Contract
国 地 契 第 2 8 号国 官 技 第 1 4 4 号国 北 予 第 1 1 号平成2 9 年9 月2 2 日
各地方整備局 x x 部 長 殿
企 画 部 長 殿北海道開発局 事業振興部長 殿
大 臣 官 房 地 方 課 長大臣官房技術調査課長北 海 道 局 予 算 課 長
( 公 印 省 略 )
「総価契約単価合意方式の実施について」の一部改正について
公共工事標準請負契約約款(昭和25年2月21日中央建設業審議会決定)については、平成29年7月25日の中央建設業審議会においてその改正が決定され、その実施について、同日付けで国土交通省xx審第1号により国土交通大臣あて勧告がなされたところである。
これを受けて、今般、「工事請負契約書の制定について」(平成7年6月30日付け建設省厚xx第25号)が改正されるにあたり、「総価契約単価合意方式の実施について」(平成28年3月14日付け国地契第79号、国官技第360号、国北予第33号)についても下記のとおり必要な改正を行い、平成29年10月1日以降に入札契約手続を開始する工事から適用することとしたので、遺漏なきよう措置されたい。
記
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれにxx対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定(以下「対象規定」という。)は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改正後 | 改正x |
x価契約単価合意方式実施要領 5.契約書及び特記仕様書における記載事項 (1) 契約書における記載事項 ① 第3条関係(請負代金内訳書及び単価合意書) 総価契約単価合意方式を適用する工事においては、工事請負契約書(平成7年6月30日付け建設省厚xx第25号の別冊。以下単に「契約書」という。)第3条第1項に基づき、受注者から提出される請負代金内訳書(以下単に「内訳書」という。)について、受注者との間で単価等を協議した上で合意することとなる。このため、契約書第3条に次に掲げる事項を記載するものとする。 なお、新たに追加する契約書第3条第4項に規定する単価の協議に当たっては、受注者が単価個別合意方式又は包括的単価個別合意方式のいずれかを選択するものとし、協議開始の日から14日以内に単価個別合意方式による協議が整わない場合は、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。 (記載例) (請負代金内訳書、工程表及び単価合意書) 第3条 受注者は、この契約締結後○日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。 2・3 (略) 4 発注者及び受注者は、第1項の規定による内訳書〔詳細設計完了後に行う契約の変更の内容を反映した内訳書〕の提出後、速やかに、当該内訳書に係る単価を協議し、単価合意書を作成の上合意するものとする。この場合において、協議がその開始の日から○日以内に整わないときは、発注者がこれを定め、受注者に通知するものとする。 5 受注者は、請負代金額の変更があったときは、当該変更の内容を反映した内訳書を作成し、○日以内に設計図書に基づいて、発注者に提出しなければならない。 6 第4項の規定は、前項の規定により内訳書が提出された場合において準用する。 7 第4項(前項において準用する場合を含む。) の単価合意書は、第25条第3項の規定により残工事代金額を定める場合並びに第29条第5項、 | 総価契約単価合意方式実施要領 5.契約書及び特記仕様書における記載事項 (1) 契約書における記載事項 ① 第3条関係(請負代金内訳書及び単価合意書) 総価契約単価合意方式を適用する工事においては、工事請負契約書(平成7年6月30日付け建設省厚xx第25号の別冊。以下単に「契約書」という。)第3条第1項に基づき、受注者から提出される請負代金内訳書(以下単に「内訳書」という。)について、受注者との間で単価等を協議した上で合意することとなる。このため、契約書第3条に次に掲げる事項を記載するものとする。 なお、新たに追加する契約書第3条第3項に規定する単価の協議に当たっては、受注者が単価個別合意方式又は包括的単価個別合意方式のいずれかを選択するものとし、協議開始の日から14日以内に単価個別合意方式による協議が整わない場合は、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。 (記載例) (請負代金内訳書、工程表及び単価合意書) 第3条 受注者は、この契約締結後○日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。 2 (略) 3 発注者及び受注者は、第1項の規定による内訳書〔詳細設計完了後に行う契約の変更の内容を反映した内訳書〕の提出後、速やかに、当該内訳書に係る単価を協議し、単価合意書を作成の上合意するものとする。この場合において、協議がその開始の日から○日以内に整わないときは、発注者がこれを定め、受注者に通知するものとする。 4 受注者は、請負代金額の変更があったときは、当該変更の内容を反映した内訳書を作成し、○日以内に設計図書に基づいて、発注者に提出しなければならない。 5 第3項の規定は、前項の規定により内訳書が提出された場合において準用する。 6 第3項(前項において準用する場合を含む。) の単価合意書は、第25条第3項の規定により残工事代金額を定める場合並びに第29条第5項、 |
