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フランチャイズ契約の要点と概説

中小小売商業振興法及び中小小売商業振興法施行規則と

フランチャイズ･システムに関する独占禁止法上の考え方について

作成日：2022年7月1日

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 正会員

株式会社モスフードサービス

フランチャイズ契約のご案内

株式会社モスフードサービス

x000-0000

xxxxxxxx0-0-0 XxxxxXxxx Xxxxx 0x担当部門：立地開発部

氏 名：xxx xx

TEL：00-0000-0000／FAX：00-0000-0000

本資料は、これからフランチャイズシステムに加盟されようとしている方々のために、社団法人日本フランチャイチェーン協会の要請に基づき、 「中小小売商業振興法」（以下小振法という）及び「中小小売商業振興法規則」（以下施行規則という）並びに「フランチャイズシステムに関する独占 禁止法上の考え方について」

（以下フランチャイズガイドラインという）に従って当社が作成したものです。

フランチャイズ契約に際しては、この案内だけでなく、できる限り多くの資料を見たり第三者に相談するなど、十分に時間をかけて判断してください。もし不明な点や、確認したいことがあれば、ご遠慮なく当社にお問い合わせください。

またフランチャイズシステム一般のことや、フランチャイズ契約についての注意点等についてお知りになりたい方は、社団法人日本フランチャイズチェーン協会へお問い合わせください。

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会

x000-0000

xxxxxxxxxxx0x0x TEL：00-0000-0000

この案内は2022年7月1日に作成され、日本フランチャイズチェーン協会に提出しているものです。

なお本資料は、当社の責任において作成したものであり、内容について提出先の承認を受けたものではありません。 また、加盟に際して調査すべき資料については、加盟されようとしている方が事前に自ら確認をしていただくことが必要です。

モスバーガーチェーンへの加盟を希望される方へ

～フランチャイズ契約を締結する前に～

このたびは、当社のフランチャイズシステムへの加盟をご検討いただきまして、誠にありがとうございます。当社は 「モスバーガー」 の名のもとにモスバーガーチェーンのフランチャイズシステムを展開しております。

当チェーンの店舗は、ハンバーガーショップとしてのxxの経験と研究によって開発した経営ノウハウ、運営 システム、店舗イメージなどで統一され、お客様に安心してご利用いただき、今日まで発展してまいりました。

お客様に繰り返しご利用いただくためには、お客様の信頼を得なくてはなりません。そのためには、どの店舗を利用しても同じ商品、同じサービスを受けられることが必要です。

これを実現するため、モスバーガーチェーンの経営に参加する方々には、フランチャイズ契約等で定めたル ールを守ることをお約束いただきます。 従いまして、最初から当社の理念と異なる独自の経営手法を重視され、モスバーガーチェーン独自のノウハウ、システム、イメージなどにとらわれない経営を希望される方には、モスバーガーチェーンへの加盟をお勧めできません。

モスバーガーチェーンは、フランチャイザーとフランチャイジーのそれぞれの役割分担が明確になっていま す。フランチャイザーはノウハウ、商品の開発等、システムの整備に多額の投資を行い、物流、データ管理、店舗指導など、フランチャイジーが単独で行うことが困難な業務を一手に引き受けるために多額の費用を支出しています。一方、フランチャイジーはフランチャイザーの提供するこれらのシステムを正しく活用して経営を行います。

このように分担を明確にした上で、それぞれの役割をxx、かつ積極的に果たすことがモスバーガー店舗の経営成功の鍵なのです。

モスバーガー店舗を経営されるフランチャイジーの成功が当社の成長の源でありますので、当社の経営努力はフランチャイジーへの経営支援が中心となります。この意味で、フランチャイジーと当社は共存共栄の関係にあると言えます。

以上の主旨にご賛同していただける方は、次のページへおすすみください。

目 次

項 目	頁数	法(中小小売商業振興法)及び規則 (中小小売商業振興法施行規則)	xx取引委員会 ガイドライン
フランチャイズ契約のご案内	１
モスバーガーチェーンへの加盟を希望される方へ	２
第Ⅰ部 株式会社モスフードサービスとモスバーガーチェーンのフランチャイズシステムについて 1．当社の経営理念	5
2．会社概要 社名･所在地･資本金･設立･事業内容･他に行っている事業の種類･事業の開始･主要株主･主要取引銀行･従業員数･ 連結子会社の名称及び関係内容･所属団体･沿革等	5	規則第10条第2号 〃 第10条第5号 〃 第10条第1号 〃 第10条第3号
3．役員一覧	8	規則第10条第1号
4．直近３事業年度の貸借対照表および損益計算書	9	規則第10条第4号
5．出店状況（直近3事業年度の推移）	9	規則第10条第6号、11条第6号ｲ
6．フランチャイジーの店舗に関する事項 ・ 直近3事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始したフランチャイジーの店舗数 ・ 直近3事業年度の各事業年度内に解除された契約に係るフランチャイジーの店舗数及び 合意により契約を中途で終了したフランチャイジーの店舗数 ・ 直近3事業年度の各事業年度内に更新された契約に係るフランチャイジーの店舗数 及び更新されなかった契約に係るフランチャイジーの店舗数	9	規則第11条第6号ロ 〃 第11条第6号ハ 〃 第11条第6号ニ
７．訴訟件数	9	〃 第1条第7号
第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点 １．契約の名称等	10
２．売上･収益予測についての説明	10		2－(2)－ｲ 2－(3)－①
３．加盟に際しフランチャイジーが支払う金銭に関する事項 ① 金銭の額 ② 金銭の性質 ③ 支払い時期 ④ 支払い方法 ⑤ 当該金銭の返還の有無及び条件	10	法11条1号、規則11条1号ｲ～ﾎ	2－(2)－ｱ③
４．オープンアカウント等の送金	10	規則第10条13号	3－ｲ－②
５．オープンアカウント等の与信利率	11	規則第10条14号･15号	2－(2)－ｱ⑤
6．フランチャイジーに対する商品の販売条件に関する事項 ① フランチャイジーに販売又はあっせんする商品の種類 ② 商品等の供給条件 ③ 配送日･時間･回数に関する事項 ④ 仕入先について ⑤ 発注方法 ⑥ 売買代金の決済方法 ⑦ 返品 ⑧ 在庫管理等 ⑨ 販売方法 ⑩ 許認可を要する商品の販売について	11	法11条2号、規則11条2号ｲ、ロ	2－(2)－ｱ① 3－(1)－ｱ 3－ｲ－(3)

項 目	頁数	法(中小小売商業振興法)及び規則 (中小小売商業振興法施行規則)	xx取引委員会 ガイドライン
7．経営の指導に関する事項	12	法11条3号、規則11条3号ｲ～ハ	2－(2)－ｱ②
8．使用させる商標･商号･その他の表示に関する事項	12	法11条4号、規則11条4号ｲ、ロ
9．契約期間、契約の再契約および契約解除に関する事項 ① 契約期間 ② 再契約の要件および手続き ③ 契約解除の条件および手続き ④ 契約解除によって生じる損害賠償の額又は算定方法その他義務の内容等等 ⑤ 契約終了後のフランチャイジーの義務	13	法11条5号、規則11条5号ｲ～ハ	2－(2)ｱ⑦ｲ④
10．フランチャイジーが定期的に支払う金銭に関する事項 ① 金銭の額又は算定方法 ② 金銭の性質 ③ 支払い時期 ④ 支払い方法	14	規則第10条12号、11条7号ｲ～ニ	2－(2)－ｱ④
11．店舗の営業時間･営業日･休業日	17	〃 第10条第8号
12．テリトリー権の有無	17	〃 第10条第9号	2－(2)－ｱ⑧
13．競業禁止義務の有無	17	〃 第10条第10号	3－(1)－ｱ
14．守秘義務の有無	1８	〃 第10条第11号
15．店舗の構造と内外装についての特別義務	18	〃 第10条第16号
16．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する 事項等	18	〃 第10条第17号
17．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等	18		2－(2)－ｱ⑥
18．フランチャイジーに課する特別の義務	18
後記 「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」説明確認書	20

第Ⅰ部 株式会社モスフードサービスと

モスバーガーチェーンのフランチャイズシステムについて

１．当社の経営理念

当社は、「食を通じて人を幸せにすること」を経営ビジョンとしております。

そのため、「おいしくて、安全で、健康に良い商品」 を 「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに取り組んでおります。 同時に、創業以来、「感謝される仕事をしよう」を私たちの志・想いの原点とし、この実現に向けて、商品開発、店舗作り、一層のサービスの充実、新業態の開発などによるチェーン基盤の強化と、当社ならではの独自性の確立に向け、努力を続けております。

２．会社概要
		2022年4月1日現在
■社	名	株式会社モスフードサービス
■所 在	地	x000-0000 xxxxxxxx0-0-0 XxxxxXxxx Xxxxx 0x TEL：00-0000-0000 / FAX：00-0000-0000 URL：xxxx://xxx.xxx.xx.xx/
■資 本	金	114億1,284万円（2022年3月末現在）
■設	立	1972年7月21日
■事 業 x	x	フランチャイズチェーンによるハンバーガー専門店「モスバーガー」の全国展開その他飲食事業など

