第４工場のレーザ製造装置の内訳は、クリーンブース（注）４．に111百万円、光学定盤（注）５．に９百万円、各種計測器等に213百万円、システム投資の内訳は、3D -CADシステム（注）６．に８百万円となっております。



2021年３月

（第２回訂正分）


株式会社オキサイド


ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年３月25日に関東財務局長に提出し、2021年３月26日にその届出の効力は生じております。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

2021年３月１日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年３月17日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集750,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し495,300株（引受人の買取引受による売出し332,900株・オーバーアロットメントによる売出し162,400株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2021年３月25日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

２【募集の方法】

2021年３月25日に決定された引受価額（2,576円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格2,800円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「910,800,000」を「966,000,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「910,800,000」を「966,000,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を

勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,800」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,576」に訂正

「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「1,288」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき2,800」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり                                                                                                                  であります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（2,480円～2,800円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。                                                                                           以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環                                                                                                                   xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、2,800円と決定いたしました。

なお、引受価額は2,576円と決定いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（2,800円）と会社法上の払込金額（2,108円）及び2021年３月25日に決定された引受価額（2,576円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額                                                                                                                    は1,288円（増加する資本準備金の額の総額966,000,000円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき2,576円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）

（注）８．の全文削除


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金として、2021年４月４日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき2,576                                                                                                                    円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき224円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と2021年３月25日に元引受契約を締結いたしました。


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「1,821,600,000」を「1,932,000,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「1,807,600,000」を「1,918,000,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額1,918百万円については、「１ 新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限418百万円と合わせて、設備資金に充当する予定であります。具体的には、以下の通りであります。

設備資金の内訳としては、半導体事業における顧客が製造販売する半導体ウエハ（注）１．の検査装置に搭載するレーザの定期的なメンテナンス需要に対応するための設備投資として、新たに第４工場の建設を計画しております。また、ヘルスケア事業における増産に対応するための単結晶製造装置の増設を第３工場において計画しております。第４工場の建屋建設に882百万円、レーザ製造装置の購入に333百万円、システム投資に８百万円、小計1,223百万円、第３工場の単結晶製造装置の購入に100百万円(製造装置５台分に相当)、イリジウム坩堝（注）３．の購入に400百万円(製造装置１台当たりイリジウム坩堝１個が必要となる為、イリジウム坩堝５個分に相当)、小計500百万円を予定しており、2022年２月期に1,223百万円、2023年２月期に500百万円を充当することを予定しております。

事業所名

(所在予定地)

設備の内容

投資予定額

(百万円)

充当時期

着手年月

完了予定年月

第４工場のレーザ製造装置の内訳は、クリーンブース（注）４．に111百万円、光学定盤（注）５．に９百万円、各種計測器等に213百万円、システム投資の内訳は、3D-CADシステム（注）６．に８百万円となっております。


建屋

882




レーザ製造装置

333





2022年２月期

2021年６月

2022年１月

8

システム




小計

1,223




単結晶製造装置

100




イリジウム坩堝

400

2023年２月期

2021年12月

2022年４月

小計

500




－

1,723

－

－

－


第４工場

(山梨県北杜市)


第３工場

(山梨県北杜市)

合計

(注)１．半導体ウエハとは、半導体素子の製造材料であります。一般的にはシリコンを素材とするインゴット

（円柱形の塊）を0.5mm～1mm程度の厚さにスライスした円盤状の板を指します。半導体の製造工程では、歩留まり管理上、半導体ウエハの品質検査が不可欠であります。半導体ウエハ検査装置に搭載されるレーザからのレーザ光が異物・欠陥に当たると、光が散乱し、散乱光が検出器で検出され、異物・欠陥が検出されます。当社は、半導体ウエハ検査装置メーカーに、単結晶及びレーザを製造・販売しており、概ね１～２年の一定期間ごとに使用に伴って劣化した単結晶やレーザ内の光学部品を交換するメンテナンスを行っております。

２．設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

３．イリジウム坩堝とは、当社のヘルスケア事業におけるシンチレータ単結晶の製造に際して、原料を入れて融かすための直径約150mmのイリジウム製の容器で、製造装置の内部に設置され使用されるものです。

４．ゴミやチリなどが性能に影響を与える製品の製造には、清浄度の高い環境下で製造を実施します。クリーンブースとは、局所的に清浄度を高めたい時に、ビニールシートや樹脂パネルなどで囲い上部にフィルタを搭載し清浄な空気を循環させ清浄環境を維持する装置です。クリーンブースは、安価であり、設計・施工が容易に設置できます。クリーンルーム内や一般空調室に設置し、既存環境からより高い清浄度が得られるため、幅広い用途で使用されています。

５．光学定盤とは、光学実験を行ったり、光学顕微鏡や計測器を使用したりする際に用いる水平を保って振動を防ぐ台を指します。

６．3D-CADシステムとは、3D-CADは、3 Dimensional - Computer Aided Designの略です。➴体の製図を行う方法のひとつであり、部品や装置の設計に使用します。3Dはxxxのことを意味しており、コンピ➦ータを用いて➴体を描くことができます。CADシステムには平面を描く2D（二次元）CADもありますが、3D-CADシステムは、曲線が多いデザインなど2Dでは表現が難しい製図が可能です。


なお、残額については、当社の借入金の返済に充当する予定であります。

また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2021年３月25日に決定された引受価額（2,576円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格 2,800円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「878,856,000」を「932,120,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「878,856,000」を「932,120,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更


２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「2,800」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「2,576」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき2,800」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定                                                                                                                  いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定                                                                                                                  いたしました。

３．引受人であるxx證券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額

（１株につき224円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と2021年３月25日に元引受契約を締結いたしました。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「428,736,000」を「454,720,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「428,736,000」を「454,720,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、xx證券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更


４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,800」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき2,800」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2021年３月25日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。


【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 162,400株

(2)


(3)


(4)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式162,400株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。


募集株式の払込金額

１株につき2,108円

増加する資本金及び資本準備金

に関する事項

増加する資本金の額     209,171,200円（１株につき金1,288円）

増加する資本準備金の額 209,171,200円（１株につき金1,288円）

払込期日

2021年５月７日（金）

（注） 割当価格は、2021年３月25日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額（2,576円）と同一であります。

（以下省略）




2021年３月

（第１回訂正分）


株式会社オキサイド


ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年３月17日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

2021年３月１日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集750,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年３月16日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し495,300株（引受人の買取引受による売出し332,900株・オーバーアロットメントによる売出し 162,400株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

３．上記とは別に、2021年３月１日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする当社普通株式 162,400株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

（注）２．の全文削除及び３．４．の番号変更


２【募集の方法】

2021年３月25日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年３月16日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（2,108円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「855,600,000」を「910,800,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「855,600,000」を「910,800,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（2,480円～2,800円）の平均価格（2,640円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込                                                                                                                        額）は1,980,000,000円となります。

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「2,108」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、2,480円以上2,800円以下の価格といたします。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比                                                                                                                  較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、 2021年３月25日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（2,108円）及び2021年３月25日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（2,108円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「xx證券株式会社620,300、xx証券株式会社

75,800、ＳＭＢＣ日興証券株式会社21,600、楽天証券株式会                                                                      社10,800、マネックス証券株式会社10,800、極東証券株式会社2,700、水戸証券株式会社2,700、株式会社ＳＢＩ証券 2,700、岡三証券株式会社1,300、xxコスモ証券株式会社

1,300」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と発行価格決定日（2021年３月25日）に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「1,711,200,000」を「1,821,600,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「1,697,200,000」を「1,807,600,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（2,480円～2,800円）の平均価格（2,640円）を基礎として算出した見込額であります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額1,807百万円については、「１ 新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限394百万円と合わせて、設備資金に充当する予定であります。具体的には、以下の通りであります。

設備資金の内訳としては、半導体事業における顧客が製造販売する半導体ウエハ（注）１．の検査装置に搭載するレーザの定期的なメンテナンス需要に対応するための設備投資として、新たに第４工場の建設を計画しております。また、ヘルスケア事業における増産に対応するための単結晶製造装置の増設を第３工場において計画しております。第４工場の建屋建設に882百万円、レーザ製造装置の購入に333百万円、システム投資に８百万円、小計1,223百万円、第３工場の単結晶製造装置の購入に100百万円(製造装置５台分に相当)、イリジウム坩堝（注）３．の購入に400百万円(製造装置１台当たりイリジウム坩堝１個が必要となる為、イリジウム坩堝５個分に相当)、小計500百万円を予定しており、2022年２月期に1,223百万円、2023年２月期に500百万円を充当することを予定しております。

事業所名

(所在予定地)

設備の内容

投資予定額

(百万円)

充当時期

着手年月

完了予定年月

第４工場のレーザ製造装置の内訳は、クリーンブース（注）４．に111百万円、光学定盤（注）５．に９百万円、各種計測器等に213百万円、システム投資の内訳は、3D-CADシステム（注）６．に８百万円となっております。


建屋

882




レーザ製造装置

333





2022年２月期

2021年６月

2022年１月

8

システム




小計

1,223




単結晶製造装置

100




イリジウム坩堝

400

2023年２月期

2021年12月

2022年４月

小計

500




－

1,723

－

－

－


第４工場

(山梨県北杜市)


第３工場

(山梨県北杜市)

合計

(注)１．半導体ウエハとは、半導体素子の製造材料であります。一般的にはシリコンを素材とするインゴット

（円柱形の塊）を0.5mm～1mm程度の厚さにスライスした円盤状の板を指します。半導体の製造工程では、歩留まり管理上、半導体ウエハの品質検査が不可欠であります。半導体ウエハ検査装置に搭載されるレーザからのレーザ光が異物・欠陥に当たると、光が散乱し、散乱光が検出器で検出され、異物・欠陥が検出されます。当社は、半導体ウエハ検査装置メーカーに、単結晶及びレーザを製造・販売しており、概ね１～２年の一定期間ごとに使用に伴って劣化した単結晶やレーザ内の光学部品を交換するメンテナンスを行っております。

２．設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

３．イリジウム坩堝とは、当社のヘルスケア事業におけるシンチレータ単結晶の製造に際して、原料を入れて融かすための直径約150mmのイリジウム製の容器で、製造装置の内部に設置され使用されるものです。

４．ゴミやチリなどが性能に影響を与える製品の製造には、清浄度の高い環境下で製造を実施します。クリーンブースとは、局所的に清浄度を高めたい時に、ビニールシートや樹脂パネルなどで囲い上部にフィルタを搭載し清浄な空気を循環させ清浄環境を維持する装置です。クリーンブースは、安価であり、設計・施工が容易に設置できます。クリーンルーム内や一般空調室に設置し、既存環境からより高い清浄度が得られるため、幅広い用途で使用されています。

５．光学定盤とは、光学実験を行ったり、光学顕微鏡や計測器を使用したりする際に用いる水平を保って振動を防ぐ台を指します。

６．3D-CADシステムとは、3D-CADは、3 Dimensional - Computer Aided Designの略です。➴体の製図を行う方法のひとつであり、部品や装置の設計に使用します。3Dはxxxのことを意味しており、コンピ➦ータを用いて➴体を描くことができます。CADシステムには平面を描く2D（二次元）CADもありますが、3D-CADシステムは、曲線が多いデザインなど2Dでは表現が難しい製図が可能です。


なお、残額については、当社の借入金の返済に充当する予定であります。

また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「825,592,000」を「878,856,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「825,592,000」を「878,856,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．売出価額の総額は、仮条件（2,480円～2,800円）の平均価格（2,640円）で算出した見込額であります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「402,752,000」を「428,736,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「402,752,000」を「428,736,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（2,480円～2,800円）の平均価格（2,640円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。


【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 162,400株

(2)

(3)

(4)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式162,400株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。


募集株式の払込金額

１株につき2,108円


増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす

る。 （注）

払込期日

2021年５月７日（金）

（注） 割当価格は、2021年３月25日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除

（以下省略）


新株式発行並びに株式売出届出目論見書


2021年３月

株式会社オキサイド


1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 1,581,000千円（見込額）の募集及び株式825,592千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式402,752千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を 2021年３月１日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第xx 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。


新株式発行並びに株式売出届出目論見書


株式会社オキサイド


山梨県北杜市武川町xx1747番地1

Mission

光の時代といわれる21世紀。

光技術の可能性を追求し、その成果を少しでも早く少しでも多く社会に還元したい。それが創業以来変わらない私たちの願いです。

豊かなxxを光の技術で実現する

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。


経営理念

01

当社は単結晶・レーザのグローバルニッチトップカンパニー*1）を目指します。

研究成果を社会に還元し、

キーマテリアル*2）を世界に向けて発信する

顧客へマテリアルソリューション*3）を

提供し、社会の発展に貢献する

単結晶を核とした製品を開発し、xxの市場機会を創造し続ける


光計測装置

レーザ


光デバイス

単結晶

*1）経済産業省の定義による *2）世の中の役に立つ材料 *3）材料と光に関する問題解決


研究成果を社会に還元

02

21世紀は光の時代

当社は、光の時代に不可欠な単結晶・光部品・レーザ光源・光計測装置などの光学関連製品を、開発・製造・販売しています。

単結晶技術でxxxx

当社は、独立行政法人物質・材料研究機構（現 国立研究開発法人物質・材料研究機構）発のベン チャー企業として2000年10月に設立しました。単結晶の分野において多くの育成技術や装置を保有 し、国内外の企業・大学・研究所から、技術・製品への問い合わせや引き合いをいただいております。 2014年には経済産業省の「グローバルニッチトップ100選」にも選定されました。

当社の特徴は、（1）単結晶・光学関連の博士号を保有する技術者25名が在籍し、研究開発型の事業会社として成長していること、（2）国内外の企業4社から光学関連技術を買収し、製品化・事業化するノウハウを有していることであり、これが独創性や競争優位性の源泉です。


「単結晶」とは

・原子、分子配列の向きがまったく同一である物質が単結晶

・単結晶のもつ光や熱、電気などの様々なエネルギー形式を転換させる機能を活用して、工業製品としての実用化が拡大

シンチレータ単結晶

蛍光体単結晶

アイソレータ用単結晶

レーザ用単結晶

事業の内容

03

当社は光学事業の単一セグメントですが、製品の用途から「光計測・新領域事業」、「半導体事業」、

「ヘルスケア事業」の3つの事業に区分され、その特徴は以下のとおりです。


                                光計測・新領域事業                 

当事業では、国内外の光計測機器／光学製品メーカー及び大学等研究機関に向けて、単結晶・光部品

（光デバイス）・レーザ光源・光学測定装置を開発・製造・販売しております。第20期における当事業の売上高は、576,659千円です。国内外の展示会、学会への出展、当社ホームページへのアクセスなどを通じて、研究開発／試作の受託を重ねております。当社のコア技術は単結晶技術および光学技術であり、当社で製造した光学単結晶を加工し、ウエハ、チップ、光部品、レーザ光源、計測装置までの開発・製造・販売を一貫して手掛けております。当社の保有する技術を活用し、様々な顧客ニーズへの対応や、問題解決策を提供しております。これらの活動が新しいビジネスの可能性を拡げています。




φ3''Wafers

光学単結晶


計測装置

ウエハ


レーザ光源

チップ





光部品



当社のコア技術と製品化の流れ


IoT（Internet of Things）やAI（人工知能）のさらなる活用により、クラウドを通じた工作機器の連携と自動化／無人化がさらに進むと考えられます。その中で、加工の条件をデジタル制御しやすいレーザ加工に注目が集まっています。特に現在の市場規模300～400億円程度（「Focus NEDO 2018 No.68」より）とみられるマイクロ加工（半導体、電子部品、ディスプレイ製造）装置に搭載するレーザは、深紫外光のレーザ光を、短いパルスで照射することによる非熱加工（アブレーション加工）が有効とされ、有機ELの加工応用から市場拡大が見込まれると考えております。深紫外波長に強みをもつ当社の単結晶等の技術を搭載したレーザを開発し、新領域への参入を計画しております。

                                     半導体事業                    

当事業では、半導体ウエハ*4）の検査装置メーカー向けに、単結晶とレーザの開発・製造・販売を行っております。第20期における当事業の売上高は、1,282,276千円です。当社の単結晶とレーザは、販売先の最新機種に搭載されています。

半導体製造では投入するシリコンウエハの品質検査が半導体チップの歩留まり管理に不可欠であり、専用のウエハ検査装置が利用されています。単結晶とレーザには、半導体の微細化に伴う次世代製品の開発が常に求められており、当社は、市場の要求に応じた開発・提案を継続しております。単結晶は2006年に開発を受託し2011年から量産へ、レーザは2011年に開発を受託し2016年から量産に移行しています。


半導体ウエハ検査装置に用いる当社の光学単結晶 半導体ウエハ検査装置に用いる当社のレーザ製品


顧客が製造販売する検査装置においては、エンドユーザーである世界の半導体工場にて昼夜連続の稼働が要求されます。そのため搭載された単結晶やレーザには定期的なメンテナンス需要が発生します。メンテナンスは、概ね1～2年の一定期間ごとに劣化した単結晶や光学ユニットを交換するもので、レーザの新規販売に従い累積的に増えることが見込まれるリカーリングの性質を持ちます。メンテナンスは、ほぼ事前予想が可能なため、景況の山と谷のギャップが激しいと言われる半導体分野にあって、安定した収益が見込まれます。第20期におけるメンテナンス売上高は、当事業売上の2割強を占めています。

*4）半導体ウエハとは

半導体素子の製造材料。一般的にはシリコンを素材とするインゴット（円柱形の塊）を、0.5mm～1mm程度の厚さにスライスした円盤状の板を指します。半導体の主要な応用例は、スマートフォン等です。