第37条第6項及び第38条第2項に定める場合( 第24条第1項各号に掲げる場合を除く。)を除き、発注者及び受注者を拘束するものではない。
(削除)
[注1] ○の部分には、原則として、「14」と記入する。
[注2] 〔 〕内は、設計・施工一括発注方式の場合に使用する。
第37条第6項及び第38条第2項に定める場合( 第24条第1項各号に掲げる場合を除く。)を除き、発注者及び受注者を拘束するものではない。
7 第1項、第3項から第5項までの内訳書に係る規定は、請負代金額が1億円未満又は工期が
6箇月未満の工事について、受注者が包括的単価個別合意方式を選択した場合において、工事費構成書の提示を求めないときは適用しない。
[注1] ○の部分には、原則として、「14」と記入する。
[注2] 〔 〕内は、設計・施工一括発注方式の場合に使用する。
② 第24条関係(請負代金額の変更方法)
本方式を適用する工事における請負代金額の変更に当たっては、単価合意書の記載事項を基礎として行うことができるように、契約書第24条に次に掲げる事項を記載するものとする。
② 第24条関係(請負代金額の変更方法)
本方式を適用する工事における請負代金額の変更に当たっては、単価合意書の記載事項を基礎として行うことができるように、契約書第24条に次に掲げる事項を記載するものとする。
(記載例)
(請負代金額の変更方法等)
第24条 請負代金額の変更については、次に掲 げる場合を除き、第3条第4項(同条第6項に おいて準用する場合を含む。)の規定により作成した単価合意書の記載事項を基礎として発注者 と受注者とが協議して定める。ただし、協議x xの日から○日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
一 数量に著しい変更が生じた場合。
二 単価合意書の作成の前提となっている施工条件と実際の施工条件が異なる場合。
三 単価合意書に記載されていない工種が生じた場合。
四 前各号に掲げる場合のほか、単価合意書の記載内容を基礎とした協議が不適当である場合。
[注]○の部分には、原則として、「14」と記入する。
2 前項各号に掲げる場合における請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から○日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
3・4 (略)
(記載例)
(請負代金額の変更方法等)
第24条 請負代金額の変更については、次に掲 げる場合を除き、第3条第3項(同条第5項に おいて準用する場合を含む。)の規定により作成した単価合意書の記載事項を基礎として発注者 と受注者とが協議して定める。ただし、協議x xの日から○日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
一 数量に著しい変更が生じた場合。
二 単価合意書の作成の前提となっている施工条件と実際の施工条件が異なる場合。
三 単価合意書に記載されていない工種が生じた場合。
四 前各号に掲げる場合のほか、単価合意書の記載内容を基礎とした協議が不適当である場合。
[注]○の部分には、原則として、「14」と記入する。
2 前項各号に掲げる場合における請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から○日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
3・4 (略)
③~⑥ (略)
(2) 特記仕様書
本方式を適用する工事においては、土木工事共通仕様書第3編3-1-1-2(請負代金内
③~⑥ (略)
(2) 特記仕様書
本方式を適用する工事においては、土木工事共通仕様書第3編3-1-1-2(請負代金内
訳書及び工事費構成書)第2項、第6項及び第
7項の規定は適用しないものとする。この場合において、受注者は請負代金額及び工期にかかわらず工事費構成書の提示を求めることができるものとし、特記仕様書に次に掲げる事項を記載するものとする。
訳書及び工事費構成書)第2項、第6項及び第
7項の規定は適用しないものとする。この場合 において、受注者が内訳書を提出した場合は、 受注者は請負代金額及び工期にかかわらず工事 費構成書の提示を求めることができるものとし、特記仕様書に次に掲げる事項を記載するものと する。
第◇条 総価契約単価合意方式について
(目的)
1.本工事は、請負代金額の変更があった場合における変更金額や部分払金額の算定を行う際に用いる単価等をあらかじめ協議し、合意しておくことにより、設計変更や部分払に伴う協議の円滑化に資することを目的として実施する総価契約単価合意方式の対象工事である。
(共通仕様書第3編3-1-1-2の適用)
2.共通仕様書第3編3-1-1-2第2項、第6項及び第7項に係る規定は適用しないものとする。
受注者は、契約書第3条第1項の規定に基づき請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)を発注者に提出した後に、当該工事の工事費構成書の提示を求めることができるものとする。
第◇条 総価契約単価合意方式について
(目的)
1.本工事は、請負代金額の変更があった場合における変更金額や部分払金額の算定を行う際に用いる単価等をあらかじめ協議し、合意しておくことにより、設計変更や部分払に伴う協議の円滑化に資することを目的として実施する総価契約単価合意方式の対象工事である。