■他に行っている事業の種類 な し

■事 業 の x x 1973年4月1日 （フランチャイズ事業開始日）

■主 要 株 主 株式会社日本カストディ銀行 紅梅食品株式会社

株式会社ダスキン 日本マスタートラスト信託銀行株式会社株式会社ニットー 日本生命保険相互会社

MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB

	xx製パン株式会社 日本ハム株式会社	株式会社三菱UFJ銀行
■主要取引銀行	株式会社三菱UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行株式会社三井住友信託銀行株式会社株式会社新生銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社xxx銀行株式会社りそな銀行

■従 業 員 数 1,370名（2022年3月末現在）

■連結子会社（10社）の名称及び関係内容

会社名	関係内容
株式会社エム・エイチ・エス	食品衛生検査の委託、商品の仕入
株式会社モスクレジット	保険契約の委託、レンタル資産の貸借、商品の販売、金銭貸付
株式会社モスストアカンパニー	商品の販売、土地及び建物の一部を貸借
株式会社モスシャイン	グループ内アウトソーシング業務（特例子会社）
モスフード・シンガポール社	商品の販売
魔術食品工業（股）	関係会社へ製品供給
モスフード香港社	商品の販売
モスサプライ・フィリピン社	関係会社への食材等の販売
モストレーディング・ベトナム社	関係会社への食材等の販売
その他 1 社

■所 属 団 体 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会

一般社団法人日本フードサービス協会

■沿 革

1972/03	東武東上線成増に実験店オープン
1972/06	モスバーガー１号店成増店オープン
1972/07	当社設立（商号 「株式会社モス・フード・サービス」	）
	創業者 故xxx 代表取締役に就任

1973/11 フランチャイズ１号店 「モスバーガーxx店」 オープン（愛知県）

1980/09 モスバーガー加盟店会 「モスバーガー共栄会」 が発足

1982/01 サービス向上のための HDC（Hospitarity Delicious Cleanliness） 運動開始 1985/11 株式を店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録

1986/06 外食産業において初めて全国 47 都道府県への出店達成

1988/03 株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1991/02 台湾のモスバーガー1 号店が台北市にオープン

1993/05 シンガポールのモスバーガー1 号店がオーチャードロードにオープン

1996/09 株式を東京証券取引所市場第一部に上場 (東証第二部より指定替え)

1997/05 「モスの生野菜」 など全店導入 （新価値宣言）

2004/04 “モスのxx” シリーズ発売開始

2006/02 農業生産法人モスファームサングレイスを設立（静岡県,群馬県）

2006/10 香港のモスバーガー1 号店がクントン地区にオープン

2007/03 タイのモスバーガー1 号店がバンコクにオープン

2008/02 株式会社ダスキンと資本･業務提携契約を締結

2008/12 インドネシアのモスバーガー１号店がジャカルタにオープン国産肉 100%使用 “とびきりハンバーグサンド” 新発売

2010/02 中国のモスバーガー1 号店が厦門（アモイ）市思明区にオープン

2010/04 ミスターxxxxとのコラボレーションショップ「MOSDO！」イオンモール広島府中ソレイユ店オープン（広島県）

2011/03 オーストラリアのモスバーガー１号店がクィーンズランド州ブリスベンにオープン

2012/02	韓国のモスバーガー1 号店がソウル市にオープン
2012/04	チャージ型プリペイドカートﾞ｢MOS CARD｣を全店で導入
2013/04	農業生産法人モスファーム熊本を設立（熊本県）
2013/06	LED 照明新看板を全店で導入開始
2014/03	農業生産法人モス・サンファームむかわを設立（北海道）
2014/04	農業生産法人モスファームすずなりを設立（静岡県）
2015/02	インターネットで注文できる 「モスのネット注文」 サービスを全国で導入
2015/03	お肉を使わず「ソイパティ」を使用した”ソイ野菜バーガーオーロラソース”を新発売
2015/04	農業生産法人モスファームマルミツを設立 （熊本県）
	農業生産法人モスファーム信州を設立 （xx県）
2015/05	2015 年ミラノ国際博覧会 （イタリア） の日本館レストランコーナーに出店
2016/06	代表取締役会長 xx x､代表取締役社長 xx xx 就任
2017/10	モスバーガー全店でエコマークを取得 ｢飲食店｣分野で初の認定店舗となる
2018/03	全国のモスバーガー店舗でクレジットカード決済サービス開始
2018/04	株式会社モスシャインが特例子会社の認定を取得
2019/02	モスバーガー関内店にて AI セルフレジ（無人レジ）を実証実験
2020/02	フィリピンのモスバーガー１号店がケソン市（マニラ首都圏）にオープン
2020/06	農業生産法人モスファーム広島を設立 （広島県）
2020/08	With コロナ時代に対応、テイクアウト専門店「ヨークフーズxxxx店」オープン

３．役員一覧

202２年6月2９日現在

代表取締役 取締役社長 x x x x

取締役常務執行役員 国際本部長 x x x

取締役常務執行役員 （リスク・コンプライアンス室担当） x x x x

取締役常務執行役員 開発本部長 兼 新規飲食事業部長 x x x x

取締役上席執行役員 営業本部長 x x x x

取締役上席執行役員 経営企画本部x x x x

取締役 （社外取締役） x x x x

取締役 （社外取締役） x x x

xx役 （社外取締役） xxx xx

xx監査役	x	x	x	x
xx監査役	x	x		x
監査役 （社外監査役）	x	x	x	x
監査役 （社外監査役）	x	x	x	史
上席執行役員 マーケティング本部長	x	x	x	x
執行役員 ストア事業本部長	x	x	x	x
執行役員 マーケティング副本部長 兼 マーケティング部長	x	x	x	x
執行役員 経営サポート本部x	x	x		x
執行役員 経営企画部長 兼 事業企画グループリーダー	x	x		x
執行役員 会長・社長室長	x	x	x	x
執行役員 マーケティング本部副本部長 兼 デジタルマーケティング部長	x	x	x	x
執行役員	開発本部副本部長 兼 立地開発部長	xxx	xx
執行役員	営業本部 副本部長	x x	x

別添資料のとおり

５．出店状況：FC店・RC店別（モスバーガー事業）

店舗数推移 （数値は全て年度末時点）

	FC店	RC店	合 計
2019 年度	1,248	37	1,２８５
2020 年度	1,220	40	1,2６０
2021 年度	1,210	41	1,251

６．フランチャイジーの店舗に関する事項

直近3事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始したフランチャイジーの店舗数

年 度	新規に営業を開始したフランチャイジーの店舗数
2019 年度	13
2020 年度	17
2021 年度	18

直近3事業年度の各事業年度内に解除された契約に係るフランチャイジーの店舗数及び合意により契約を中途で終了したフランチャイジーの店舗数

年 度	契約を中途で終了したフランチャイジーの店舗数
2019 年度	49
2020 年度	38
2021 年度	28

直近３事業年度の各事業年度内に更新された契約に係るフランチャイジーの店舗数及び更新されなかった契約に係るフランチャイジーの店舗数

合意による解約を除き、更新されなかったフランチャイジーの店舗はない。

７．訴訟件数

直近５事業年度の各事業年度内にフランチャイジー又はフランチャイジーであった者から提起された訴えの件数及び当社より提起した訴えの件数

年度	ﾌﾗﾝﾁｬｲｼﾞｰまたはﾌﾗﾝﾁｬｲｼﾞｰであ った者から提起された訴えの件数	当社より提起した訴えの件数
2017 年度	0	1
2018 年度	0	1
2019 年度	0	0
2020 年度	0	0
2021 年度	0	0

