Child Care Web 契約約款

Child Care Web 契約約款

第１章 総則 第 1 条（適用）

１ ChildCareWeb 有限会社(以下「当社」といいます。）は、Child Care Web 契約約款（以下「本約款」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。

２ 当社と契約者との間には、個別の利用契約の他、本約款が適用されるものとします。ただし、本約款と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が本約款に優先して適用されるものとします。

第 2 条（定義）

本約款で用いる用語の定義は、次のとおりとします。

(1) 本サービス

利用契約に基づき、当社が契約者に提供する「Child Care Web」という名称の子どもの保育記録・発達記録・保育管理等支援クラウドサービス。

(2) 契約者

本約款に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者。

(3) 利用者

対象保育施設等の保育者、従業員、管理者、経営者等（個人事業主である契約者が自ら本サービスを利用する場合の契約者も含む。）で、利用契約及び CCW 利用規約に基づき、本サービスの利用を許諾された者。

(4) 対象保育施設等

幼稚園、保育園、保育所、認定こども園その他の保育施設で、本サービスを提供する対象となるもの。

(5) 利用契約

本約款に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供・利用に関する契約。

(6) CCW 利用規約

当社が別途定め、利用者に適用される「Child Care Web 利用規約」という名称の規約。

(7) 本サービス用設備

本サービスを提供するにあたり当社が利用するコンピュータ、電気通信設備その他の機器

(8) アクセスコード

利用者とその他の者を識別するために用いられる符号

(9) パスワード

アクセスコードと組み合わせて、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号

第 3 条（通知）

１ 当社から契約者への通知は、利用契約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面（ファックスを含みます。）、本サービスの機能を用いてのメッセージ送信又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

２ 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第 4 条（変更）

１ 当社は、本約款を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新たな約款を適用するものとします。

２ 当社は、前項の変更を行う場合には、30 日以上の予告期間をおいて、変更後の約款の内容を契約者に通知するものとします。

第 5 条（権利義務譲渡の禁止）

契約者は、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。

第 6 条（協議等）

利用契約に規定のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決するものとします。なお、利用契約の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第 7 条（準拠法）

利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第 8 条（合意管轄）

契約者と当社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第xxの専属管轄裁判所とします。

第２章 利用契約の締結、解約等第９条（利用契約の成立）

１ 利用契約は、契約者と当社とが、契約書に署名又は記名捺印することにより、成立します。

２ 利用契約の変更は、契約者と当社とがその旨の契約書・合意書等に署名又は記名捺印することにより行うものとします。

３ 当社は、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことがあります。この場合、当社は、締結しない理由を通知する義務を負いません。

(1) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがある場合

(2) 当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合、又は過去において遅滞の生じたことがあるなどその恐れがある場合

(3) 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあった場合

(4) 当社に対して虚偽の事実を申告した場合

(5) 反社会的な団体又は反社会的な団体の構成員である場合

(6) 当社の業務遂行上、又は技術上の困難がある場合

(7) その他当社が不適当と判断した場合

４ 利用承諾書記載の利用開始日までに本サービスの利用を開始できない場合には、当社はその旨及び利用が可能になる予定日を通知いたします。

５ 利用開始日から料金が発生するものとし、利用開始の遅延については、当社は、損害賠償その他何らの責任を負わないものとします。

６ オプションサービスの追加申し込みについても、本条の規定が準用されるものとします。

第 10 条（変更通知）

１ 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用契約書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の７日前までに当社に通知するものとします。

２ 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第 11 条（利用期間）

１ 本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとし、利用契約に特段の定めがない場合は利用開始日から１年間とします。ただし、期間満了１か月前までに契約者又は当社から別段の書面による意思表示がないときは、利用契約は期間満了の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

２ 当社は、本サービスの利用期間満了の前々月末日までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

第 12 条（最低利用期間）

１ 利用契約において最低利用期間が設けられた場合、契約者は、利用契約の成立から当該最低利用期間に定める期間が満了するまでは、次項による場合を除き、利用契約を解除することはできません。

２ 契約者は、最低利用期間内に利用契約を解除する場合は、契約解除月の前月の最終営業日までに、当社に対しその旨を通知し、残余期間の利用料に相当する額を通知した月の末日までに支払うものとします。

