（１）身長 148cm に満たないとき、又は身体的に自転車を安全に運転することが困難であると事業者が判断したとき
鹿児島空港レンタサイクル利用規約
（用語の定義）
第１条 本利用規約における用語は、次の意味を有するものとします。
・事 業 者：鹿児島空港ビルディング株式会社
・レンタル自転車：事業者が提供するサービス利用のための自転車
・利 用 者：事業者との間で第３条に基づき、レンタル自転車に係る契約を締結した個人の総称
・案 内 所：レンタル自転車の貸出し及び返却を行う事業所窓口の総称
・貸 渡：事業者が利用者に対して所定のレンタル自転車を貸し渡すこと
・貸 与 物 品：自転車鍵、ヘルメット、レンタル自転車に付帯する備品などレンタル自転車を利用する上で事業者が利用者に貸与するもの
・利 用 料 金：利用者がレンタル自転車を利用するにあたり、事業者に対して支払う基本料及び延長料金等をいうものとします。
（規約の適用）
第２条 事業者は本規約の定めるところにより、利用者に対してレンタル自転車を貸渡すサービスを提供するものとします。なお、本規約に定めのない事項については、法令又は一般の慣習に従うものとします。
２ 本規約は、利用者に適用されるものとします。
（レンタル契約の締結）
第３条 利用申し込みは、案内所で行うことができます。事業者は、レンタル自転車を利用希望する利用者との間で本規約に定めるところにより、事業者所定申込書に必要事項を記入の上、レンタル契約を締結するものとします。
２ 利用者は、貸渡手続きの際に、身分を証明できるもの（運転免許証、健康保険証、学生証、パスポート等）を提示するものとします。
３ 事業者は、運用の都合上、利用可能なレンタル自転車がない等の理由により、レンタル自転車の貸渡ができないことがあります。
４ 利用者は、前項に定める理由により、レンタル自転車が利用できなかったことに関して、事業者に対して何らの請求（代替交通手段の利用料金等の補償等の請求を含む）もしない ものとします。
５ 利用者が次の各号の一つでも該当する場合には、利用を拒絶することができるものとします。
（１）身長 148cm に満たないとき、又は身体的に自転車を安全に運転することが困難であると事業者が判断したとき
（２）飲酒又は酒気帯びが認められる場合、その他レンタル自転車を安全に運転することが困難であると事業者が判断したとき
（３）麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき
（４）暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力に属していると認められるとき
（５）条例により、中学生以下の利用者においてヘルメットの着用をお約束いただけないとき
（６）申込書に虚偽の記載をしたとき
（７）本規約に同意しないとき
（８）その他、事業者が適当でないと認めたとき
（利用条件）
第４条 利用条件は次のとおりとします。
（１）利用期間は１日ごとで、日をまたぐ貸渡はしないものとします。
（２）貸渡及び返却時間は、原則８時から 20 時までとします。ただし、案内所の窓口時間変更が生じる場合は、この限りではありません。
（３）レンタル自転車の乗り捨てはできないものとします。
（４）貸渡は利用希望者１名につき１台とします。
（５）自転車の利用については、道路交通法等関連法令を遵守することはもちろん、交通マナーに十分留意するものとします。
（６）利用者からの連絡がないまま返却時間を超過する場合等、事業者が悪質と判断した場合は、管轄警察署に被害届を提出するなどの措置をとる場合があります。
（７）次の気象状況は貸渡が出来ない場合があります。
ア 気象に関して大雨、洪水、大雪、雷等の注意報、警報又は特別警報のいずれかのうちの１つが発令された場合
イ その他、異常気象等を含め、自転車の貸渡が適当でないと判断された場合
（禁止行為）
第５条 利用者は、第３条第５項に定めるもののほか、次の行為をしてはならないものとします。
（１）レンタル自転車を利用者本人以外の者に利用をさせること
（２）二人乗り、飲酒、無謀運転などの危険な行為
（３）道路交通法等関連法令を無視したレンタル自転車の利用
（４）乗入が禁止されている場所や危険箇所、不適当な場所での利用
（５）歩行者などの通行障害となるような行為
（６）自転車の構造・装置・付属品などの改造、取り外し及び変更
（７）条例が定める自転車等放置禁止区域内、許可を得られない私有地及び通行の障害となるような場所での駐輪
（８）運転中にレンタル自転車の異常（パンク等）を認めた場合、無理に運転を継続する行為
（９）レンタル自転車を各種テスト又は競技、牽引もしくは後押しに利用すること