１．契約の名称等

モスバーガーチェーン フランチャイズ契約書

２．売上･収益予測についての説明

別添資料のとおり

３．加盟に際しフランチャイジーが支払う金銭に関する事項

（1） 加盟金

① 金銭の額

・ 新規加盟の場合 金2,000,000円

・ 第2号店の場合 金1,750,000円

・ 第3号店以降 金1,500,000円 （すべて消費税別）

② 金銭の性質

・ ノウハウの開示に対する対価 ・ 商標、サービスマーク使用許諾に対する対価

・ 店舗造作に関する企画料 ・ 開店に必要な什器備品等の企画料

・ 開店時の宣伝広告の企画料 ・ その他、開店までに係わる一切の指導に対する対価

③ 支払い時期

フランチャイズ契約締結時

④ 支払い方法

当社指定の銀行口座への振込み払い

⑤ 当該金銭の返還の有無及び条件加盟金は一切返還しない

（２） 保証金

① 金銭の額 金400,000円

経営または財務について安定性を欠くと判断したときには保証金の追加預託を要請することができる

② 金銭の性質

フランチャイジーがフランチャイズ契約およびこれに基づき締結される契約により負担 する一切の債務に対する担保

③ 支払い時期

フランチャイズ契約締結時

④ 支払い方法

当社指定の銀行口座への振込み払い

⑤ 当該金銭の返還の有無及び条件

・ フランチャイズ契約終了後、残債務を差し引き、残額があれば、契約終了後の措置の完了日から起算して２ヶ月以内に返還する

・ 保証金には利息をつけない

４．オープンアカウント等の送金

オープンアカウントは実施していない。

オープンアカウントは実施していない。

６．フランチャイジーに対する商品の販売条件に関する事項

① フランチャイジーに販売又はあっせんする商品の種類

・ モスバーガーの店舗で販売される商品の主材料及び副資材

（例：パティ、テリヤキソース、野菜、チーズ、カップ類、包装資材他）

・ 店舗用什器備品、消耗品他

② 商品等の供給条件

a．納品場所は原則として店舗の店頭とする。

b．商品の所有権は、当該商品の納入が完了した時をもってフランチャイジーに移転する。 c．商品の危険負担は、商品の納入時をもってフランチャイジーに移転する。

③ 配送日･時間･回数に関する事項

a．フランチャイザー契約物流センター在庫品（指定食材・包材、斡旋品等）原則：水曜日を除く週６日配送（一部地域を除く）

b．日配品（パン）

原則：毎日配送

c．a.b.以外のメーカー直送品

随時発注、随時配送・納品（宅配便・郵便）

◆ 発注から納品まで

aとbは発注日＋２日（一部商品・地域を除く） cについては発注日＋3日から5日程度

◆ 配送時間

aとbは概ね固定配送ルート

店舗営業時間内の配送が原則であるが、納品時間についてはフランチャイジーに対し、保証をしない。パンは例外的に夜間から早朝配送。

④ 仕入先について

フランチャイザーまたはフランチャイザーの指定する供給者が供給する。

⑤ 発注方法

店舗に設置するＰＯＳによって、商品のコード番号・数量および納期を入力して発注する。

⑥ 売買代金の決済方法

a. 売買代金の支払いは、月末締切の７日後(翌月７日）支払いとする。その後10日ごとに締め切られ、その7日後に支払いが発生する。

b. ６ヶ月間継続して遅滞なく売買代金が支払われた場合は、月末締切の翌月２０日払いとすることができる。

c. 開店日前に納品された売買代金については、開店日前日までの支払いとする。

（加盟時のみ）

⑦ 返 品

商品の納入時に、当該商品が発注内容に適合しないことが直ちに発見できない状態であったとしても、フランチャイザーに故意または重過失が無い限り、フランチャイザーに対し、当該商品に関する個別的売買契約の解除、返品、交換、再納入、代金減額、損害賠償を請求できない。

⑧ 在庫管理等

在庫管理はフランチャイジーの責任において行う。

⑨ 販売方法

フランチャイジーはフランチャイザーの指定する方法に基づいて調理し、また、指定する方法に基づいて（販売価格等も含む）販売しなければならない。

⑩ 許認可を要する商品の販売について

フランチャイジーはフランチャイザーの指定する商品を販売しなければならず、理由の如何に拘らずフランチャイザーの指定する商品以外の商品を販売してはならない。

７.経営の指導に関する事項

① 加盟に際しての研修等実施の有無

ａ．開店前に本部指定の研修を受講し、直営店での実習を実施する。 b．研修費用は、フランチャイジーが負担する。

② 加盟に際し行われる研修の内容

ａ．机上訓練 … 経営理念、衛生知識、商品知識、接客基礎知識、マネージメント他 ｂ．実習訓練 … 接客、オペレーション、メンテナンス他

ｃ．直営店実習

③ フランチャイジーに対する継続的な経営指導の方法およびその実施回数 ａ．経営技術指導

スーパーバイザーによる定期的巡回指導を行う。 ｂ．経営分析

経営資料をもとに毎月経営分析を行う。

④ その他

a．必要に応じてインストラクター等の指導員の派遣による指導を行う。

（費用はフランチャイジーの負担） ｂ．集合教育を実施する。

８．使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項

① 当該使用させる商標、商号その他の表示別添資料のとおり

② 当該表示の使用についての条件

フランチャイズ契約書に記載された特定の店舗において、当社の指定する方法にて使用しなければならない。

９．契約期間、再契約および契約解除に関する事項

① 契約期間

契約締結日以降最初に到来する4月1日から満5年間。

ただし、契約締結の日が4月1日である場合には、この日から満５年間とする。

② 再契約の要件および手続き

期間満了の6ヶ月前より、フランチャイジーおよびフランチャイザーは、フランチャイズ契約の再契約に関する協議を行い、双方が合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。

③ 契約解除の条件および手続き

フランチャイジーにおいて次の各号のいずれかに該当する場合に、契約は解除され、「1」の場合は催告のうえ、「2」から「32」までの場合は事前の催告なく直ちに解除される。

１） フランチャイズ契約およびその付属書類またはマニュアルを遵守していないとき 2） 債務者として差押、仮差押の申立を受け、または租税滞納処分を受けたとき

3) 資産状態または経営状態が悪化し、フランチャイズ契約の継続が困難になったと認められるとき

4) 破産、民事再生、会社更生の各手続の開始申立がなされたとき

5) 事前の承諾なく合併、会社分割、事業譲渡等を行ったことにより、組織の実体に変更があったとき

6) 事前の承諾なく株主または出資者等の変更を行ったことにより、モスバーガーチェーンのフランチャイズシステムまたは店舗の営業に支障をきたすおそれが生じたとき

7) 解散の決議を行ったとき

8) 振出しまたは引受けた手形または小切手が不渡になったとき

9) 事前の承諾なく営業を廃止したとき

10) 営業活動を行うのに必要な営業等の許可が、関係官庁から取消され、または営業停止等となったとき

11) フランチャイジーにおいて、特段の理由無く店舗の営業を１週間以上行わないとき

12) 事前の承諾なく代表者や事業責任者等の変更を行ったことにより、営業に支障をきたすおそれが生じたとき

13) モスバーガーチェーンに重大な損害を与えかねない法令等（刑事事件含む）の違反行為があったとき

14) モスバーガーチェーンが定める店舗衛生監査および買取検査等における改善指導に従わないとき、または再検査を拒否したとき

15) フランチャイジーの責めにより食中毒事故等の身体や生命にかかわる事件が生じたとき

16) 営業停止命令を受けたにもかかわらず、フランチャイザーまたはフランチャイザーが指定する者による営業再開に向けた改善指導に従わないまま、営業停止期間が１ヶ月を超えたとき

17) 営業停止命令を同一店舗につき連続して、 ２回以上受けたとき

18) 営業停止命令を受けなかった場合であっても、フランチャイザーまたはフランチャイザーが指定する者による衛生指導に従わず、フランチャイジーに改善が見込めないとき

19) 営業設備および什器備品に対する適正な管理や安全確認を行わず、フランチャイザーの指導を通じても改善が見込めないとき

20) 不適切と思われる営業設備および什器備品の使用中止、修理、買い替えを行わず、フランチャイザーの指導にも従わないとき

21) フランチャイザーの指導にもかかわらず、指定の安全点検を実施しないとき

22) 安全点検の結果に基づく、修理、部品交換、買い替え等を行わず、フランチャイザーの指導にも従わないとき

23) 保証金の追加預託の要請を受けたにもかかわらず、xxxxxxxxがフランチャイザーに対し保証金の追加預託を行わないまま、１ヶ月を超えたとき

24) フランチャイジー（フランチャイジーが法人の場合は、その代表者または事業の責任者） もしくは店舗に従事する者の責めに帰すべき行為により、モスバーガーチェーンのブランド価値が毀損され、または、著しくモスバーガーチェーンの営業、お客様の心証等に悪影響を及ぼしたと認められるとき

25) 個人であるxxxxxxxx（ 法人である場合は、その代表者） が後見、保佐、補助のいずれかの審判を受け、または任意後見監督人が選任されたとき

26) 個人であるxxxxxxxx（ 法人である場合は、その代表者） が死亡または重要な健康上の理由等で正常な業務執行が困難となったとき

27) 個人であるxxxxxxxx（ 法人の場合はその代表者） が失踪したとき

28) フランチャイジーの地位およびフランチャイズ契約によって付与された権利義務の無断譲渡、営業秘密の漏洩禁止違反、マニュアルの保全義務違反、販売商品以外の商品販売違反、指定商品の転売禁止違反、個人情報の管理違反、店舗所在地の無断変更、競業避止義務違反、ノウハウの流出、インサイダー取引、反社会的勢力の受け入れ、法人成り届出義務違反、法人フランチャイジーの重大な変更の届出義務違反、をフランチャイジーが行ったとき