半導体製造に用いるシリコンウエハ 半導体の主要な応用例

                                  ヘルスケア事業                   

当事業では、がんの診断に使用されるPET検査装置に搭載されるシンチレータ単結晶の開発・製造・販売を行っております。PET検査は、被検者に、がん患部に集まる薬剤を注射し、薬剤が放つ放射線を検出器でとらえて病巣を探るがんの検査方法です。従来のX線検診、CT検診に比べずっと小さな、早期のがん細胞まで発見することが可能です。PET検査装置では、放射線を光信号に変換し画像化するためのシンチレータと呼ばれる材料が必要です。当社では、その機能を担うシンチレータ単結晶を開発、製造しております。


シンチレータ単結晶およびPET検査装置用素子*5） PET検査装置のしくみ


第20期における当事業の売上高は、1,206,331千円です。全身検査用PET検査装置におけるシンチレータ単結晶の世界市場の約20％は当社のシェアです。


また当社のシンチレータ単結晶は、乳房検査用PET検査装置や、重粒子線を用いたがん治療のOpen- PET検査装置にも採用されています。加えてPET検査装置は、将来、がんの診断以外にアルツハイマー型認知症診断への適用範囲拡大が見込まれており、当社でも用途拡大に対応すべく研究開発を進めています。認知症は、高齢化により増加傾向が顕著で、診断への潜在的な需要が高まっています。



2018年

5,000万人


2030年（予想）

8,200万人

2050年（予想）

1億5,200万人



シンチレータ単結晶の製造装置

アルツハイマー型認知症人口

（全世界）

出所：World Alzheimer Report 2018

（国際アルツハイマー病協会）


*5）PET検査装置用素子とは

PET検査装置では、シンチレータ単結晶を数mm角×約25mm長の直方体に加工し、その素子を数万本、PET検査装置内に配列して使用します。このような直方体に加工した素子をPET検査装置用素子と呼びます。

当社の特徴及び強み

1

2

04

光学分野における高度な技術の蓄積・保有

•研究開発型の事業会社として設立

•大手企業との業務資本提携や共同開発を通じて成長

•光学分野における専門性と実績を持つエンジニアが在籍

•新規事業創出に向けた研究開発のパイプラインが増加

㈱ニコン

米国KLA-Tencor Corporation

山梨県にて創業 （現•KLA Corporation） レーザーテック㈱ 現在

2000 2006 2008

2003

東芝セラミックス㈱

（現•クアーズテック㈱）

2007

エヌ•ティ•ティ• アドバンステクノロジ㈱

2016

㈱日立ハイテクノロジーズ

（現•㈱日立ハイテク）

大手企業との業務資本提携


コア技術とM&Aを基に経験値を活かした成長

M&A等を通じた製品化・事業化の経験値

•国内外の企業から優れた光学技術を買収等

•製品開発と事業化に関するノウハウを蓄積


（マイクロ加工分野）

光計測•新領域事業

（光電子分光装置分野）

光計測•新領域事業

ヘルスケア事業

＊現•昭和電工マテリアルズ㈱

半導体事業

光計測•新領域事業

高品質の単結晶ベンチャー

2005年 三菱電線工業㈱より光デバイス事業買収

2010年 ㈱マグネスケールよりレーザ事業買収

2015年 日立化成㈱よりシンチレータ単結晶事業買収

2018年 Lumeras LLCより真空紫外レーザ事業買収

2019年 NKT Photonics A/Sとフェムト秒レーザで業務提携

2020年 LASEA S.A.とレーザ微細加工機で業務提携


1 製品開発

①新製品開発

例１：LiDAR

例２：レーザ照明

②既存製品の改良開発

レーザ製品の高出力化

LiDAR

レーザ照明

高出力レーザ

研究開発活動

2 基盤技術開発

当社の保有するコアテクノロジ技術の深耕

業績等の推移

05

提出会社の経営指標等 （単位：千円）


回 次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期第3四半期

決 算 年 月

2015年9月

2016年9月

2017年9月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

2020年11月

売上高

1,419,931

1,286,094

1,775,109

608,204

2,608,896

3,065,267

2,287,895

経常利益又は経常損失（△）

△219,152

△68,658

87,521

△124,780

87,371

104,910

67,086

当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）

△349,851

△230,396

80,741

△184,781

140,565

76,960

48,892

持分法を適用した場合の投資利益

－

－

－

－

－

－

－

資本金

530,275

711,025

711,025

200,000

365,725

399,725

405,500

発行済株式総数 （株）

6,270

6,984

6,984

6,984

7,462

7,542

3,781,500

純資産額

545,588

676,692

757,433

572,652

1,044,668

1,189,629

1,250,071

総資産額

3,105,212

3,351,121

3,584,106

3,327,577

5,192,812

5,696,845

5,991,411

1株当たり純資産額 （円）

87,015.70

96,891.81

108,452.70

81,994.92

279.99

315.46

－

1株当たり配当額 （円）

（うち1株当たり中間配当額）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

1株当たり当期（四半期）純利益（円）又は1株当たり当期純損失（△）

△60,568.98

△36,178.74

11,560.72

△26,365.22

40.04

20.46

12.96

潜在株式調整後1株当たり（円）当期（四半期）純利益

－

－

－

－

－

－

－

自己資本比率 （％）

17.6

20.2

21.1

17.2

20.1

20.9

20.9

自己資本利益率 （％）

－

－

11.3

－

17.4

6.9

－

株価収益率 （倍）

－

－

－

－

－

－

－

配当性向 （％）

－

－

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

－

265,562

△126,097

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

－

△1,084,676

△508,092

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

－

1,528,764

333,080

－

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高

－

－

－

－

967,731

665,494

－

従業員数 （名）

70

76

87

93

117

129

－

（注）1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4. 2020年11月9日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っており、発行済株式総数は 3,781,500株となっております。

5. 1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

6. 潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第15期、第16期及び第18期については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

7. 第15期、第16期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

8. 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

9. 第15期から第18期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

10. 従業員数は、正社員、パート社員、短時間労働者契約社員及び他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満である為、記載を省略しております。

11. 第18期は、決算期変更により2017年10月1日から2018年2月28日までの5ヶ月間となっております。

12. 第19期及び第20期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、xx有限責任監査法人により監査を受けております。また、第21期第3四半期の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、xx有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

13. 主要な経営指標等のうち、第15期から第18期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

14. 第15期は、新規事業立ち上げによるコスト先行支出と、顧客との共同プロジェクトの中断及び在庫評価減導入・賞与等引当金導入により経常損失、当期純損失を計上しております。第16期は、主にヘルスケア事業の製造設備に対する修繕引当金の計上により経常損失、当期純損失を計上しております。また第18期は、決算期変更に伴う5ヶ月の変則決算による月間売上高の高水準月である9月、3月が含まれなかったことにより経常損失、当期純損失を計上しております。

15. 第18期に、欠損填補等を目的に減資を行っております。

16. 第21期第3四半期における売上高、経常利益、四半期純利益及び1株当たり四半期純利益については、第21期第3四半期累計期間の数値を、資本金、発行済株式総数、純資産額、総資産額及び自己資本比率については、第21期第3四半期会計期間末の数値を記載しております。

17. 2020年11月9日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っております。第19期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。

18. 2020年11月27日付で普通株式1株につき500株の分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証xx第133号）に基づき、第15期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第15期、第16期、第17期及び第18期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、xx有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回 次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期第3四半期

決 算 年 月

2015年9月

2016年9月

2017年9月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

2020年11月

1株当たり純資産額 （円）

174.03

193.78

216.90

163.98

279.99

315.46

－

1株当たり当期（四半期）純利益（円）又は1株当たり当期純損失（△）

△121.13

△72.35

23.12

△52.73

40.04

20.46

12.96

潜在株式調整後1株当たり（円）当期（四半期）純利益

－

－

－

－

－

－

－

1株当たり配当額 （円）

（うち1株当たり中間配当額）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

売上高

3,065,267

2,608,896

2,287,895

1,419,931

1,775,109

1,286,094

608,204

第21期

第3四半期累計期間 2020年

11月期

第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

9月期 9月期 9月期 2月期 2月期 2月期

3,500,000


3,000,000


2,500,000


2,000,000


1,500,000


1,000,000


500,000


（単位：千円）

純資産額／総資産額

5,696,845

5,192,812

5,991,411

3,105,212

3,351,121

3,584,106

3,327,577

1,189,629

1,250,071

545,588 676,692 757,433

1,044,668

572,652

第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 第3四半期

9月期 9月期 9月期 2月期 2月期 2月期 会計期間末

2020年

11月期

7,000,000 ■ 純資産額 ■ 総資産額


6,000,000


5,000,000


4,000,000


3,000,000


2,000,000


1,000,000


（単位：千円）


0 0


経常利益又は経常損失（△）

87,521

87,371 104,910 67,086

△68,658

△124,780

△219,152

第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 第3四半期

9月期 9月期 9月期 2月期 2月期 2月期 累計期間

2020年

11月期

150,000


100,000


50,000


0


△50,000


△100,000


△150,000


△200,000


△250,000


（単位：千円）

1株当たり純資産額

315.46

279.99

216.90

174.03 193.78

163.98

350


300


250


200


150


100


50


（単位：円）


第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

9月期 9月期 9月期 2月期 2月期 2月期

△300,000 0


当期（四半期）純利益又は当期純損失（△） 1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△


140,565

80,741

76,960

△230,396

△184,781

△349,851

第21期

第3四半期累計期間 2020年

11月期

第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

9月期 9月期 9月期 2月期 2月期 2月期

48,892

200,000


100,000


0


△100,000


△200,000


△300,000

（単位：千円）


40.04

23.12

20.46

△52.73

△72.35

△121.13

第21期

第3四半期累計期間 2020年

11月期

第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

9月期 9月期 9月期 2月期 2月期 2月期

12.96

60


30


0


△30


△60


△90


△120

（単位：円）


△400,000 △150



（注）1. 第18期は、決算期変更により2017年10月1日から2018年2月28日までの5ヶ月間となっております。

2. 2020年11月27日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますので、上記1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△）のグラフにつきましては、第15期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場 の1株当たり指標の数値を記載しております。


目次





頁

表紙



第一部 証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1


第１ 募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1


１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1


２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2


３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3


４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4


５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5


第２ 売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

7


１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

7


２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

9


３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

10


４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

11


募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

12


第二部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

14


第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

14


１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

14


２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

16


３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

17


４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

22


５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

22


第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

23


１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

23


２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

25


３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

29


４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

36


５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

37


第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

38


１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

38


２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

38


３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

39


第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

40


１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

40


２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

52


３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

53


４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

54


第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

65


１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

66


(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

66


(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

106


(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

108




頁

第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

109


第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

110


１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

110


２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

110


第四部 株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………

111


第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

111


第２ 第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

113


１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

113


２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

115


３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

118


第３ 株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

119


［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

122


【表紙】


【提出書類】

有価証券届出書


【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年３月１日

【会社名】

株式会社オキサイド

【英訳名】

OXIDE Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長(CEO) xx xx

【本店の所在の場所】

山梨県北杜市武川町xx1747番地１

【電話番号】

0000-00-0000

【事務連絡者氏名】

取締役副社長(CFO) 管理本部長

xx

xx

【最寄りの連絡場所】

山梨県北杜市武川町xx1747番地１



【電話番号】

0000-00-0000



【事務連絡者氏名】

取締役副社長(CFO) 管理本部長

xx

xx

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式




【届出の対象とした募集（売出）金額】


募集金額

ブックビルディング方式による募集売出金額

（引受人の買取引受による売出し） ブックビルディング方式による売出し

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し


1,581,000,000円


825,592,000円


402,752,000円

（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における

普通株式 750,000（注）２． 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま

す。

（注）１．2021年３月１日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、2021年３月16日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

４．上記とは別に、2021年３月１日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする当社普通株式 162,400株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２【募集の方法】

2021年３月25日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年３月16日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集


入札方式のうち入札によらない募集ブックビルディング方式

計（総発行株式）

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。


－

－

－

－

－

－

750,000

1,581,000,000

855,600,000

750,000

1,581,000,000

855,600,000

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年３月１日開催の取締役会決議に基づき、 2021年３月25日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,480円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は1,860,000,000円となります。

６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。


②【入札によらない募集】 該当事項はありません。


発行価格 引受価額 払込金額 資本組入

（円） （円） （円） 額（円）

申込株数単位

（株）

申込期間

申込証拠金（円）

払込期日

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】


未定

(注)１．

未定

(注)２．

未定

(注)３．


100

自 2021年３月26日(金)

至 2021年３月31日(水)

未定

(注)４．


2021年４月４日(日)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、2021年３月16日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年３月25日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年３月16日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年３月 25日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年３月１日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年３月25日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第

１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2021年４月５日（月）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2021年３月18日から2021年３月24日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


①【申込取扱場所】

後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。


②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社横浜銀行 xx支店

神奈川県xx市xx区xxx丁目１番17

（注）上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

（株）

引受けの条件

xx證券株式会社

xx証券株式会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

楽天証券株式会社

マネックス証券株式会社

極東証券株式会社

水戸証券株式会社

株式会社ＳＢＩ証券

岡三証券株式会社

xxコスモ証券株式会社


計

４【株式の引受け】




xxx中央区日本橋一丁目13番１号


１．買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金として、2021年４月４日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。


xxxxxx区丸の内一丁目９番１号



xxxxxx区丸の内三丁目３番１号



xxx港区南青山二丁目６番21号



xxx港区xxx丁目12番32号



未定

xxx中央区日本橋茅場町一丁目４番７号


xxx中央区日本橋二丁目３番10号



xxx港区六本木一丁目６番１号



xxx中央区日本橋一丁目17番６号



大阪府大阪市中央区xxx丁目８番12号


－

750,000

－

（注）１．2021年３月16日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日（2021年３月25日）に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

1,711,200,000

14,000,000

1,697,200,000

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,480円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額1,697百万円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限370百万円と合わせて、設備資金に充当する予定であります。具体的には、以下の通りであります。

設備資金の内訳としては、半導体事業における顧客が製造販売する半導体ウエハ（注）１．の検査装置に搭載するレーザの定期的なメンテナンス需要に対応するための設備投資として、新たに第４工場の建設を計画しております。また、ヘルスケア事業における増産に対応するための単結晶製造装置の増設を第３工場において計画しております。第４工場の建屋建設に882百万円、レーザ製造装置の購入に333百万円、システム投資に８百万円、小計1,223百万円、第３工場の単結晶製造装置の購入に100百万円(製造装置５台分に相当)、イリジウム坩堝（注）３．の購入に400百万円(製造装置１台当たりイリジウム坩堝１個が必要となる為、イリジウム坩堝５個分に相当)、小計500百万円を予定しており、2022年２月期に1,223百万円、2023年２月期に500百万円を充当することを予定しております。

事業所名

(所在予定地)

設備の内容

投資予定額

(百万円)

充当時期

着手年月

完了予定年月

第４工場のレーザ製造装置の内訳は、クリーンブース（注）４．に111百万円、光学定盤（注）５．に９百万円、各種計測器等に213百万円、システム投資の内訳は、3D-CADシステム（注）６．に８百万円となっております。


建屋

882




レーザ製造装置

333





2022年２月期

2021年６月

2022年１月

8

システム




小計

1,223




単結晶製造装置

100




イリジウム坩堝

400

2023年２月期

2021年12月

2022年４月

小計

500




－

1,723

－

－

－


第４工場

(山梨県北杜市)


第３工場

(山梨県北杜市)

合計

(注)１．半導体ウエハとは、半導体素子の製造材料であります。一般的にはシリコンを素材とするインゴット

（円柱形の塊）を0.5mm～1mm程度の厚さにスライスした円盤状の板を指します。半導体の製造工程では、歩留まり管理上、半導体ウエハの品質検査が不可欠であります。半導体ウエハ検査装置に搭載されるレーザからのレーザ光が異物・欠陥に当たると、光が散乱し、散乱光が検出器で検出され、異物・欠陥が検出されます。当社は、半導体ウエハ検査装置メーカーに、単結晶及びレーザを製造・販売しており、概ね１～２年の一定期間ごとに使用に伴って劣化した単結晶やレーザ内の光学部品を交換するメンテナンスを行っております。

２．設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

３．イリジウム坩堝とは、当社のヘルスケア事業におけるシンチレータ単結晶の製造に際して、原料を入れて融かすための直径約150mmのイリジウム製の容器で、製造装置の内部に設置され使用されるものです。

４．ゴミやチリなどが性能に影響を与える製品の製造には、清浄度の高い環境下で製造を実施します。クリーンブースとは、局所的に清浄度を高めたい時に、ビニールシートや樹脂パネルなどで囲い上部に

フィルタを搭載し清浄な空気を循環させ清浄環境を維持する装置です。クリーンブースは、安価であり、設計・施工が容易に設置できます。クリーンルーム内や一般空調室に設置し、既存環境からより高い清浄度が得られるため、幅広い用途で使用されています。

５．光学定盤とは、光学実験を行ったり、光学顕微鏡や計測器を使用したりする際に用いる水平を保って振動を防ぐ台を指します。

６．3D-CADシステムとは、3D-CADは、3 Dimensional - Computer Aided Designの略です。➴体の製図を行う方法のひとつであり、部品や装置の設計に使用します。3Dはxxxのことを意味しており、コンピ➦ータを用いて➴体を描くことができます。CADシステムには平面を描く2D（二次元）CADもありますが、3D-CADシステムは、曲線が多いデザインなど2Dでは表現が難しい製図が可能です。


なお、残額については、当社の借入金の返済に充当する予定であります。

また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2021年３月25日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－


－

普通株式

計(総売出株式)

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価 格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。


入札方式のうち入札

－ －

による売出し


－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

－

－


ブックビルディング方式


332,900


825,592,000

xxx港区xxxx

155,700株

xxxxxx区xxxx丁目９番６号株式会社日本政策投資銀行

50,000株

山梨県北杜市xxxx

35,700株

xxx品川区xx二丁目11番１号クアーズテック株式会社

30,000株

xxxxxx区内幸町一丁目３番３号 内幸町ダイビル

xxxＤＢＪ投資事業有限責任組合

26,500株

xxx杉並区xxx民

18,000株

山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号

山梨中銀経営コンサルティング株式会社

7,500株

TUCSON, ARIZONA, USA

xxxx

6,000株

xxx世田谷区xxxx

3,500株

－

332,900

825,592,000

－

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,480円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


売出価格 引受価額

（円）

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は 元引受契

名称

約の内容

未定

(注)１．

(注)２．

（２）【ブックビルディング方式】



未定

(注)２．

自 2021年

３月26日(金)至 2021年

３月31日(水)


100


未定

(注)２．


引受人の本店及び全国各支店


xxx中央区日本橋一丁目 13番１号

xx證券株式会社


未定

(注)３．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2021年３月25日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）

７．に記載した販売方針と同様であります。

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－

－普通株式


計(総売出株式)

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】



入札方式のうち入札による売出し


－


－


－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

－

－

ブックビルディング

方式

162,400

402,752,000

xxx中央区日本橋一丁目13番１号

xx證券株式会社 162,400株

－

162,400

402,752,000

－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、xx證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする当社普通株式162,400株の第三者割当増資の決議を行っております。また、xx證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,480円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


売出価格

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】



自 2021年

３月26日(金)至 2021年

３月31日(水)


100


未定

(注)１．


xx證券株式会社の本店及び全国各支店


－


－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ ん。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．xx證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所マザーズへの上場について

当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、xx證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。


２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 162,400株

(2)

(3)

(4)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式162,400株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。


募集株式の払込金額

未定 （注）１.