第 13 条（契約者からの利用契約の解約）

１ 契約者は、前条の場合を除き、解約を希望する月の前々月末日までに当社に書面をもって通知をすることにより、本サービスを解約することができるものとします。ただし、利用契約の解約日は、契約者が本サービスを解約しようとする月の月末とします。

２ 前項の書面に解約希望日の記載がない場合又は前項の書面が当社に到達した日から解約希望日までの期間が１か月未満の場合、当該書面が当社に到達した日の翌月末日を契約者の解約希望日とみなすものとします。

３ 契約者は、本条第１項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

４ オプションサービスの全部又は一部のみの解約についても、本条の規定が準用されるものとします。

第 14 条（当社からの利用契約の解約）

１ 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知又は催告を要することなく利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

(1) 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入漏れがあった場合

(2) 支払停止又は支払不能となった場合

(3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合

(4) 差押、仮差押若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立があった場合又は信用状態に重大な不安が生じた場合

(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

(7) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等を決議した場合

(8) 利用契約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合

(9) 利用者が CCW 利用規約に違反しているにも関わらず、適切な措置をとらない場合

(10) 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

２ 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

３ 当社が行う利用契約の解約に伴って、契約者が被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 15 条（本サービスの廃止及び一部機能の廃止）

１ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービス又はオプションサービスを廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

(1) 廃止日の 30 日前までに契約者に通知した場合

(2) 法令等の改変その他相当な理由により本サービス又はオプションサービスを提供することができない場合

(3) 天災地変等不可抗力により本サービス又はオプションサービスを提供できない又は提供することが困難な場合

２ 前項に基づき本サービス又はオプションサービスを廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービス又はオプションサービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算（月額料金の 30 分の１を１日分の料金として計算。）にて契約者に返還いたします。

３ 当社は、30 日前までに契約者に通知をした上で、本サービスの機能の一部を廃止することができるものとします。

４ 前項に基づき本サービスの機能の一部が廃止される場合、第 13 条の規定にかかわらず、契約者は、当社に書面により通知をすることにより、機能の廃止日において利用契約を解除することができるものとします。

５ 当社は、第３項に基づく本サービスの機能の一部廃止について、契約者に対し、料金の変更、料金の返還、損害賠償その他名目の如何を問わず、何らの責任を負わないものとします。

第３章 サービスの提供等

第 16 条（本サービスの内容等）

１ 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は別紙サービス仕様書に定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類等は、利用契約にて定めるものとします。

２ 当社は、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供します。

３ 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

(1) 第 29 条（免責）第 1 項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること

(2) 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること

(3) 本サービスの利用により提供される情報、保育計画等は、いずれも契約者や利用者等が保育・教育・子育て等をする際に参考として提供されるものであり、それら情報等を用いたことによる効果・結果等について、当社は何ら保証するものではなく、一切その責任を免れること。これら情報等は、研究に基づく見解の一つ、その時点で確からしい又は有益である等と考えられている情報、過去の蓄積された情報から一般的に導かれた情報などであり、その有用性、絶対性、将来にわたっての通用性等を保証するものではないこと。

第 17 条（再委託）

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先に対し、第 26 条（秘密保持）及び第 27 条（個人情報の取扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせます。

第 18 条（利用者の利用登録、利用許諾）

１ 当社は、契約者が、当社所定の方法により利用者として本サービスの利用を許諾するよう要請する者（以下「利用者候補者」という。）に対

し、利用契約及び CCW 利用規約に基づき、利用者として本サービスに登録し（以下「利用登録」といいます。）、これを利用することを許諾します。ただし、利用登録できる者は、以下の者に限られます。

(1) 対象保育施設等の保育者、従業員

(2) 対象保育施設等の管理者、経営者等（個人事業主である契約者が自ら本サービスを利用する場合の契約者も含む。）

(3) 対象保育施設等を利用する児童の両親、法定代理人

(4) その他、契約者から要請があった者で、当社が認めた者

２ 前項の規定に関わらず、当社は、利用者候補者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該利用者候補者に対し、本サービスの利用を認めないことがあります。この場合、当社はその理由を通知する義務を負わないものとします。