29) フランチャイザー指定商品を使用しないとき

30) 期限の切れた食材等を使用したにもかかわらず、フランチャイジーがフランチャイザーの指導に従わないとき

31) 前各号に準じる事由が生じたとき

32) 信頼関係が失われたと認められるとき

④ 契約解除によって生じる損害賠償の額または算定方法、その他義務の内容等

契約解除によって生じる損害賠償の額および算定方法に関する特約を有さない。

※ フランチャイズ契約書に違反した場合の違約金および損害賠償については、後記「16.」記載

⑤ 契約終了後のフランチャイジーの義務

a. 直ちにその店舗を閉店し、自己の費用をもってフランチャイザーから使用許可を受けた商標および商標の付された看板等を店舗から取りはずすこと。

b. 残ったフランチャイザー指定商品をフランチャイザーの指示に基づきフランチャイザーへ譲渡すること。 （当該残余品の運搬は、フランチャイジーの費用と責任で行なう）

c. フランチャイザーから貸与を受けた一切の物品は、自己の費用をもってフランチャイザーに返還すること。

d．残存債務については直ちに精算すること

１０．フランチャイジーが定期的に支払う金銭に関する事項

（１）ロイヤルティ

① 金銭の額または算定方法

毎月の総売上高の1％に消費税を付加した金額

② 金銭の性質

a. 継続的商標使用料 b. 継続的経営指導料

③ 支払い時期

当該月の翌月20日まで

④ 支払い方法

当社指定の銀行口座への振込み払い

（２）広告宣伝費

① 金銭の額または算定方法

毎月の総売上高の1％に消費税を付加した金額

② 金銭の性質

モスバーガーチェーン全体としての広告宣伝費の個店別負担金

③ 支払い時期

当該月の翌月20日まで

④ 支払い方法

当社指定の銀行口座への振込み払い

（３）インターネットシステム利用料（e-mossles やまサイト利用料）

① 金銭の額 ※ 表記は全て消費税別

	基本機能（「人目」はユーザーＩＤの数を指す）
利用料金	１人目	２から３人目	４人目以降
（消費税別）	無 料	2,000円	1,000円

その他、希望により右記の料金が加算される。（オプション機能 4,000円）

② 金銭の性質

チェーン情報を共有するためのインターネットシステム利用料

③ 支払い時期

翌月分を当月20日まで

④ 支払い方法

当社指定の銀行口座への振込み払い

⑤ その他

インターネット接続料および通信料は別途フランチャイジーが負担する

（４）研修費用

① 金銭の額 ※ 表記はすべて消費税別

研修名	研修日数	研修費用	備考
ベーシック研修	12日間	120,000円	休日含む※１
臨店実習 ※ベーシック研修受講後	7日間	40,000円	訪店1日 休日1日含む ※１
新規加盟臨店コース（宿泊あり） ※ベーシック研修受講後	17日間	130,000円	訪店1日 休日2日含む ※１
新規加盟臨店コース（宿泊なし） ※ベーシック研修受講後	17日間	100,000円	訪店1日 休日2日含む

※１．宿泊費は研修費に含まれます。交通費・食費などは受講者負担となります。

② 金銭の性質

チェーンのノウハウを習得するための研修費用

③ 支払い時期

研修修了日（20日締め）の翌月20日まで

④ 支払い方法

当社指定の銀行口座への振込み払い

（５）メンテナンス費用

① 金銭の額

「あんしん点検」：およそ100,000円 （消費税別）

※店舗の規模等によって異なる

※新店はオープンから５年経過後に実施、以降3年毎に1回実施、既存店は３年毎に１回実施

② 金銭の性質

厨房機器・換気設備保安のための点検料

③ 支払い期間

点検日（20日締め）の翌月20日まで

④ 支払い方法

当社指定の銀行口座への振込み払い

（６）看板レンタル料・看板保守料

① 金銭の額

看板レンタル料（１台あたり） 月額 1,400円 ～ 9,500円

※ 種類・台数により１店舗当たり負担金額は変動

看板保守料（１店舗あたり） 月額 1,600円 または 2,400円

※ 点検時、高所作業車の要不要で金額決定

② 金銭の性質

看板本体のレンタル料および2年に1回の点検含む看板の保守料

③ 支払い期間

設置翌月より（フランチャイズ契約に準ずる）

④ 支払方法

当社指定の銀行口座への振込払い

（７）ホットコーヒーマシンレンタル料

① 金銭の額

レギュラー店舗 ：ホットコーヒーマシンレンタル料（1台あたり） 月額 18,500円

＆カフェ店舗 ：ホットコーヒーマシンレンタル料（1台あたり） 月額 25,000円

※ 台数により1店舗当たり負担金額は変動

② 金銭の性質

ホットコーヒーマシン、ミルククーラー本体のレンタル料、および使用者の責によらない事由によって主応じたホットコーヒーマシンの修理費

③ 支払い時期

設置月より（フランチャイズ契約に準ずる）

④ 支払方法

当社指定の銀行口座への振込払い

（８）アイスコーヒーマシンレンタル料

① 金銭の額

アイスコーヒーマシンレンタル料（１台あたり） 月額 １０，０００円

※ 台数により１店舗当たり負担金額は変動

② 金銭の性質

アイスコーヒーマシン本体のレンタル料、および使用者の責によらない事由によって主応じたアイスコーヒーマシンの修理費

③ 支払い時期

設置月より（フランチャイズ契約に準ずる）

④ 支払方法

当社指定の銀行口座への振込払い

（９）POS レンタル料

① 金銭の額

POS機器レンタル料 月額 1４,５00円～

※ 設置台数・接続機器により1店舗当たり負担金額は変動

② 金銭の性質

POS本体のレンタル料、および使用者の責によらない事由によって主応じたPOSの修理費

③ 支払い時期

設置翌月より（フランチャイズ契約に準ずる）

④ 支払方法

当社指定の銀行口座への振込払い

（10）コスチュームレンタル料

① 金銭の額

コスチュームレンタル料（1 セットあたり）：月額 320 円

※ 必要数により1店舗当たり負担金額は変動

② 金銭の性質

コスチュームのレンタル料

③ 支払い時期

レンタル月より（フランチャイズ契約に準ずる）

④ 支払方法

当社指定の銀行口座への振込払い

１１．店舗の営業時間･営業日･休業日

a. 原則として年中無休、１営業日当たり７時～２３時を含む１６時間以上とする。

b. 立地環境等により営業時間の変更が必要なときは、フランチャイザーが書面により承諾した場合のみ変更することができる。

１２．テリトリー権の有無

テリトリー制を採用していない。そのため、将来近隣地区にフランチャイザーまたはフランチャイジーの店舗を出店させることがある。

１３．競業禁止義務の有無

a． 契約期間中は、直接であると間接であるとを問わず、またいかなる理由によっても、以下に記載する事業を行ってはならない。

1) ハンバーガーを主力商品とした店舗の運営

2) 食品にかかわるフランチャイズの本部としての事業展開

3) モスバーガーチェーン以外のハンバーガーを主力商品としたチェーンへの加盟

b． 契約終了後２年間は、直接であると間接であるとを問わず、フランチャイザーの実施する事業と競合する事業を行うことを禁止する。

１４．守秘義務の有無

契約期間中であると契約終了後であるとを問わず、フランチャイザーの営業ノウハウ、

その他機密扱い、秘密扱い、社外秘またはコピー不可として提供した資料、情報の一切を秘匿する義務を負う。

１５．店舗の構造と内外装についての特別義務

a． 店舗設計はフランチャイザー指定の設計事務所と別途契約する。

b． 店舗の内外装はフランチャイザーの指示に従う。個別的仕様が必要とされる場合は、

チェーンのブランドイメージを損なわないよう、予めフランチャイザーと協議のうえ決定する。

c． 営業設備および什器備品については、フランチャイザーの指定するものを使用する。

１６．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等

フランチャイザーは、違反の内容により、違反状態の継続日数に従い１日当たり１０万円または

５０万円に当該日数を乗じた額を違約金として請求し、フランチャイジーはこの金額相当額を支払う。なお、マニュアルの保管義務もしくは守秘義務に違反した場合には、２００万円の違約金を支払う。

ただし、上記に定める違約金を超える損害が発生した場合には、フランチャイザーはその賠償額について請求することができる。

１７．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等

補償制度は設けていない

１８．フランチャイジーに課する特別の義務

a． 出店立地の選定はフランチャイザーの指導を受けて行うこと。

b． 研修修了者[フランチャイザーが指定する教育指導を修了した者]を常時２名以上在籍させること。

（当該費用はフランチャイジーの負担）

c． 研修修了者のうち少なくとも１名は、フランチャイザーが認定するマスターライセンス資格を取得すること。

d． フランチャイザーの指定する情報端末機器および付属機器（ＰＯＳ）を店舗に設置・使用すること。

（基本機器レンタル料 月額１４，５００円(※税別）。但し、店舗の規模等によりその他機器が必要な場合には別途費用が発生。また、設置や配線等に伴う工事費用および特別保守料金が発生する場合がある。）

