個人信用情報機関名 所在地 電話番号 ホームページアドレス 株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ） 〒160-8375東京都新宿区西新宿１-23-７新宿ファーストウエスト15階 0120-810-4140570-666-414（携帯電話） https://www.cic.co.jp/ 株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ） 〒110-0014東京都台東区北上野１-10-14住友不動産上野ビル５号館 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
［個人情報の取扱いに関する同意条項］
【個人情報の取扱いに関するご注意】
１．お客さまがお申込みをされ、または、契約された事実に関する情報は、与信判断および与信後の管理のため、保証会社が加盟する個人信用情報機関へ登録され、当該機関の加盟与信業者および当該機関と提携する他の個人信用情報機関の加盟与信業者により利用されます。また【保証会社 個人情報の取扱いに関する同意条項】記載の第３条について同意されない場合は同第７条にもとづき、それぞれ対応させていただきますので、保証会社までお申出ください。
２．個人情報の取扱いに関する問合わせ窓口は、下記のとおりです。保証会社の問合わせ
（保証会社が保有する個人情報について開示を求める場合）
全国保証株式会社 審査部
0000-000-000（土日祝日除く 9:00～17:00）
x000-0000 xxxxxxxxxxxxx0x0x xxxxxxx00x
３．保証会社が加盟する個人信用情報機関
個人信用情報機関名 | 所在地 | 電話番号 | ホームページアドレス |
株式会社シー・アイ・シー （ＣＩＣ） | x000-0000 xxxxxxxxx0-00-0xxxxxxxxxxx00x | 0000-000-000 0000-000-000 （携帯電話） | |
株式会社日本信用情報機構 （ＪＩＣＣ） | 〒110-0014 xxx台東区xxx１-10-14住友不動産xxビル５号館 | 0000-000-000 |
４．個人信用情報機関の登録情報および登録期間
個人信用情報機関名 | 登録情報 | 登録の期間 | |
株式会社 シー・アイ・シー （ＣＩＣ） | 本契約に係る申込みをした事実 | 金融機関または保証会社が個人信用情報機関に照会した日から６ヵ月間 | |
本契約に係る客観的な取引事実 | 契約期間中および契約終了後５年以内 | ||
債務の支払を延滞した事実（保証履行をした事実も含む） | 契約期間中および契約終了後５年間 | ||
株式会社 日本信用情報機構 （ＪＩＣＣ） | 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） | 契約内容に関する情報等が登録されている期間 | |
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等） | 契約継続中および契約終了後５年以内 | ||
取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） | 契約継続中および契約終了後５年以内 | ||
債権譲渡の事実に係る情報 | 当該事実の発生日から１年以内 | ||
本申込みにもとづく個人情報（本人を特定する情 報、ならびに申込日および申込商品種別の情報） | 照会日から６ヵ月以内 | ||
※ＣＩＣと提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は 上記項目のうち「債務の支払を延滞した事実（保証履行をした事実も含む）」となります。
※ＣＩＣに登録する情報は、本人を特定するための情報（氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号・運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類・契約日・契約額・貸付額・商品名・支払回数等）、支払い状況に関する情報（利用残高・支払日・完済日・延滞等）等となります。
５．詳細内容は【保証会社 個人情報の取扱いに関する同意条項】に記載の条項をご確認ください。
【保証会社 個人情報の取扱いに関する同意条項】
※返済協力者・物上保証人（連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合を除く） には、第４条の条項は適用されません。
第１条（個人情報の取得・保有・利用および提供に関する同意）
１．私（共）は、本契約（本申込みを含む。以下同じ。）を含む保証会社との取引の与信判断および与信後の管理のため、下記の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。）を保証会社が保護措置を講じた上で、取得・保有・利用および提供することに同意します。
①本契約時に私（共）が記入する申込書、契約書等の申込書類および契約書類に記載の属性情報（氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先電話番号、勤務先情報、職歴、資産、負債、収入、支出、家族情報、住居情報、金融機関取引状況等の情報。以下同じ）
②本契約後に届け出た私（共）の属性情報
③本契約に関する申込日、資金使途、融資対象物件の情報、資金計画、契約日、商品名、契約額、支払回数等、本契約の内容に関する情報
④本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
⑤本契約に関する私（共）の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、私（共）が申告した私（共）の資産、負債、収入、支出、保証会社が取得したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況（個人信用情報機関から取得した情報等）