増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす

る。 （注）２.

払込期日

2021年５月７日（金）

（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2021年３月16日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。

２．割当価格は、2021年３月25日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

また、主幹事会社は、2021年４月５日から2021年４月27日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合がありま す。


３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人であるxxxx、売出人であるxxxx、クアーズテック株式会社、xxxx、xxxxxびxxxxxびに当社株主であるエヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社、株式会社日➴ハイテク、ＫＬＡ－ＴＥＮＣＯＲ（ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ）ＰＴＥ，ＬＴＤ、Ｋ Ｔ ＶＥＮＴＵＲＥ ＧＲＯＵＰ Ⅱ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．、株式会社ニコン、レーザーテック株式会社、株式会社山梨中央銀行、株式会社xxハウス、株式会社xx製作所、朝鮮耐火株式会社、xxアール・アンド・エー第四号投資事業有限責任組合、xxxx、xxxx、株式会社日➴ハイテクネクサス、原文一、xxx、xxxx、xxxxx、xxxx、xxxx、xxxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxxx、xxxx、xxxx、株式会社マーキ➦リアインベストメント、xxxx、原島忠三、竹内耕一、xxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxx、xxx、xxxx、xxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxx、xxxxx、xxx、xxxx、xxxx、xxxx、平等拓範、和田芳夫、xxxxx、xxxx、xxxx、xxxxx、xxxx、xxxx、xxxxびxxx並びに当社新株予約権者であるxxxx、xxxx、xxx、xxxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxx、xxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxxx、xxxx、xxxxびxxxxx、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年７月３日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。

また、売出人である山梨中銀経営コンサルティング株式会社並びに当社株主であるＮＴＴファイナンス株式会社、ティー・ハンズオン１号投資事業有限責任組合、りそなキャピタル４号投資事業組合、xxxキャピタル株式会社、

及びやまなし新事業応援投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日

（当日を含む）後90日目の2021年７月３日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の 1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年 10月１日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等

（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年３月１日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者（株式会社日➴ハイテクネクサス）との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

売上高 (千円)

1,419,931

1,286,094

1,775,109

608,204

2,608,896

3,065,267

経常利益又は経常損

(千円)

失（△）


△219,152


△68,658


87,521


△124,780


87,371


104,910

当期純利益又は当期

(千円)

純損失（△）

△349,851

△230,396

80,741

△184,781

140,565

76,960

持分法を適用した場

(千円)

合の投資利益

－

－

－

－

－

－

資本金 (千円)

530,275

711,025

711,025

200,000

365,725

399,725

発行済株式総数 (株)

6,270

6,984

6,984

6,984

7,462

7,542

純資産額 (千円)

545,588

676,692

757,433

572,652

1,044,668

1,189,629

総資産額 (千円)

3,105,212

3,351,121

3,584,106

3,327,577

5,192,812

5,696,845

１株当たり純資産額 (円)

87,015.70

96,891.81

108,452.70

81,994.92

279.99

315.46

１株当たり配当額

（うち１株当たり中 (円)間配当額）

１株当たり当期xx

－ (－)

－ (－)

－ (－)

－ (－)

－ (－)

－ (－)

益又は１株当たり当 (円)

期純損失（△）

△60,568.98

△36,178.74

11,560.72

△26,365.22

40.04

20.46

潜在株式調整後１株

(円)

当たり当期純利益

－

－

－

－

－

－

自己資本比率 (％)

17.6

20.2

21.1

17.2

20.1

20.9

自己資本利益率 (％)

－

－

11.3

－

17.4

6.9

株価収益率 (倍)

－

－

－

－

－

－

配当性向 (％)

－

－

－

－

－

－

営業活動による

(千円)

キャッシ➦・フロー

－

－

－

－

265,562

△126,097

投資活動による

(千円)

キャッシ➦・フロー

－

－

－

－

△1,084,676

△508,092

財務活動による

(千円)

キャッシ➦・フロー


－


－


－


－


1,528,764


333,080

現金及び現金同等物

(千円)

の期末残高

－

－

－

－

967,731

665,494

従業員数 (名)

70

76

87

93

117

129

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っており、発行済株式総数は3,781,500株となっております。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第15期、第16期及び第18期については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

７．第15期、第16期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

９．第15期から第18期については、キャッシ➦・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシ➦・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は、正社員、パート社員、短時間労働者契約社員及び他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満である為、記載を省略しております。

11．第18期は、決算期変更により2017年10月１日から2018年２月28日までの５ヶ月間となっております。

12．第19期及び第20期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、xx有限責任監査法人により監査を受けております。

13．主要な経営指標等のうち、第15期から第18期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

14．第15期は、新規事業➴ち上げによるコスト先行支出と、顧客との共同プロジェクトの中断及び在庫評価減導入・賞与等引当金導入により経常損失、当期純損失を計上しております。第16期は、主にヘルスケア事業の製造設備に対する修繕引当金の計上により経常損失、当期純損失を計上しております。また第18期は、決算期変更に伴う５ヶ月の変則決算による月間売上高の高水準月である９月、３月が含まれなかったことにより経常損失、当期純損失を計上しております。

15．第18期に、欠損填補等を目的に減資を行っております。

16．2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純投資額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

17．2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証xx第133号）に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第15期、第16期、第17期及び第18期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、xx有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次


決算年月

第15期


2015年９月

第16期


2016年９月

第17期


2017年９月

第18期


2018年２月

第19期


2019年２月

第20期


2020年２月

１株当たり純資産額 （円）

174.03

193.78

216.90

163.98

279.99

315.46

１株当たり当期純利益又は

（円）

１株当たり当期純損失（△）

△121.13

△72.35

23.12

△52.73

40.04

20.46

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

１株当たり配当額

（円）

(うち１株当たり中間配当額)

－

－ (－)

－

－ (－)

－

－ (－)

－

－ (－)

－

－ (－)

－

－ (－)

２【沿革】

年月 概要

2000年10月 山梨県北巨摩郡小淵沢町（現 山梨県北杜市小淵沢町）に創業者の研究成果を世の中に還元することを目的として株式会社オキサイドを設➴

2001年５月 Super LN/LT新製品開発に成功 国際展示会で販売開始

2003年９月 東芝セラミックス株式会社(現 クアーズテック株式会社)と資本・業務提携

2005年６月 本社及び第１工場を山梨県北杜市武川町（現所在地）に移転

2005年12月 三菱電線工業株式会社より光デバイス事業買収

2006年６月 株式会社ニコンと資本・業務提携

2006年８月 米国KLA-Tencor Corporation(現 KLA Corporation)と資本・業務提携 2007年10月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社と資本・業務提携

2008年３月 山梨県北杜市に第２工場竣工

2008年10月 第１・２工場が、ISO9001認証取得

2008年12月 レーザーテック株式会社と資本提携

2010年９月 株式会社マグネスケールよりレーザ事業買収

2010年10月 神奈川県横浜市港北区に横浜事業所を設置

2012年４月 xxx研究所を設➴

2013年２月 266nmCWレーザ、ニ➦ーラインナップ発売開始

2013年４月 光学的ノイズ（スペックルノイズ）測定器であるDr.SPECKLE、ニ➦ーラインナップ発売開始

2015年３月 日➴化成株式会社(現 昭和電工マテリアルズ株式会社)よりシンチレータ単結晶事業買収、山梨県北杜市に第３工場取得

2016年６月 横浜事業所を神奈川県横浜市保土ヶ谷区（現所在地）に移転

2016年６月 国際電気標準会議より、スペックル測定方法の国際標準取得

（発行No.IEC 62906-5-2:2016 Laser display devices -Part 5-2）

2016年８月 株式会社日➴ハイテクノロジーズ(現 株式会社日➴ハイテク)と資本・業務提携

2018年８月 米国Lumeras LLCから真空紫外レーザ事業買収

2019年６月 デンマークNKT Photonics A/Sとフェムト秒レーザの開発・製造で業務提携

2020年２月 LASEA S.A.とレーザ微細加工機の販売で業務提携

2020年４月 xxx研究所をレーザ事業部に統合

３【事業の内容】

光の時代といわれる21世紀。光技術の可能性を追求し、その成果を少しでも早く少しでも多く社会に還元したい。それが創業以来変わらない私たちの願いです。当社は、ミッションとして、「豊かなxxを光の技術で実現する」を掲げております。

当社は、単結晶(*１)、光部品(光デバイス)、レーザ光源、光計測装置などの光学関連製品を、主に光を使った計測分野の装置メーカーや光学製品メーカー向けに開発・製造・販売しております。例えば、当社が製造・販売する放射線を検出するシンチレータ(*２)単結晶は、がんの診断用のPET検査装置に使用されており、当社のレーザ光源は、半導体製造に使用されるシリコンウエハの品質検査装置に使用されております。

2000年の創業以来、当社は単結晶・レーザのグローバルニッチトップカンパニー(*３)を目指し、「研究成果を社会に還元し、キーマテリアル(*４)を世界に向けて発信する」、「顧客へマテリアルソリ➦ーション（*５）を提供し、社会の発展に貢献する」、「単結晶を核とした製品を開発し、xxの市場機会を創造し続ける」という経営理念の下、光学分野のバリ➦ーチェーン（*６）のxxに位置する単結晶の開発・製造から事業を開始し、単結晶開発技術を生かしつつ、光学分野でのxxの製品群(光部品、レーザ光源、光計測装置)へと展開してまいりました。

これまで光学分野での先端技術を継続的に蓄積、保有し、その独創性及び競争優位性の確➴を目指してまいりました。単結晶分野において、当社は、FZ法(Floating Zone Method)、CZ法(Czochralski Method)、VB法(Vertical Bridgeman Method)、TSSG法(Top Seeded Solution Growth Method)、DCCZ法(Double Crucible CZ Method)、KY法 (Kyropulos Method)、EFG法(Edge-defined Film-fed Growth Method)など、多くの単結晶育成技術及び装置を保有しております。国内外の企業、大学、研究所などから技術、製品への問い合わせ、引き合いをいただいており、第20期では顧客数が160社を超えております。2014年には経済産業省の「グローバルニッチトップ100選」（*３）にも選定されております。今後も、当社の光学技術は、その応用範囲及び新たな用途の拡張を目指して参ります。

当社は光学事業の単一セグメントでありますが、製品の用途から「光計測・新領域事業」、「半導体事業」、「ヘルスケア事業」の３つの事業に区分しております。

「光計測・新領域事業」において単結晶技術、光学分野でのコア技術の新用途・新製品を➴案・開発し、試作・開発ベースでの小規模案件を中心にビジネスを進めています。「光計測・新領域事業」での開発技術であり成果が事業化し、量産化が確➴したのが「半導体事業」と「ヘルスケア事業」です。

こうした展開は、当社がこれまでに国内外の企業や大学等から埋れた技術や事業を買収し、製品化・事業化して蓄積したノウハウにより、可能となったと考えております。

また、(１)単結晶・光学関連の博士号を保有する技術者25名(本書提出日現在)が在籍し、研究開発型の事業会社として成長していること、(２)国内外の企業４社から光学関連技術を買収し、製品化・事業化するノウハウを有していることなどが当社の特徴であり、独創性及び競争優位性の源泉と考えております。

各事業の概要は次のとおりです。

光計測・新領域事業

当事業は、国内外の光計測機器/光学製品メーカー及び大学等研究機関に単結晶、光部品、レーザ光源及び光学測定装置を開発、製造、販売しております。第20期における当事業の売上高は、576,659千円です。同時に、当社のコア技術である単結晶技術/光学技術を活用し、様々な顧客ニーズへの対応、光学分野での問題解決策の提供及びそうしたプロセスの中でxxな新用途/新製品をインキ➦ベートしています。

国内外の展示会、学会への出展、当社ホームページへのアクセスなどを通じて、研究開発/試作の受託を重ねております。当社のコア技術である単結晶技術や光学技術を活用し、様々な顧客ニーズへの対応や問題解決策を提供しております。これらの活動が、新用途/新領域のビジネスに繋がり、当社の将来ビジネスへのアンテナ、種まきの機能を担っています。当事業においてすでに商品化段階に至った主な製品は、以下のとおりです。



スペックルノイズは、レーザを利用したディスプレイ(レーザ光を投影した画面)において発生する、画質の劣化要因のひとつです。例えば、レーザ光を投影した画面に移る画像が、荒い画像に見えること等が挙げられます。当社は、スペックルノイズを定量的に表すことができる測定器を開発し、製造・販売しております。この装置は、国際標準に認定されたスペックルノイズ測定器であり、ディスプレイメーカーは画質

の評価に使用しています。

プロジェクター、照明

波長変換部品(デバイス)は、光学単結晶を用いてレーザ光の波長を他の波長へ変換する(例えば、赤xxを可視光や紫外光に変換することが

挙げられます。)製品です。

医療、理化学、情報家電、工業用加工、セキ➦リティ、娯楽

一方向のみ光が透過する光学部品である光アイソレータに搭載される単結晶です。レーザ機器のレーザ光xx口は、外部からレーザ機器に光が入ると損傷したり、不安定になります。レーザ光xx口に光アイソレータを設置することにより、外部からの光を遮断し、不具合を防ぐこ

とが可能となります。

光通信(５G、データセンタ、基幹通信)

光電子分光装置とは、物に光を照射することによって発生する電子（光電子と呼ばれます。)の特性(エネルギー量)を測定することにより、その物の特徴や性質を調べる装置です。新しい

機能を持つ材料や部品の開発に利用されます。

物性基礎研究

製品

製品の説明

主な用途

光学的ノイズ（スペック

ルノイズ）測定器

波長変換（＊７）部品

(デバイス)

光アイソレータ用単結晶

光電子分光装置向けレー

ザ

IoT(Internet of Things)やAI(人工知能)のさらなる活用により、クラウドを通じた工作機器の連携と自動化/無人化がさらに進むと考えられます。その中で、加工の条件をデジタル制御しやすい「レーザ加工」に注目が集まっています。特に現在の市場規模300～400億円程度(「Focus NEDO 2018 No.68」より)とみられるマイクロ加工(半導体、電子部品、ディスプレイ製造)装置に搭載するレーザは、深紫外光のレーザ光を、短いパルスで照射することによる非熱加工（アブレーション加工)が有効とされ、有機ELの加工応用から市場拡大が見込まれると考えております。深紫外波長に強みをもつ当社の単結晶等の技術を搭載したレーザを開発し、新領域への参入を計画しております。

半導体事業

当事業は、半導体ウエハ(*８)の検査装置メーカー向けの単結晶・レーザの開発・製造・販売を行っております。第20期における当事業の売上高は、1,282,276千円です。当社の単結晶のうち、非線形光学効果(*９)の強い単結晶及びその単結晶を搭載したレーザは、波長や出力をはじめとする各種性能・品質の観点から、販売先の最新機種に搭載されております。

半導体製造工程の「前工程」と呼ばれるウエハ処理工程では、投入するシリコンウエハの品質検査が半導体チップの歩留まり管理上不可欠であり、専用のウエハ検査装置が利用されております。当社の単結晶と単結晶を搭載したレーザは、そのウエハ検査装置に搭載されております。半導体の微細化に伴い、検査装置に搭載する単結晶及びレーザも、次世代製品の開発が常に求められております。当社は、こうした市場の要求に対し、材料工学、光学などの観点から常に開発・提案を行い、あるいは、一部製品に関しては特許権者からのライセンスを受け、次世代製品への取り組みを継続しております。

拡大する半導体市場の微細化への要求については、光学分野では短波長化と高出力化が重要となります。当社の単結晶、レーザ光源は、波長変換による短波長化(266nm)と２W以上の高出力化の特徴を有しております。その結果、単結晶については、2006年に開発を受託、その成功を受けて、2011年から量産へ、またレーザは、2010年に株式会社マグネスケールより事業を買収し生産を開始しました。その後、2011年に開発を受託、その成功を受けて2016年から量産に移行しております。顧客の新製品投入に合わせてこうした「開発」→「量産」のプロセスが繰り返されております。