（10）その他、法令又は公序良俗に違反する行為
（本事業の実施期間）
第６条 事業者は、当事業の実施期間を、事業者所定のＷｅｂサイト等において公表するものとします。 なお、実施期間は、天候その他の運営上の理由により、予告無く変更する場合があります。
（一時休止・再開）
第７条 事業者は、メンテナンス等安全点検及び自然現象並びにその他事由により、本事業の安全なサービス提供が難しいと判断した場合は、事業者所定のＷｅｂサイト等において公表するなど事業者が適切と判断する方法により事前に利用者に告知のうえ、サービスの一部又は全てを休止することができるものとします。また、休止事由が解消した後、本事業の再開に際しての告知についても同様とします。
（貸与物品について）
第８条 利用者は、貸与物品について善良な注意をもって、使用保管するものとし、第三者に使用させてはならないものとします。
２ 事業者は、貸与物品の使用は、全て当該利用者によって使用されたものとみなすものとします。
３ レンタル自転車の貸渡時間中に、当該レンタル自転車バッテリーの充電切れが発生し たとき又は充電切れの恐れがあるときは、利用者は、直ちに当該充電切れの状況について、案内所に連絡するとともに、その指示に従うものとします。
４ 利用者は、貸与物品の紛失、盗難、滅失又は破損（以下「紛失等」という。）の場合、速やかにその旨を案内所へ届け出るものとします。
（レンタル自転車の返却手続きなど）
第９条 レンタル自転車の返却手続きは、貸渡手続きを行った案内所において、貸与物品を返却することにより完了するものとします。なお、これによってレンタル契約は終了するものとします。
２ 利用者は、レンタル自転車の返却に当たって、当該レンタル自転車に自らの遺留品がないことを確認して返却するものとし、事業者は遺留品の紛失等について何ら責任を負わないものとします。
（返却請求）
第 10 条 利用者は、レンタル自転車の返却にあたり、通常の利用による損耗を除き、事業者が貸渡した状態で返却するものとし、貸与物品を含むレンタル自転車の全部又は一部の紛失等が利用者の責に帰すべき事由によるときは、利用者は、当該レンタル自転車の修理、再調達費用など、原状回復に要する一切の費用を負担するものとします。
（レンタル自転車が返却されない場合の処置）
第 11 条 事業者は、定められた利用可能時間を超過しても利用者がレンタル自転車を返却 せず、かつ事業者の返却請求に応じないとき、又は利用者の所在が不明などの事情により、レンタル自転車が乗り逃げされたものと判断したときは、刑事告訴を行うなど法的手続 の措置をとることができるものとします。
２ 前項に該当することとなった場合、利用者は、返却されるまでの利用料金、レンタル自転車の回収及び探索に要した費用などの他、事業者に生じた一切の損害を賠償する責任を負うものとします。
３ 事業者は、天災その他の不可抗力の事由により、当事業の運営時間を経過しても利用者からレンタル自転車が返却されなかった場合は、これにより生ずる損害について利用者の責任を問わないものとします。この場合、利用者は、直ちに案内所に連絡し、その指示に従うものとします。
（事故処理）
第 12 条 レンタル自転車の貸渡時間中に、当該レンタル自転車に係る事故が発生したときは、利用者は事故の規模にかかわらず、法令上の措置をとるとともに、次に定めるところにより処理するものとします。
（１）直ちに事故発生の日時・場所・原因・事故の状況等を所管の警察及び案内所に連絡すること
（２）当該事故に関し、事業者及び事業者が指定する保険会社が必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出すること
（３）当該事故に関し、第三者と示談又は協定を締結するときは、あらかじめ事業者の承諾を受けること
２ 利用者は、前項によるほか、自らの責任と費用において事故の処理・解決を図るものとします。
（故障・盗難などの処置など）
第 13 条 利用者は、貸渡時間中にレンタル自転車の異常又は故障を発見したときは、直ちに利用を中止し、案内所に連絡するとともに、その指示に従うものとします。
２ 利用者は、貸渡時間中にレンタル自転車の盗難等が発生したときは、直ちに盗難の状況などを所管の警察及び案内所に連絡するとともに、その指示に従うものとします。
（道路交通法等の違反の場合の処置）
第 14 条 利用者がレンタル自転車の貸渡時間中に、道路交通法等関連法令に定める違反をしたときは、利用者の責任とし、事業者は一切の責任を負わないものとします。
