる、ISO/IEC 27017 によるクラウドサービス分野におけるISMS 認証取得、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）クラウドサービスリストへの登録、日本セキュリティ監査協会のクラウド情報セキュリティ監査による認定、SOC2報告書（ServiceOrganizationControlReport）の取得のいずれかにより、サービスの信頼性が確認できること。
(４) 別紙の本市「業務委託契約等における沼津市情報セキュリティ対策基準に基づく特記事項」及び「個人情報取扱特記事項」に従うこと。
８ その他留意事項
(１) 本仕様書に記載がない事項であっても、本サービスの導入及び利用にあたり、本業務の受託者（以下「受託者」という。）が「企画提案書」等により提案した事項及び社会通念に照らし、本業務の履行において必要不可欠と判断される事項については、本業務の範囲に含むものとし、本仕様書で特に負担者又は負担方法を定めている場合を除き、全て受託者の負担で実施するものとする。
(２) なお、上記の範囲を超えた仕様の追加や変更が生じた場合は、費用負担等も含め、本市及び受託者双方が協議の上、決定するものとする。