e． 毎月１５日迄に、前月分の月次損益計算書を提出すること。

f． フランチャイザーの通知する年間予定表に従って、定期的にフランチャイザーまたはフランチャイザ

ーが指定する者による衛生検査を受けること （原則として検査費用はフランチャイザーの負担、但し再検査費用はフランチャイジーの負担）

g． フランチャイザーが相当と認める内容の警備請負契約を締結すること。

（当該費用はフランチャイジーの負担）

h． モスバーガー共栄会の会員となり、共栄会の開催行事に参加すること。

（共栄会費月額 5,000 円） ※ 別途支部会費月額 3,000 円～１１，０００円（支部により異なる）

i. フランチャイザーが指定する、営業設備に関する点検を定期的に実施すること

j. 環境に関する法令および条例を遵守しフランチャイザーが推進する環境活動に従うこと

k. l.災害時における帰宅困難者の支援に関する協定に従い、被災地での支援活動に協力すること。

後記１ ．「フランチャイズ契約のためのチェックリスト」説明確認書

項 目	頁数	確 認年月日	確認印
			説明者	加盟希望者
フランチャイズ契約のご案内	１
モスバーガーチェーンへの加盟を希望される方へ	２
第Ⅰ部 株式会社モスフードサービスとモスバーガーチェーンのフランチャイズシステムについて １．当社の経営理念	５
２．会社概要 社名･所在地･資本金･設立･事業内容･他に行っている事業の種類･ 主要株主･主要取引銀行･従業員数･連結子会社の名称及び関係内容･ 所属団体･沿革等	５
３．役員一覧	８
４．直近３事業年度の貸借対照表および損益計算書	９
５.売上・出店状況（直近3 事業年度の推移）	９
６．フランチャイジーの店舗に関する事項 ・ 直近３事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始したフランチャイジーの店舗数 ・ 直近３事業年度の各事業年度内に解除された契約に係るフランチャイジーの店舗数及び 合意により契約を中途で終了したフランチャイジーの店舗数 ・ 直近３事業年度の各事業年度内に更新された契約に係るフランチャイジーの店舗数 及び更新されなかった契約に係るフランチャイジーの店舗数	９
７．訴訟件数	９
第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点 １．契約の名称等	１０
２．売上･収益予測についての説明	１０
３．加盟に際しフランチャイジーが支払う金銭に関する事項 ①金銭の額 ②金銭の性質 ③支払い時期 ④支払い方法 ⑤当該金銭の返還の有無及び条件	１０
４．オープンアカウント等の送金	１０
５．オープンアカウント等の与信利率	１１
６．フランチャイジーに対する商品の販売条件に関する事項 ①フランチャイジーに販売又はあっせんする商品の種類 ②商品等の供給条件 ③配送日･時間･回数に関する事項 ④仕入れ先について ⑤発注方法 ⑥売買代金の決裁方法 ⑦返品 ⑧在庫管理等 ⑨販売方法 ⑩許認可を要する商品の販売について	１１
７．経営の指導に関する事項	１２
８．使用させる商標･商号･その他の表示に関する事項	１２
９．契約期間、再契約および契約解除に関する事項 ①契約期間 ②再契約の要件および手続き ③契約解除の条件および手続き ④契約解除によって生じる損害賠償の額又は算定方法等 ⑤契約終了後のフランチャイジーの義務	１３
１０．フランチャイジーが定期的に支払う金銭に関する事項 ①金銭の額または算定方法 ②金銭の性質 ③支払い時期 ④支払い方法	１４

項 目	頁数	確 認年月日	確認印
			説明者	加盟希望者
１１．店舗の営業時間･営業日･休業日	１７
１２．テリトリー権の有無	１７
１３．競業禁止義務の有無	１７
１４．守秘義務の有無	１８
１５．店舗の構造と内外装についての特別義務	１８
１６．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等	１８
１７．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等	１８
１８．フランチャイジーに課する特別の義務	１８
後記 「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」 説明確認書	20

年 月 日

説明者

私＿＿＿＿＿＿＿＿＿は、フランチャイズ契約に関する上記すべての項目を説明し、加盟希望者＿＿＿＿＿＿＿の理解をいただきました。

説 明 者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿印

加盟希望者

私＿＿＿＿＿＿＿＿＿は、フランチャイズ契約に関する上記すべての項目について説明者＿＿＿＿＿＿＿＿＿より説明を受け、理解しました。

加盟希望者氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿印

別添資料：売上・収益予測についての説明

１．売上・収益予測

モスバーガーチェーンでは出店条件、立地環境などを調査し、独自に開発した売上想定システムを用いて、新規オープンから１年間の平均売上を予測（想定）しております。

想定した売上をもとに、初期投資額、経費等を考慮しながら５年間の収益資産を作成し、事業の収益予測を行っております。

２．具体的な売上予測の方法

（１） 都市型ビルインタイプ・ロードサイドタイプ・ショッピンクセンタータイプの売上予測について

ウエイト加算比較分析（ 注1 ）による第一次売上予測数値と、重回帰分析（ 注2 ）により算出した第二次売上予測数値の双方を考慮して、最終的な売上予測数値を算出します。

なお、すべての売上予測数値及び計算式は、その作成権利者との協議により一般開示しないことになっています。

（２） 大学内店舗、サービスエリア店舗、パーキングエリア店舗、季節営業店舗等の売上予測について

類似店舗の出店条件、売上実績を鑑みながら、マーケットボリューム等を用いて売上予測を行っております。

３．その他

フランチャイザーはフランチャイジーの出店にあたって、フランチャイザーの示す売上・収益予測があくまでも予測数値（参考数値）である旨、及び、事業収益を本部が保証するものではない旨を文書にて説明しています。

（注 1） ウエイト加算比較分析とは

各データを同一基準で点数化し、現実に観測可能なデータにおいてはその数値を説明する

強弱（ウエイト）に、その他データにおいては自社において影響が強いと仮説を立てられる要因に強弱（ウエイト）をつけて点数化する方法です。

（注 2） 重回帰分析とは

目的変数（売上）を複数の説明変数（自社における売上要因）を用いて説明する手法です。分析により、各説明変数に対する係数と定数項が算出されます。

予測値を算出する際は、説明変数と係数の積に定数項を加算することで、売上の予測を行います。

以上

2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)‌

2022年５月13日

上 場 会 社 名 株式会社モスフードサービス 上場取引所 東コ ー ド 番 号 8153 URL xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxx/

代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) xx xx

x合せ先責任者 (役職名) 執行役員

経営サポート本部長

(氏名) xx x (XXL) 00-0000-0000

定時株主総会開催予定日 2022年６月29日 配当支払開始予定日 2022年６月30日有価証券報告書提出予定日 2022年６月30日

決算補足説明資料作成の有無 ： 有決算説明会開催の有無 ： 有

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）

(百万円未満切捨て)

（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2022年３月期	78,447	9.0	3,473	144.2	3,634	154.6	3,419	243.0
2021年３月期	71,972	4.3	1,422	34.1	1,427	15.8	997	173.1

(注) 包括利益 2022年３月期 3,920百万円( 287.1％) 2021年３月期 1,012百万円( 73.0％)

	１株当たり当期純利益	潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	自己資本 当期純利益率	総資産 経常利益率	売上高 営業利益率
	円 銭	円 銭	％	％	％
2022年３月期	110.91	－	7.3	5.4	4.4
2021年３月期	32.34	－	2.2	2.2	2.0

(参考) 持分法投資損益 2022年３月期 △65百万円 2021年３月期 △31百万円

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
2022年３月期	69,602	48,576	69.4	1,567.14
2021年３月期	64,827	45,338	69.6	1,463.64

(参考) 自己資本 2022年３月期 48,323百万円 2021年３月期 45,128百万円

（３）連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
2022年３月期	10,449	△798	△3,825	19,746
2021年３月期	4,399	45	△2,719	13,744

２．配当の状況

	年間配当金					配当金総額 (合計)	配当性向 (連結)	純資産配当率 (連結)
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	％	％
2021年３期	－	11.00	－	11.00	22.00	687	68.0	1.5
2022年３期	－	12.00	－	16.00	28.00	875	25.2	1.8
2023年３月期(予想)	－	14.00	－	14.00	28.00		43.2

2022年３月期期末配当金の内訳 普通配当 14円00銭 記念配当 2円00銭（創業50周年記念配当）

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

(％表示は、対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		１株当たり当期純利益
通期	百万円 85,000	％ 8.4	百万円 3,300	％ △5.0	百万円 3,400	％ △6.4	百万円 2,000	％ △41.5	円 銭 64.86

※ 注記事項

（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無新規 －社 (社名) － 、除外 －社 (社名)－

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有

② ①以外の会計方針の変更 ： 無

③ 会計上の見積りの変更 ： 無

④ 修正再表示 ： 無

2022年３月期	32,009,910株	2021年３月期	32,009,910株
2022年３月期	1,174,349株	2021年３月期	1,176,853株
2022年３月期	30,834,239株	2021年３月期	30,831,212株

（３）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

② 期末自己株式数

③ 期中平均株式数

(参考) 個別業績の概要

１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）

（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
2022年３月期 2021年３月期	百万円 56,804 53,356	％ 6.5 6.1	百万円 2,869 1,804	％ 59.0 31.6	百万円 2,736 1,519	％ 80.2 17.4	百万円 2,375 △67	％ － －
	１株当たり当期純利益		潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
2022年３月期 2021年３月期	円 銭 76.26 △2.17		円 銭 － －

（２）個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
2022年３月期	56,552	41,680	73.7	1,337.94
2021年３月期	54,341	40,406	74.4	1,297.17

(参考) 自己資本 2022年３月期 41,680百万円 2021年３月期 40,406百万円

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ い。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 2