⑥犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認書類（運転免許証、パスポート等）
⑦与信判断または与信後の管理において、保証会社が必要に応じて取得した住民票、公的所得証明書、源泉徴収票、納税証明書、確定申告書、決算関係書類、年金証書、戸籍謄
（抄）本、戸籍の附票等の書類および情報
⑧保証会社が適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した書類および情報（官報情報等）
２．私（共）は、保証会社が本契約に関する与信業務および与信後の管理業務の一部または全部を保証会社の提携先企業に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、第１項により取得した個人情報（ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く。）を当該提携先企業に預託することに同意します。
３．私（共）は、保証会社が保証会社の事務（コンピュータ事務、保証 関連事務等）を第三者に業務委託する場合に、保証会社が個人情報 の保護措置を講じた上で、第１項により取得した個人情報（ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く。）を当該業務委託先に 預託することに同意します。
４．私（共）は、保証会社が私（共）に対して求償債権を有するに至った場合において、保証会社が当該求償債権を第三者に債権譲渡するに際し、譲渡先の選定、債権譲渡の準備行為のために第１項により取得した個人情報（ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く。）を、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、譲渡先候補者に対して提供し当該譲渡候補者が利用することに同意します。
第２条（金融機関と保証会社の情報交換の同意）
私（共）は、申込書類もしくは契約書類に記載された内容および金融機関または保証会社との取引において、金融機関が知り得た私（共）の情報および保証会社が知り得た私（共）の情報が、金融機関と保証会社相互に資料提供も含め情報交換が行なわれることに同意します。なお、本条の同意には、金融機関と保証会社において個人信用情報機関から取得した情報の交換を行なうことは含まれません。
第３条（個人情報の利用）
私（共）は、保証会社が下記の目的で、第１条第１項により取得した個人情報（ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く。）を利用することに同意します。
①信用保証事業、損害保険の代理業務、生命保険の募集業務、融資業務、その他これらに付帯する業務における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内
②信用保証事業、損害保険の代理業務、生命保険の募集業務、融資業務、その他これらに付帯する業務における市場調査・商品開発
第４条（個人信用情報機関への登録・利用）
※本条は返済協力者・物上保証人（連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合を除く）には適用されません。
１．私（共）の与信取引上の判断（支払能力・返済能力の調査をいう。以下同じ。）のために、保証会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の取得および会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私（共）の個人情報（当該加盟機関の加盟会員によって登録される情報を含む。）が登録されている場合には、それを利用することに同意します。
２．私（共）の本契約に関する客観的な取引事実にもとづく個人情報が、保証会社の加盟する個人信用情報機関に「【個人情報の取扱いに関するご注意】４」に定める期間登録され、保証会社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私（共）の与信取引
上の判断のために利用されることに同意します。
３．保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、電話番号は、「【個人情報の取扱いに関するご注意】３」に記載されております。また、個人信用情報機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、保証会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
４．保証会社が加盟する個人信用情報機関（株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社日本信用情報機構）が提携する個人信用情報機関は下記のとおりです。
個人信用情報機関名 | 所在地 |
全国銀行個人信用情報センター | 〒１００-８２１６ xxxxxx区丸の内１-３-１ |
第５条（個人情報の開示等）
１．私（共）は、第４条で記載する個人信用情報機関および保証会社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①個人信用情報機関に登録されている情報についての⑴利用目的の通知、⑵開示、⑶訂正、⑷追加または削除、⑸利用の停止、⑹消去または第三者への提供の停止（「開示等」といいます。）は、「【個人情報の取扱いに関するご注意】３」に記載の個人信用情報機関で受け付けます。保証会社ではできません。
②①以外で保証会社が保有する情報について開示等を求める場合には、「【個人情報の取扱いに関するご注意】２」に記載の窓口にご連絡ください。
２．開示等を行った結果、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合の訂正・削除の申し立てについては、個人信用情報機関および保証会社が定める手続きおよび方法によって行います。
第６条（本同意条項に不同意の場合）
