TEL：025-543-2777 FAX：025-545-1113 E-mail：jtca@joetsu.ne.jp

お客様各位

新潟県知事登録旅行業 第3-383 号 (一社)全国旅行業協会正会員

公益社団法人上越観光コンベンション協会

国内募集型企画旅行条件書

この旅行条件書は、xxxxxxとともに、旅行業法第12 条の4 で定める「取引条件説明書面」及び

同法第12 条の5 で定める「契約書面」一部です。お申し込みの際には必ず事前にご確認のうえお申し込みください。

１、募集型企画旅行契約

（１）この旅行は(公社)上越観光コンベンション協会（以下「当社」といいます。）が企画・募集し実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます）を締結することになります。

（２）契約の内容・条件は、募集広告（パンフレット等）のコースごとに記載されている条件のほか、本旅行条件書、出発前にお渡しする確定書面（以下「予約確認証」という）及び当社の旅行業約款募集型企画旅行契約の部（以下「当社約款」といいます）によります。

（３）当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」という）の提供を受けることができるように手配し、旅程を管理することを引き受けます。

２－１、旅行のお申込みと予約

（１）所定の旅行申込書（以下「申込書」といいます）に所定事項を記入のうえ、お申込みいただきます。

（２）当社は、電話、郵便、ファクシミリ、電子メール、その他の通信手段による旅行契約の予約を受け付けます。この場合、予約の時点では旅行契約は成立しておらず、お客様は、当社が指定する日までに旅行代金を提出していただきます（受付は当社の営業時間内とし、営業時間終了後に着信したファクシミリ、電子メール等は、翌営業日の受付となります）。この期間内に旅行代金のお支払いがない場合は、当社は、予約がなかったものとして取り扱います。

２－２、ウェイティングの取扱いについての特約

（１）お申込みの時点で満席、満室その他の事由により契約の締結の承諾が直ちにできない場合において、お客様が引き続き契約を希望されるときは、当社は契約締結の承諾をお待ちいただける期限（以下「期限」といいます）をお客様と確認のうえ、契約待機中（以下「ウェイティング」といいます）のお客様として登録を受け付けることがあります。

（２）この場合、当社は、旅行代金と同額の金額の「預り金」を収受し、契約締結の承諾ができる状況になった場合は、契約締結を承諾する旨の通知（以下

「承諾通知」といいます）をするとともに、承諾通知をした時点において「預り金」を旅行代金に充当します。

（３）なお、「当社の承諾通知の前に、お客様よりウェイティングのお客様としての登録の撤回のお申し出があった場合」又は「期限までに当社による承諾通知ができなかった場合」は、「預り金」を全額払い戻します。

（４）「預り金」のご提出の時点及びウェイティングの登録の時点では旅行契約は成立しておらず、また、当社が、将来的に旅行契約が成立することをお約束するものではありません。

３、旅行契約の成立時期

お客様との旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、旅行代金を受領した時に成立します。具体的には、次によります。

①店頭及び当社の外務員による訪問販売の場合は、当社が契約の締結を承諾し、当社が旅行代金を受領した時。

②電話等の通信手段による契約の予約の場合は、当社が予約の承諾の旨を通知し、当社が旅行代金を受理した時。

③第２－２項「ウェイティングの取扱いについての特約」のお客様の場合は、当社がお客様に承諾通知をし、当社が「預り金」を旅行代金に充当した時

（なお、当社の承諾通知の前に、お客様からウェイティングの登録の撤回のお申し出がない場合に限ります）。

４、申込み条件

（１）未xx者が参加の場合、原則、法定代理人（親権者等）の同意書の提出が必要です。

（２）中学生以下の未xx者のご参加の場合、xx者の同行がないときは、当社はお申込みをお断りすることがあります。

（３）ご参加にあたって特定の条件を定めた旅行については、参加者の性別、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合、お申込みをお断りすることがあります。

（４）健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方や心身に障がいのある方、食物アレルギー・動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）をお連れの方とその他特別の配慮を必要とする方は、お申込みの際に、参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出ください（旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください）。あらためて当社からご案内申し上げますので、旅行中に必要となる措置の内容を具体的にお申し出ください。

