Contract
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工 事 請 負 契 約 1 工 事 名 2 工 事 場 所 3 工 期 着手期日 令和完成期日 令和 4 請 負 代 金 の 額 (うち消費税及び地方消費税の額 5 契 約 保 証 金 円 6 出来高予定額及び支払限度額 会計年度 出 来 高 予 定 額 年度 円 年度 円 年度 円 年度 円 年度 円 7 前金払 | 書 年年 支 | 月月 限 | 日日 円円) 額 円円円円円 | 1 工 事 名 | 工 事 請 負 契 約 着手期日 令和 完成期日 令和 (うち消費税及び地方消費税の額 円 | 書 年年 | 日日 円円) | |||||
2 工 事 場 所 | ||||||||||||
3 工 期 | 月月 | |||||||||||
4 請 負 代 金 の 額 | ||||||||||||
5 契 約 保 証 金 | ||||||||||||
(新設) | ||||||||||||
払 | 度 | |||||||||||
(新設) | ||||||||||||
会計年度 | 前 払 金 | の 額 | ||||||||||
年度 | 円 |
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年度 | 円 | (新設) (新設) (新設) | |
年度 | 円 | ||
年度 | 円 | ||
年度 | 円 | ||
8 契約会計年度に翌会計年度 分の前払金を支払う際の翌 会計年度に支払うべき前払 円以内 金相当額 9 中間前払金 会計年度 中 間 前 払 金 の 額 年度 円 年度 円 年度 円 年度 円 年度 円 10 部分払の回数 会計年度 回 数 年度 回 年度 回 年度 回 年度 回 年度 回 |
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11 解体工事に要する費用等 別紙のとおり 上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、この契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 この契約締結の証として、この証書 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自1通を保有する。 令和 年 月 日 発 注 者 契約担当者 印 受 注 者 住 所 氏 名 印 ※受注者が共同企業体を結成している場合は、当該企業体の構成員の数に応じて、証書の作成部数の表記を変更する必要がある。(2社JVの場合は、発注者1+受注者 2=3となる。) | 6 解体工事に要する費用等 別紙のとおり 上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、この契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 この契約締結の証として、この証書 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自1通を保有する。 令和 年 月 日 発 注 者 契約担当者 印 受 注 者 住 所 氏 名 印 ※受注者が共同企業体を結成している場合は、当該企業体の構成員の数に応じて、証書の作成部数の表記を変更する必要がある。(2社JVの場合は、発注者1+受注者 2=3となる。) |