Contract

「土地売買等の契約」の範囲について

着色部が「○」の場合は，国土利用計画法第 23 条第 1 項に基づく届出が必要です。

権利移転の形態（原因）			土地売買等の契約の				備考
			要件該当性	権利	対価	契約
１ 地役権，永xxx，使用賃借権，抵当権，不動産 質権の移転又は設定			×	×	○	○
	1-2	空中又は地下の区分地上権の移転又は決定	×	×	○	○
	1-3	滌除，代価弁済	×	×	○	×
	1-4	工事財団等の移転	×	×	○	○
２ 贈与，負担付贈与，財産分与，合意解除，信託の引 受及び終了			×	○	×	○
３ 形成権の行使			×	○	○	×
	3-2	予約完結権の行使	×	○	○	×	形成権の行使である
	3-3	買戻権の行使	×	○	○	×
	3-4	解除	×	○	○	×
４ 交換分合（土地改良）			×	○	○	×
５ 相続，法人の合併，遺産の分割，遺贈，負担付遺贈， 包括遺贈			×	○	×	×
	5-2	時効	×	○	×	×	原始取得で ある
	5-3	土地収用	×	○	×	×
	5-4	換地処分（土地改良，区画整理）	×	○	×	×	権利の移転はない
	5-5	権利変換（都市再開発）	×	○	×	×
	5-6	共有持分の放棄	×	○	×	×
６ 売買契約，売買予約，入札			○	○	○	○
	6-2	保留地処分（区画整理）	○	○	○	○
	6-3	共有物持分の譲渡	○	○	○	○
	6-4	営業譲渡	○	○	○	○
７ 譲渡担保			○	○	○	○
８ 代物弁済，代物弁済予約			○	○	○	○
９ 交換			○	○	○	○
10 形成権の譲渡			○	○	○	○
	10-2	予約完結権の譲渡	○	○	○	○
	10-3	買戻権の譲渡	○	○	○	○
11 停止条件付，解除条件付契約			○	○	○	○
12 滞納処分，強制執行，担保権の実行としての競売， 企業担保権の実行			△	○	○	○
	12-2	民事調停，家事裁判，裁判上の和解	△	○	○	○

△…土地売買等の契約に該当するが，法または法令により適用除外とされているもの。