保証会社は、私（共）が本契約に必要な記載事項（申込書類、契約書類等で私（共）が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、私（共）が第３条のみに同意しない旨の書面による意思表示をした場合には、これを理由に保証会社が本契約をお断りすることはありません。
第７条（利用中止の申出）
本同意条項第３条により同意を得た範囲内で保証会社が当該情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、第３条①について、それ以降の保証会社での利用を中止する措置をとります。
第８条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、第１条、第
４条第２項にもとづき、当該契約の不成立の理由のいかんを問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第９条（条項の変更）
本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
【個人信用情報機関の概要】
個人信用情報機関名 | 概要 |
全国銀行個人信用情報センター | 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関 |
株式会社シー・アイ・シー （ＣＩＣ） | 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 |
株式会社日本信用情報機構 （ＪＩＣＣ） | 主に信販会社、カード会社、金融機関、消費者金融会社を会員とする個人信用情報機関 |
※個人信用情報機関の業務内容等についての詳細は、各機関のホームページで公表しております。
［事業会社へ事務を委任する場合］
私（共）は、本申込みに係る事務を本サービスに参加するご紹介事業会社に委任します。また、私（共）は、金融機関および保証会社が本申込みに関する諾否の結果を、ご紹介事業会社に対して回答することに同意します。
以上
【保証会社の事業者に関する情報】
※保証会社の「問合わせ窓口」は、「【個人情報の取扱いに関するご注意】２」をご参照ください。
＜事業者名＞
全国保証株式会社
x000-0000 xxxxxxxxxxxxx0x0x
xxxxxxx00 x 電話番号 00-0000-0000（代表）
＜個人情報保護管理者＞役職名 業務本部長
個人情報の取扱いについて
取得する情報
全国保証株式会社（以下、当社という。）は、氏名・住所・電話番号・年齢・生年月日・性別・勤務先情報・職歴・収入・支出・住居情報・金融機関取引その他本人に関する個人情報について、各種書面等から業務上必要な範囲内において、不正な手段によることなく、適正に取得いたします。
個人情報の利用目的
個人情報の類型 | 利用目的 |
当社への保証委託申込に関する個人情報 | 金融機関より住宅資金、教育資金、アパート資金等の融資を受ける際の、保証の申込みにあたっての与信判断 |
与信後の管理業務（債権管理業務を含む） | |
信用保証事業、損害保険の代理業務、生命保険の募集業務、融資業務、その他これらに付帯する業務における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内 | |
信用保証事業、損害保険の代理業務、生命保険の募集業務、融資業務、その他これらに付帯する業務における市場調査・商品開発 | |
当社への採用に関する個人情報 | 本人の採用選考の手続きのために利用するものとします |
当社に勤務する従業員に関する個人情報 | 人事管理業務の適正な運営のために利用するものとします |
当社へ書面等によりお問合せいただいた方に関する個人情報 | 当該お問合せ内容の確認、回答のために利用するものとします |
当社は、取得した個人情報について、以下のとおり利用目的を特定するとともに、本人の同意なくその利用目的の範囲を超えての取扱いはいたしません。
個人情報の類型 | 利用目的 |
株主の皆様に関する個人情報 | 会社法その他の法令に基づく権利の行使、義務の履行のため、各種株主施策（株主優待、アンケートの実施）、法令に基づく株主管理を行うために利用するものとします |
お取引先様に関する個人情報 | お取引先様との間のご契約内容を適切に管理するために利用するものとします。 |
当社が明示した利用目的にご同意いただいた上で取得した個人情報 | その利用目的のために利用するものとします |
防犯カメラに関する個人情報 | 犯罪および事故を未然に防ぐことを目的として利用するものとします |
第三者への開示
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除いて、本人の個人情報を第三者に提供することはありません。
1. 第三者への提供に同意されている場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 公衆衛生の向上、または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
5. 国の機関、もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
6. 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を委託するとき
7. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内において当該個人データを取り扱うとき
8. 当社が求償債権を有するに至った場合において、当社がその求償債権を第三者に債権譲渡するに際し、譲渡先の選定や債権譲渡の準備行為にあたり、取得した個人情報を譲渡先候補者に対して提供するとき
個人情報の委託
当社は、業務を円滑に進めるために外部業者に業務の一部または全部の処理を委託することがあります。この場合、提供する個人情報は、委託事務の目的を達成するために必要最小限度のものとし、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定します。
