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国立大学法人佐賀大学職員兼業規程
(平成16年4月1日制定)
(趣旨)
第1条 この規程は,国立大学法人佐賀大学職員就業規則(平成16年4月1日制定)第30条の規定に基づき,国立大学法人佐賀大学(以下「本学」という。)の職員(臨時職員は除く。)の兼業に関し必要な事項を定める。
(法令との関係)
第2条 本学職員が従事する兼業については,労働基準法(昭和22年法律第49号),国立大学法人法(平成15年法律第112号)その他の法令に定めるもののほか,この規程の定めるところによる。
(定義)
第3条 この規程において「部局」とは,事務局,リージョナル・イノベーションセンター,アドミッションセンター,キャリアセンター,国際交流推進センター,学生支援室,地域創生推進センター,各学系,医療系,各学部,学校教育学研究科,全学教育機構,附属図書館,保健管理センター,共同利用・共同研究拠点,各学内共同教育研究施設及び医学部附属病院をいう。
2 この規程において「部局長」とは,前項に定める部局の長をいう。
(承認)
第4条 兼業の承認を得ようとする職員は,事前に次の各号に掲げる書類を添付の上,申出をし,学長の承認を得なければならない。ただし,職員が勤務時間外に無報酬で本務以外の職務に従事する場合は,事前に次の各号に掲げる書類を添付の上,届け出るものとする。
(1) 従事先,従事場所,従事先の業務内容,従事内容と責任の程度,報酬の有無,従事期間,従事時間,従事回数等を確認できる兼業先からの依頼文書
(2) 法人等の役員,顧問若しくは評議員の職等に就く場合には,その法人等の事業内容に関する参考書類(寄附行為,定款等)
(3) その他参考となる書類(県条例等)
(兼業の審査又は報告)
第5条 兼業の承認の申出について,兼業の透明性の確保に努め,社会的な疑惑や不信を招くような行為を防止するため,申出者の所属する部局における審議機関(以下「学系会議等」とい
う。)において審査又は報告を行う。
2 営利企業の事業に関与する場合及び非常勤医師の兼業は,学系会議等において審査を行うものとする。
3 営利企業の役員の職を兼ねる場合並びに技術移転関連及び研究成果活用関連の非役員の職を勤務時間内に兼ねる場合は,前項の審査に加え,別に定めるところにより審査を行う。
4 前2項以外の兼業については,各部局の実情に応じて学系会議等において審査又は報告するも
のとする。
(共通の承認事項)
第6条 兼業は,次の各号に掲げる事項に該当する場合に承認することができる。
(1) 兼業のためxxの勤務時間をさくことにより,本務の遂行に支障が生じないこと。
(2) 兼業による心身の著しい疲労のため,職務遂行xxx能率に悪影響を与えないこと。
(3) 兼業に従事する職責が重大でないこと。
(4) 職務のxxかつ中立な執行の確保に影響を及ぼすおそれがないこと。
(5) 本学の対外的信用の確保・維持に影響を及ぼすおそれがないこと。
(6) 職員の職責と兼業先との間に,特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
(7) 職員が兼業に従事する場合,その職員のxxの勤務時間が,1週38時間45分又は4週で
155時間確保できること。
(8) 非常勤講師,非常勤医師等定期的な兼業に従事する時間が,原則として週8時間以内であること。
(公表)
第7条 学長は,半期ごとに,兼業の承認状況について公表するものとする。
(兼業の種類)
第8条 兼業の種類は次に掲げるものとし,その内容は各項の各号に掲げるものとする。
(1) 営利企業の役員の職を兼ねる場合(営利企業役員兼業)
ア 技術移転事業者(TLO)の役員(監査役を除く)になる場合イ 職員の研究成果が活用される企業の役員になる場合
ウ 株式会社等の監査役になる場合
(2) 農業等の経営又は不動産等の賃貸を営利を目的に行う場合(自営兼業)
ア 農業,牧畜,酪農,果樹栽培,養鶏等を大規模に経営し,客観的に営利を主目的としているとみられる場合
イ 独立家屋の建物の賃貸で,独立家屋の数が5棟以上ある場合
ウ 独立家屋以外の建物の賃貸で,貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が
10室以上ある場合
エ 土地の賃貸で,賃貸契約の件数が10件以上である場合
オ 賃貸に係る不動産が劇場,映画館,ゴルフ練習場等の娯楽集会,遊戯等のための設備を設けたものである場合
カ 賃貸に係る建物が旅館,ホテル等特定の業務の用に供するものである場合キ 駐車場の賃貸で,建築物又は機械設備を設けた駐車場である場合
ク 駐車場の賃貸で,駐車可能台数が10台以上ある場合
ケ 不動産,駐車場の賃貸による収入額が年額500万円以上ある場合
(3) 営利企業の営業に直接関与しない職を兼ねる場合及び国,地方公共団体,法人等,各種学校等の業務で職責が重大でない職を兼ねる場合(前2号以外のもの)
ア 公共性が強く法令で学識経験者から意見聴取を行うことが義務付けられている場合
イ 国際交流関係,学会等学術研究関係,育英奨学関係,産学連携協力関係,学内に活動範囲が限られた法人等の役員等に従事する場合
ウ 教育,科学技術・学術,文化,スポーツの振興を図ることを目的とする法人等で,著しく
公益性が高いと認められるものの役員等に従事する場合
エ 学校法人,放送大学学園,法人格を有しない団体,専修学校,各種学校,幼稚園又は法人等の顧問及び評議員
オ 国立大学法人の非常勤講師,公私立学校,専修学校,各種学校,放送大学学園その他教育施設等の非常勤講師