(1) 前項各号のいずれにも該当しない場合

(2) 自ら又は同居の家族が CCW 利用規約に違反したことがある場合。契約者以外の者と当社の契約に基づいて本サービスの利用が許諾されていた際に違反したことがある場合を含みます。

(3) 当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合、又は過去において遅滞の生じたことがあるなどその恐れがある場合

(4) 第１項に基づき提出された書類に虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあった場合

(5) 当社に対して虚偽の事実を申告した場合

(6) 反社会的な団体の構成員である場合

(7) 当社の業務遂行上、又は技術上の困難がある場合

(8) その他当社が不適当と判断した場合

３ 本サービスへの利用を許諾した利用者が、前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社は、当該利用者に対する本サービスの利用登録を抹消し、利用許諾を取り消すことができます。

４ 利用者が、CCW 利用規約に違反した場合その他 CCW 利用規約の定めに該当する場合、当社は、当該利用者に対する本サービスの利用許諾を取り消すこと又は利用の一部若しくは全部を制限することができます。

５ 契約者は、利用者が本サービスを利用するにあたり、CCW 利用規約を遵守するよう周知徹底するものとします。

６ 当社は、本サービス提供に関し、契約者との間においてのみ利用契約に基づく責任を負い、利用者に対しては何ら責任を負いません。

７ 当社は、利用者が CCW 利用規約に違反したことその他利用者による本サービスの利用に関し、契約者に何らかの損害が発生したとしても、これを賠償等する責任を一切負わないものとします。

第 19 条（アクセスコード及びパスワードの管理）

１ 当社は、契約者及び利用者が本サービスを利用する際に必要となるアクセスコード及びパスワードを割り当て、これらを契約者に通知します。

２ 契約者は、その責任において、前項に基づき通知を受けたアクセスコード及びパスワードを、これらを割り当てられた利用者に通知するものとします。

３ 契約者は、第１項により自らに割り当てられたアクセスコード及びパスワードを、第三者に開示、貸与、共有しないと共に、第三者に漏えい等することのないよう契約者の責任において厳重に管理するものとします。また、当初割り当てられたパスワードは、契約者においてすみやかに変更すると共に、その不正利用等の防止のために、相当期間経過する毎に適宜変更を行うものとします。

４ 契約者は、利用者においても、前項の事項を遵守するよう周知徹底するものとします。

５ 第三者が契約者又は利用者のアクセスコード及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者又は利用者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払いその他の債務の一切を負担するものとします。

６ 当社は、契約者のアクセスコード及びパスワードが不正に使用されたことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

７ 契約者は、契約者が第２項又は第３項に反したために当社に損害を生じた場合は、これを賠償する責任を負うものとします。

８ 第４項乃至第６項の規定は、当社の故意又は過失により契約者のアクセスコード及びパスワードが第三者に漏えいしたことに起因する場合は適用されません。

９ 契約者又は利用者に対し、第１項により割り当てられたアクセスコードを再通知し、又はパスワードを再発行することを求める場合は、契約者から当社に対し、その旨を要請することとします。また、要請後のアクセスコードの再通知又はパスワード再発行の手続等については、第１項乃至第３項が準用されるものとします。

第 20 条（バックアップ）

契約者は、本サービスにおいて保存、伝送等するデータ等について、バックアップの必要がある場合は自らの責任でこれを行うものとします。当社はかかるデータ等の保存、バックアップ等に関して、合理的な措置を講じますが、その消失等については一切の責任を負わないものとします。

第 21 条（禁止事項）

１ 契約者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行うことはできません。

(1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為

(2) 第三者にアクセスコード及びパスワードを漏えいする行為、その他利用契約に違反して第三者に本サービスを利用させる行為

(3) 法令若しくは公序良俗に反する、又はそのおそれのある行為

(4) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為

(5) 犯罪行為若しくは犯罪行為を唆したり、容易にさせる行為又はそれらのおそれのある行為

(6) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(7) 第三者の設備等若しくは本サービス用設備等の利用又は運営に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為

