当社及び株式会社 pacebox 間の 2024 年 5 ⽉ 14 ⽇付合併契約書に基づく吸収合併
吸収合併に係る事後開⽰書⾯
当社及び株式会社 pacebox 間の 2024 年 5 ⽉ 14 ⽇付合併契約書に基づく吸収合併
（以下「本合併」という。）に関し、会社法 801 条 1 項及び会社法施⾏規則 200 条の定めに従い、以下のとおり吸収合併に関する事項として法務省令で定める事項を記載した書⾯を備え置くこととします。
１．吸収合併が効⼒を⽣じた⽇ 2024 年 7 ⽉ 1 ⽇
２．吸収合併消滅会社における吸収合併の差⽌請求、反対株主の買取請求及び新株予約権買取請求並びに債権者の異議に関する⼿続の過程
（１）吸収合併の差⽌請求及び反対株主の買取請求
株式会社 pacebox は当社の 100％⼦会社であったため、吸収合併の差⽌請求及び反対株主の買取請求をした株主はありませんでした。
（２）新株予約権買取請求
当社は、新株予約権を発⾏しておりません。
（３）債権者の異議
株式会社 pacebox に対し、会社法 789 条 1 項に従い異議を述べた債権者はありませんでした。なお、株式会社 pacebox は、同条 2 項及び 3 項並びに定款第 5 条
（公告⽅法についての定め）に従い、2024 年 5 ⽉ 15 ⽇に債権者への各別の催告
を⾏い、2024 年 5 ⽉ 24 ⽇に官報公告を⾏っております。
３．吸収合併存続会社における吸収合併の差⽌請求、反対株主の買取請求及び債権者の異議に関する⼿続の過程
（１）吸収合併の差⽌請求及び反対株主の買取請求
本合併は簡易合併であるため、該当事項はありません。なお、当社は会社法 797 条 4 項及び定款第 5 条（公告⽅法についての定め）に従い、2024 年 5 ⽉ 15
⽇に電⼦公告を⾏っております。
（２）債権者の異議
当社に対し、会社法 799 条 1 項に従い異議を述べた債権者はありませんでした。
なお、当社は、同条 2 項及び 3 項並びに定款第 5 条（公告⽅法についての定
め）に従い、2024 年 5 ⽉ 15 ⽇に電⼦公告を⾏い、2024 年 5 ⽉ 24 ⽇に官報公告を⾏っております。
４．吸収合併により吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社から承継した重要な権利義務に関する事項
当社は、本合併の効⼒⽇である 2024 年 7 ⽉ 1 ⽇をもって、株式会社 pacebox
からその資産、負債その他の権利義務の⼀切を引き継ぎました。
５．会社法 782 条 1 項の規定により吸収合併消滅会社が備え置いた書⾯に記載された事項（吸収合併契約書の内容を除く）
別紙のとおりです。
６．吸収合併の変更登記をした⽇
2024 年 7 ⽉ 1 ⽇
７．上記のほか、吸収合併に関する重要な事項該当事項はございません。
以上
2024 年 7 ⽉ 1 ⽇
xxxxxxxxxxxx 00 x 0 x株式会社 i-plug
代表取締役 xxxx
別紙
2024 年５⽉ 14 ⽇
xxxxxxxxxxxx 00 x 0 x
株式会社 i-plug代表取締役 CEO xx xx
xxxxxxxxxxxx 00 x 0 x
株式会社 pacebox代表取締役 xxxx
吸収合併に関する事前備置書類
（吸収合併存続会社：会社法第 794 条第１項及び会社法施⾏規則第 191 条に基づく事前備置書⾯）
（吸収合併消滅会社：会社法第 782 条第１項及び会社法施⾏規則第 182 条に基づく事前備置書⾯）
株式会社 i-plug（以下「i-plug」といいます）及び株式会社 pacebox（以下「pacebox」といいます）は、2024 年５⽉ 14 ⽇付で合併契約書を締結し、2024 年７⽉１⽇を効⼒発⽣
⽇として、i-plug を吸収合併存続会社、pacebox を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下
「本件吸収合併」といいます）を⾏うこととしました。本件吸収合併に関し、会社法第 782 条第１項及び同法施⾏規則第182 条並びに同法第794 条第１項及び同法施⾏規則第191条で定める事項を記載した書類を備え置くこととします。
なお、本件吸収合併は、完全親⼦会社間の無対価合併につき、吸収合併存続会社である i-plug においては会社法第 796 条第 2 項に定める簡易合併、吸収合併消滅会社である
pacebox においては会社法第 784 条第 1 項に定める略式合併となります。また、本書⾯記載事項のうち写しである書類については、全て原本の写しに相違ありません。
記
1. 吸収合併契約の内容（会社法第 782 条第 1 項及び第 794 条第１項）別紙１のとおりです。
2. 合併対価の相当性に関する事項（会社法施⾏規則第 182 条第１項第１号及び第 191 条第１号）
i-plug と pacebox は、完全親⼦会社の関係にあることから、本合併において、株式その他の⾦銭等の交付は⾏いません。
3. 合併対価について参考となるべき事項（会社法施⾏規則第 182 条第１項第２号）該当事項はありません。
4. 吸収合併に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項（会社法施⾏規則第 182 条第
１項第３号及び第 191 条第２号）
pacebox は、新株予約権を発⾏しておりませんので、該当事項はありません。
5. 吸収合併存続会社についての次に掲げる事項