（５）前号のお申出を受けた場合、当社は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。そのために、お客様の状況及び必要とされる措置についてお伺いし、又は書面でそれらを申し出ていただくことがあります。

（６）前号に基づきお申出に応じる場合、 当社は、旅行の安全かつ円滑な実施のために介助者又は同伴者の同行、医師の診断書の提出、コースの一部について内容を変更すること等を条件とすることがあります。また、お客様からお申し出いただいた措置を手配することができない場合は旅行契約のお申込みをお断りし、又は旅行契約を解除させていただくことがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は原則としてお客様のご負担となります。

（７）お客様のご都合による別行動は原則としてできません。

（８）お客様のご都合により、旅行の行程から離脱（離団）する場合には、その旨及び復帰の予定日時について添乗員又は係員にご連絡ください。無断で離脱された場合、当社は当該離脱中の損害につき特別補償責任は負いません。

（９）お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、お申込みをお断りすることがあります。

（１０）当社は、お客様が次の①から③のいずれかに該当する場合は、お申込みをお断りすることがあります。

①お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は

総会屋その他の反社会的勢力であると認められるとき。

②お客様が当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準じる行為を行ったとき。

③お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

（１１）その他当社の業務上の都合があるときは、お申込みをお断りすることがあります。

５、契約責任者による申込み

（１）当社は、団体・グループを構成するお客様の代表者（以下「契約責任者」といいます）から旅行のお申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなし、旅行業務に関する取引を契約責任者との間で行います。

（２）契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。

（３）当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。

（４）当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

６、「予約確認証」（確定書面）の交付

当社は、旅行日程、主要な利用運送・宿泊機関等に関する確定した旅行内容を契約書面において記載できない場合は、確定状況を記載した「予約確認証」を遅くとも旅行開始日の前日までにお客様に交付します。ただし、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日目に当たる日以降に契約のお申込みがなされた場合には、旅行開始日当日までに交付します。また、交付期日前であってもお問い合わせいただければ手配状況についてご説明します。

７、旅行代金及び支払い期限

（１）旅行代金は、募集広告（パンフレット等）に表示しています。出発日とご利用人数でご確認ください。

（２）「旅行代金」は、第１５項（１）の「違約料」、第１６項の「取消料」、第２５項（１）の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。「旅行代金」の計算方法は、「旅行代金（又は基本料金）として表示した金額」プラス「追加代金として表示した金額」マイナス「割引代金として表示した金額」となります。

（３）旅行代金は、旅行開始前の当社が指定する期日までにお支払いいただきます。

８、旅行代金に含まれるもの

（１）パンフレットに明示した次に掲げるもの。

①運送機関の運賃・料金（注釈のない限り航空機はエコノミー、鉄道は普通席）

②宿泊、食事の料金及びサービス料金・税

③旅行代金に含まれる旨を明示した観光に伴う入場料金及びガイド料金

④添乗員が同行するコースの添乗員経費等

⑤その他「旅行代金に含まれるもの」として明示した費用

（２）本項（１）の代金は、お客様のご都合により一部ご利用されなくても払い戻しはいたしません。

９、旅行代金に含まれない主なもの

前項のほか、次に掲げるもの（その一部を例示します）。

①空港施設使用料（空港により必要な場合）

②超過手荷物料金（規定の重量、寸法、個数を超える分について）

③旅行日程に含まれていない交通費、飲食代等の諸費用及びクリーニング代、電話料等個人的性質の諸費用及びそれに伴うサービス料金・税

④「お客様負担」等旅行代金に含まれていない旨を明示した観光に伴う入場料金等

⑤希望者のみが参加されるオプショナルツアー等の料金

１０、追加代金

追加代金とは、以下の代金をいいます。（あらかじめ「旅行代金」の中に含めて表示した場合を除く。）

①運送機関の座席のクラス変更による運賃差額

②宿泊機関又は部屋タイプのグレードアップのための追加代金

③宿泊延長のための追加代金

④平日・休前日の変更による追加代金

⑤出発・帰着曜日の変更による追加代金

１１、旅行契約内容の変更

（１）当社は、契約の締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動・運送・宿泊機 xxの旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない 運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行日程、旅行 サービスの内容その他の契約内容を変更することがあります。