(8) 本サービスに虚偽の情報を入力する行為、又は本サービスに入力する情報について虚偽の情報を当社に提供する行為

(9) 対象保護施設等における子どもの保育等の目的以外で本サービスを利用する行為

２ 契約者が第１項各号で定める禁止事項に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は第 22 条（提供の停止）に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行う他、契約者の違反行為に対しての苦情対応等に要した稼動等の費用を契約者に請求することができるものとします。

第 22 条（提供の停止）

１ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

(1) 契約者が、前条第１項各号で定める禁止事項に該当する行為を行っていると当社が判断し、又はかかる行為を行っていると疑う相当な理由があるとき

(2) 契約者が、料金等の支払を怠り、その他利用契約に違反したとき

(3) 契約者が、第 14 条（当社からの利用契約の解約）のいずれかに該当すると当社が判断し、又は該当すると疑う相当な理由があるとき

(4) 利用者が CCW 利用規約に違反し、相当期間経過後もこれが是正されないとき

２ 当社は、前各号に定めるいずれかの事由により本サービスを提供できなかった又は提供しなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第 23 条（中断）

１ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。

(1) 本サービス用設備等の障害等の発生又はその防止のためにやむを得ない場合

(2) 当社以外の電気通信事業者の設備の障害等の発生又はその防止のためにやむを得ない場合

(3) 当社以外の電気通信事業者等がサービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことが不可能又は困難となった場合

(4) その他運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

(5) その他天災地変、不正アクセス等不可抗力により本サービスを提供できない又は提供することが困難な場合

２ 当社は、本サービス用設備等の定期点検、保守等を行うため、契約者に事前に通知（原則として、当社ホームページに掲載する方法によります。）の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

３ 当社は、第１項又は第２項により本サービスを提供できなかった又は提供しなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第４章 料金

第 24 条（料金の支払義務）

１ 契約者は、本サービスの利用において、利用契約に従い、次の料金を支払うこととします。

(1) 初期費用

初期費用は、本サービスの利用を開始するにあたり支払う料金です。

(2) 月額料金

月額料金は、契約者が１か月間本サービスの利用を行うための料金です。

(3) その他、特に定められたもの

必要に応じて当社より見積を提示し、合意の上でお支払いいただきます。

２ 契約者は、第 1 項(1)(3)の料金について、当社が別に定める期日までに、当社の指定する金融機関に振り込み支払うものとします。振込手数料は、契約者の負担とします。

３ 契約者は、利用契約の申込みを行い、当社からその承諾を受けたときは、月額料金の支払いについて当社との別途の合意がある場合はそれに従い、別途の合意がない場合は、当月分を当月末までに当社の指定する金融機関に振り込み支払うものとします。振込手数料は、契約者の負担とします。

４ 利用開始月の月額料金の額は、課金開始日が該当月の１日である場合を除き、課金開始日から該当月の月末までの期間に対応する日割料金

（月額料金の 30 分の１を１日分の料金として計算。）とします。

５ 契約者は、第 22 条（提供の停止）の規定により、本サービスの提供を停止された場合であっても、停止期間中における利用料金を支払わなければなりません。

６ 第 23 条（中断及び一時的な提供停止）の規定により、本サービスの提供が中断又は一時的に停止された場合であっても、利用料金は減額等されないものとします。

７ 当社は、理由の如何を問わず、既に支払われた料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。

第 25 条（遅延損害金）

契約者が、料金等の支払を遅延した場合は、遅延期間につき年 14.6％の割合による遅延損害金を当社の指定する方法により支払うものとします。支払いに必要な振込手数料その他の費用は契約者の負担とします。

第５章 秘密情報等の取り扱い第 26 条（秘密保持）

１ 契約者及び当社は、本サービスの遂行その他利用契約に関連して知り得た相手方の情報のうち、相手方が書面により秘密である旨指定して開示した情報、又は口頭により秘密である旨を示して開示した情報で開示後３日以内に書面により内容を特定した情報（以下あわせて「秘密情報」という。）を第三者に漏えいしてはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。

(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(3) 相手方から提供を受けた情報に関係なく、独自に開発した情報