一方、顧客が製造販売する検査装置においては、エンドユーザーである世界の半導体工場にて昼夜連続での稼働が要求事項となっております。その結果、搭載された単結晶、レーザはその使用に応じて定期的なメンテナンス需要が発生します。メンテナンスの内容は、概ね１〜２年の一定期間ごとに使用に伴って劣化した単結晶や光学ユニットを交換するものです。これらのメンテナンス需要は、ほぼ事前予想が可能なため、景況の山と谷のギャップの激しいと言われる半導体分野での事業としては収益安定要素と言えます。加えて、10年以上の長期間稼働が求められるレーザの新規出荷売上に従い、累積的に増えることが見込まれるリカーリングの性質を持つ売上収益となります。第20期におけるメンテナンス売上高は、当事業売上の２割強を占めております。


ヘルスケア事業

当事業は、がんの診断に使用されるPET検査(*10)装置に搭載されるシンチレータ単結晶の開発、製造、販売を行っております。具体的には、製造したシンチレータ単結晶を加工した数mm角×約25mm長の直方体(PET用素子と呼びます。その素子を数万本、PET検査装置内に配列して使用します。)として国内外のPET検査装置メーカーに販売しております。第20期における当事業の売上高は、1,206,331千円です。当社のシンチレータ単結晶は、継続的な品質向上とコスト低減の実績及び品質管理体制の構築により、既に主流となっている全身検査用PET検査装置に採用されています。当社の単結晶は、全身検査用PET検査装置におけるシンチレータ単結晶の世界市場の約20％シェアを獲得しています。(国➴研究開発法人 日本研究開発機構 産学連携部 2017年12月20日(71ページより推定〜(出所)平成28年度 日本企業のモノとサービス・ソフトウェアの国際競争ポジションに関する情報収集(NEDO)(平成29年３月)))

また、当社のシンチレータ単結晶は、乳房検査専用PET検査装置や、重粒子線を用いたがん治療中の粒子線位置をリアルタイムで確認することができるOpen-PET検査装置に採用されています。Open-PET検査装置は、従来のがん診断だけでなく、治療にも使われる装置として、国内においては放射線医学総合研究所を中心として研究が進んでいるものです。

加えてPET検査装置は、将来、がんの診断以外にアルツハイマー型認知症(*11)診断への適用範囲拡大が見込まれており、当社でも用途拡大に対応すべく研究開発活動を進めています。認知症は、国内外の高齢化により増加傾向が顕著で、診断への潜在的な需要が高まっているものと考えられます。（出所：World Alzheimer Report 2018）

［事業系統図］

光計測・新領域事業


① 単結晶材料の提供(商社経由の場合あり)

② 代金の支払い(商社経由の場合あり)

③ 単結晶・光部品(デバイス)・レーザ・計測器の販売(商社経由の場合あり)

④ 代金の支払い(商社経由の場合あり)半導体事業


① 電気・光学部品の提供

② 代金の支払い

③ 単結晶・レーザの販売/メンテナンスサービスの提供

④ 代金の支払い

⑤ 特許使用の許諾

⑥ 特許許諾料の支払いヘルスケア事業


① 単結晶材料の提供(商社経由の場合あり)

② 代金の支払い(商社経由の場合あり)

③ 単結晶の販売(商社経由の場合あり)

④ 代金の支払い(商社経由の場合あり)

<用語解説>

（＊１）単結晶

・原子、分子が規則正しく配列している固体を結晶と総称します。その結晶の中でも、物質内のどの部分においても原子、分子配列の向きがまったく同一である物質を単結晶と呼びます。

・結晶に、電気信号を加えたり、圧力をかけたり、光を当てることにより、各結晶の持つ特性が現れますが、単結晶の場合は、その特性(例えば、光を当てることにより光の波長を変換したり、電気信号を加えることにより光の強度を調整すること。)が強く現れます。この特性を活用して、産業分野で単結晶応用製品が実用化されています。


（＊２）シンチレータ

放射線が当たると微弱な光を出す物質をいいます。


（＊３）グローバルニッチトップカンパニー

「グローバルニッチトップ100選」は経済産業省が2013年度より継続している事業。「グルーバルニッチトップ企業」の定義は、「昨今の産業構造の変化や、求められるニーズに迅速に対応するため、大企業や主要業界団体だけでなく、ニッチ分野(比較的小規模な市場や潜在的ニーズはあるが、まだ事業の対象として考えられていないような分野)において高い世界シェア(占有率)を有し、優れた経営を行っている中堅・中小企業」です。経済産業省として、認定と顕彰を通じて、対象企業の知名度向上や海外展開を支援するとともに、新たにグローバルニッチトップを目指す企業が経営上の羅針盤として活用することが目的となっております。


（＊４）キーマテリアル

世の中の役に➴つ材料を意味します。


（＊５）マテリアルソリ➦ーション

材料と光に関する問題解決を意味します。


（＊６）バリ➦ーチェーン

単結晶、ウエハ、チップ、光部品、レーザ光源、計測装置の光学分野におけるxxからxxに至る一連の製品供給プロセスを意味します。


（＊７）波長変換

波長（周波数や色とも表現されます）は光の重要な性質を表すものであり、波長変換はレーザ光を元々の波長から紫外線や赤外線の領域に拡げる技術です。波長を変換する手法は数多くありますが、原理はレーザ光という強い光と物質の相互作用による非線形光学効果（＊９）を用いています。


（＊８）半導体ウエハ

半導体素子の製造材料。一般的にはシリコンを素材とするインゴット（円柱形の塊）を、0.5mm～１mm程度の厚さにスライスした円盤状の板を指します。半導体の主要な応用例は、スマートフォン等です。


（＊９）非線形光学効果

光を受けた物質の内部では、通常の弱い光の場合、光の吸収や散乱などの現象が光の強度に比例して現れますが、レーザ光のような強い光の場合、比例関係から外れた新たな現象が発現します。その効果を非線形光学効果と呼びます。


（＊10）PET検査

被検者に、がん患部に集まる薬剤を注射し、薬剤が放つ放射線を検出器でとらえて病巣を探るがんの検査方法です。従来のX線検診、CT検診よりもずっと小さな、早期のがん細胞まで発見することが可能で、全身を一度に診断できることも特長です。


（＊11）アルツハイマー型認知症

脳が少しずつ萎縮していき、認知機能が低下していく病気で、認知症のおよそ半分はアルツハイマー型認知症です。

４【関係会社の状況】‌

該当事項はありません。


５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

事業部門の名称

従業員数（名）

2021年１月31日現在

従業員数（名） 平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

155

41.7

4.5

4,840



レーザ事業部

63

コアテクノロジ事業部

33

シンチレータ事業部

40

全社（共通）

19


合計

155

（注）１．従業員数は、正社員、パート社員、短時間労働者契約社員及び他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満である為、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、営業部門、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．当社は光学事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５．最近日までの１年間において従業員数が36名増加しております。主な理由は、全社における業務の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであり、その内訳は、レーザ事業部18名、コアテクノロジ事業部７名、シンチレータ事業部５名、全社(共通)６名となっております。


(2）労働組合の状況

当社において労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】‌

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針

我が国の光産業は、光技術の絶え間ない革新により、情報通信、ディスプレイ・照明、情報記録、情報入出力、レーザ・光加工、光エネルギー、センシング・計測等様々な産業分野に光技術の応用が広がり、国内出荷額だけでも14兆円規模（一般財団法人光産業技術振興協会「光産業動向調査」2018年10月22日より）のxx産業に成長しております。ビッグデータ、半導体等の微細化、情報通信の大容量高速化など近年のイノベーションの進展は、電気から光の時代への移行を加速しております。光技術の絶え間ない革新に支えられ、今後も引き続き、大きく発展していくとみられる中で当社は、世の中に無い、また敢えて他社ができないものに取り組み、グローバルニッチトップの製品化／事業化に成功してまいりました。３つの経営理念、

「研究成果を社会に還元し、キーマテリアルを世界に向けて発信する」

「顧客へマテリアルソリ➦ーションを提供し、社会の発展に貢献する」

「単結晶を核とした製品を開発し、xxの市場機会を創造し続ける」

のもとに、オープンイノベーションパートナーとしてのユーザーの技術シーズと技術ニーズをマッチングさせ、新たな付加価値を創造するコーディネーターを担ってまいります。同時に、「世の中に無い、また敢えて他社ができないものに取り組む」ベンチャー精神を発揮し、世界でもユニークな光学技術で世界のイノベーションの拡大に貢献する企業を目指してまいります。


(2）経営戦略等

当社は、上記の経営方針の下、光学分野の次世代製品開発、レーザ加工、レーザセンシングといった新領域の新製品開発とともに、コア技術である単結晶の高品質化開発といった基盤技術の研究開発を推進してまいります。これらの開発については、取締役会、経営会議等により議論され、随時進捗確認を行っております。

また、中長期的な経営の指針として、「光学技術の蓄積」、「光学分野における技術者集団の形成」、「市場における新たな需要の発掘」、「事業譲受のノウハウの集積」を図り、各市場において高付加価値な製品の開発を実現し、それにより高いシェアを獲得することにより収益性を高め、企業価値の増大を達成してまいります。


(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、持続的な成長に向けて、①売上高成長率、②営業利益率を意識した経営を行ってまいります。

①売上高成長率を採用する理由は、当社は創業後の20年間、概ね５年毎に約２倍の増収を実現してきており、今後も同様の成長率をキープすることが重要と考えている為です。

②営業利益率を採用する理由は、日本の製造業の経営分析をする上で広く利用されている指標の為です。

(4）経営環境

電気の20世紀から光の21世紀と言われる社会変革は、光通信技術による情報革命が主導してまいりました。1980年代の光ファイバ、インターネットの一般家庭への導入、データセンターの活用によるクラウドサービスの拡大、スマートフォンの普及、さらに5Gの導入と技術の進展はとどまるところを知りません。ただ、これでもまだ光の機能性の一部を利用したにすぎません。具体的には、製造現場でのレーザ加工、医療分野での眼科やがんの診断及び治療、ディスプレイ、精密計測、農業利用などへの展開に向けた開発が進展しています。こうした光学分野の環境をもとに、それぞれの事業毎の経営環境は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」にも一部記載しておりますが、半導体事業及びヘルスケア事業の事業環境について以下に記載いたします。

世界の半導体市場は、元々比較的変動の大きい市場と言われておりますが、加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けております。2021年１月の米調査会社のガートナーの発表によると、2020年の世界半導体市場は前年比7.3％増の4,498億ドルとなっております。また、当社の半導体事業は、特に、半導体ウエハ表面検査における半導体ウエハ欠陥検査装置市場向けとなりますが、グローバルネット株式会社「世界半導体 製造装置・試験／検査装置市場年鑑2020」によると、同市場規模は、2016年299,620百万円、2017年341,179百万円(前年比13.9％増)、 2018年370,953百万円(同8.7％増)、2019年312,405百万円(同15.8％減)、2020年(予測)374,768百万円(同20.0％増)、2021年(予測)400,327百万円(同6.8％増)、2022年(予測)424,883百万円(6.1％増)、2023年(予測)432,625百万円(1.8％増)、2024年(予測)470,609百万円(8.8％増)と、2019年に落ち込みが見られたものの、顕著に推移しております。

ヘルスケア市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、肺炎の診断向け装置、特にCT装置の需要が高まり、当社製品のユーザーである医療機器メーカーにおいても、がん診断装置向けのリソースをCT装置向けにシフトする動きが顕在化しました。その為、当社への需要も一時的に減少しましたが、2020年８月以降は需要を取り戻しつつあり、ヘルスケア事業における2020年８月以降の売上高は、８月114百万円(前年同月比25.4％増)、９月145百万円(同251.7％増)、10月159百万円(同39.1％増)、11月91百万円(同12.8％増)、12月141百万円(同68.0％増)、

１月124百万円(同52.0％増)と、前年を上回って推移しております。


(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

① 各種研究開発の促進

当社が推進する光技術の応用範囲は、世界規模で拡大しており、IoTやAI、ビッグデータといったイノベーションを支える半導体の微細化、医療機器の高度化等に伴い、当社の製品への需要も拡大基調にあります。一方、レーザによる加工やセンシングといった新領域・新用途への的確かつスピーディーな開発、製品化が求められてもおります。こうした展開には各種研究開発の推進が不可欠であり、また当社の独自性、技術的な優位性を保つ上でも同様であります。研究開発の推進には、社内の人的及び資金的資源に加え、東京大学、大阪大学、東北大学、理化学研究所等の大学、研究機関との研究連携や、政府機関の研究開発補助などの資金面での支援も積極的に活用しております。過去５年間の研究開発助成公募に対する採択件数は９件、助成金額は合計645百万円余りを獲得して開発を加速させております。


② 優秀な人材の採用

これらの当社製品への需要増や開発促進に対応するため、即戦力の技術者の採用とともに優秀な若手技術者の採用や人材開発が大きな経営課題になっていると認識しております。新卒採用については、国内の大学や研究室との継続的な連携を進めることや、学生の履修状況に応じた製品製造・開発の実体験型インターンシップ等の実施により卒業生の採用に繋げ、採用難の状況の中でも計画に沿った実績を重ねております。過去４年の新卒採用の実績は、2017年４月３名(うち大学院卒１名)、2018年４月４名、2019年４月９名(うち大学院卒４名)、2020年

４月７名となっております。中途採用については、優秀な人材について年々採用のハードルが高まる中、各地各所で開催される企業説明会や人材紹介会社を通じて当社の魅力やマーケットでの製品優位性を効果的にアピールし、業務拡大に対応できる即戦力の確保に成果を上げております。正社員の中途採用における過去３年の実績は、2018年２月期８名、2019年２月期14名、2020年２月期11名（うちパートからの正社員登用２名）となっております。人材開発については、適材適所を考慮した配置や各階層に応じたレベルアップ研修・フィードバックを継続的に実施するとともに、次世代の中核となる技術者の育成を見据えて社会人博士号の取得支援などの施策を重層的に進めております。


③ 財務体質の健全化

当社は、当社製品の需要増に対応する為には、既存設備の増強と継続的な研究開発が必要と考えております。一方で、これら設備投資又は研究開発投資を支える財務基盤の確保も重要な課題の一つと認識しております。具体的には、自己資本比率等の指標により財務体質の健全性を確認しながら、各投資のタイミングと投資額について検討しております。

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）顧客動向によるリスク

当社の顧客層は、医療機器、半導体、レーザなど世界各地のメーカーに拡がっております。様々な産業セクターへの営業活動を行い、これら顧客企業の個別の経営状態の変動による影響を極小化する努力をしております。しかしながら大幅な為替変動や、xxx的要因などにより、それらの産業全体が業績に悪影響を被る場合があります。当社が提供する製品需要は、常に次世代製品の先行開発投資に追随する性格のものであり、顧客企業での次世代投資、製品転換が遅れることで当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当社では、経営会議や取締役会等において、当社顧客の業界動向の把握に努めており、仮に財政状態や業績に悪影響を及ぼす予兆を検知した場合には、遅滞なく経営判断を行う体制を構築しております。


(2）開発進捗遅延によるリスク

当社の開発投資は、自社での投資や顧客の支援による投資など様々な形態がありますが、顧客の開発スケジ➦ールや生産計画または当社製品の代替技術の台頭などにより、当社の開発進捗が大幅に遅延あるいは変更となる場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。


(3）品質課題によるリスク

単結晶やレーザなど製品については、顧客との間で品質仕様を定めて販売しておりますが、品質の欠陥によりリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は、多額のコストや当社の評価に重大な影響を与え、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社では、そのような事態が発生した場合、経営陣に報告され、場合によっては顧客と協議の上、対応する体制となっております。


(4）資材調達によるリスク

当社は、様々な原材料や光学部品等を購入して使用していますが、その中には特殊な原材料や部品も含まれています。重要なものは複数ベンダーによる購買や在庫積み増し等の対策を講じて安定製造、安定供給に努めていますが、一部代替が利かないものも存在します。特に、ヘルスケア事業でシンチレータ単結晶の製造に使用する酸化ルテチウムの産出国は中国、ロシア、オーストラリアであり、当社は主に中国から調達しております。したがって、中国の国家政策等により、その調達に問題が発生した場合には、生産計画に支障が生じ、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。


(5）原材料価格の変動によるリスク

当社が製造で使用する原材料の中で、ヘルスケア事業にてシンチレータ単結晶の製造に使用する酸化ルテチウムは、レアアースであります。レアアースの価格は変動が大きく、価格の変動を販売価格に転嫁できない場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

これに対して、当社では、経営会議や取締役会等において、レアアースの価格動向の把握に努めており、仮に価格変動の予兆を検知した場合には、原材料の前倒し仕入れ等の経営判断を遅滞なく行う体制を構築しております。


(6）特定の取引先への依存リスク

当社の2019年２月期、2020年２月期の販売先は、それぞれ130社超、140社超ありますが、そのうち、特定の５取引先に対する売上が、2019年２月期、2020年２月期それぞれにおいて81％超、75％超となっております。

当社の業績は、これらの販売先への販売次第で偏りが生じる場合があります。2020年２月期及び2021年２月期の両上半期は、営業以下各段階で赤字計上となっております。なお、2020年２月期は通期で黒字転換、2021年２月期は第３四半期累計期間で黒字転換となっております。

また、参考情報ですが、2019年２月期上半期全社売上1,304百万円に対する５社合計売上は1,087百万円、下半期全社売上1,304百万円に対する５社合計売上は1,036百万円、2020年２月期上半期全社売上1,391百万円に対する５社合計売上は1,098百万円、下半期全社売上1,673百万円に対する５社合計売上は1,210百万円となっております。