２ 利用者が、第５条第７号で禁止する場所にレンタル自転車を駐輪（以下「放置」という。）したとき、利用者は放置自転車の撤去、保管等の諸費用の負担、返却までの利用料金その他事業者に生じた一切の損害を賠償する責任を負うものとします。
３ 前項の場合において、自治体及び警察等から事業者に対して自転車の放置について連絡があった場合、事業者は利用者に連絡し、速やかにレンタル自転車を事業者所定の場所に移動させ、違反者として法律上の措置に従うことを求めるものとし、利用者はこれに従うものとします。なお、事業者が必要と認めた場合は、自治体及び警察等に対して、利用者情報及び利用者にレンタル自転車を貸渡した情報が記載された資料を提出することができるものとします。
４ 利用者が定められた期間内に、違反に係る反則金又は諸費用を納付せず、事業者が当該諸費用等の一部又は全部を負担したとき、当該利用者が事業者に対して、負担した一切の費用を賠償するものとします。
（レンタル契約の解除等）
第 15 条 事業者は、利用者が次の各号の一つでも該当したときは、何らの通知、催告をすることなくレンタル契約を解除することができるものとします。
（１）本規約その他法令又は公序良俗に違反したとき
（２）レンタル自転車の利用において、交通事故を起こしたとき
（３）第３条第５項及び第５条に違反したとき
（４）利用者が本規約に定める金銭の支払いを遅滞したとき
（５）事業者が不適当であると判断したとき
２ 前項各号によりレンタル契約が終了した場合でも、利用者は利用料金等の支払義務を免れないことを異議なく承諾するものとします。また、損害が発生した場合、利用者は事業者に生じた一切の損害を賠償するものとします。
（補償）
第 16 条 事業者は、個別のレンタル契約に基づいて、利用者にレンタル自転車を貸渡している間については、別記の条件のとおり保険をxxするものとし、利用者が負担した第 21条の損害賠償責任の限度内で補償するものとします。
２ 前項に定める補償限度額を超える損害については、利用者が負担するものとします。
３ 警察及び貸渡手続きを行った案内所に届出のない事故、又は利用者が本規約に違反して発生した事故による損害については、損害保険及び事業者の補償制度による損害てん補が受けられないことがあることを利用者は異議なく承諾するものとします。
４ 第３項のほか、保険約款の免責事項（保険金を支払わない場合）に該当する場合等、保
険約款により別記に定める補償は適用されない場合があり、これらの損害については、利用者がすべて負担するものとします。
５ 本条は、各種損害保険の概要を記載したものであり、詳細は保険約款によります。なお、契約手続き、保険金請求手続き等の詳細については、別記記載の取扱代理店までお問い合わせするものとします。
（利用料金）
第 17 条 事業者は、利用料金について事業者所定のＷｅｂサイト等において公表するものとします。なお、運営上の理由により、予告なく変更する場合があります。
２ 利用者は、レンタル自転車の貸渡手続きにおいて、基本料金を前払いで支払うものとします。
３ 利用者は、事業者に対して貸渡手続きの際にあらかじめ申告した利用時間を超えて返却手続きを行った場合、事業者所定のＷｅｂサイト等において公表する延長料金を返却手続きにおいて支払うものとします。
４ 貸渡時間中に、自転車の故障等、利用者の責によらず個別レンタル契約の中断が行われた場合、事業者は利用料金の全部を返還し、延長料金の全部を徴収しないことがあるものとします。
（定期点検整備）
第 18 条 事業者は、レンタル自転車に対して、事業者の定める基準により定期点検整備を実施するものとします。
（利用前点検）
第 19 条 利用者は、貸渡されたレンタル自転車のブレーキの効き、ハンドルの曲がり、タイヤの空気圧、ベルの鳴り、バッテリー残量等について安全かつ適切に利用ができる状態であることを確認するものとします。
２ 利用者は、レンタル自転車及び貸与物品の紛失等及び整備不良を発見したときは、直ちに案内所に連絡し、利用を中止するものとします。
３ 前項の連絡がないままレンタル自転車を利用した場合、事業者は貸渡時において、レンタル自転車及び貸与物品の紛失等及び整備不良はなかったものとみなすものとします。
（管理責任）
第 20 条 利用者は、善良な注意をもってレンタル自転車を利用・保管するものとします。
２ 前項の管理責任は、レンタル契約に基づく貸渡手続きが完了したときより始まり、当該レンタル自転車の返却手続きを完了したときに終了するものとします。
（賠償責任）
第 21 条 利用者は、本規約の各条項に定めるほか、利用者がレンタル自転車を利用して第三者又は事業者に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、利用者の責に帰さない事由による場合を除きます。