（１）当期の経営成績の概況 2

（２）当期の財政状態の概況 5

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 5

（４）今後の見通し 6

（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 6

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 6

３．連結財務諸表及び主な注記 7

（１）連結貸借対照表 7

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 9

（連結損益計算書） 9

（連結包括利益計算書） 10

（３）連結株主資本等変動計算書 11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 15

（継続企業の前提に関する注記） 15

（会計方針の変更） 15

（表示方法の変更） 15

（追加情報） 16

（セグメント情報等） 17

（１株当たり情報） 20

（重要な後発事象） 20

４．個別財務諸表 22

（１）貸借対照表 22

（２）損益計算書 24

（３）株主資本等変動計算書 25

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に加え、国際的な政治情勢の変化や原材料費の高騰などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業においても、商業施設内店舗では大規模な休業はなかったものの、一部地域においては営業時間短縮などの協力要請が断続的に発出された事に加え、外出自粛やサービスに非接触の要素を求める意識の高まりなどにより、引き続き厳しい経営環境に置かれております。このような環境のもと、当社グループにおいてはお客様と従業員の安全・安心の確保を第一に感染拡大の防止に取り組み、新しい生活様式や地域社会に寄り添った商品・サービスを提供してまいりました。

国内モスバーガー事業では巣ごもり消費に合わせた各種施策などにより売上が堅調に推移し、海外事業ではコロナ禍においても着実に店舗数を伸ばしました。その他飲食事業は前年度に不採算店の整理を行っており、業務効率化による収益性の改善に努めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高784億47百万円(前年度比9.0％増)、営業利益34億73百万円(同144.2％増)、経常利益36億34百万円(同154.6％増)となり、最終損益は主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金収入12億16百万円、減損損失２億41百万円、税金費用11億53百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は34億19百万円(前年度比243.0％増)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は５億20百万円減少し、販売費及び一般管理費は５億20百万円減少しましたが、営業利益以下の項目への影響はありません。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜国内モスバーガー事業＞

国内モスバーガー事業においては、主として、以下の施策を展開いたしました。

① 商品施策

当連結会計年度においては、マーケティングテーマを「ＣＨＡＮＣＥ ～新たな時代に、新たな価値を～」として、４月にはレタスなどの野菜がおいしい春の時季に合わせて「クリームチーズベジ～北海道産コーンのソース～」を、５月には“海老で海老を食べる”リッチな味わいの「海老カツ オマールソース」を販売し、定番商品の「海老カツバーガー」をリニューアルいたしました。また、コロナ禍で出荷量が減少している産地や生産者の支援として、愛媛xx南町の養殖真鯛を使った「日本の生産地応援バーガー 真鯛カツ」を発売し好評を博しました。７月にはスパイスにこだわった「クール スパイストマト」を発売し、ＴＶＣＭに人気タレントを起用することで、モスバーガーのブランドイメージの向上を図りました。９月には「フォカッチャサンド 馬蹄型ソーセージ＆グランピングソース」を発売し、定番商品では原材料に動物性食材を使用しない

「グリーンバーガー＜テリヤキ＞」を発売いたしました。11月からは「すき焼き」をモス流にアレンジした

「とびきり とろったま スキヤキ仕立て」、２月には和風旨だれの「とりxxxxxx」x発売し、同時に定番商品の「チキンバーガー」をリニューアルいたしました。

また、新規のお客様のご利用や来店動機の創出につなげる施策として、８月には夏の福袋として「モス×カービィ サマーラッキーバッグ」、年末年始には「リラックマ」のグッズが入った「2022モス福袋」など、キャラクターとのコラボレーションを行いました。

② 多様化するニーズへの対応

全国一律、画一的ではなく、商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて商品やサービス、店舗形態を変えていく取り組みを推進しております。新たな生活様式に合わせたテイクアウト専門店や、標準店舗の８割程度の床面積でも出店可能なビジネスモデルとして小型店舗を出店しております。１月にはテイクアウト専門業態としてよりフレキシブルな展開ができる、移動可能な「キッチンカー ＭＯＳ50（モスフィフティ）」を導入いたしました。一方で、くつろぎの場を提供する外食本来の強みを活かし、カフェメニューやデザートを豊富にそろえた「モスバーガー＆カフェ」も展開しており、３月末までに50店舗となりました。今後も引き続き、事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を目指してまいります。

③ デジタル化の推進

コロナ禍の影響により、需要の増加した宅配やネット注文、セルフレジ、キャッシュレス決済などの拡大、

推進に取り組みました。11月からネット注文時の店頭でのお支払い対応を終了し、事前のネット決済に限定した事で、商品のスピード提供や生産性の向上につながっております。また、３月からはネット注文においても

「d払い(R)」「PayPay」での決済に対応いたしました。同じく３月には、これまで対応していたバーコード決済サービス会社３ブランドに加えて、「メルペイ」「J-Coin Pay」「ゆうちょPay」「Alipay」「WeChat Pay」の５ブランドについても店頭決済の取り扱いを開始いたしました。お客様の利便性向上のため、決済手段の多様化に対応してまいります。

④ 新たな事業展開

コロナ禍の影響で新たな生活様式が広がる中、当社ではご家庭や職場などでもお楽しみいただける物販商品など、モスブランドを活用した事業展開によって、収益源の多様化に取り組んでおります。他社とのコラボレーションとして、６月にはＵＨＡ味覚糖株式会社の「つむモスグミ」、11月にはオイシックス・ラ・xx株式会社にて「モスライスバーガー」（Oisixバージョン）を販売いたしました。いずれも第２弾の取り組みとなり、ご好評をいただきました。３月には、xx製パン株式会社の「ランチパック（テリヤキハンバーグとクラムチャウダー風）」や、xxグループ本社株式会社の「K&K“CAN”Pの達人グリーンバーガーソイパティ」を２種、有限会社味源の「モスバーガーポテト（テリヤキチーズ風味）」と、コラボレーション商品を次々に発売いたしました。また、同じく３月からは前年度に話題を集めた食パンを復活販売し、新商品の「モスバーガーとヤマザキパンでじっくり考えた濃厚なチョコ食パン」を加えた２種で展開しております。

⑤ ＳＤＧｓの推進

モスグループでは、経営理念「人間貢献・社会貢献」の実現のため、地域社会の一員として社会貢献活動に積極的に取り組んでまいりました。ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行うほか、11月には環境やフードダイバーシティなど、モスグループの社会活動をタイムリーに発信する「モスの森」（xxxxx://xxx.xxx.xx/xxxx）を、モスバーガー公式サイト内に開設いたしました。１月には、引退後のアスリートを採用し、加盟店オーナーとして育成するプログラム「アスリート経営者 育成プロジェクト」を開始しており、キャリア形成の可能性を広げることで社会に貢献するとともに、加盟店オーナーのスムーズな事業承継も進めてまいります。また、

３月からは「モスバーガー＆カフェ」の業態において、障がいのある生産者が栽培・収穫した「ダイバースコーヒー」を中心にブレンドし、コーヒー豆かすなどを利用した「バイオコークス」を燃料に焙煎したコーヒー豆を使用した「ブレンドコーヒー」「カフェラテ」を発売いたしました。

国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当連結会計年度においては出店21店舗に対し閉店は30店舗で、当期末の店舗数は1,251店舗（前年度末比９店舗減）となりました。

以上の事業活動の結果、前年度に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた、都心立地の店舗が多い直営店の売上高が回復傾向にあることに加え、郊外のドライブスルーの店舗が多い加盟店の売上高が引き続き堅調に推移したことにより、国内モスバーガー事業の売上高は634億７百万円(前年度比7.3％増)となり、営業利益については53億10百万円(同28.9％増)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は５億20百万円減少しましたが、営業利益への影響はありません

＜海外事業＞

海外事業においては、国・地域ごとに施策を展開いたしました。

なお、海外事業に属する関係会社の当連結会計年度は2021年１月から12月であるため、同期間の情報を記載しております。

① 台湾

2021年は台湾でのモスバーガー開業30周年を記念し、お客様へ日頃の感謝をお伝えするとともに、年間を通して積極的なプロモーション活動を行いました。９月からは、旭酒造株式會社とのコラボレーション企画として、鰻や牛ステーキなどの高品質食材を使用したライスバーガーに、銘酒『獺祭』を使用した商品を販売いたしました（シンガポール、香港においても同様のコラボ商品を展開）。さらに今年度も12月に開催された台北国際食品見本市に出展し、ご好評をいただきました。10～12月にかけて新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少傾向にあったこともあり、売上は計画値に届くまで改善いたしました。空港や駅などの店舗は、観光客の減少により依然厳しい状況ですが、テイクアウトやデリバリーの強化、および経費の抑制により引き続き利

益の確保に努めてまいります。

② シンガポール、香港

シンガポールでは、行政による座席数や営業時間短縮などの規制が一部緩和され、売上が回復傾向にあります。１月に世界的に有名な観光地に旗艦店となるマーライオンパーク店をオープンするなど、コロナ禍においても積極的な出店を継続し、５月には50店舗を達成することができました。12月には都心部オーチャード通りにアイオンオーチャード店をオープンし、さらなる発展に向けて出店を進めております。香港では、モスバーガー開業15周年記念キャンペーンや、キャラクターとのコラボレーション企画を行い新規顧客の獲得に努めました。また、当社が日本で展開しているパスタ専門店「ミアクッチーナ」のノウハウを生かし、海外における新規事業であるカジュアルイタリアン業態「モスクッチーナ」の１号店を９月にオープンし、計画を大きく上回る売上となりました。