当社としましては、継続的に顧客開拓を実施することにより、特定の取引先への依存リスク低減に努めて参ります。

(7）知的財産管理に関するリスク

当社は、知的財産権が事業活動・製品競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、知的財産権の取得による自社権利の保護に努める一方で、他社の知的財産権を調査し、問題の発生防止を図っております。しかしながら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じた場合や、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動に支障が生じ、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。


(8）情報漏洩リスク

当社の事業の中には、秘密保持契約を締結した上で顧客の製品開発に関わる技術情報や営業情報を預かり、取り扱う業務があります。役職員にはこの重要性を知らしめ、啓発、教育を行い、秘密保持誓約を提出させる等、情報漏洩の防止には万全を期していますが、万が一情報の漏洩が発生した場合には、当社が賠償責任を負う可能性があります。


(9）コンプライアンスリスク

当社は、当社の役職員に対し、コンプライアンス研修の実施等を通してコンプライアンス意識の醸成を図っております。しかしながら、万が一、当社の役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の社会的信用、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。


(10)固定資産の減損に関するリスク

当社は、キャッシ➦・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、工場単位（第１・２工場、第

３工場、横浜事業所）を基本とした資産のグルーピングを行なっております。

このため、当該資産又は資産グループが属する工場の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。


(11)訴訟に関するリスク

当社の事業又は活動に関連して、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟、紛争、その他の法的手段が提起される可能性があります。現在、当社の業績と財政状態に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。


(12)金利変動リスク

当社は、将来に亘って必要な設備を新規あるいは更新のため、設備投資資金や運転資金を金融機関からの借入金により賄っております。xxx負債には変動金利条件となっているものがあります。変動金利による調達に関しましては、金利スワップ契約等を活用することで金利変動に伴うリスクの軽減に努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。


(13)xxx負債に関するリスク

当社における2020年２月期末におけるxxx負債は総資産の63％となっております。当社は、金利上昇によるリスクを軽減するため、新規での長期借入を固定金利での契約を優先させ、また現預金を確保しつつ営業キャッシ

➦・フローによる借入金の返済促進などによる財務体質の強化に努めておりますが、今後、急激かつ大幅な金利上昇が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(14)人材確保に関するリスク

当社の事業継続及び拡大においては、光学関連技術者、管理体制強化に伴う管理部門、当社製品、技術を広く提供するための営業部門への有能な人材確保が必要です。

当社では、有能な技術者及び次世代経営幹部の採用を進めております。また、組織活性化と優秀な人材の定着を図っております。しかしながら、計画通りの採用が実現できず、技術者の確保が十分にできない場合には、人材確保に関する経費の増加や、適切な人材配置が困難となり事業拡大に制約が発生するなどにより、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(15)自然災害・事故災害の影響

当社の生産拠点の内、本社、第１・２工場及び第３工場は、山梨県北杜市に集中しております。生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行うとともに、生産拠点の複数化に努めております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が重大な損害を被った場合は、売上の大幅な減少や設備の修復等に多額の費用負担が発生することにより、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、情報管理、ネットワーク管理にも冗長性、災害対応等に対するバックアップ体制を構築しておりますが、大規模かつ長時間の停電発生や何らかの外的要因による情報ネットワークの遮断などによる事業活動の中断及び停止により、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。


(16)海外事業展開に関するリスク

当社は、材料・部品の調達及び当社製品の輸出等の海外との商取引を行っております。2020年２月期売上高のうち、約66％が海外売上となっております。当社の主要な販売国は、米国となっております。今後は、中国を含むアジア各国との取引が増勢となることが見込まれ、従って、取引先所在国との取引において、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当社では、経営会議や取締役会等において、販売対象地域の状況把握に努めており、仮に財政状態や業績に悪影響を及ぼす予兆を検知した場合には、遅滞なく経営判断を行う体制を構築しております。


(17)為替の変動に関するリスク

当社は、一部の海外との取引において日本円以外の通貨を用いて行っております。当該通貨の急激な為替変動があった場合には、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当社では、経営会議や取締役会等において、為替動向の把握に努めており、仮に財政状態や業績に悪影響を及ぼす予兆を検知した場合には、遅滞なく経営判断を行う体制を構築しております。


(18)新領域事業に関するリスク

当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、また、光学分野での新たなマーケットを開拓するために、新領域事業への取り組みを進めていく方針であります。新領域事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新領域事業が当初の計画どおりに推移せず、新領域事業への投資に対する十分な回収を行うことができなかった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。


(19)配当政策

当社は、株主の皆様への利益還元を行うことを経営上の重要課題と捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。こうした方針により、内部留保の充実を図るため設➴以来現在に至るまで利益配当を実施しておりません。

現在の当社の規模や成長ステージにおいては、事業拡大のための再投資をおこなうことが、株主の皆さまの将来の利益につながるとの判断から、当面は配当を実施せず、研究開発の推進や事業拡大のための設備及び人材投資を実施していく方針であります。そのため現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。


(20)税務上の繰越欠損金が今後の利益水準に影響を与えるリスク

当社は、2020年２月29日現在において、233百万円の税務上の繰越欠損金を有しております。上記繰越金額により繰越期間において発生する課税所得金額に対する法人税等の負担は軽減されますが、繰越金額の解消ないし繰越期間の満了以降は、法人税等の負担軽減はなくなり、発生する課税所得金額に対する法人税等の負担は通常の水準となります。そのため当社の最終損益の水準に影響が出る可能性があります。


(21)特定の人物への依存によるリスク

当社の創業者であり、大株主でもあります代表取締役社長のxxxxx、当社の事業領域である光学業界に精通し、当社の強みである技術の目利き、事業創出のノウハウ等を蓄積しており、当社の事業推進に重要な役割を果たしております。創業以来20年を経過し、幹部人材の育成及び強化ならびに事業運営における組織的な対応に取り組んでおりますが、何らかの事情により同氏が当社の業務執行に携わることができなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(22)ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について

当社は、取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化することとなり、将来における株価に影響を及ぼす可能性があります。本書提出日現在のこれらのストック・オプションによる潜在株式数は、864,000株であり、発行済株式数3,781,500株の 22.85％に相当しております。


(23)新型コロナウイルス感染症について

当社は、マスク配布、事業所内での体温計測励行、手指消毒、三密回避の環境構築、業務によるリモートワークの推進、時差出勤・多様な出勤方法の採用などにより感染防止に取り組んでおりますが、当社の役員・従業員に新型コロナウイルス罹患者が発生した場合、事業所等の閉鎖や操業停止により、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

製品販売の前提として製品引き渡しと同時に現地インストールが必要な一部の製品において、2020年３月より海外渡航が事実上困難な状況となったため、海外からの受注及び販売がリスケジ➦ール及び延期となるなど影響が生じております。2020年２月期において同製品の海外向け売上割合は、3.9％であり、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的です。

新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期は依然として不透明であり、今後のさらなる感染拡大や長期化等によっては、上記のような一部製品をはじめ国内外の大学、研究機関の研究活動の停滞により、当社の財政状態及び業績に悪影響が拡大する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ➦・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシ➦・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

第20期事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）

（資産）

当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ504百万円増加し、5,696百万円となりました。流動資産は、前事業年度末と比べて313百万円増加の2,605百万円、固定資産は、前事業年度末と比べて 190百万円増加の3,091百万円となりました。

流動資産の主な増加要因は、売掛金が451百万円、仕掛品が116百万円増加した一方で、現金及び預金が348百万円減少したことであります。売掛金の増加理由については、上期から下期中盤にかけて予想されていた売上が３カ月前後延伸した為、第４四半期における売上が前年比増加した為であります。固定資産の主な増加要因は、機械及び装置が313百万円増加した一方で、のれんが116百万円減少したことであります。


（負債）

当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ359百万円増加し、4,507百万円となりました。流動負債は、前事業年度末と比べて328百万円増加の2,331百万円、固定負債は、前事業年度末と比べて30百万円増加の2,175百万円となりました。

流動負債の主な増加要因は、短期借入金が250百万円、買掛金が69百万円、修繕引当金が99百万円増加したこと等によるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が112百万円増加した一方で、長期未払金が59百万円減少したことであります。


（純資産）

当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ144百万円増加し、1,189百万円となりました。増加要因は、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が76百万円、当社普通株式80株の第三者割当増資を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ34百万円ずつ増加したことによるものであります。


第21期第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ294百万円増加し、5,991百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が294百万円、のれんが60百万円とそれぞれ減少した一方で、現金及び預金が207百万円、仕掛品が390百万円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。


（負債）

当第３四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ234百万円増加し、4,741百万円となりました。これは主に、短期借入金が200百万円、１年内返済予定の長期借入金が88百万円とそれぞれ減少した一方で、長期借入金が445百万円増加したことによるものであります。


（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ60百万円増加し、1,250百万円となりました。これは主に、ストックオプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ5百万円、四半期純利益の計上により利益剰余金が48百万円増加したことによるものであります。

② 経営成績の状況

第20期事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）

当事業年度における当社の状況は、半導体市場向け販売では、上半期やや低調であったものの下半期は回復し、ヘルスケア向け販売では期初の強気の見通しに比べやや軟調に推移しました。その結果、当事業年度の売上高は3,065百万円(前期比17.5％増)、営業利益は、のれん償却費や労務費の増加を吸収し122百万円(前期比 19.1％増)、経常利益は104百万円(前期比20.1％増)と増収増益となりました。一方で、前事業年度から利益計上が見込まれるようになったことから繰延税金資産の回収可能性の見直しを実施し、93百万円を繰延税金資産に繰り入れ、当事業年度は一時差異の税務上の繰越欠損金の減少などから７百万円の取り崩しとなり、当期純利益は、76百万円(前期比45.2％減)の減益となりました。

なお、当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。参考に、当社製品の顧客での用途の事業業績の概要を以下に記載いたします。

光計測・新領域事業は、当社のコアテクノロジのレベルアップとともに全社の成長戦略の重要な一角を担っております。2019年２月期に事業譲受したVUVレーザの販売が寄与し、当事業年度における当事業の売上高は、前期比93.3％増の576百万円となりました。

半導体事業は、上半期に需要の鈍化が見られましたが、下期以降は、量産製品の出荷が増加し、当事業年度における当事業の売上高は、前期比4.2％増の1,282百万円となりました。

ヘルスケア事業は、引き続き堅調な需要が継続し、当事業年度における当事業の売上高は、前期比11.7％増の1,206百万円となりました。


第21期第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）

当第３四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により急速に悪化し、IMFや世界銀行などの2020年通年での見通しは、第二次世界大戦後最悪の景気後退が予想されております。我が国においても概ね同様の見通しが出されております。

当社の当第３四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響からやや弱含みでスタートしたものの、夏場以降は持ち直しつつあります。事業別では、半導体事業とヘルスケア事業は、第３四半期から回復基調の一方で、光計測・新領域事業で、一部製品で設置確認が海外渡航不能のため出荷納品、受注ともに延伸が出ておりますが、全社的には新型コロナウイルス感染症の影響は軽微なものにとどまり、増収基調となっております。当第３四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症に対する従業員の健康、安全確保に努めながらも、当事業年度で見込んでいる増産への備えを推進しております。具体的には、増産に向けた採用の推進(中途採用19名、新卒採用７名合計26名、計画通り)、設備投資の推進、研究開発活動の活発化などです。

その結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,287百万円、営業利益は110百万円、経常利益は67百万円、四半期純利益は48百万円となりました。

なお、当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③ キャッシ➦・フローの状況

第20期事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ302百万円減少し、当事業年度末には665百万円となりました。

当事業年度における各キャッシ➦・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシ➦・フロー）

営業活動の結果減少した資金は126百万円(前事業年度は265百万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益104百万円(前事業年度は税引前当期純利益87百万円)、減価償却費が208百万円(前事業年度は減価償却費161百万円)、のれん償却額116百万円(前事業年度はのれん償却額62百万円)、修繕引当金の増加額99百万円(前事業年度は修繕引当金の減少額５百万円)が生じた一方で、売上債権の増加額445百万円(前事業年度は売上債権の増加額192百万円)、たな卸資産の増加額239百万円(前事業年度はたな卸資産の増加額68百万円)及び法人税等の支払額60百万円(前事業年度は法人税等の支払額０百万円)が生じたこと等によるものであります。なかでも、期末月である２月の単月売上高が、2019年２月の222百万円に対して2020年２月が635百万円と 413百万円増加したことで、期中における売上債権の発生（消費税含む）が3,254百万円が、売上債権の回収

2,808百万円にとどまり、売上債権の増加が大きくなっております。一方で、仕入債務の増加に関しては、期末残高ベースで、売上債権の増加割合程、仕入債務が積み上がりませんでした。


（投資活動によるキャッシ➦・フロー）

投資活動の結果減少した資金は508百万円(前事業年度は1,084百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出498百万円(前事業年度は有形固定資産の取得による支出774百万円)が生じたこと等によります。


（財務活動によるキャッシ➦・フロー）

財務活動の結果増加した資金は333百万円(前事業年度は1,528百万円の増加)となりました。これは、株式の発行による収入68百万円(前事業年度は株式の発行による収入331百万円)、長期借入れによる収入444百万円 (前事業年度は長期借入れによる収入730百万円)、短期借入金の純増加額による収入250百万円(前事業年度は短期借入れによる収入600百万円)が生じた一方、社債の償還による支出25百万円(前事業年度は社債の償還による支出101百万円)、割賦債務の返済による支出60百万円(前事業年度は割賦債務の返済による支出58百万円)、長期借入金の返済による支出339百万円(前事業年度は長期借入金の返済による支出164百万円)等が生じたことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績

当社は、光学事業の単一セグメントであります。第20期事業年度及び第21期第３四半期累計期間における生産実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。


事業区分


光計測・新領域事業

（千円） 半導体事業

（千円）

ヘルスケア事業

（千円）

合計（千円）

第20期事業年度


575,041


162.8


343,847


763,321


115.1


741,436


1,018,259


132.2


566,312

2,356,622

131.9

1,651,597

(自 2019年３月１日至 2020年２月29日)


前年同期比（％）

第21期第３四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は製造原価によっております。


ｂ．受注実績

事業区分

受注高

（千円）

前年同期比

（％）

受注残高

（千円）

前年同期比

（％）

受注高

（千円）

受注残高

（千円）

光計測・新

領域事業

半導体事業

ヘルスケア事業

合計


575,098


186.2


72,930


97.5


570,952


412,218

1,476,415

122.4

450,669

175.8

1,511,498

752,997

1,007,676

84.6

13,558

6.3

1,019,960

106,978

3,059,189

113.1

537,157

98.8

3,102,411

1,272,194

当社は、光学事業による単一セグメントであります。第20期事業年度及び第21期第３四半期累計期間における受注実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。


第20期事業年度

第21期第３四半期累計期間

(自 2020年３月１日至 2020年11月30日)

(自

2019年３月１日 至 2020年２月29日)


（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ．販売実績

当社は、光学事業の単一セグメントであります。第20期事業年度及び第21期第３四半期累計期間における事業区分別に記載すると以下のとおりです。


事業区分


光計測・新領域事業

（千円） 半導体事業

（千円）

ヘルスケア事業

（千円）

合計（千円）

第20期事業年度


576,659


193.3


300,029

1,282,276

104.2

1,073,788


1,206,331


111.7


914,076

3,065,267

117.5

2,287,895

(自 2019年３月１日至 2020年２月29日)


前年同期比（％）

第21期第３四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)

（注）１．最近２事業年度及び第21期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。


第19期事業年度

(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)

第20期事業年度

(自 2019年３月１日至 2020年２月29日)

第21期第３四半期累計期間 (自 2020年３月１日

至 2020年11月30日)




1,058,221


40.6


1,166,418


38.1


913,038


39.9

688,280

26.4

624,772

20.4

367,951

16.1


－


－


－


－


251,500


11.0

292,789

11.2

－

－

－

－

相手先

販売高

（千円）

割合

（％）

販売高

（千円）

割合

（％）

販売高

（千円）

割合

（％）

Marubeni Specialty

Chemicals Inc.