（２）この場合、当社は、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明します。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

１２、旅行代金の額の変更

（１）利用する運送機関の運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて改訂されたときは、その改訂差額だけ旅行代金を変更します。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって１５日目にあたる日より前にお客様に通知します。

（２）前項（１）の契約内容の変更に伴い、旅行実施に要する費用が増加又は減少した場合は、当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したこと（以下「オーバーブッキング＝過剰予約受付」という）による変更の場合を除き、当社はその変更に伴う費用の差額の範囲内で旅行代金の額を変更することがあります。

（３）前号の規定にかかわらず、当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用はお客様の負担とします。

（４）運送・宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合、契約成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人数が変更になったときは、旅行代金の額を変更します。

１３、お客様の交替

（１）お客様は、あらかじめ当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲渡することができます。

（２）この場合、所定の手数料をお支払いいただきます。また、契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生じるものとし、以後契約上の地位を譲り受けた方が、この契約に関する一切の権利及び義務を継承することとなります。なお当社は、運送・宿泊機関等の空席・空室状況、適用規則、その他やむを得ない事由により予約や氏名変更ができないときは、お客様の交替をお断りすることがあります。

１４、お客様からの旅行契約の解除（旅行開始前）

（１）お客様は、いつでも第１６項に定める取消料を当社に支払って旅行契約を

【４】旅行開始日の当日（【５】を除く）	旅行代金の50％
【５】旅行開始後又は無連絡不参加（注1）	旅行代金の100％
（注1)「旅行開始後」とは、当社約款別紙特別補償規定第2 条第3 項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。 「無連絡不参加」とは、お客様が「予約確認証」にしたがった最初の旅行サービスを受けることができる時刻までに当社に連絡なく旅行サービスを受けなかったことをいいます。 ※ お客様のご都合で出発日、コース、宿泊施設等を変更される場合も、旅行費用全額に対して本項の取消料が適用されます。 ※ 当社は、本項により旅行契約が解除されたときは、既にお支払いいただいている旅行代金から所定の取消料を差し引いた残額を払い戻します。またご参加のお客様からは１室利用人数の変更 に対する差額が発生する場合、その差額代金を申し受けます。

解除することができます。ただし、契約解除のお申し出の受付は、お申込みをされた当社の営業時間内とします（営業時間終了後に着信したファクシミリ、電子メール等は、翌営業日の受付となります）。

（２）お客様は、次に掲げる場合は、本項（１）の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。

①当社によって旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第２５項の表の左欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。

②天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

③当社がお客様に対し、第６項の期日までに、「予約確認証」を交付しなかったとき。

④当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

１５、当社からの契約の解除（旅行開始前）

（１）お客様が第7 項（４）の期日までに旅行代金を支払わないときは、当社は、その翌日にお客様が契約を解除したものとみなし、この場合、取消料と同額の「違約料」をお支払いいただきます。

（２）当社は、次に掲げる場合、お客様に理由を説明して契約を解除することがあります。

①お客様が当社のあらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の旅行参加資格を満たしていないことが判明したとき。

②お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。

③お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。

④お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

⑤お客様の人数が契約書面に記載した最少催行人員に満たないとき。この場合は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって13 日目（日帰り旅行は 3 日目）にあたる日より前に旅行を中止する旨をお客様に通知します。

⑥スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。

⑦天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

⑧お客様が第４項（１１）①から③のいずれかに該当することが判明したとき。

（３）当社は、本項（２）により契約を解除したときは、既に収受している旅行代金の全額をお客様に払い戻します。契約の解除により当社に損害が生じたときは、お客様にその賠償を求めることがあります。