③ インドネシア、オーストラリア、中国、韓国

各国の現地に根差した店舗フォーマットを確立するため、国ごとにマーケットニーズを調査し、様々な施策のテスト・検証・改善に取り組んでおります。

④ タイ、フィリピン、ベトナム

タイでは、外出制限などの規制が一部緩和され、売上が回復傾向となっています。10月にはこれまで出店を行っていなかった郊外エリアにも展開し、売上を伸ばすことができました。フィリピンでも徐々に規制が緩和され順調に売上を伸ばしており、着実に拡大を続けております。ベトナムにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により１号店の出店に遅れが生じております。

海外事業の店舗数（2021年12月末日現在）につきましては、台湾302店舗（前年度末（2020年12月末）比16店舗増）、シンガポール54店舗（同７店舗増）、香港39店舗（同６店舗増）、タイ21店舗（同５店舗増）、インドネシア２店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市）８店舗（同２店舗減）、オーストラリア４店舗（同１店舗減）、韓国14店舗（同２店舗増）、フィリピン６店舗（同４店舗増）となり、海外全体の当期末の店舗数は450店舗（同37店舗増）となりました。

以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は126億97百万円(前年度比20.1％増)、営業利益は２億77百万円 (同315.0％増)となりました。

＜その他飲食事業＞

その他飲食事業では、商品力の強化、サービス品質の向上、テイクアウトやデリバリーの強化に努めております。商業施設内へ店内飲食中心の業態で出店している店舗が多数を占めており、新型コロナウイルス感染症対策として自治体からの営業時間の短縮要請による影響が続いておりましたが、要請の解除後には売上は回復傾向にあります。

各業態の当期末の店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で14店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業１店舗、「モスプレミアム」事業２店舗、「ミアクッチーナ」事業２店舗、「カフェ山と海とxx」事業１店舗、「あえん」事業５店舗、「シェフズブイ」事業１店舗となり、その他飲食事業の合計で26店舗（前年度末比１店舗減）となりました。

以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は14億73百万円(前年度比1.5％減)、営業損失は３億46百万円(同５億82百万円損失減)となりました。

＜その他の事業＞

連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生、株式会社モスクレジットは金融・保険・設備レンタル、株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシングなどにより、主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を支援しております。

これらによるその他の事業の売上高は８億69百万円(前年度比8.3％増)、営業利益は３億47百万円(同21.8％増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ47億74百万円増加し、696億２百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ66億26百万円増加し、固定資産は18億51百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、利益の計上や助成金の受け取り、投資有価証券の償還等により現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な理由は、投資有価証券の償還および長期貸付金の回収によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ15億36百万円増加し、210億26百万円となりました。この増加の主な理由は、短期借入金および長期借入金の返済により減少した一方で、利益の増加等により未払法人税等が増加したことおよび仕入債務や未払金等の増加によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ32億38百万円増加し、485億76百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末69.6％から当連結会計年度末は69.4％と0.2％減少しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー104億49百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△７億98百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△38億25百万円等により、前連結会計年度末に比べ60億１百万円増加し、197億46百万円(前年度比43.7％増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

主として、税金等調整前当期純利益の増加や助成金の受取額のほか、売上債権、棚卸資産、仕入債務等の運転資金の増減により資金が増加したため、前連結会計年度比60億49百万円増の104億49百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

主として、貸付けによる支出の減少や投資有価証券の取得による支出の減少により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出の増加や投資有価証券の売却及び償還による収入の減少により資金が減少したため、前連結会計年度比８億44百万円減の△７億98百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

主として、短期借入金の減少やリース債務の返済による支出の増加により資金が減少したため、前連結会計年度比11億６百万円減の△38億25百万円となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期
自己資本比率(％)	77.3	74.8	69.8	69.6	69.4
時価ベースの自己資本比率(％)	158.0	136.9	120.1	154.6	128.0
キャッシュ・フロー対xxx負債比率(年)	0.4	3.5	1.0	1.2	0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	349.7	61.9	47.4	33.9	88.1

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対xxx負債比率：xxx負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息支払額

１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．xxx負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうちxxを支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

2022年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響下にはありましたが、“withコロナ時代”の新しい生活様式に寄り添った一年となりました。2022年度からは新たな中期経営計画をもとに、「Challenge＆Support」をスローガンとして、国内モスバーガー事業、海外事業、その他飲食事業における各戦略を展開し、企業価値の向上に努めてまいります。

当社は本年、創業50周年を迎えます。創業当時のDNAを受け継ぎ、これからは100年企業を目指して「お店をもっと近くに・もっと愛されるお店に」をテーマとして地域に根差したお店づくりを進めてまいります。

通期の業績見通しにつきましては、売上高は850億円、営業利益33億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円といたします。

（５）利益配当に関する基本方針及び当期の配当

当社は、株主の皆様への積極的な利益還元を経営の重要課題と位置付けています。業績や経営環境との連動を図りつつ、安定的な利益還元を継続することを基本方針としています。

この基本方針と今回の業績状況に鑑み、期末配当金につきましては、１株あたり16円（創業50周年記念配当２円を含む）とし、年間配当金28円を予定しております。

今後とも業績の拡大を図りつつ、事業の発展を通じて積極的な利益還元を行い、株主の皆様に報いていく所存であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響度調査等の取り組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

前連結会計年度 (2021年３月31日)

(単位：百万円)当連結会計年度

(2022年３月31日)

資産の部

流動資産
現金及び預金	13,757	19,757
受取手形及び売掛金	5,110	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	5,518
有価証券	502	932
商品及び製品	3,367	3,377
原材料及び貯蔵品	384	379
その他	3,170	2,950
貸倒引当金	△9	△8
流動資産合計	26,281	32,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,008	17,373
減価償却累計額	△7,870	△9,822
建物及び構築物（純額）	7,137	7,551
機械装置及び運搬具	223	290
減価償却累計額	△128	△163
機械装置及び運搬具（純額）	95	126
工具、器具及び備品	8,886	9,300
減価償却累計額	△6,305	△7,006
工具、器具及び備品（純額）	2,580	2,293
土地	992	1,019
建設仮勘定	87	147
有形固定資産合計	10,893	11,138
無形固定資産
その他	1,810	2,163
無形固定資産合計	1,810	2,163
投資その他の資産
投資有価証券	15,968	14,031
長期貸付金	2,214	1,462
差入保証金	4,634	4,735
繰延税金資産	173	447
その他	3,018	2,820
貸倒引当金	△68	△58
投資損失引当金	△97	△44
投資その他の資産合計	25,842	23,393
固定資産合計	38,546	36,694
資産合計	64,827	69,602

前連結会計年度 (2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度 (2022年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金	4,569	5,139
短期借入金	510	－
リース債務	1,410	1,729
未払金	3,360	4,101
未払法人税等	285	1,130
賞与引当金	504	515
ポイント引当金	72	83
資産除去債務	117	57
その他	2,313	2,868
流動負債合計	13,144	15,625
固定負債
長期借入金	954	38
リース債務	2,396	2,226
株式給付引当金	160	185
退職給付に係る負債	397	405
資産除去債務	731	815
その他	1,704	1,729
固定負債合計	6,345	5,400
負債合計	19,489	21,026
純資産の部
株主資本
資本金	11,412	11,412
資本剰余金	10,990	11,023
利益剰余金	23,025	25,726
自己株式	△1,754	△1,747
株主資本合計	43,674	46,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,229	959
為替換算調整勘定	238	932
退職給付に係る調整累計額	△13	17
その他の包括利益累計額合計	1,454	1,908
非支配株主持分	209	252
純資産合計	45,338	48,576
負債純資産合計	64,827	69,602

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
売上高	71,972	78,447
売上原価	37,801	40,776
売上総利益	34,170	37,671
販売費及び一般管理費	32,748	34,197
営業利益	1,422	3,473
営業外収益
受取利息	102	90
受取配当金	78	71
設備賃貸料	192	240
プリペイドカード退蔵益	83	69
雑収入	166	189
営業外収益合計	623	661
営業外費用
支払利息	129	118
設備賃貸費用	174	196
持分法による投資損失	31	65
支払手数料	56	65
雑支出	225	54
営業外費用合計	618	500
経常利益	1,427	3,634
特別利益
固定資産売却益	25	30
投資有価証券売却益	2	26
投資損失引当金戻入額	－	15
持分変動利益	48	2
助成金収入	1,239	1,216
特別利益合計	1,315	1,291
特別損失
固定資産売却損	25	2
固定資産除却損	181	73
減損損失	1,081	241
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	2	15
投資損失引当金繰入額	52	－
特別損失合計	1,345	334
税金等調整前当期純利益	1,398	4,591
法人税、住民税及び事業税	374	1,233
法人税等調整額	9	△80
法人税等合計	383	1,153
当期純利益	1,014	3,438
非支配株主に帰属する当期純利益	17	18
親会社株主に帰属する当期純利益	997	3,419