（１）最終事業年度に係る計算書類等の内容（会社法施⾏規則第182 条第１項第４号及び第６項第１号イ）
別紙２のとおりです。
（２）最終事業年度の末⽇後に⽣じた重要な財産の処分、重⼤な債務の負担その他の会社財産に重要な影響を与える事象の内容（会社法施⾏規則第 182 条第 1 項第４号及び
同条第６項第１号ハ並びに第 191 条第５号イ）
該当事項はありません。また、本件吸収合併による、i-plug 連結業績に与える影響につきましては軽微であると⾒込んでおりますが、公表すべき事項が⽣じた場合には、速やかに公表いたします。
6. 吸収合併消滅会社についての次に掲げる事項
（１）最終事業年度に係る計算書類等の内容（会社法施⾏規則第 182 条第 1 項第 4 号及び
同条第６項第２号イ並びに第 191 条第３号イ）別紙３のとおりです。
（２）最終事業年度の末⽇後に⽣じた重要な財産の処分、重⼤な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容（会社法施行規則第191 条第３号ハ）
該当事項はありません。
7. 債務の履⾏の⾒込みに関する事項（会社法施⾏規則第 182 条第１項第５号及び第 191条第６号）
i-plug においては資産内容に照らして⽀払い能⼒に問題はなく、また、本件吸収合併の効⼒発⽣⽇までに資産及び負債の状態に重⼤な変動を⽣じる事態は現在のところ予測されておりませんので、本件吸収合併により i-plug の負担すべき債務についての履⾏の⾒込みはあると判断します。
8. 事前開⽰⽇後に上記に掲げる事項に変更が⽣じたときは、変更後の当該事項を直ちに
開⽰いたします。
以上
別紙１
吸収合併契約書
株式会社 i-plug（以下「甲」という。）及び株式会社 pacebox（以下「⼄」という。）は、以下のとおり合併契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第 1 条（合併の⽅法）
甲及び⼄は、本契約に従い、甲を吸収合併存続会社とし、⼄を吸収合併消滅会社として合併を⾏う（以下「本合併」という。）。
第 2 条（合併をする会社の商号及び住所）
(1) 甲（吸収合併存続会社）商号：株式会社 i-plug
住所：⼤xxxxxxxxxxxxxx 00 x 0 x
(0) ⼄（吸収合併消滅会社）商号：株式会社 pacebox
住所：⼤xxxxxxxxxxxxxx 00 x 0 x
第 3 条（合併に際して交付する⾦銭等及び割当に関する事項）
甲は、⼄が甲の完全⼦会社であるため、本合併に際して、甲の株式⼜はこれに代わる⾦銭等の対価を交付しない。
第 4 条（甲の資本⾦及び準備⾦の額）
本合併に際し、甲の資本⾦、資本準備⾦及び利益準備⾦は増加しない。
第 5 条（合併が効⼒を⽣ずる⽇）
本合併が効⼒を⽣ずる⽇（以下「効⼒発⽣⽇」という。）は、2024 年 7 ⽉ 1 ⽇とする。ただし、合併⼿xx⾏上の必要性その他の事由により、甲及び⼄は協議の上、これを変更することができる。
第 6 条（合併承認決議）
1. 甲は、会社法第 796 条第 2 項の規定により、本契約について会社法に基づく株主総会の承認を得ずに本合併を⾏う。
2. ⼄は、会社法第 784 条第 1 項の規定により、本契約について会社法に基づく株主総会の承認を得ずに本合併を⾏う。
第 7 条（会社財産の承継）
甲は、効⼒発⽣⽇において、効⼒発⽣⽇における⼄の全ての資産及び負債並びに権利義務の⼀切を承継する。
第 8 条（会社財産の管理等）
甲及び⼄は、本契約締結後、効⼒発⽣⽇までの間、善良なる管理者としての注意をもって、それぞれの業務の執⾏並びに⼀切の財産の管理及び運営を⾏う。また、甲及び⼄は、その財産⼜は権利義務に重⼤な影響を及ぼす⾏為については、あらかじめ協議し合意の上、これを⾏う。
1
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第 9 条（協議事項）
本契約に定める事項のほか、本契約に定めのない事項その他本合併に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲⼄協議の上、これを決定する。
本契約の成⽴の証として、本書の電磁的記録を作成し、双⽅合意のxx⼦署名を施し、甲がその電磁的記録を保管する。
2024 年５⽉ 14 ⽇
⼤阪xxxxxxxxxxxxx 00 x 0 xx 株式会社 i-plug
代表取締役 CEO xx xx
⼤xxxxxxxxxxxxxx 00 x 0 x
⼄ 株式会社 pacebox
代表取締役 xx xx
2
別紙２
株式会社 i-plug
第 12 期 計 算 書 類
⾃ 2023 年 4 ⽉ 1 ⽇
⾄ 2024 年３⽉ 31 ⽇
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( )
株主資本等変動計算書
2023年４月 1 日から
2024年３月31日まで
（単位：千円）
株 | 主 | 資 | 本 | 純資産合計 | |||||
資 | 本 | x | x 株 式申込証拠金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自 己 株 式 | 株主資本合計 | ||
資本準備金 | その他利益剰余金 | ||||||||
繰越利益剰余金 | |||||||||