１６、取消料（お客様からの契約の解除）

取消日（契約解除の期日）		取消料（お1 人様）
旅行開始日の 前日から起算してさかのぼって	21 日前まで (日帰りは11 日前まで)	無料
	【１】20 日～8 日前まで (日帰りは、 10 日～8 日前まで)	旅行代金の20％
	【２】7 日～2 日前まで	旅行代金の30％
【３】旅行開始日の前日		旅行代金の40％

契約成立後、お客様のご都合で契約を解除する場合、旅行代金に対してお客様お1 人様につき次に定める取消料をいただきます。

１７、お客様からの契約の解除（旅行開始後）

（１）お客様のご都合により、途中で旅行契約を解除又は離脱（離団）された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しはいたしません。

（２）お客様は、お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第１４項（１）の規定にかかわらず取消料を支払うことなく、受領できなくなった部分の契約を解除することができます。

（３）前号の場合、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領できなくなった部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用（当社の責に帰すべき事由によるものでないときに限ります）を差し引いたものをお客様に払い戻します。

１８、当社からの契約の解除（旅行開始後）

（１）当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、お客様に理由を説明して契約の一部を解除することがあります。

①お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないとき。

②お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員、現地係員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

③天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。

④お客様が第４項（１１）①から③のいずれかに該当することが判明したとき。

（２）当社が前号の規定に基づき旅行契約の解除をしたときは、お客様と当社との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務の履行は完了します。

（３）前号の場合において、当社は、旅行代金のうちお客様がxxxxx提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を差し引いた金額をお客様に払い戻します。

（４）当社は、本項（１）①及び③の規定により旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じて、出発地に戻るための必要な手配をします。この場合に要する一切の費用はお客様の負担となります。

１９、旅行代金の払戻し

当社は、第１２項の規定による旅行代金の減額又は第１４項から第１８項までの規定による旅行契約の解除によってお客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して７日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して３０日以内にお客様に対し当該金額を払い戻します。

２０、旅程管理

（１）当社は、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、お客様に対し次に掲げる業務を行います。

①お客様が旅行中、旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められる場合は、契約にしたがった旅行サービスの提供を確実に受けるために必要な措置を講ずること。

②前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと、この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

（２）当社によってあらかじめ必要なクーポン類をお渡しし、かつ、旅程管理を行わない旨を明示しているときは、悪天候等によってサービス内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び必要な手続きは、お客様ご自身で行っていただきます。

（３）本項（１）については、「添乗員同行」、「現地添乗員同行」（以下、添乗員等といいます）と記載されたコースについては、次項の「２１、添乗員等」の（１）～（２）によります。

２１、添乗員等

（１）「添乗員同行」と記載されたコースには、全行程に添乗員が同行し、前項に掲げる業務その他当該旅行に付随して当社の認める必要な業務の全部又は一部を行います。なお、添乗員の業務の時間帯は、原則として8 時から20 時までとします。

（２）「現地添乗員同行」と記載されたコースには、原則として旅行目的地（現地到着から現地出発までの間で明示した区間）に限り、現地添乗員が同行します。現地添乗員の業務範囲は前号における添乗員の業務に準じます。

（３）「現地係員が案内する」旨が記載されたコースには、添乗員は同行しませんが、現地係員が当社の認める必要な業務を行います。

２２、保護措置

（１）当社は、旅行中のお客様が疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。

（２）前号において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は、当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

２３、当社の損害賠償責任

（１）当社は、旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が手配を代行させた者

（以下「手配代行者」といいます）が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、損害発生の翌日から2 年以内に当社に対して通知があったときに限り、その損害を賠償します。ただし、手荷物の損害は、損害発生の翌日から14 日以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様1 名につき15万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます）として賠償します。

（２）お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は手配代行者の関与し得ない事由により

損害を被ったときは、当社は、前号の場合を除き、その損害を賠償する責任を負いません

２４、特別補償責任

（１）当社は、前項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、当社約款「特別補償規程」により、お客様が募集型企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体に被られた一定の損害について、お客様1 名につき死亡補償金として１,５００万円、入院見舞金として入院日数により２万円～２０万円、通院見舞金として通院日数が３日以上になったときは１万円～５万円、携帯品に係る損害補償金（お客様１名につき１５万円を限度。ただし、一個又は一対についての補償限度は１０万円）を支払います。