個人信用情報機関の利用・登録
住宅ローン等の借入申込について、本人からの同意を取得したうえで、与信取引上の判断（支払能力・返済能力）の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関および当該金融機関と提携する個人信用情報機関※1 に照会し、個人情報が登録されている場合は、これを利用いたします。
また、定められた範囲において、個人情報を当社が加盟する個人信用情報機関に登録※2 させていただきます。
※1,※2 当社が加盟する個人信用情報機関、当該機関と提携する個人信用情報機関、個人信用情報機関に登録される個人情報とその期間、および個人情報に関する問い合わせ窓口につきましては、同意書面に記載するとともに、当社ホームページでも公表しております。
安全管理措置
基本方針の策定 | 個人データの適正な取扱いの確保のため、当社は関係法令、ガイドライン等に基づき、「個人情報保護に関する基本方針」を策定しています。 |
個人データの取扱いに係る規律の整備 | 当社は、個人データの取扱いの基本を「個人情報保護基本規程」に定めたほか、個人データの取扱いを行う業務においては業務マニュアルを整備しています。 |
組織的安全管理措置 | 個人データの取扱いに関する責任体制を明確にし、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱われる個人データの範囲を明確にし、法や社内規程に違反している事実、又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、当社ではプライバシーマークを取得し、運用の中で定期的な自己点検及び内部監査を実施するとともに、外部の第三者による調査を受けています。 |
人的安全管理措置 | 個人データの取扱いについて、職員に対し、入社時教育及び定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定めています。 |
物理的安全管理措置 | 個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理及び持ち込む機器の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。 |
技術的安全管理措置 | 情報システムの利用についてアクセス制御を実施して、担当職員及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。 |
外的環境の把握 | 当社が保有する個人データを外国で取り扱う場合は、当該外国の個人情報保護に関する制度を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることとします。 |
個人情報の開示等
ご本人の求めにより、当社が保有する保有個人データの①利用目的の通知、②開示、③第三者提供記録の開示、④訂正、⑤追加または削除、⑥利用の停止、⑦消去または第三者への提供の停止(以下①から⑦を総称して「開示等」といいます。)に応じます。また、住宅xxxの保証人による主たる債務者の履行状況等の開示請求も本請求方法により応じます。なお、個人信用情報に関する開示等は当社では一切お受けする ことができません。
開示等のご請求方法はつぎの通りです。
(1)開示等のご請求方法
書面によるご請求 | (2)書面による開示等のご請求申出先をご参照の上、ご請求ください |
電話によるご請求 | 「個人情報の取扱いに関する利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示、訂正、追加または削除、利用停止、消去または第三者への提供の停止、苦情、相談等の申し出先」をご参照ください |
(2)書面による開示等のご請求申出先
開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒100-0004
xxxxxx区大手町二丁目 1 番 1 号 大手町xxビル 24 階全国保証株式会社 審査部
(3)開示等のご請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、つぎの請求書ⅰ当社所定の申請書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ⅱご本人様の確認のための書類を同封し上記(2)宛にご郵送ください。
ⅰ当社所定の申請書
a) | ①利用目的の通知、②開示、③第三者提供記録の開示の場合（有料） |
b) | ④訂正、⑤追加または削除、⑥利用の停止、⑦消去または第三者への提供の停止の場合（無料） |
※①利用目的の通知、②開示、③第三者提供記録の開示の場合には手数料が必要となります。
ⅱご本人様の確認のための書類
本人確認資料 | |
ア | 運転免許証（本籍地は黒xxを行い判別できないようにしたもの） |
イ | パスポート |
ウ | 個人番号カード（個人番号は黒xxを行い判別できないようにしたもの） |
エ | 住民基本台帳カード（顔写真のあるもの） |
オ | 特別永住者証明書もしくは在留カード |
※アからオいずれかのコピー1 通
※氏名や住所に変更がある場合は別途住民票抄本の写しが必要です。
※不備やご本人様確認ができない場合は、ご連絡先の記載がある場合に限りその旨をご連絡いたしますが、
所定の期間内に提出がなされなかった場合は、ご請求を取り下げたものとして対応させていただきます。あらかじめご了承ください。
ⅲ代理人様による開示等のご請求
ⅱご本人様の確認のための書類をご参照ください
代理人様の本人確認資料
開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、ⅰ当社所定の申請書およびⅱご本人様の確認のための書類に加えて、代理人様の本人確認資料と代理権確認資料をご同封ください。
代理人様の本人確認資料 | ||
法定代理人の場合 | ア | 裁判所の審判書の写し |
イ | 登記事項証明書 | |
任意代理人の場合 | ウ | 委任状 |