(4) 本契約に違反することなく、かつ、相手方からの受領の前後を問わず公知となった情報

２ 法令により開示が義務づけられた情報を必要最小限度において開示を行う場合は、前項の規定は適用されないものとします。ただし、当該開示前に（ただし、事前の通知が法令に反する等により不可能な場合に限り、開示後すみやかに）相手方に通知し、開示につき可能な限り相手方の指示に従うものとします。

３ 契約者は、本サービスの利用により得られた情報を、対象保育施設等における子どもの保育に利用する以外の目的のために、利用してはならないものとします。

４ 当社は、利用契約終了後も、本サービスの利用にあたり登録された情報（園児台帳記録を除く。）を、本サービスの品質xxxのために利用することができます。

５ 本条の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第 27 条（個人情報の取扱い）

１ 契約者及び当社は、本サービスの提供又は利用その他利用契約に関連して相手方より提供を受けた情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。）を、本サービス提供・利用目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏えいしないものとするとともに、個人情報の保護に関する法律その他個人情報の保護に関する関連法令、ガイドライン等を遵守するものとします。

２ 前項の規定にかかわらず、当社は、当社プライバシーポリシーの定めに従い、契約者にかかる個人情報（申込時又はサービス提供中に当社が契約者（契約者の役員、従業員等の関係者を含む。）及び利用者に関して取得する氏名、住所、電話番号、メールアドレス等のすべての個人情報をいいます。）を次に定める業務等に必要な範囲において利用することとします。

(1) 契約者又は利用者からのお問合せへの対応、当社サービスの利用に関する手続の案内又は情報の提供などの契約者に対する取扱業務

(2) 課金計算及び料金請求にかかる業務

(3) 市場調査及びその分析

(4) 当社又は他者の商品、サービス及びキャンペーンの案内等

(5) 当社以外の電気通信事業者が提供する通信回線及び電気通信設備を利用するために契約者又は利用者の個人情報の提供が必要な場合

(6) 本サービスの設備等の保守等のために保守業者等に契約者又は利用者の個人情報の提供が必要な場合

(7) 本サービスの提供についての工事、保守又は障害対応等の取扱業務

(8) 本サービスの品質向上

(9) 他の利用者に対する、統計的な処理等をした情報（個人を特定できる情報は含みません。）の提供

３ 本条の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第６章 損害賠償等

第 28 条（損害賠償の制限）

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に

限定され、損害賠償の額は契約者の月額料金の１年分を超えないものとします。

第 29 条（免責）

１ 当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。

(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

(2) 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害

(3) 第三者による不正アクセス、クラッキング、通信経路での傍受、コンピュータウイルスの侵入等（以下、あわせて「不正アクセス等」という。）

(4) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（OS を含む。）及びデータベース等に起因する不具合、不正アクセス等

(5) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないハードウェアに起因する不具合、不正アクセス等

(6) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因する不具合等

(7) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合

(8) その他当社の責に帰すべからざる事由によるもの

２ 当社は、本サービスのトラブル、停止等により契約者が入力等した電磁的記録が破損又は滅失した場合においても、その損害について、原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。

（別紙）

サービス仕様書

１ 動作環境

(1) 対象 OS

Windows OS (Windows 10 以降推奨) Mac OS (最新版を推奨)

ただし、いずれについても、メーカーのサポート期間が終了したバージョンについては本サービスの対象から除外されるものとします。

(2) 推奨ブラウザ

Google Chrome 最新版を推奨

ただし、すべてのバージョンについての動作を保証するものではありません。

なお、上記１、２を満たす場合であっても、すべての端末機種についての動作を保証するものではありません。

２ 搭載機能

主な搭載機能は、以下のとおりです。その他の機能については、パンフレット及び当社ホームページ記載のとおりとします。

[基本機能]

(1) ダッシュボード

(2) 児童票

(3) 病気と予防

(4) 書類(計画書)

(5) 電子連絡帳

(6) 午睡チェック

(7) 発達チェック

(8) 文章検索

(9) マイマネジメント

(10) メッセージ

(11) 共有キャビネット

(11) 保育レシピ

(12) 勤怠管理

(13) 登降園管理

(14) 請求管理

(15) 保護者連絡

(16) 保護者 MyPage

[オプション]

(1) 口座振替サービス