(共通仕様書第3編3-1-1-2の適用)
2.請負代金内訳書の提出を求める場合、共通 仕様書第3編3-1-1-2第2項、第6項及び第7項に係る規定は適用しないものとする。
受注者は、契約書第3条第1項の規定に基 づき請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)を発注者に提出した後に、当該工事の工事費 構成書の提示を求めることができるものとす る。【なお、包括的単価個別合意方式を選択し た受注者も、内訳書を発注者に提出した場合には、当該工事の工事費構成書の提示を求めることができるものとする。】
[注]:【】内は内訳書の提出を求めない場合に記入
② 後工事がある場合における前工事の場合の記載例
② 後工事がある場合における前工事の場合の記載例
第◇条 前工事及び後工事の関係にある工事における総価契約単価合意方式について
(目的)
1.本工事は、請負代金額の変更があった場合における変更金額や部分払金額の算定を行う際に用いる単価等をあらかじめ協議し、合意しておくことにより、設計変更や部分払に伴う協議の円滑化に資することを目的として実施する総価契約単価合意方式の対象工事である。また、後工事の請負契約を随意契約により前工事の受注者と締結する場合には、前工事において合意した単価等を後工事において適用するものとする。
(共通仕様書第3編3-1-1-2の適用)
第◇条 前工事及び後工事の関係にある工事における総価契約単価合意方式について
(目的)
1.本工事は、請負代金額の変更があった場合における変更金額や部分払金額の算定を行う際に用いる単価等をあらかじめ協議し、合意しておくことにより、設計変更や部分払に伴う協議の円滑化に資することを目的として実施する総価契約単価合意方式の対象工事である。また、後工事の請負契約を随意契約により前工事の受注者と締結する場合には、前工事において合意した単価等を後工事において適用するものとする。
(共通仕様書第3編3-1-1-2の適用)
2.共通仕様書第3編3-1-1-2第2項、第6項及び第7項に係る規定は適用しないものとする。
受注者は、契約書第3条第1項の規定に基づき請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)を発注者に提出した後に、当該工事の工事費構成書の提示を求めることができるものとする。
2.請負代金内訳書の提出を求める場合、共通仕様書第3編3-1-1-2第2項、第6項及び第7項に係る規定は適用しないものとする。
受注者は、契約書第3条第1項の規定に基 づき請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)を発注者に提出した後に、当該工事の工事費 構成書の提示を求めることができるものとす る。【なお、包括的単価個別合意方式を選択し た受注者も、内訳書を発注者に提出した場合には、当該工事の工事費構成書の提示を求めることができるものとする。】
[注]:【】内は内訳書の提出を求めない場合に記入。
6.単価個別合意方式における単価合意の方法
契約書締結直後(設計・施工一括発注方式の場合は、詳細設計完了後に行う変更契約締結後)の単価合意は、契約書第3条第4項の規定に基づき実施する〔5.(1)①の契約書記載例参照〕ほか、以下の手続により実施するものとする。
(1)~(5) (略)
(6) 請負代金額の変更後の単価合意は、契約書第
3条第6項において準用する同条第4項の規定に基づき実施するものとする。この場合には、単価合意書に記載された直接工事費及び共通仮設費(積上げ分)の単価は変更しないものとする。
(7) (略)
6.単価個別合意方式における単価合意の方法
契約書締結直後(設計・施工一括発注方式の場合は、詳細設計完了後に行う変更契約締結後)の単価合意は、契約書第3条第3項の規定に基づき実施する〔5.(1)①の契約書記載例参照〕ほか、以下の手続により実施するものとする。
(1)~(5) (略)
(6) 請負代金額の変更後の単価合意は、契約書第
3条第5項において準用する同条第3項の規定に基づき実施するものとする。この場合には、単価合意書に記載された直接工事費及び共通仮設費(積上げ分)の単価は変更しないものとする。
(7) (略)
7. (略) 7. (略)
8.包括的単価個別合意方式における単価合意の方法
契約書締結直後(設計・施工一括発注方式の場合は、詳細設計完了後に行う変更契約締結後)の単価合意は、契約書第3条第4項の規定に基づき実施する〔5.(1)①の契約書記載例参照〕ほか、以下の手続により実施するものとする。
(1)~(4) (略)
(5) 請負代金額の変更後の単価合意は、契約書第
3条第6項において準用する同条第4項の規定に基づき実施するものとする。この場合には、単価合意書に記載された直接工事費及び共通仮設費(積上げ分)の単価は、変更しないものとする。
(6) (略)
8.包括的単価個別合意方式における単価合意の方法
契約書締結直後(設計・施工一括発注方式の場合は、詳細設計完了後に行う変更契約締結後)の単価合意は、契約書第3条第3項の規定に基づき実施する〔5.(1)①の契約書記載例参照〕ほか、以下の手続により実施するものとする。
(1)~(4) (略)
(5) 請負代金額の変更後の単価合意は、契約書第
3条第5項において準用する同条第3項の規定に基づき実施するものとする。この場合には、単価合意書に記載された直接工事費及び共通仮設費(積上げ分)の単価は、変更しないものとする。
(6) (略)