（２）当社は前号の規定にかかわらず、貴重品（現金、有価証券、宝石類、貴金属類等）、航空券、クーポン類、パスポート、クレジットカード、免許証、預金・貯金通帳（通帳及び現金引出し用カードを含む）、重要書類、各種電磁媒体に記録されたデータ（ＳＤカード、ＤＶＤ、ＵＳＢ等）、コンタクトレンズ、義歯、義肢その他当社約款の別紙「特別補償規程」第１８条第２項に定める品目については補償しません。

（３）損害補償金の支払いを受けようとするときは、「特別補償規程」第２１条に定める書類を提出しなければなりません。なお、同条内にある第三者には、旅行同行者は含まれません。

（４）本項（１）の損害について当社が第２２項（１）の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害補償金の額の限度において、当社が支払うべき本項（１）の補償金は、当該損害賠償金とみなします。

（５）当社は、次に掲げる事由により損害を被られた場合は、補償金及び見舞金は支払いません。

①お客様の故意、疾病、酒酔い運転、故意の法令違反、法令に違反するサービス提供の受領の事故。

②旅行日程に含まれていない場合で、自由行動中の山岳登はん（登山用具を使用するもの）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗その他「特別補償規程 別表第１」に定めるいわゆる、「危険スポーツ」参加中の事故。

③その他「特別補償規程」第３条、第４条及び第５条に該当するとき。

（６）当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行（オプショナルツアー）については、、本体の旅行契約の一部として取り扱います（この場合、契約書面において当該オプショナルツアーには「旅行企画・実施 公益社団法人上越観光コンベンシ

ョン協会」と明示します）。

（７）契約書面において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日（無手配日）については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、募集型企画旅行参加中とはしません。

２５、旅程保証責任

（１）当社は、本項の表の左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合は、旅行代金に同xx欄に記載する率を乗じた額の「変更補償金」を旅行終了日の翌日から起算して３０日以内に支払います。なお、お客様の同意を得て同等価値以上の品物又はサービスの提供とすることがあります。

（２）前号の規定にかかわらす、次の①～②で規定する変更の場合は、変更補償金を支払いません。（「オーバーブッキング＝過剰予約受付」が原因の場合を除きます）。

①天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、当初の運行計画によらない運送サービスの提供、旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置としての変更。

②第１４項から第１８項までの規定による旅行契約が解除された部分にかかる変更。

（３）当社が１つの契約に基づき支払う変更補償金の額は、旅行代金に１５％を乗じた額をもって限度とします。また、お客様１名に対して支払うべき変更補償金の額が１,０００円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。

（４）当社が本項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について第２２項の規定に基づく損害賠償責任が明らかになった場合には、当社は、支払い済みの変更補償金の額を差し引いた額の損害賠償金を支払います。

変更補償金の支払いが必要となる変更		一件あたりの率 （％）
		旅行 開始前	旅行 開始後
①	契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終 了日の変更	１.５	３.０
②	契約書面に記載した入場する観光地又は観 光施設（レストランを含みます）その他の旅行の目的地の変更	１.０	２.０
③	契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）	１.０	２.０
④	契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更	１.０	２.０
⑤	契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港（出発空港）又は旅行終了地たる空 港（帰着空港）の異なる便への変更	１.０	２.０
⑥	契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更	１.０	２.０
⑦	契約書面に記載した宿泊機関の客室の種 類、設備、景観その他の客室の条件の変更	１.０	２.０
⑧	前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更	２.５	５.０
（注 1）「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降にお客様に通知した場合をいいます。
（注 2）「予約確認証」（確定書面）が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「予約確認証」と読み替えたうえで、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と「予約確認証」の記載内容との間又は「予約確認証」の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき１件として取り扱います。
（注 3）③又は④に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、１泊につき１件として取り扱います。
（注 4）④に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
（注 5）④又は⑥若しくは⑦に掲げる変更が１乗車船等又は１泊の中 で複数生じた場合であっても、１乗車船等又は１泊につき１件として取り扱います。
（注6）⑧に掲げる変更については、①から⑦までの率を適用せず、 ⑧によります。