株式会社日➴ハイテク

Skyverse Technology Co., Ltd

KLA Corporation

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．株式会社日➴ハイテクは、2020年２月12日付で、株式会社日➴ハイテクノロジーズから株式会社日

➴ハイテクへ商号変更しております。

４．Skyverse Technology Co., Ltdは、2021年１月11日付で、SHENZHEN NANOLIGHTING LAB LTD.から Skyverse Technology Co., Ltdへ商号変更しております。

５．Skyverse Technology Co., Ltdの第19期事業年度及び第20期事業年度における販売高は、総販売高に占める割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

６．KLA Corporationの第19期事業年度における販売高は、KLA Corporation及びKLA-Tencor (Singapore) Pte.Ltd.への販売高の合算値となっております。

７．KLA Corporationの第20期事業年度及び第21期第３四半期累計期間における販売高は、総販売高に占める割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。


(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般にxx妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。


② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

第20期事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）

当事業年度におきましては、特に今後の事業拡大に対応する即戦力の技術者の採用と優秀な若手技術者の採用に注力し、新卒採用の実績は９名、即戦力の中途採用は９名と合計18名の増員を実現いたしました。今後人材開発にも取り組んでいく計画であります。当社は、光学事業の単一セグメントでありますが、事業区分別に売上高を以下に記載いたします。

ａ．売上高

当事業年度において、半導体事業では量産販売のレーザ増産に備えた製造ラインの増強や人材増員を進めてまいりました。同事業での上半期の需要はやや低調でありましたが、下半期からレーザ増産への引き合いがより具体化し、前期比4.2％増の売上高1,282百万円となりました。ヘルスケア事業では、四半期ベースでの売上高には変動があり、また主要ユーザーでの一世代前の機種への追加搭載プロジェクトが技術的な要因により当初計画の下方修正を行いましたが、当社が採用されている最新機種での需要動向は比較的安定しており、通期では前期比11.7％増の1,206百万円となりました。光計測・新領域事業では、2019年２月期に事業譲受したVUVレーザの販売が売上寄与を始めたことから、前期比93.3％増の576百万円となり、全社の当事業年度の売上高は、前期比17.5％増の3,065百万円となりました。当社が経営目標として掲げる前期比増収率20％には2.5ポイント未達となりましたが、来期以降目標達成へ一層取り組みを強化してまいります。

ｂ．売上総利益

当事業年度の全社の増収額456百万円は、光計測・新領域事業で278百万円、ヘルスケア事業で126百万円と合計404百万円と、88.6％を占めます。そのうち、光計測・新領域事業の増収は主に2019年２月期に事業譲受したVUVレーザの売上で、新規事業➴ち上げのイニシャルコストが発生したこと、またヘルスケア事業は他事業に比べて相対的に原価率が高いため、前期比で売上総利益率は3.6ポイント低下、売上総利益は28百万円減少し、767百万円となりました。


ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

研究開発費が138百万円減少する一方で、のれん償却額54百万円、給料及び手当が11百万円、減価償却費が９百万円増加し、販売費及び一般管理費は48百万円減少し、644百万円となりました。その結果、営業利益は、前期比19百万円増加し、122百万円となりました。当社が経営目標として掲げる営業利益率10％に対して当事業年度は4.0％と６ポイント未達となりましたが、来期以降での半導体事業での量産レーザの増産、ヘルスケア事業での歩留まり改善などを推進し、目標達成を目指してまいります。


ｄ．経常利益

当事業年度における営業外収益は、32百万円となりました。その主な内訳は、補助金収入19百万円及び助成金収入11百万円です。営業外費用は、50百万円となりました。その主な内訳は、支払利息38百万円です。

これらの結果、当事業年度における経常利益は、前期比17百万円増加し、104百万円となりました。


ｅ．特別利益及び特別損失

当事業年度における特別利益、特別損失はありませんでした。


ｆ．税引前当期純利益

当事業年度における税引前当期純利益は、前期比17百万円増加し、104百万円となりました。


ｇ．法人税等

当事業年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は、前期比80百万円増加し、27百万円となりました。


ｈ．当期純利益

当事業年度における当期純利益は、前期比63百万円減少し、76百万円となりました。当事業年度における ROE(自己資本利益率)は、6.9％であり、今後ROEなど使用自己資本の効率や資本コストを意識した経営目標を検討してまいります。


第21期第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）

当事業年度におきましては、前期に引き続き今後の事業拡大に対応する即戦力の技術者の採用と優秀な若手技術者の採用に注力し、第３四半期累計期間での新卒採用の実績は８名、即戦力の中途採用は21名と合計29名の増員を実現しております。また社内管理体制の強化を図るため管理部門での増員準備も進めております。当社は、光学事業の単一セグメントでありますが、事業区分別に売上高を以下に記載いたします。

ａ．売上高

当第３四半期累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響からやや弱含みでスタートしたものの、夏場以降は持ち直しつつあります。半導体事業は、半導体の世界的な需要増加を背景に、また量産レーザの増産が本格的に始り、第３四半期以降増収基調となっております。ヘルスケア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け第２四半期を中心に急減速したものの夏場以降回復基調にあり、また主要ユーザーへの品質向上の提案が採用され、第３四半期以降増収基調となっております。光計測・新領域事業は、一部製品で設置確認が海外渡航不能のため出荷納品、受注ともに延伸が出ております。当社の当第３四半期累計期間の売上高は、2,287百万円となりました。


ｂ．売上総利益

当第３四半期累計期間における売上総利益は、ヘルスケア事業での原価低減活動が奏功したことなどから 606百万円、売上総利益率は26.5％となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、人員増による人件費は増加、のれん償却費の減少などがあり495百万円となり、新型コロナウイルス感染症の影響等による研究開発活動の一部延伸があり研究開発費は96百万円となりました。その結果、営業利益は110百万円、営業利益率は4.8％となりました。


ｄ．経常利益

当第３四半期累計期間における助成金収入等による営業外収益が２百万円、支払利息等による営業外費用が46百万円となり、その結果経常利益は67百万円となりました。


ｅ．特別利益、特別損失

当第３四半期累計期間における特別利益、特別損失はありませんでした。


ｆ．税引前四半期純利益

当第３四半期累計期間における税引前四半期純利益は67百万円となりました。


ｇ．法人税等

当第３四半期累計期間における法人税、住民税及び事業税は28百万円、法人税等調整額は９百万円の繰入となり、法人税等は18百万円となりました。


ｈ．四半期純利益

当第３四半期累計期間における四半期純利益は48百万円となりました。


③ キャッシ➦・フローの状況

当事業年度のキャッシ➦・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシ➦・フローの状況」に記載のとおりであります。


④ 資本の財源及び資金の流動性

第20期事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）

当社の資金需要のうち主なものは、製造用の設備の取得費、研究開発費、原材料等の購入費用、一般管理費等の営業費用であります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

日々の営業活動及び製品製造の為の仕入れに係る資金の受け取りと支払いの差により発生する短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入で賄い、自己資本では賄えない固定資産投資等への対応資金である長期運転資金の調達につきましては、金融機関引き受けの私募社債の発行、また金融機関からの長期借入やリースを中心に、また必要に応じて資本での調達も検討することとしております。

なお、当事業年度末における社債、借入金、リース債務及び割賦未払金を含むxxx負債の残高は3,600百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は665百万円となっております。


第21期第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）

当社の資金需要のうち主なものは、製造用の設備の取得費、研究開発費、原材料等の購入費用、一般管理費等の営業費用であります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

日々の営業活動及び製品製造の為の仕入れに係る資金の受け取りと支払いの差により発生する短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入で賄い、自己資本では賄えない固定資産投資等への対応資金である長期運転資金の調達につきましては、金融機関引き受けの私募社債の発行、また金融機関からの長期借入やリースを中心に、また必要に応じて資本での調達も検討することとしております。

なお、当第３四半期会計期間末における社債、借入金、リース債務及び割賦未払金を含むxxx負債の残高は 3,688百万円となっております。また、当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は882百万円となっております。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、成長性、収益性及び資本効率性を判断する指標として、売上高成長率及び営業利益率を経営指標として捉えております。第20期事業年度における売上高成長率は17.5％、営業利益率は4.0％となっております。

売上高成長率の向上を目指す施策としては、新たな用途と顧客の開拓を進めて参ります。新たな用途につきましては、光技術の応用範囲は世界規模で拡大しており、レーザによる加工や計測といった新領域・新用途への事業領域の拡大を進めております。新たな顧客の開拓の主な候補は、半導体事業やヘルスケア事業での現在の顧客の競合先が当社にとっての新たな顧客となります。

営業利益率の向上を目指す施策としては、より付加価値の高い製品の開発を進めて参ります。具体的には、研究開発活動を行っております、医療用ボタン電池や自動車用電池を用途とする固体電池材料、放射能汚染モニタリング、セキ➦リティ、石油探査、医用SPECT装置を用途とするGPS結晶、5G・データセンタ通信用デバイスを用途とするアイソレータ用単結晶等となります。


４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

第20期事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）

当事業年度の研究開発活動は、大きく製品開発と基盤技術開発の二つの分野に区分されます。更に、製品開発は、新製品開発と既存製品の改良開発に区分されます。当社の研究開発は、各事業部において行っておりますが、基盤技術開発は、主にコアテクノロジ事業部で行っております。これは、基盤技術に相当する単結晶の探索や製法開発は、山梨本社のコアテクノロジ事業部が担当しているためです。

当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は131百万円であります。当事業年度における各区分の主要な研究開発の概要は以下のとおりです。

なお、当社は、光学事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。 (1）製品開発

① 新製品開発

光学技術の応用分野は拡大を続けております。当社では、センシング向けのレーザ開発に優先して取り組んでおります。センシングの具体的用途は、環境計測（ガス検知）とLiDAX（※１）向けです。独自開発のみならず、ユーザーである装置メーカーや開発助成機関との共同での開発も随時進めております。

（※１）LiDAR（Light Detection and Ranging）は、対象物にレーザ光を照射し、その反射光を光センサでとらえて距離を測定するリモートセンシング方式です。


② 既存製品の改良開発

当社にて製品として販売しているレーザのうち、波長が213nm、266nm、532nmについて高出力化した次世代製品をユーザーの要求仕様に対して、他社に先駆けての市場投入を目指して開発を進めております。


(2）基盤技術開発

開発中の製品

期待される主な用途

単結晶固体電池材料

医療用ボタン電池、自動車用電池

GPS単結晶


アイソレータ用単結晶 GaN用基板単結晶

蛍光体単結晶・デバイス CW/QCW213nmレーザ

フェムト秒レーザ


マスク描画用レーザ

当社は、当社の保有するコアテクノロジ技術の深耕として、新たな特性を持つ単結晶材料の探索や、単結晶の新たな製法開発などに取り組んでおります。主な開発中の製品とその期待される用途は以下のとおりです。これら開発中の製品はユーザーにおける評価を受けながら製品化を目指しております。


放射能汚染モニタリング、セキ➦リティ、石油探

査、医用SPECT装置

5G・データセンタ通信用デバイス

パワー半導体、可視光レーザ

レーザ照明、水銀ランプ代替、プロジェクタ光源

最先端計測、半導体検査装置

OLED・MicroLEDディスプレイ製造、微細加工

フォトマスク、露光機


第21期第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は96百万円であります。

当第３四半期累計期間においても、前事業年度と同様に製品開発と基盤技術開発の２つの分野での開発を継続して推進しております。

また、当社は、光学事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

第３【設備の状況】‌‌

１【設備投資等の概要】

第20期事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）

当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化、ITインフラ設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当社は、光学事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

当事業年度の設備投資の総額は525,960千円であり、設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1）生産設備関連

当事業年度の主な設備投資は、シンチレータ単結晶の生産性向上のため単結晶事業における製造設備の増強と更新を中心とする総額212,986千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。


(2）その他

当事業年度の主な設備投資は、生産管理システムの導入及び社内ネットワーク等のITインフラ設備の増強を中心とする総額80,328千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。


第21期第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）

当第３四半期累計期間の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化、ITインフラ設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当社は、光学事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

当第３四半期累計期間の設備投資の総額は153,171千円であり、設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）生産設備関連

当第３四半期累計期間の主な設備投資は、単結晶育成装置であり、総額128,973千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。


(2）その他

当第３四半期累計期間の主な設備投資は、会計ソフトウエアのバージョンアップであり、総額24,198千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。


２【主要な設備の状況】


帳簿価額（千円）

事業所名

(所在地)

設備の内容

建物

構築物

機械及び 土地

装置

（面積㎡）

その他

合計

従業員数

（名）

本社、第１・第２工場

（山梨県北杜市）第３工場

（山梨県北杜市）

横浜事業所

（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）

xxx研究所

（神奈川県xx市幸区）

2020年２月29日現在



単結晶製造設備


201,619


2,251


632,938

30,820

(9,180)


59,734


927,364


40


単結晶製造設備


360,345


2,680


1,219,574

46,700

(7,061)


62,407


1,691,707


41


レーザ装置製造設備


112,462


－


3,237


－ (－)


118,857


234,556


40


研究施設


－


－


－

－

(－)


10,583


10,583


8

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、一括償却資産、無形固定資産（のれん除く）及び建設仮勘定の合計であります。

４．当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

５．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は85,299千円であります。

６．従業員数は、正社員、パート社員、短時間労働者契約社員及び他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満である為、記載を省略しております。

７．2020年４月にxxx研究所をレーザ事業部に統合しております。


投資予定額

事業所名

(所在地)

総額

既支払額

資金調達方

法

着手

年月

完了予定

年月

完成後の

増加能力

（百万円） （百万円）

３【設備の新設、除却等の計画】（2021年１月31日現在） (1）重要な設備の新設等


設備の内容



建屋

882

－





レーザ製造

装置


333


－

増資資金

2021年

６月

2022年

１月

(注)３

システム

8

－





単結晶製造装置


イリジウム坩堝


100


－


増資資金


2021年

12月


2022年

４月


(注)３


400


－

レーザ製造

工場及び製造設備


150


－


借入金


2021年

３月


2021年

５月


(注)３


第４工場

（山梨県北杜市）



第３工場

（山梨県北杜市）

横浜事業所

（神奈川県横浜市保土ヶ谷区)

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

３．完成後の増加能力については、計算的な把握が困難なため、記載を省略しております。

４．第４工場でのレーザ製造装置の内訳としては、クリーンブースに111百万円、光学定盤に９百万円、各種計測器等に213百万円となっており、システム投資の内訳は、3D-CADシステムに８百万円となっております。

５．第３工場の単結晶製造装置の購入に100百万円(製造装置５台分に相当)、イリジウム坩堝の購入に400百万円 (製造装置１台当たりイリジウム坩堝１個が必要となる為、イリジウム坩堝５個分に相当)、小計500百万円となっております。


(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,000,000

計

10,000,000

(注）2020年11月18日開催の臨時株主総会により定款を変更し、発行可能株式総数は10,000株増加し、20,000株となっ

ております。また、2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。これにより、発行可能株式総数は9,980,000株増加し、10,000,000株となっております。


種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

計

②【発行済株式】




3,781,500


非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は

100株であります。

3,781,500

－

－

（注）１．2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,773,937株増加し、3,781,500株となっております。

２．2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（２）【新株予約xxの状況】

①【ストックオプション制度の内容】第３回新株予約権

決議年月日

2016年１月21日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ２（注）７．

当社従業員 12

新株予約権の数（個）※


新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）※

新株予約権の行使の条件※


新株予約権の譲渡に関する事項※


組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

2015年３月27日開催の臨時株主総会決議（2016年１月21日取締役会決議）


360（注）１．

普通株式 360 ［180,000］（注）１．６．

550,000 ［1,100］（注）２．６．

2018年１月23日～2025年12月22日

発行価格 550,000 ［1,100］（注）６．

資本組入額 275,000 ［550］

（注）３.

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す

るものとする。

（注）５．

※ 最近事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は最近事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額＝調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額＝

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を

「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．新株予約権の取得事由

① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．組織再編成行為を実施する際の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に新株予約権割当契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使の条件

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権割当契約書に準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨ 新株予約権の取得事由

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

６．2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．付与対象者の退職による権利喪失等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社監査役１名及び当社従業員９名となっております。

８．新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（従業員４名）の内、３名分は当社取締役１名、当社監査役１名、当社従業員１名に譲渡され、１名分は消却しております。これにより、発行数は180,000株、発行価額の総額は198,000,000円、資本組入額の総額は99,000,000円となっております。

第４回新株予約権

決議年月日

2016年９月20日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 １

当社従業員 ３

新株予約権の数（個）※


新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）※

新株予約権の行使の条件※


新株予約権の譲渡に関する事項※


組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

2015年９月24日開催の臨時株主総会決議（2016年９月20日取締役会決議）


387[366]（注）１．

普通株式 387［183,000］（注）１．６．

550,000 ［1,100］（注）２．６．

2018年９月22日～2026年８月21日

発行価格 550,000 ［1,100］（注）６．

資本組入額 275,000 ［550］

（注）３.

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す

るものとする。

（注）５．

※ 最近事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は最近事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額＝調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額＝

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を

「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．新株予約権の取得事由

① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．組織再編成行為を実施する際の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に新株予約権割当契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使の条件

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権割当契約書に準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨ 新株予約権の取得事由

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

６．2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第５回新株予約権

決議年月日

2017年９月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 １

新株予約権の数（個）※


新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）※

新株予約権の行使の条件※


新株予約権の譲渡に関する事項※


組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

2016年12月20日開催の定時株主総会決議（2017年９月26日取締役会決議）


472（注）１．

普通株式 472 ［236,000］（注）１．６．

550,000 ［1,100］（注）２．６．

2019年９月28日～2027年８月27日

発行価格 550,000 ［1,100］（注）６．

資本組入額 275,000 ［550］

（注）３.

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す

るものとする。

（注）５．

※ 最近事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は最近事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後払込金額＝調整前払込金額×

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額＝

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を

「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．新株予約権の取得事由

① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．組織再編成行為を実施する際の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に新株予約権割当契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使の条件

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権割当契約書に準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨ 新株予約権の取得事由

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

６．2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第６回新株予約権

決議年月日

2018年８月９日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ５（注）７．

当社従業員 16

新株予約権の数（個）※


新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）※

新株予約権の行使の条件※


新株予約権の譲渡に関する事項※


組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

2017年12月20日開催の定時株主総会決議（2018年８月９日取締役会決議）


450[430]（注）１．

普通株式 450 ［215,000］（注）１．６．

550,000 ［1,100］（注）２．６．

2020年８月11日～2028年７月10日

発行価格 550,000 ［1,100］（注）６．

資本組入額 275,000 ［550］

（注）３.

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す

るものとする。

（注）５．

※ 最近事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は最近事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額＝調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額＝

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を

「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．新株予約権の取得事由

① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．組織再編成行為を実施する際の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に新株予約権割当契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使の条件

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権割当契約書に準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨ 新株予約権の取得事由

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

６．2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．付与対象者の退職による権利喪失等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役４名、当社元取締役１名、当社従業員14名及び当社元従業員１名となっております。

８．新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（従業員１名）により、発行数は215,000株、発行価額の総額は236,500,000円、資本組入額の総額は118,250,000円となっております。

第７回新株予約権

決議年月日

2018年８月９日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社社外協力者 ４（注）７．

新株予約権の数（個）※


新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）※

新株予約権の行使の条件※


新株予約権の譲渡に関する事項※


組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

2017年12月20日開催の定時株主総会決議（2018年８月９日取締役会決議）


100（注）１．

普通株式 100 ［50,000］（注）１．６．

550,000 ［1,100］（注）２．６．

2020年８月11日～2028年７月10日

発行価格 550,000 ［1,100］（注）６．

資本組入額 275,000 ［550］

（注）３.