（免責）
第 22 条 利用者は、理由の如何に関わらず、レンタル自転車を利用したこと又はレンタル自転車が利用できなかったことにより自らに損害が生じた場合でも、事業者に故意又は重過失がある場合を除き、事業者がレンタル自転車の利用の対価として当該利用者より受領した金額を超えて損害の賠償を請求することができないものとします。
（お客様情報の利用）
第 23 条 事業者は、個人情報の保護に関する法律及び関連法令を遵守するとともに、事業者が別途定める「プライバシーポリシー」及び本規約に従い、利用者の個人情報を取り扱うものとします。
２ 第 16 条に定める補償を実施するため、事業者が契約する保険会社に取得した個人情報を提供する場合があります。
３ 事業者は、裁判所・検察庁・警察・弁護士会又はこれらに準じた権限を有する機関から法令等に従って開示を求められた場合、又はその他法令に定める正当な理由がある場合、取得した個人情報を第三者に提供する場合があります。
（規約の変更）
第 24 条 本規約及び利用料金等改訂する場合は、利用者への事前の通知無く行うことができるものとします。
（遅延損害金）
第 25 条 利用者は、本規約又はレンタル契約に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、事業者に対し年率 14.6％の割合（1 年を 365 日とする日割計算による）による遅延損害金を支払うものとします。
（合意管轄）
第 26 条 本規約又は個別のレンタル契約に関して紛争が生じた場合、鹿児島地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
（協議事項）
第 27 条 本規約の内容に疑義が生じた場合、又は本規約に記載していない事項が生じた際は、事業者及び利用者は誠意を持って協議し、解決に努めるものとします。
附 則
この規約は、2022 年４月１日から施行します。
別記（鹿児島空港レンタサイクル利用規約 第 16 条関係）
国内旅行傷害保険
契約者 | 鹿児島空港ビルディング株式会社（事業広報部：TEL 0000-00-0000） |
被保険者 | レンタル契約締結の利用者 |
代理店 | xxxx株式会社（TEL 000-000-0000） |
引受保険会社 | 損害保険ジャパン株式会社（事故サポートセンター：TEL 0000-000-000） |
補償内容 | ①死亡・後遺障害 215 万円 事故によりケガをされ、事故発生日からその日を含めて 180 日以内に死亡・後遺障害が生じた場合 （後遺障害については程度により 100％～４％） ②入院保険金：日額 3,000 円 事故によりケガをされ、平常の業務や生活ができなくなり、入院された場合 （事故発生日からその日を含めて 180 日以内の入院かつ 180 日を限度） ③手術保険金：入院時 30,000 円／外来時 15,000 円（１事故につき１回限り） 事故によりケガをされ、手術された場合（事故発生日からその日を含めて 180 日以内にそのケガの治療のために病院または診療所において、「公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている手術」又は「先進医療に該当する手術」を受けた場合） ④通院保険金：日額 1,500 円 事故によりケガをされ、平常の業務や生活に支障が生じ、通院された場合 （事故発生日からその日を含めて 180 日以内の通院かつ 90 日間を限度） ※①～④において、保険金をお支払いできない主なもの ▼故意、重大な過失、自殺行為、犯罪行為、闘争行為によって被った傷害 ▼地震、噴火またはこれらによる津波によって被った傷害 ▼いわゆる「むちうち症」、腰痛その他症状を訴えている場合でも、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの ▼道路上以外で自転車等による競技、競争、興行（練習を含む）をしている間に被った傷害 ⑤対人・対物賠償責任保険金 １事故あたり最高１億円 偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等によって、法律上の損害賠償責任を負った場合（被保険者が未xx者又は責任無能力者の場合で、その未xx者又は責任無能力者の行為により、親権者、その他の法定の監督義務者及び監督義務者に代わって被保険者を監督する方（被保険者の親族に限る）が法律上の損害賠償責任を負ったときも損害賠償金の支払い対象） ※保険金をお支払いできない主なもの ▼被保険者の故意による事故 ▼地震、噴火、津波等の天災などによって生じた事故 |