当 期 ♛ 残 | 高 | 656,674 | 11 | 626,674 | 300,362 | △184 | 1,583,537 | 1,583,537 | |
当 期 変 動 | 額 | ||||||||
新 株 の 発 行 (譲渡制限付株式報酬) | 6,776 | 6,776 | 13,552 | 13,552 | |||||
新 株 の 発 行 (新株予約権の行使) | 973 | △1,947 | 973 | － | － | ||||
新株予約権の行使 | 1,936 | 1,936 | 1,936 | ||||||
当 期 純 損 | 失 | △837,962 | △837,962 | △837,962 | |||||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | － | ||||||||
当 期 変 動 額 合 | 計 | 7,750 | △11 | 7,750 | △837,962 | － | △822,473 | △822,473 | |
当 期 末 残 | 高 | 664,424 | － | 634,424 | △537,600 | △184 | 761,064 | 761,064 | |
（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
⑴ 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式 移動平均法による原価法ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
⑵ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 ３年～39年
工具、器具及び備品 ３年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につ
いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑶ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
・OfferBox（早期定額型） 早期オファー枠サービスと入社合意枠サービスの提供を履行義務として識別しております。早期オファー枠サービスの利用料金は契約時から採用広報解禁日までの期間の経過に応じて、入社合意枠サービスの利用料金は契約時から採用年度末までの期間の経過に応じて収益を認識しております。
・OfferBox（成功報酬型） 採用決定に至るまでのサービスの提供を履行義務として識別し、採用決定日に履行義務が充足されたとして一時点で収益を認識しております。なお、内定辞退が生じた場合には返金義務があるため、返金見込額は収益から控除しております。
⑷ その他計算書類作成のための重要な事項グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
２．表示方法の変更に関する注記
（貸借対照表）
連結注記表「２. 表示方法の変更に関する注記」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３．会計上の見積りに関する注記
関係会社融資
① 当事業年度の計算書類に計上した金額株式会社pacebox
預け金 1,041,803千円
上記に係る貸倒引当金 △910,856千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
預け金に係る貸倒引当金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、2024年５月14日開催の取締役会において、貸倒引当金計上額と同額の債権放棄を決議しておりま
す。
４．貸借対照表に関する注記
⑴ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権 1,075,203千円
短期金銭債務 140,399千円
⑵ 関係会社に対する貸倒引当金 910,856千円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高 1,775千円
売上原価 184,601千円
販売費及び一般管理費 6,571千円
営業取引以外の取引高 53,910千円
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式 857株
７．税効果会計に関する注記
⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | |
未払事業税 | 10,562千円 |
返金負債 | 2,939千円 |
資産除去債務 | 8,161千円 |
有形固定資産 | 33,766千円 |
株式報酬費用 | 5,544千円 |
投資有価証券評価損 | 12,488千円 |
関係会社株式評価損 | 55,230千円 |
減損損失 | 9,590千円 |
貸倒引当金 | 278,539千円 |
その他 | 2,494千円 |
繰延税金資産小計 | 419,319千円 |
評価性引当額 | △365,303千円 |
繰延税金資産合計 | 54,016千円 |
繰延税金負債 | |
差額負債調整勘定 | △12,553千円 |
繰延税金負債小計 | △12,553千円 |
繰延税金負債合計 | △12,553千円 |
繰延税金資産の純額 | 41,462千円 |