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す

るものとする。

（注）５．

※ 最近事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は最近事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額＝調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額＝

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を

「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．新株予約権の取得事由

① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．組織再編成行為を実施する際の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に新株予約権割当契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使の条件

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権割当契約書に準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨ 新株予約権の取得事由

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

６．2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．付与対象者の取締役選任等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員１名、社外協力者２名となっております。


②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。


③【その他の新株予約xxの状況】該当事項はありません。

年月日

発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）

2016年８月31日

（注）１． 2016年９月30日

（注）２．

2015年10月１日～

2016年９月30日

（注）３． 2018年２月28日

（注）４．

2018年11月30日

（注）５． 2019年２月28日

（注）６．

2019年２月28日

（注）７． 2019年５月30日

（注）８.

2020年11月13日

（注）９.

2020年11月27日

（注）10.

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】




360


6,630


99,000


629,275


99,000


579,275

250

6,880

68,750

698,025

68,750

648,025


104


6,984


13,000


711,025


13,000


661,025

－

6,984

△511,025

200,000

△4,202

656,822


142


7,126


49,700


249,700


49,700


706,522


21


7,147


5,775


255,475


5,775


712,297

315

7,462

110,250

365,725

110,250

822,547

80

7,542

34,000

399,725

34,000

856,547


21


7,563


5,775


405,500


5,775


862,322


3,773,937


3,781,500


－


405,500


－


862,322

（注）１．有償第三者割当 発行価格550,000円 資本組入額275,000円

割当先 株式会社日➴ハイテクノロジーズ(現 株式会社日➴ハイテク)

２．有償第三者割当 発行価格550,000円 資本組入額275,000円割当先 KLA-TENCOR (SINGAPORE) PTE, LTD

３．新株予約権の行使(権利行使者６名)による増加であります。

４．2017年12月20日定時株主総会決議により、欠損補填し、早期に財務体質の健全化を図るとともに、機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。(資本金減資割合71.9％、資本準備金減資割合0.6％)

５．有償第三者割当 発行価格700,000円 資本組入額350,000円

割当先 xxアール・アンド・エー第四号投資事業有限責任組合

６．新株予約権の行使(権利行使者１名)による増加であります。

７．有償第三者割当 発行価格700,000円 資本組入額350,000円

割当先 xxxx（当社代表取締役）、KLA-TENCOR (SINGAPORE) PTE, LTD、山梨中銀経営コンサルティング株式会社、りそなキャピタル４号投資事業組合等

８．有償第三者割当 発行価格850,000円 資本組入額425,000円

割当先 株式会社日➴ハイテクマテリアルズ(現 株式会社日➴ハイテクネクサス)

９．新株予約権の行使(権利行使者１名)による増加であります。 10．株式分割（1:500）によるものであります。

（４）【所有者別状況】


区分

株主数（人）

所有株式数

（単元）

所有株式数の割合（％）

2021年１月31日現在



政府及び地方公共団体

株式の状況（１単元


金融機関 金融商品 その他の

取引業者 法人

の株式数100

外国法個人以外

株）人等

個人


個人その他 計


単元未満株式の状況

（株）

－

2

1

12

3

－

72

90

－



－


1,500


50


16,395


4,305


－


15,565


37,815



－


－


3.97


0.13


43.36


11.38


－


41.16


100


－



（５）【議決権の状況】

①【発行済株式】


2021年１月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式


議決権制限株式（自己株式等）議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）


完全議決権株式（その他）


単元未満株式 発行済株式総数

総株主の議決権


－ －

－


－

－

－

－

－

－

－

－

－


普通株式 3,781,500


37,815

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株

であります。

－

－

－

3,781,500

－

－

－

37,815

－


②【自己株式等】

該当事項はありません。


２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。


（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を行うことを経営上の重要課題と捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。こうした方針により、内部留保の充実を図るため設➴以来現在に至るまで利益配当を実施しておりません。

現在の当社の規模や成長ステージにおいては、事業拡大のための再投資を行うことが、株主の皆さまの将来の利益につながるとの判断から、当面は配当を実施せず、研究開発の推進や事業拡大のための設備及び人材投資を実施していく方針であります。

なお、内部留保金につきましては、成長性、収益性の高い事業への投資と共に、既存事業の効率化、活性化のための投資及び人材育成等に活用してまいります。

剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議により毎年８月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「研究成果を社会に還元し、キーマテリアルを世界に向けて発信する」、「顧客へマテリアルソリ➦ーションを提供し、社会の発展に貢献する」、「単結晶を核とした製品を開発し、xxの市場機会を創造し続ける」を経営理念に掲げ、当社の全てのステークホルダーを尊重し、株主価値の向上に努めております。


② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、様々な事業環境の変化に対応するためにスピーディーで効率的な経営と内部統制のバランスを重視しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。



当社が上記の体制を採用する理由は、さまざまな機能を持った委員会ないし組織を有することによって、統制活動の有効性が高まると考えるからであります。


a．取締役会

当社の取締役会は、議長を代表取締役社長・xxxxとし、常勤取締役・xxxx、xxxx、xxxx、xxxxx４名、社外取締役・xxxx、xxx、xxxxx３名の計８名で構成されております。取締役会は、当社の業務執行決定機関であります。取締役会については、原則、毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行なっております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、各取締役からそれぞれが管掌する分野における業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行の監督を行うと共に、経営に関する諸問題の討議の場となっております。また、取締役会では、リスク管理規程に則り、業務xxxの様々なリスクについても討議されております。


b．監査役及び監査役会

当社は、2019年５月31日開催の定時株主総会時より、監査役会設置会社となります。当社の監査役会は、議長を常勤監査役・xxxとし、非常勤監査役・xxxx、xxxxx計３名で構成されております。監査役会については、原則、毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行なっております。また、監査役は当社の取締役会にも出席しており、取締役の業務執行の監督、監視を行っております。当社の監査役は、

３名全員が社外監査役であり、それぞれ上場会社の経営経験者、公認会計士、弁護士で構成されております。

また、会計監査人や内部監査室と綿密に連携を取りながら、監査基準の継続的な向上を図っております。


c．会計監査人

当社は、xx有限責任監査法人と監査契約を締結し、独➴の➴場から会計監査を受けております。

d．内部監査室

当社は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査専従者１名を配置しております。内部監査規程及び内部監査計画に従い、独➴した観点から内部監査を実施しております。内部監査指摘事項は代表取締役社長へ報告された上で、被監査部門に対する改善指示を行い、業務効率向上や内部統制強化を推進しております。


e．コンプライアンス委員会

当社のコンプライアンス委員会は、委員長を代表取締役社長・xxxxとし、管理本部管掌取締役・xxxx、常勤監査役・xxx、内部監査室長・xxxx、管理本部マネージャー・xxxx、その他代表取締役社長が必要と認めた者で構成されております。開催頻度としましては、原則、四半期毎であり、法令遵守規程にて定められた運営方法に従って法令遵守に関する諸問題について協議されております。


f．経営会議

当社の経営会議は、議長を代表取締役社長・xxxxとし、常勤取締役・xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、社外取締役・xxx、常勤監査役・xxx、コアテクノロジ事業部長・xxxx、シンチレータ事業部長・xxxxx、レーザ事業部長・xxx、管理本部統括マネージャー・xxx、事業戦略本部統括マネージャー・xxxx、レーザ事業部統括マネージャ―・xxxx、管理本部マネージャー・xxxx、レーザ事業部マネージャー・xxxx、管理本部サブマネージャー・xxxxにて構成されております。開催頻度としましては、原則、月２回であり、経営会議規程にて定められた運営方法に従って経営の諸問題について協議されております。


③ 企業統治に関するその他の事項 a．内部統制システムの整備状況

当社は、企業経営の透明性及びxx性を担保するため、内部統制に関する基本方針を制定しております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しております。なお、内部統制に関する基本方針は、以下のとおりです。

① コンプライアンス体制（取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

①－１ 当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回以上開催する。

①－２ 取締役は、取締役会及び情報の共有を推進することにより、他の取締役の業務執行の監督を行う。

①－３ 監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査を行う。

①－４ 「法令遵守規程」に基づきコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行う。

①－５ 監査役及び内部監査担当は、情報交換等連携し、職務執行内容が法令及び定款、関連諸規程に準拠して適正に行われているか問題の有無を調査し、必要に応じて取締役会へ報告する。

①－６ 「内部通報規程」に基づき社内外（管理本部総務グループ・顧問弁護士）に匿名で相談・申告できる「内部通報相談窓口」を設置し、法令違反等に対する内部通報体制を整備する。


② 情報保存管理体制（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

②－１ 株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び

「文書管理規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。

②－２ 社内規程等は、必要に応じて適時見直し改善を図る。


③ リスクマネジメント体制（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

③－１ 取締役会及びその他の重要な会議において、各取締役、経営幹部及び使用人は、業務執行に関わる重要な情報の報告を行う。

③－２ 「リスク管理規程」に基づき代表取締役社長は、リスク管理の総括責任者として、各担当取締役及び担当部門と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。

③－３ 有事の際は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長が緊急対策本部長となり、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応をとれる体制をとる。

④ 効率的職務執行体制（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

④－１ 取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供する。

④－２ 経営及び業務執行に必要な情報については、ITを活用し迅速かつ的確に各取締役が共有する。


⑤ 監査役スタッフに関する事項（監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独➴性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項）

⑤－１ 取締役会は監査役会と必要に応じて協議をおこない、当該使用人を任命及び配置することができる。

⑤－２ 監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。


⑥ 監査役への報告に関する体制（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制）

⑥－１ 「監査役監査規程」に基づき監査役は、取締役会以外にも業務執行の重要な会議へ出席しており、当社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について報告を受けることができる体制とする。

⑥－２ 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、監査役に報告する。


⑦ 監査役監査の実効性確保に関する体制（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

⑦－１ 監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施できる体制とする。

⑦－２ 会計監査を依頼する監査法人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制とする。


b．当社のリスク管理体制

当社のリスク管理体制は、管理本部長が中心となり、取締役、監査役、各部門責任者と情報交換及び連携をとることで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、必要に応じて、顧問弁護士、監査法人等の外部専門家及び関係当局からの助言を受ける体制を構築しております。

なお、法令違反や不正行為等の防止及び早期発見を図るため、内部通報制度を導入し、管理本部総務グループ及び外部の顧問弁護士事務所を窓口と定めております。


c．取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．剰余金の配当等の決定機関

取締役会の決議によって、毎年８月末日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。

ハ．自己株式の取得

当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。


d．取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

e．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。


f．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。


g．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名（役員のうち女性の比率9％）

役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数




1983年４月

1992年６月

日➴金属株式会社 入社

スタンフォード大学 応用物理研究所客員研究員

独➴行政法人物質・材料研究機構(現国➴研究開発法人物質・材料研究機構) 入社

国➴大学法人九州大学理工学研究院助教授

当社設➴、代表取締役社長(CEO)（現任）

国➴研究開発法人理化学研究所 チー

ムリーダー(非常勤)







1996年４月




xx


xx


1959年９月12日


1998年４月


（注）５


519,000





2000年10月







2018年４月






1990年４月

商工組合中央金庫 入社






2000年１月

ソニー生命保険株式会社 入社






2000年11月

有限会社ワイシーエフ 取締役



xx

xx

0007年６月７日

2001年５月

株式会社アケセス 監査役

（注）５

48,500




2004年12月

株式会社ケンメディア 取締役






2007年12月

当社入社、取締役副社長(CFO)（現







任）






1968年４月

日➴化成工業株式会社(現 昭和電工マテリアルズ株式会社) 入社 Hitachi Chemical Co. America,

Ltd. 代表取締役社長

日➴化成デ➦ポンマイクロシステムズ株式会社(現 HDマイクロシステムズ株式会社) 代表取締役社長

日➴化成工業株式会社(現 昭和電工マテリアルズ株式会社) 理事企画部長

帝人株式会社 新事業開発グループシニアマネージャー

当社入社 事業本部長

当社取締役事業戦略本部長（現任）







1995年５月







2000年11月




xx


xx


0005年３月11日


2002年10月


（注）５


7,500





2005年５月







2012年３月

2013年12月




xx


xx


0008年３月21日

1980年４月


2006年４月

2014年10月


2016年７月

2017年12月

日➴化成工業株式会社(現 昭和電工マテリアルズ株式会社) 入社

同社 主管研究員兼開発部長

国➴大学法人東北大学 非常勤特任教授（現任）

当社入社 事業本部副部長

当社取締役（現任）


（注）５


2,500




1985年４月

1996年９月

日本電信電話株式会社 入社

スタンフォード大学 応用物理研究所客員研究員

日本電信電話株式会社 理事

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 入社

当社入社 光ソリ➦ーションセンター長

当社取締役（現任）

国➴研究開発法人理化学研究所 客員研究員(非常勤)







2010年７月

2012年７月



xx

xx

0000年４月29日


（注）５

5,000




2017年10月







2017年12月

2018年４月



（株）


代表取締役社長

（CEO）


取締役副社長

（CFO）管理本部長


取締役 事業戦略本部長


取締役


取締役

役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数




1989年４月

2014年７月

日本電信電話株式会社 入社

同社 NTT環境エネルギー研究所グリーンマテリアルプロジェクト プロジェクトマネージャー

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 先端プロダクツ事業本部企画部門長

当社取締役（現任）

国➴大学法人東京工業大学 特任教授 (現任)

➴教大学 客員教授（現任）

日本工業大学専門職大学院 客員教授

（現任）

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 グローバル事業本部ビジネスユニット長（現任）

NTT-AT クリエイティブ株式会社 取

締役（現任）







2015年７月




xx


xx


0004年９月10日


2015年12月

2017年４月


（注）５


－




2018年４月

2018年４月







2018年６月







2018年６月






1988年４月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現 シティグループ証券株式会 社） 入社

株式会社xxxDBJパートナーズ 代表取締役

ソネット・エンタテイメント株式会社 (現 ソニーネットワークコミ➦ニケーションズ株式会社) 取締役

株式会社ミオアンドカンパニー 代表取締役(現任)

オクト・アドバイザーズ株式会社 代表取締役(現任)

ソネット・メディア・ネットワークス株式会社(現 SMN株式会社) 取締役

当社取締役(現任)







2005年10月







2008年６月




xx


x


0003年１月27日



（注）５


－




2010年４月







2011年６月







2015年６月







2020年11月






1989年４月

2006年10月

日本電信電話株式会社 入社

同社 NTT先端技術総合研究所 企画部 情報戦略担当部長

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 先端プロダクツ事業本部担当部長

同社 経営企画部 技術輸出管理室室長

横浜バイオテクノロジー株式会社 監査役(現任)

国➴大学法人横浜国➴大学 成長戦略教育研究センター教授(現任)

当社取締役(現任)







2013年４月




xx


xx


1960年12月2日


2015年１月


（注）５


－





2017年３月







2017年４月







2020年５月




xx


x


0008年４月30日

1971年４月

1994年１月


1996年６月

1999年６月

2008年６月


2009年12月

2011年６月

2017年４月

2019年５月

日本軽金属株式会社 入社 Aluminium Company of Malaysia Berhad 取締役CFO

同社 取締役社長

日本軽金属株式会社 取締役

新日軽株式会社(現 株式会社LIXIL)代表取締役社長

同社 代表取締役会長

日本軽金属株式会社 取締役副社長静光電機工業株式会社 取締役

当社常勤監査役（現任）


（注）６


－

（株）


取締役


取締役


取締役


常勤監査役





1984年12月

1987年１月

1990年２月

1991年３月

税理士 登録

千葉xx会計事務所 設➴公認会計士 登録

アクタス監査法人（現 xx有限責任監査法人）設➴ 代表社員

アストマックス株式会社 監査役（現任）

当社監査役（現任）

スター・マイカ株式会社 監査役

信越化学工業株式会社 監査役 (現任)

飛悠税理士法人設➴ 代表社員 (現任)

xx有限責任監査法人 パートナーきさらぎ監査法人 代表社員

スター・マイカ株式会社 （監査等委

員）（現任）







2003年６月




xx


xx


0005年７月13日


2005年10月

2006年２月

2006年６月


（注）６


－





2009年７月







2014年10月

2015年７月

2016年２月




xx


xx


0003年６月11日

1989年４月

1992年４月

1994年４月


2000年４月

2001年10月

2006年５月


2010年２月

2010年２月

2012年12月


2019年５月

山一證券株式会社 入社

最高裁判所司法研修所 入所弁護士登録（東京弁護士会）

xx・xx・xx法律事務所 入所ニ➦ーヨーク州弁護士登録

GEキャピタル 入社 法務部長

リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社 法務部長

xx商事株式会社 取締役 (現任)不二商事株式会社 取締役 (現任)

バークレイズ証券株式会社 入社 法務部長

当社監査役（現任）


（注）６


－

計

582,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期 所有株式数

（株）

監査役

監査役

（注）１．取締役xxxxx、コアテクノロジ事業部及びシンチレータ事業部を管掌しております。

２．取締役xxxxx、xーザ事業部を管掌しております。

３．取締役xxxx、xxxxxxxxxは、社外取締役であります。

４．監査役xxx、xxxxxxxxxxx、社外監査役であります。

５．取締役の任期は、2020年11月18日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2020年11月18日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独➴性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独➴役員に関する判断基準等を勘案した上で、当社との利害関係や経歴を踏まえ、当社から独➴した客観的な➴場で職務遂行できる者を選任しております。