※委任状はご本人様により作成のうえ押印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付して下さい。委任状の書式は任意といたしますが、ご本人様によりご請求の代理権を付与していることを明確に記してください。
ⅳ各請求の根拠資料
ご請求内容のうち③訂正、④追加（または削除）につきましては、変更後の根拠となる資料をⅰ当社所定の申請書およびⅱご本人様の確認のための書類に加えてご同封ください。
(4)①利用目的の通知、②開示、③第三者提供記録の開示のご請求に関する手数料
1,000 円（税込）
一回の請求ごとに
各ご請求のうち①利用目的の通知、②開示、③第三者提供記録の開示をご請求する場合は、手数料が必要となります。
※1,000 円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
※郵便定額小為替購入料金および郵送料金はお客様のご負担となります。
※手数料の同封がない場合または不足していた場合は、ご連絡先の記載がある場合に限りその旨をご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、ご請求を取り下げたものとして対応させていただきます。あらかじめご了承ください。
(5)開示等のご請求に対する回答
申請人（原則本人、代理人申請の場合は代理人）の請求書記載住所に書面でご回答いたします。なお、保証
引受審査業務において、③訂正または④追加または削除のご請求結果が審査結果に影響を及ぼす場合は、 申込金融機関に報告のうえ、申込金融機関経由でご回答いたします。
(6)開示等のご請求に関して取得した個人情報の取扱い
本請求に伴い取得した個人情報は、本請求に必要な範囲でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理のうえ、廃棄させていただきます。
(7)個人情報の開示等ができない場合について
1 | 各請求共通 | ご本人様確認、代理人様のご本人確認ができない場合 |
2 | 代理人様によるご請求において、代理権が確認できない場合 | |
3 | 提出書類に不備があった場合 | |
4 | 請求対象が当社の保有個人データではない場合 | |
5 | 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 | |
6 | 個人信用情報に関するご請求の場合 | |
7 | 法令等に違反することとなる場合 | |
8 | 利 用 目 的 の通知 | 利用目的を本人に通知するか、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 |
9 | 利用目的を本人に通知するか、または公表することにより会社の権利または利益が侵害されるおそれがある場合 | |
10 | 国の機関または地方公共団体が法令に定める事務を遂行することに対して |
つぎに定める場合は開示等に対応することができません。開示等ができない場合はその旨を回答いたします。なお、①利用目的の通知②開示および③第三者提供記録の開示のご請求に対応することができない場合につきましても所定の手数料をいただきます。
協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知するか、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 | ||
11 | 当該個人情報の利用目的が本人の知りえる状態に置かれており、本人にとって明らかである場合 | |
12 | 開示、第三者 提 供 記 録の開示、利 用 の 停 止、提供の停止 | 本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害する恐れがある場合 |
13 | 会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合 | |
14 | 法令に違反する場合 |
(8)改定について
この開示等のご請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、および法令等の変更に対応するために、内容を一部改定することがあります。開示等をご請求される際には、その都度、本手続きをご確認お願いいたします。
事業者の情報
事業者の氏名または名称および住所、代表者氏名
名称：全国保証株式会社
代表取締役社長 xx xx
住所：xxxxxx区大手町二丁目１番１号 大手町xxビル 24 階電話：00-0000-0000（代）
個人情報保護責任者
役職名：業務本部長
個人情報の取扱いに関する利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示、訂正、追加または削除、利用停止、消去または第三者への提供の停止、苦情、相談等の申し出先
全国保証株式会社 審査部
〒100-0004 xxxxxx区大手町 2-1-1 大手町xxビル 24 階電話番号：0000-000-000（受付時間 9:00～17:00※）
※土、日、祝日、年末年始、GW 期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
当社は、以下の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
認定個人情報保護団体の名称及び、個人情報の取扱いに関する苦情の解決の申出先は以下の通りです。
認定個人情報保護団体の名称 | 苦情の解決の申出先 |
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 | 個人情報保護苦情相談室 〒100-0000 xxxxxxxxxxx0x0xxxxxxxxxxxx x話：00-0000-0000電話：0000-000-000 |
一般社団法人 日本クレジット協会 | 個人情報の取扱いに関する相談受付電話電話：00-0000-0000 受付時間：月曜日～金曜日 10：00～12：00/13：00～16：00 （土・日・祝日・年末年始を除く） |
商品・サービスに関する問合せ先ではございません