Contract
工事請負契約書 （案）
1 工 事 名 古xx治山工事
2 工 事 場 所 xxxxxxxxxxxxxxxxxxx0000林班
3 工 期 契 約 締 結 の 翌 日 か ら令 和 5 年 11 月 24 日 ま で
4 請 負 代 金 額 金 円
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円）
5 契約保証金額 金 円
6 調 停 人
7 前 金 払 請負代金額の10分の 以内
8 あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会 〔 〕建設工事紛争審査会
適用削除 の 区 分 | 選 | 択 | 事 | 項 | 選 | 択 | 条 | 項 | |
契約保証金の納付 | 第４条 第１項 第１号 | ||||||||
契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 | 第４条 第１項 第２号 | ||||||||
銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証 | 第４条 第１項 第３号 | ||||||||
公共工事履行保証証券による保証 | 第４条 第１項 第４号 | ||||||||
履行保証保険契約の締結 | 第４条 第１項 第５号 | ||||||||
○ | 〔 〔 | 〕 xx技術者 〕 監理技術者 | 第10条 第１項 第２号 | ||||||
× | 支給材料及び貸与品 | 第15条 | |||||||
前金払 | 第35条 第１項 | ||||||||
中間前金払 | 第35条 第５項 | ||||||||
部分払 | 回 以 内 | 第38条 | |||||||
部分払の対象となる工場製品 | 第38条 | ||||||||
○ | 国庫債務負担行為に係る契約の特則 | 第40条 | |||||||
9 選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは（○印）、削除されるものは（×印）である。
［注］国庫債務負担行為に係る契約にあっては、別紙１を添付する。
10 建設発生土の搬出先等
［注］ この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、仕様書又は現場説明書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定める。仕様書に定めた場合には｢建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり｣と記入し、現場説明書に定めた場合には｢建設発生土の搬出先については現場説明書に定めるとおり｣と記載する。
11 解体工事に要する費用等 別紙２のとおり［注］
［注］ 工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第９条第
１項に規定する対象建設工事の場合に限る。
12 住宅建設瑕疵担保責任
［注］ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)第２条第５項に規定する特定住宅瑕疵担保責任を履行するため、住宅建設瑕疵担保責任保険に加入する場合は、 (1)保険法人の名称、(2)保険金額、(3)保険期間についてそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵担保保険金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合の建設瑕疵担保割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和5年2月9日に交付した国有xx事業工事請負契約約款によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。
令 和 年 月 日
発注者 （住所） xxxxxxxxxxxxxxxxxx000-00
（氏名） 分任支出負担行為担当官
山形森林管理署xxx署長 xx x x
受注者 （住所）
（氏名）
印
［注］ 受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称並びに共同企業体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。
(「国庫債務負担行為に係る契約の特則」を選択した場合に添付する。)
別紙１
国庫債務負担行為に係る契約の特則
適用削除 の 区 分 | 選 | 択 | 事 | 項 | 選 択 条 項 | ||
○ | 各会計年度における請負代金の支払限度額 | 4 年度 | 0 円 | 第40条第 1 項 | |||
5 年度 | 円 | ||||||
- 年度 | - 円 | ||||||
○ | 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額 | 4 年度 | 0 円 | 第40条第 2 項 | |||
5 年度 | 円 | ||||||
- 年度 | - 円 | ||||||
前金払 | 第41条 | ||||||
× | 翌会計年度の前払金相当額 | - 円 | 第41条第 3 項 | ||||
部分払 | 第42条 | ||||||
前払金の支払を受けている場合の部分払額の決定 | （ａ） | 第42条第 2 項 | |||||
（ｂ） | |||||||
各会計年度において部分払を請求できる回数 | 4 年度 | 回 | 第42条第 3 項 | ||||
5 年度 | 回 | ||||||
- 年度 | 回 | ||||||
別紙2 解体工事に要する費用等
建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（土木工事等）
1 分別解体等の方法
工 | 工程 | 作業内容 | 分別解体等の方法 |
程 ごとの作業内容及び解体方 法 | ① 仮設 | 仮設工事 □ 有 □ 無 | □ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用 |
② 土工 | 土工事 □ 有 □ 無 | □ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用 | |
③ 基礎 | 基礎工事 □ 有 □ 無 | □ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用 | |
④ 本体構造 | 本体構造の工事 □ 有 □ 無 | □ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用 | |
⑤ 本体付属品 | 本体付属品の工事 □ 有 □ 無 | □ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用 | |
⑥ その他 ( ) | その他の工事 □ 有 □ 無 | □ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用 | |
（注）分別解体等の方法については、該当がない場合は記載不要。
2 解体工事に要する費用(直接工事費) 円 （税抜き）
（注 ・解体工事の場合のみ記載する。
・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。
・仮設費及び運搬費は含まない。
3 再資源化等をするための施設の名称及び所在地
建設資材廃棄物の 種 類 | 施 設 の 名 称 | 所 在 地 |
（注）建設現場において再資源化する場合については、記載不要。
4 再資源化等に要する費用(直接工事費) 円 （税抜き）
（注）運搬費を含む。