カ 国公私立病院,診療所等の非常勤医師
キ 上記以外のもので,学長が有益と認める場合
(兼業の不承認)
第9条 次の各号に掲げる兼業は承認することができない。
(1) 営利企業の事業に関与する場合(前条に該当する場合を除く。)
(2) 医療法人及び社会福祉法人の理事長,理事,監事,顧問及び評議員並びに病院長(医療及び療養機関の長を含む。)を兼ねる場合
(3) 学校法人,放送大学学園の理事長,理事,監事及び学校長並びに専修学校,各種学校又は幼稚園の設置者若しくはこれらを設置する団体の理事長,理事,監事及び学校(園)長を兼ねる場合
(4) 法人等及び法人格を有しない団体の役員等を兼ねる場合(ただし,前条第3号の場合を除く。)
(5) 部局長が地方公共団体等の執行機関の委員を兼ねる場合
(6) 国及び地方公共団体その他の団体の常勤の職に就く場合
(7) 大学等の入学試験の準備を目的として設置又は開講されている予備校又はこれに類する塾,講座等の講師を行う場合
(8) 国公立又は私立の図書館等の社会教育施設の長を兼ねる場合
(9) 国,公共企業体又は地方公共団体に附置された教育関係機関又は施設の長を兼ねる場合
(10) その他兼業によって職責遂行に支障を来たすおそれのある場合
(承認期間)
第10条 兼業の承認期間は1年以内とする。ただし,法令等に任期の定めのある職に就く場合は,4年を限度とする。
(短期間の兼業)
第11条 第4条本文の規定にかかわらず,次の各号に掲げる兼業は,学長の承認に代えて部局長の承認を得るものとする。
(1) 1日限りの兼業
(2) 2日以上6日以内の場合で総従事時間数が10時間未満の兼業
2 7日以上の兼業の場合は,総従事時間にかかわらず学長の承認を要するものとする。
3 第1項の部局長の承認を得る場合,第5条を準用する。
(勤務時間内の従事)
第12条 職員は,次の各号のいずれかに該当する兼業については,勤務時間内に従事することができるものとする。
(1) 次に掲げる業務で,無報酬であり,従事回数が年間数回程度であり,本来の職務に支障がない場合
ア 国及び地方公共団体の審議会等の委員(地方公共団体に置かれる教育委員会,地方労働委
員会等の執行機関の委員を除く。)の業務
イ 教育,学術,文化及びスポーツの振興を図ることを目的とする法人等並びに法人格を有しない団体等の各種委員等の業務で,特に公益性が高いと認められる業務
ウ 学内に活動範囲が限られた法人等及びこれに類する本学の業務と密接に関連する法人の役員等の業務
(2) 第8条第1号に掲げる業務で,学長がやむを得ないと判断する場合
2 職員が,前項第1号の業務について,勤務時間内に職務として従事しようとする場合は,事前に学長の同意を得るものとする。
3 前項の同意を得る場合,第4条及び第5条を準用する。
4 第1項第2号の兼業において,割かれた時間は勤務しなかった時間として算定するものとし,国立大学法人佐賀大学職員給与規程(平成16年4月1日制定)第37条(国立大学法人佐賀大学年俸制教員給与規程(平成26年9月30日制定)第3条第1項に規定する年俸制教員にあっては同規程第17条)の規定により,その時間の給与を減額するものとする。
5 次の各号に掲げるものについては,職務として従事できないものとする。
(1) 法人等の役員等を兼ねる場合等専ら団体の管理運営に従事するもの(第1項第3号の場合を除く。)
(2) 個人的に依頼をうけたもの及び営利企業から依頼を受けたもの等職務扱いになじまないもの
(雑則)
第13条 この規程に定めるもののほか,職員の兼業に関し必要な事項は,学長が別に定める。
附 則
1 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
2 この規程の施行日(以下「施行日」という。)の前日に佐賀大学の職員であった者で,引続き施行日に本学の職員となった者の施行日前に承認されている兼業については,この規程の定めるところにより承認されたものとみなす。
附 則(平成17年4月19日改正)
この規程は,平成17年4月19日から施行し,平成17年4月1日から適用する。附 則(平成18年9月15日改正)
この規程は,平成18年9月15日から施行し,平成18年8月1日から適用する。附 則(平成19年9月26日改正)
この規程は,平成19年10月1日から施行する。附 則(平成21年3月11日改正)
この規程は,平成21年4月1日から施行する。附 則(平成22年3月25日改正)
この規程は,平成22年4月1日から施行する。附 則(平成23年3月23日改正)
この規程は,平成23年4月1日から施行する。附 則(平成23年9月28日改正)
この規程は,平成23年10月1日から施行する。
附 則(平成24年3月28日改正)
この規程は,平成24年4月1日から施行する。附 則(平成26年9月30日改正)
この規程は,平成26年10月1日から施行する。附 則(平成28年3月25日改正)
この規程は,平成28年4月1日から施行する。附 則(平成29年11月29日改正)
この規程は,平成29年11月29日から施行し,平成29年10月1日から適用する。附 則(平成30年3月28日改正)
1 この規程は,平成30年4月1日から施行する。
2 この規程の施行日の前日までに,改正前の国立大学法人佐賀大学職員兼業規程第5条の規定により審査等をし,第4条又は第11条の規定により承認されている兼業については,改正後の国立大学法人佐賀大学職員兼業規程第5条の規定により審査等をし,第4条又は第11条の規定により承認されたものとみなす。