⑵ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種 類 | 会 社 等 の 名 称 | 議決xxの所 有(被所有)割合 | 関連当事者 と の 関 係 | 取 引 の x x | 取 引 金 額 （ 千 円 ） | 科 目 | 期 末 残 高 （ 千 円 ） |
子会社 | ㈱pacebox | 所有 直接100% | 資金の貸借役員の兼任経営管理 | 資金の預け入れ （注）１、３ | 489,297 | 預け金 | 1,041,803 |
経営指導料 （注）２ | 16,800 | 未収入金 | 1,400 | ||||
グループ通算制 度に係る通算税効果額 | 112,246 | 未払金 | 112,246 | ||||
子会社 | ㈱イー・ファルコン | 所有 直接100% | 役員の兼任経営管理 | 経営指導料 （注）２ | 7,800 | 未収入金 | 1,320 |
グループ通算制度に係る通算税 効果額 | 14,977 | 未収入金 | 14,977 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．預け金につきましては、xxxxを勘案した合理的な利息を設定しております。また取引金額においては純額で表示しております。
２．経営指導料は、関連当事者への役務提供内容を勘案して決定しております。
３．㈱paceboxへの資金の預け入れに対し、910,856千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において910,856千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
９．収益認識に関する注記
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 ６.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記
⑴ １株当たり純資産額 192円76銭
⑵ １株当たり当期純損失 212円39銭
11．重要な後発事象に関する注記
当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議において、株式会社paceboxに対する債権放棄及び当社を存続会社、株式会社paceboxを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で本合併に係る合併契約を締結しました。詳細につきましては、「連結注記表 ８．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
別紙３
決 算 報 告 書
第 1 期
自 令和04年04月01日至 令和05年03月31日
株式会社pacebox
貸借対照x
xx05年03月31日 現在
株式会社pacebox （単位：円）
資産の部 | 負債の部 | ||
科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
【流動資産】 現金及び預金売掛金 前払費用未収入金前渡金 | 71,657,978 8,188,300 9,350,000 14,187,959 39,877,119 54,600 | 【流動負債】 短期借入金未払金 未払給与等 未払法人税等前受金 預り金 | 623,449,181 552,505,668 57,526,191 9,740,565 115,000 575,840 2,985,917 |
負債の部合計 | 623,449,181 | ||
純資産の部 | |||
科目 | 金額 | ||
【株主資本】 資本金利益剰余金 その他利益剰余金繰越利益剰余金 （うち当期純損失） | △ 551,791,203 10,000,000 △ 561,791,203 △ 561,791,203 △ 561,791,203 △ 561,791,203 | ||
純資産の部合計 | △ 551,791,203 | ||
資産の部合計 | 71,657,978 | 負債・純資産の部合計 | 71,657,978 |
損益計算書
株式会社pacebox
自 令和04年04月01日至 令和05年03月31日
（単位：円）
科目 | 金額 | |
【売上高】 売上高受注高 受注振替高 【売上原価】 当期製品製造原価合計 売上総損失 【販売費及び一般管理費】営業損失 【営業外収益】受取利息 雑収入 【営業外費用】支払利息 雑損失 経常損失 【特別利益】 【特別損失】 税引前当期純損失 法人税、住民税及び事業税当期純損失 | 9,424,160 | |
10,000,000 | ||
10,000,000 | 9,424,160 | |
81,732,147 | ||
81,732,147 | ||
△ 72,307,987 | ||
487,983,177 | ||
△ 560,291,164 | ||
114 | ||
379 | 493 | |
1,000,986 | ||
384,546 | 1,385,532 | |
△ 561,676,203 | ||
△ 561,676,203 | ||
115,000 | ||
△ 561,791,203 | ||
販売費及び一般管理費内訳書
株式会社pacebox
自 令和04年04月01日至 令和05年03月31日
（単位：円）
科目 | 金額 | |
【販売費及び一般管理費】 | ||