（注7）旅行サービスの提供を受けた日時及び順序の変更は「変更」

に含まれません。

２６、お客様の責任

（１）お客様の故意又は過失、法令に反する行為、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を被ったときは、当社は、お客様から損害の賠償を申し受けます。

（２）お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利義務その他の旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。

（３）お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

２７、事故等の申し出

旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに「予約確認証」等でお知らせする「連絡先」にご連絡ください。（連絡できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご連絡ください。）

２８、個人情報の取扱いについて

（１）当社は、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申し込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等（主要な運送・宿泊機関等については当パンフレット記載の日程表及び別途契約書面に記載した日までにお送りする「予約確認証」に記載されています。）の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続（以下「手配等」といいます）に必要な範囲内、当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続上必要な範囲内、旅行先の立ち寄り先でのお客様の見学の便宜のために必要な範囲内、並びに旅行先の土産品店でのお客様の買い物の便宜のために必要な範囲内で、それら運送・宿泊機関等、保険会社、立ち寄り先、土産品店等に対し、お客様の氏名、電話番号、住所を、あらかじめ電磁的方法等で送付することによって提供いたします。お申し込みいただく際には、これらの個人データの提供についてお客様に同意いただくものとします。

このほか、当社では、将来よりよい旅行商品を開発するためのマーケット分析、アンケートのお願い、統計資料の作成のために、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。

（２）当社は、旅行中に傷病があった場合に備え、お客様の旅行中の連絡先の方の個人情報をお伺いしています。この個人情報は、お客様に傷病があった場合で連絡先の方へ連絡の必要があると当社が認めた場合に使用させていただきます。お客様は、連絡先の方の個人情報を当社に提供することについて連絡先の方の同意を得るものとします。

２９、その他

（１）お客様の便宜を図るため土産物店にご案内することがありますが、お買い物に際しては、お客様の責任で購入していただきます。

（２）旅館・ホテル等において、お客様が酒類・料理・その他のサービス等を追加された場合は、原則として消費税等の諸税が課せられますのでご了解ください。

（３）集合時刻は厳守してください。集合時間に遅れ参加できない場合の責任は一切負いかねます。

（４）事故、大雪をはじめとする道路事情その他やむを得ない事由により、万一帰着が遅れ、タクシーの利用あるいは宿泊しなければならない事態が生じても、当社はその請求には応じられません。また目的地滞在時間の短縮による補償にも応じられません。

（５）当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。

３０、旅行条件・旅行代金の基準期日

本旅行条件及び旅行代金の基準日は、令和３年４月１日です。

＜旅行企画・実施＞

新潟県知事登録旅行業 第3-383 号 (一社)全国旅行業協会正会員

公益社団法人 上越観光コンベンション協会

●本社営業所：〒942-0004 新潟県上越市西本町4 丁目18-12

国内旅行業務取扱管理者：仙田 浩

TEL：025-543-2777 FAX：025-545-1113 E-mail：jtca@joetsu.ne.jp

営業時間：午前9 時～午後5 時

休業日：月曜日及び祝日の翌日（ただし、月曜日が祝日の場合は翌日）、

12 月29 日～1 月1 日

●上越妙高駅観光案内所：〒943-0861 新潟県上越市大和2 丁目1 番地1

国内旅行業務取扱管理者：上野 さなえ

TEL：025-512-6016 FAX：025-512-5755 E-mail：kanko-a@joetsu.ne.jp

営業時間：午前9 時～午後6 時休業日：12 月29 日～1 月1 日

募集型企画旅行実施可能区域：

上越市、佐渡市、妙高市、糸魚川市、十日町市、柏崎市、飯山市

※当社の営業時間外にファクシミリ、電子メールでいただいたお申し出は、翌営業日にお申し出いただいたものとして取り扱います。

旅行業務取扱管理者とは、お客様の旅行を取り扱う営業所での取引に関する責任者です。この旅行契約に関してご不明の点があれば、ご遠慮なく旅行業務取扱管理者にお尋ねください。