社外取締役のxxxxx、当社の株主であるエヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社の社員を兼任しており、光学分野の業界動向や事業企画に精通し、当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断していることから選任しております。なお、当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役のxxxx、xx投資銀行業務に従事し、かつ、他社における取締役の経験もあり、経営における相応の知識を有しております。当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断していることから選任しております。同氏は、ストックオプションとしての新株予約権30個（新株予約権の目的となる株式の数 15,000株）を保有しております。なお、当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役のxxxxは、技術系ベンチャー企業のアントレプレナーシップ研究等が専門分野となっております。当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断していることから選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役のxxxx、xx製造業の上場会社のマネジメントメンバーとして活躍し、当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断していることから選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役のxxxxx、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しており、また上場会社の監査役の経験もあって、当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断していることから選任しております。同氏は、ストックオプションとしての新株予約権30個（新株予約権の目的となる株式の数15,000株）を保有しております。なお、当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役のxxxxx、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断していることから選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため、毎月開催される取締役会に出席し、それぞれの専門的観点から活発な議論を交わしております。

社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、年に１回以上、会計監査人から会計監査に関する説明を受け、意見交換等を行っております。また、社外取締役、内部監査部門及び内部統制部門と必要に応じて随時情報交換・意見交換を行い、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名により監査役会を構成しております。監査役監査につきましては、年度の監査役監査計画に則り監査を実施し、原則、月１回開催される監査役会にて進捗状況等の共有を図っております。尚、社外監査役のxxxxx、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。


② 内部監査の状況 a．内部監査の組織、人員及び手続

当社における内部監査は、内部監査室において専従者１名が年間の内部監査計画に則り、社内の全部門を対象として内部監査を実施し、代表取締役社長に対する内部監査結果の報告ならびに被監査部門への改善指示等を行なっております。


b．内部統制、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査室と監査役は、随時のミーティングを通じて情報を共有するとともに、各々が実施する監査において相互に連携することにより、監査の効率化・有効化を図っております。また、監査役会と会計監査人は、主として、会計監査についての報告会を通じて情報の共有化を行い、相互の連携を図っております。また、監査役及び内部監査専従者ならびに会計監査人との意見交換や情報共有を行う三様監査の場を定期的に設けることで、三者間での情報共有を適宜図っております。


③ 会計監査の状況 a．監査法人の名称

xx有限責任監査法人


b．業務を執行した公認会計士

公認会計士 xx xx(x定有限責任社員 業務執行社員)公認会計士 xx xx(x定有限責任社員 業務執行社員)

なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載をしておりません。


c．監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名

会計士試験合格者等11名その他３名


d．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われていることが重要と考え、監査役会の決議を経て株主総会に付議することとしています。

また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

xx有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、歴史ある上場企業、近年上場を果たした成長企業、株式上場準備企業など、多様な規模と業種の企業等の監査を行っており、当社の取り巻く経営環境や経営戦略の変化に対応した監査が期待できることや、同監査法人の独➴性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。


e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っております。評価については、直近の監査チームの体制、監査計画の妥当性、監査結果等を総合的に勘案し、評価しております。

監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬

（千円） （千円） （千円） （千円）


8,500

最近事業年度

最近事業年度の前事業年度

④ 監査報酬の内容等 a．監査公認会計士等に対する報酬


-

14,500

-


監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬

（千円） （千円） （千円） （千円）


-

最近事業年度

最近事業年度の前事業年度

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントン）に対する報酬(a．を除く)


1,500

-

625

当社における非監査業務の内容は、xxグラントソントン・アドバイザーズ株式会社による新規上場準備のためのシステム整備についての助言及び指導業務等であります。


c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容最近事業年度の前事業年度

該当事項はありません。最近事業年度

該当事項はありません。


d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査の日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、取締役会決議により決定しております。


e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2019年５月31日開催の定時株主総会（同株主総会終結時の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名。）において、役員報酬総額を以下のとおり決議しております。


（株主総会決議内容）取締役の報酬額

年額：３億円以内（取締役８名以内）


監査役の報酬額

年額：6,000万円以内（監査役４名以内）


各取締役の報酬等の額については、株主総会の承認額の範囲内にて、会社への貢献度、在籍年数、業績への貢献度などを加味し、取締役会にて決定しております。取締役の報酬等の額の決定権限は取締役会により代表取締役社長であるxxxxxx任されており、取締役会は必要に応じて内容について確認することが出来る仕組みとなっております。

当事業年度においては、取締役会は取締役の報酬等の額について報告を受けております。

一方、監査役の報酬については、監査役会の協議により定める固定報酬とし、企業の業績に左右されない適正な報酬が担保されることで、その独➴性を保障しております。

当事業年度においては、監査役会は常勤監査役に報酬等の額の決定につき一任しております。


報酬等の種類別の総額（千円）

役員区分

報酬等の総額 対象となる

（千円） 役員の員数

固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）

取締役

（社外取締役を除く）監査役

（社外監査役を除く）

社外役員

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数


96,408

96,408

－

－

5


－


－


－


－


－

7,140

7,140

－

－

5


③ 役員ごとの報酬等の総額

当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。


④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。


（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。株式を保有する際には、取締役会において、その保有目的の合理性及び経済合理性等を総合的に勘案し、保有の可否を判断する方針としております。


② 保有目的が純投資目的以外である投資株式該当事項はありません。


③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１ 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。


(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております。


２ 監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）及び当事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、xx有限責任監査法人の監査を受けております。


(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年 11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）の四半期財務諸表について、xx有限責任監査法人による四半期レビ➦ーを受けております。


３ 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。


４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】‌

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


資産の部

流動資産


前事業年度

（2019年２月28日）


（単位：千円）当事業年度

（2020年２月29日）


現金及び預金

※１ 1,023,731

※１ 675,494

受取手形

24,148

18,213

売掛金

390,048

841,271

製品

13,803

82,673

仕掛品

399,997

516,815

原材料及び貯蔵品

340,730

394,431

前払費用

14,857

14,977

前渡金

9,008

13,721

その他

76,167

48,242

流動資産合計

2,292,493

2,605,842

固定資産

有形固定資産

建物

減価償却累計額

1,030,320

△341,117

1,063,988

△389,561

建物（純額）

※１,※２ 689,203

※１,※２ 674,427

構築物

18,154

18,154

減価償却累計額

△12,841

△13,222

構築物（純額）

※２ 5,313

※２ 4,932

機械及び装置

2,233,656

2,624,355

減価償却累計額

△691,394

△768,606

機械及び装置（純額）

※１,※２,※４ 1,542,261

※１,※２,※４ 1,855,749

工具、器具及び備品

388,318

465,760

減価償却累計額

△253,398

△293,627

工具、器具及び備品（純額）

※１,※２,※４ 134,920

※１,※２,※４ 172,132

土地

※１ 77,520

※１ 77,520

リース資産

32,328

19,088

減価償却累計額

△23,303

△4,340

リース資産（純額）

9,025

14,748

建設仮勘定

61,793

153

その他

18,046

30,099

減価償却累計額

△10,439

△18,946

その他（純額）

7,607

11,152

有形固定資産合計

2,527,644

2,810,816

無形固定資産

のれん


179,195


62,739

ソフトウエア

21,739

52,449

リース資産

1,819

609

その他

344

335

無形固定資産合計

203,099

116,132

投資その他の資産

出資金


10


10

長期前払費用

10,433

6,940

繰延税金資産

91,897

84,330

その他

67,233

72,773

投資その他の資産合計

169,574

164,053

固定資産合計

2,900,318

3,091,003

資産合計

5,192,812

5,696,845

（単位：千円）


前事業年度

当事業年度


（2019年２月28日）

（2020年２月29日）

負債の部

流動負債

買掛金


143,914


213,156

短期借入金

※１,※３ 750,000

※１,※３ 1,000,000

1年内償還予定の社債

25,200

25,800

1年内返済予定の長期借入金

※１ 343,426

※１ 334,878

リース債務

2,539

3,754

未払金

142,991

101,608

1年内支払予定の長期未払金

※２ 60,296

※２ 59,747

未払費用

54,347

70,761

未払法人税等

52,277

10,163

前受金

181,553

155,995

預り金

102,982

114,066

賞与引当金

63,962

54,408

修繕引当金

79,464

178,593

その他

－

8,338

流動負債合計

2,002,956

2,331,272

固定負債

社債


224,300


198,500

長期借入金

※１ 1,789,579

※１ 1,902,141

リース債務

9,173

12,916

長期未払金

※２ 122,135

※２ 62,386

固定負債合計

2,145,187

2,175,943

負債合計

4,148,143

4,507,216

純資産の部株主資本

資本金


365,725


399,725

資本剰余金

資本準備金


822,547


856,547

資本剰余金合計

822,547

856,547

利益剰余金

その他利益剰余金繰越利益剰余金


△143,604


△66,643

利益剰余金合計

△143,604

△66,643

株主資本合計

1,044,668

1,189,629

純資産合計

1,044,668

1,189,629

負債純資産合計

5,192,812

5,696,845

【四半期貸借対照表】


資産の部

流動資産


（単位：千円）当第３四半期会計期間

（2020年11月30日）

現金及び預金

882,710

受取手形及び売掛金

565,163

製品

53,867

仕掛品

907,023

原材料及び貯蔵品

476,245

その他

81,039

流動資産合計

2,966,050

固定資産

有形固定資産建物


1,073,298

減価償却累計額

△426,463

建物（純額）

646,834

機械及び装置

2,695,917

減価償却累計額

△830,816

機械及び装置（純額）

1,865,101

その他

655,614

減価償却累計額

△375,225

その他（純額）

280,389

有形固定資産合計

2,792,325

無形固定資産

のれん


2,577

その他

58,248

無形固定資産合計

60,826

投資その他の資産

172,209

固定資産合計

3,025,361

資産合計

5,991,411

負債の部

流動負債


買掛金

209,624

短期借入金

※ 800,000

1年内償還予定の社債

21,000

1年内返済予定の長期借入金

245,932

未払法人税等

23,004

賞与引当金

91,132

修繕引当金

187,974

その他

586,479

流動負債合計

2,165,147

固定負債


社債

184,500

長期借入金

2,347,514

その他

44,178

固定負債合計

2,576,192

負債合計

4,741,339

純資産の部株主資本

資本金


405,500

資本剰余金

862,322

利益剰余金

△17,750

株主資本合計

1,250,071

純資産合計

1,250,071

負債純資産合計

5,991,411

②【損益計算書】

（単位：千円）



前事業年度


当事業年度

(自

2018年３月１日

(自

2019年３月１日

至

2019年２月28日)

至

2020年２月29日)

売上高 売上原価

製品期首たな卸高


2,608,896


28,092


3,065,267


13,803

当期製品製造原価


1,787,055


2,356,622

当期製品仕入高


11,639


10,258

合計


1,826,787


2,380,684

製品期末たな卸高


13,803


82,673

売上原価合計


1,812,983


2,298,010

売上総利益


795,912


767,256

販売費及び一般管理費


※１,※２ 692,659


※１,※２ 644,269

営業利益


103,252


122,987

営業外収益

受取利息



116



881

補助金収入


38,053


19,460

助成金収入


2,462


11,308

その他


458


703

営業外収益合計


41,091


32,354

営業外費用

支払利息



45,195



38,216

その他


11,776


12,214

営業外費用合計


56,972


50,431

経常利益


87,371


104,910

特別利益

固定資産売却益



※３ 166



－

補助金収入


4,999


－

特別利益合計


5,165


－

特別損失





固定資産圧縮損

4,999

－

特別損失合計

4,999

－

税引前当期純利益

87,537

104,910

法人税、住民税及び事業税

40,026

20,382

法人税等調整額

△93,054

7,567

法人税等合計

△53,027

27,949

当期純利益

140,565

76,960


区分


Ⅰ 材料費


Ⅱ 労務費


Ⅲ 経費


当期総製造費用


仕掛品期首たな卸高合計

仕掛品期末たな卸高

たな卸資産評価損当期製品製造原価

【製造原価明細書】

前事業年度

（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）

当事業年度

（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）

注記番号


金額（千円）

構成比

（％）


金額（千円）

構成比

（％）


749,790

40.2

959,737

38.7


401,140

21.5

544,229

22.0

※

712,881

38.3

974,570

39.3


1,863,812

100.0

2,478,537

100.0


326,372


399,997



2,190,184


2,878,535



399,997


516,815



3,131


5,097



1,787,055


2,356,622


項目

前事業年度

（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）

当事業年度

（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）

外注費（千円）


減価償却費（千円）電力料（千円）

地代家賃（千円）消耗品費（千円）

修繕引当金繰入額（千円）


支払手数料（千円）

（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。



163,070

197,486

126,509

187,004

115,635

140,224

50,445

85,299

41,795

53,021

38,433

113,276

31,373

41,136


（原価計算の方法）

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】


（単位：千円）当第３四半期累計期間

(自2020年３月１日至2020年11月30日)


売上高

2,287,895

売上原価

1,681,877

売上総利益

606,017

販売費及び一般管理費

495,571

営業利益

110,445

営業外収益

受取利息


248

助成金収入

2,050

その他

584

営業外収益合計

2,883

営業外費用

支払利息


35,672

その他

10,569

営業外費用合計

46,242

経常利益

67,086

税引前四半期純利益

67,086

法人税、住民税及び事業税

28,170

法人税等調整額

△9,977

法人税等合計

18,193

四半期純利益

48,892

③【株主資本等変動計算書】


前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）

（単位：千円）


資本金


資本剰


資本準備金

株主


余金


資本剰余金合計

資本

利益剰その他利益

剰余金

繰越利益剰余金


余金


利益剰余金合計


株主資本合計


純資産合計

当期首残高 200,000

656,822

656,822

△284,170

△284,170

572,652

572,652

当期変動額







新株の発行 165,725

165,725

165,725



331,450

331,450

当期純利益




140,565

140,565

140,565

140,565

当期変動額合計

165,725

165,725

165,725

140,565

140,565

472,015

472,015

当期末残高

365,725

822,547

822,547

△143,604

△143,604

1,044,668

1,044,668


当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）

（単位：千円）


資本金


資本剰


資本準備金

株主


余金


資本剰余金合計

資本

利益剰その他利益

剰余金

繰越利益剰余金


余金


利益剰余金合計


株主資本合計


純資産合計

当期首残高 365,725

822,547

822,547

△143,604

△143,604

1,044,668

1,044,668

当期変動額







新株の発行 34,000

34,000

34,000



68,000

68,000

当期純利益




76,960

76,960

76,960

76,960

当期変動額合計

34,000

34,000

34,000

76,960

76,960

144,960

144,960

当期末残高

399,725

856,547

856,547

△66,643

△66,643

1,189,629

1,189,629

④【キャッシ➦・フロー計算書】




（単位：千円）



(自

前事業年度 2018年３月１日

当事業年度

(自2019年３月１日


至

2019年２月28日)

至2020年２月29日)

営業活動によるキャッシ➦・フロー




税引前当期純利益


87,537

104,910

減価償却費


161,294

208,771

のれん償却額


62,095

116,456

社債発行費


3,204

－

固定資産売却損益（△は益）


△166

－

固定資産除却損


－

4,759

固定資産圧縮損


4,999

－

賞与引当金の増減額（△は減少）


32,754

△9,553

修繕引当金の増減額（△は減少）


△5,135

99,128

未収入金の増減額（△は増加）


89,038

15,197

未払金の増減額（△は減少）


39,811

△14,229

前受金の増減額（△は減少）


84,446

△15,271

為替差損益（△は益）


△1,667

1,127

受取利息


△116

△881

支払利息


45,195

38,216

売上債権の増減額（△は増加）


△192,501

△445,288

たな卸資産の増減額（△は増加）


△68,072

△239,389

仕入債務の増減額（△は減少）


△21,492

69,241

その他


△10,122

36,076

小計


311,103

△30,728

利息の受取額


116

881

利息の支払額


△45,229

△36,007

法人税等の支払額


△427

△60,242

営業活動によるキャッシ➦・フロー


265,562

△126,097

投資活動によるキャッシ➦・フロー




定期預金の預入による支出

△21,600

△10,400

定期預金の払戻による収入

－

56,401

有形固定資産の取得による支出

△774,559

△498,187

有形固定資産の売却による収入

200

－

無形固定資産の取得による支出

△16,362

△46,763

事業譲受による支出

△223,020

－

敷金及び保証金の差入による支出

△49,334

△9,141

投資活動によるキャッシ➦・フロー

△1,084,676

△508,092

財務活動によるキャッシ➦・フロー




短期借入金の純増減額（△は減少）

600,000

250,000

長期借入れによる収入

730,000

444,000

長期借入金の返済による支出

△164,965

△339,986

社債の発行による収入

196,795

－

社債の償還による支出

△101,700

△25,200

株式の発行による収入

331,450

68,000

リース債務の返済による支出

△3,970

△3,435

割賦債務の返済による支出

△58,845

△60,297

財務活動によるキャッシ➦・フロー

1,528,764

333,080

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,667

△1,127

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

711,318

△302,236

現金及び現金同等物の期首残高

256,413

967,731

現金及び現金同等物の期末残高

※ 967,731

※ 665,494

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）

１ たな卸資産の評価基準及び評価方法 通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (1）製品・仕掛品・原材料

総平均法を採用しております。


(2）貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。


２ 固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 ２～50年

機械及び装置 ２～９年工具、器具及び備品 ２～15年


(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウエア（自社利用分） ５年


(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。


３ 繰延資産の処理方法

株式交付費、社債発行費等は、支出時に全額費用として処理しております。


４ 引当金の計上基準 (1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。


(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しております。


(3）修繕引当金

シンチレータ事業で使用される坩堝用貴金属の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。


５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

Document Metadata

Filed: January 8th, 2021