給与手当 | 127,263,552 | |
法定福利費 | 11,224,737 | |
通勤交通費 | 476,010 | |
福利厚生費 | 631,069 | |
退職給付費用 | 2,572,759 | |
採用費 | 29,660,261 | |
教育研修費 | 3,556,110 | |
旅費交通費 | 970,662 | |
接待交際費 | 416,194 | |
会議費 | 9,067 | |
地代家賃 | 708,000 | |
水道光熱費 | 42,000 | |
租税公課 | 307,130 | |
販売促進費 | 240,976,378 | |
支払手数料 | 28,928,996 | |
通信費 | 783,092 | |
アカウント利用料 | 18,435,484 | |
リース料 | 838,621 | |
支払報酬料 | 739,700 | |
外部委託費 | 19,200,000 | |
消耗品費 | 243,355 | |
販売費及び一般管理費合計 | 487,983,177 | |
製造原価報告書
株式会社pacebox
自 令和04年04月01日至 令和05年03月31日
（単位：円）
科目 | 金額 | |
【材料費】 【労務費】 給与手当 退職給付費用法定福利費 福利厚生費 通勤交通費 【製造経費】 外部委託費消耗品費 旅費交通費会議費 アカウント利用料当期総製造費用 期首仕掛品棚卸高 合計 期末仕掛品棚卸高他勘定振替高 当期製品製造原価 | 10,820,889 | |
432,000 | ||
806,111 | ||
22,500 | ||
2,039 | 12,083,539 | |
64,510,000 | ||
2,728 | ||
100,983 | ||
20,682 | ||
5,014,215 | 69,648,608 | |
81,732,147 | ||
0 | ||
81,732,147 | ||
0 | ||
0 | ||
81,732,147 | ||
株主資本等変動計算書
株式会社pacebox
自 令和04年04月01日至 令和05年03月31日
（単位：円）
株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||||
資本準備金 | その他の資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
繰越利益剰余金 | ||||||||||||
当期首残高 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
当期変動額 | ||||||||||||
当期純利益 | 0 | -561,791,203 | -561,791,203 | -561,791,203 | 0 | 0 | -561,791,203 | |||||
新株の発行 | 10,000,000 | 0 | 0 | 10,000,000 | 0 | 0 | 10,000,000 | |||||
剰余金の配当 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||||||
利益準備金の積立て | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||||||
当期変動額合計 | 10,000,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | -561,791,203 | -561,791,203 | 0 | -551,791,203 | 0 | 0 | -551,791,203 |
当期末残高 | 10,000,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | -561,791,203 | -561,791,203 | 0 | -551,791,203 | 0 | 0 | -551,791,203 |
個別注記表
株式会社pacebox
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
自 令和04年04月01日至 令和05年03月31日
（１）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
PaceBox（成功報酬型）
採用決定に至るまでのサービスの提供を履行義務として識別し、採用決定日に履行義務が充足されたとして一時点で収益を認識しております。なお、内定辞退または入社後２年以内の退職が生じた場合には返金義務があるため、返金見込額は収益から控除しております。
（２）その他計算書類の作成のための基本となる重要事項
①繰延資産の処理方法
開業費は支出時に全額費用処理しております。
２．株主資本等変動計算書に関する注記
（１）当該事業年度の末日における発行済株式の数 普通株式 200株
（２）当該事業年度の末日における自己株式の数 －株
（３）当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項該当事項はありません。
（４）当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項該当事項はありません。
３．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。
以上