連結包括利益計算書		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
当期純利益	1,014	3,438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	92	△390
為替換算調整勘定	△68	433
退職給付に係る調整額	△22	28
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	411
その他の包括利益合計	△1	482
包括利益	1,012	3,920
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	993	3,874
非支配株主に係る包括利益	19	46

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,412	10,989	22,809	△1,762	43,449
当期変動額
剰余金の配当			△781		△781
親会社株主に帰属する当 期純利益			997		997
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		1		10	11
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	215	8	224
当期末残高	11,412	10,990	23,025	△1,754	43,674

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,114	337	5	1,458	192	45,100
当期変動額
剰余金の配当						△781
親会社株主に帰属する当 期純利益						997
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						11
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	114	△99	△19	△3	16	13
当期変動額合計	114	△99	△19	△3	16	238
当期末残高	1,229	238	△13	1,454	209	45,338

当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,412	10,990	23,025	△1,754	43,674
当期変動額
剰余金の配当			△718		△718
親会社株主に帰属する当 期純利益			3,419		3,419
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		8	8
過年度持分の増減に係る 税効果調整		32			32
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	33	2,700	6	2,740
当期末残高	11,412	11,023	25,726	△1,747	46,414

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,229	238	△13	1,454	209	45,338
当期変動額
剰余金の配当						△718
親会社株主に帰属する当 期純利益						3,419
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						8
過年度持分の増減に係る 税効果調整						32
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△269	693	30	454	42	497
当期変動額合計	△269	693	30	454	42	3,238
当期末残高	959	932	17	1,908	252	48,576

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,398	4,591
減価償却費	3,924	4,060
減損損失	1,081	241
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△12
投資損失引当金の増減額（△は減少）	52	△53
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	4
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2	11
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△4	－
株式給付引当金の増減額（△は減少）	23	25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27	28
受取利息及び受取配当金	△181	△161
支払利息	129	118
持分法による投資損益（△は益）	31	65
固定資産除売却損益（△は益）	180	45
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△26
持分変動損益（△は益）	△48	△2
助成金収入	△1,239	△1,216
売上債権の増減額（△は増加）	△816	△340
棚卸資産の増減額（△は増加）	△549	112
仕入債務の増減額（△は減少）	169	492
その他	△55	965
小計	4,059	8,950
利息及び配当金の受取額	275	261
利息の支払額	△129	△118
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△481	△422
助成金の受取額	675	1,778
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,399	10,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,296	△1,968
有形固定資産の売却による収入	69	185
無形固定資産の取得による支出	△649	△945
貸付けによる支出	△705	△287
貸付金の回収による収入	1,216	1,058
投資有価証券の取得による支出	△522	△211
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,676	1,360
定期預金の払戻による収入	100	300
その他	158	△288
投資活動によるキャッシュ・フロー	45	△798

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2020年４月１日	(自 2021年４月１日
	至 2021年３月31日)	至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	329	△510
長期借入れによる収入	37	－
長期借入金の返済による支出	△919	△920
リース債務の返済による支出	△1,391	△1,681
自己株式の取得による支出	△2	△1
自己株式の売却による収入	10	4
配当金の支払額	△781	△719
その他	△2	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,719	△3,825
現金及び現金同等物に係る換算差額	△37	176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,688	6,001
現金及び現金同等物の期首残高	12,056	13,744
現金及び現金同等物の期末残高	13,744	19,746

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は520百万円減少し、販売費及び一般管理費は520百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、営業外費用の「雑支出」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「解約違約金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となり重要性が乏しいため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「解約違約金」166百万円、

「雑支出」116百万円は、「支払手数料」56百万円、「雑支出」225百万円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症については、事業や地域、業態、立地等の条件によって影響のある店舗はあるものの、翌連結会計年度以降の当社グループの事業活動へ与える影響は全体として軽微であるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（株式付与ＥＳＯＰ信託について）

従業員に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、当社及び当社グループ従業員 (以下「従業員」という)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

１．取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」)と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、Ｅ ＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度261百万円、93千株、当連結会計年度253百万円、90千株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託について）

当社取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、

「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度としては、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という)と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものであります。

当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得しております。

当社は役員株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位及び中期経営計画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付いたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度29百万円、９千株、当連結会計年度29百万円、９千株であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にフランチャイズシステムによる飲食店の事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「国内モスバーガー事業」、「海外事業」、「その他飲食事業」及び「その他の事業」を報告セグメントとしております。

「国内モスバーガー事業」は主に国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「海外事業」は主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「その他飲食事業」は、「マザーリーフ」「あえん」「chef's V」「MOSDO」「ミアクッチーナ」等の商標を使用した飲食事業を行っております。

報告セグメント	区分に属する主要な製品等の名称
国内モスバーガー事業	ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材
海外事業	ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材
その他飲食事業	紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ、和風旬菜料理、洋風旬菜料理等
その他の事業	食品衛生検査、金銭貸付、保険代理、レンタル、グループ内アウトソーシング

「その他の事業」は、上記飲食事業をサポートする衛生業、金融業、保険業等を行っております。各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内モスバーガー事業」の売上高は520百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表計上額
	国内 モスバーガー事業	海外事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	59,098	10,575	1,495	803	71,972	－	71,972
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	86	39	－	1,386	1,512	△1,512	－
計	59,184	10,615	1,495	2,189	73,485	△1,512	71,972
セグメント利益又は損失(△)	4,120	66	△928	285	3,543	△2,121	1,422
セグメント資産	36,604	11,993	593	3,423	52,613	12,214	64,827
その他の項目
減価償却費(注)２	1,313	1,769	36	739	3,859	40	3,899
持分法投資利益又は損失(△)	44	△76	－	－	△31	－	△31
減損損失	573	55	453	－	1,081	－	1,081
持分法適用会社への投資額	451	2,825	－	－	3,276	－	3,276
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注)２	1,147	2,023	138	179	3,488	44	3,532

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,121百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 2,084百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

また、セグメント資産の調整額12,214百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,197百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表計上額
	国内 モスバーガー事業	海外事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	63,407	12,697	1,473	869	78,447	－	78,447
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	87	2	－	1,361	1,452	△1,452	－
計	63,494	12,699	1,473	2,231	79,899	△1,452	78,447
セグメント利益又は損失(△)	5,310	277	△346	347	5,588	△2,115	3,473
セグメント資産	40,407	13,666	142	2,919	57,135	12,466	69,602
その他の項目
減価償却費(注)２	1,222	2,068	32	699	4,022	38	4,060
持分法投資利益又は損失(△)	46	△111	－	－	△65	－	△65
減損損失	98	89	53	－	241	－	241
持分法適用会社への投資額	487	3,193	－	－	3,680	－	3,680
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注)２	1,345	1,957	11	208	3,522	110	3,632

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,115百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 2,070百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

また、セグメント資産の調整額12,466百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,703百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり純資産	1,463.64円	1,567.14円
１株当たり当期純利益	32.34円	110.91円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度106千株、当連結会計年度102千株)。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	997	3,419
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	997	3,419
期中平均株式数(千株)	30,831	30,834

(重要な後発事象)

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の継続）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2016年度より導入している業績連動型株式報酬制度を継続することを決議いたしました。なお、前中期経営計画の業績目標が未達であったため、信託期間の延長時に残余株式が生じることから株式の追加取得は行いません。

信託契約の内容

・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的 当社取締役に対するインセンティブの付与

・委託者 当社

・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・受益者 当社取締役のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日 2016年９月１日

・信託の期間 2016年９月１日～2022年９月末日

（2022年５月25日付の信託契約の変更により、2025年９月末日まで延長予定）

・議決権行使 議決権は行使しないものとします。

・株式の追加取得の有無 信託期間の延長に際して、株式の追加取得は行いません。

・帰属権利者 当社

・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

（株式付与ＥＳＯＰ信託の継続）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」といいます。)を対象に、中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、2016年度より導入している従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)の継続及びＥ ＳＯＰ信託に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。

信託契約の内容

・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的 従業員に対するインセンティブの付与

・委託者 当社

・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・受益者 従業員のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日 2016年９月１日

・信託の期間 2016年９月１日～2022年９月末日

（2022年５月25日付の信託契約の変更により、2025年９月末日まで延長予定）

・追加信託日 2022年５月25日

・議決権行使 受益者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

・取得株式の種類 当社普通株式

・追加信託金額 76,544,000円

・株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得

（第三者割当による自己株式の処分について）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分要領

①処分期日 2022年５月30日

②処分株式の種類および数 普通株式 26,000株

③処分価額 １株につき2,944円

④処分総額 76,544,000円

⑤処分予定先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)

⑥その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による通知の効力発生を条件といたします。

２．処分の目的および理由

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」といいます。)を対象に、中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、2016年度より導入している従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)の継続及びＥＳＯＰ信託に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。

本自己株式処分は、ＥＳＯＰ信託の信託期間延長に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ＥＳＯＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与Ｅ ＳＯＰ信託口）に対し行うものです。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

前事業年度 (2021年３月31日)

(単位：百万円)当事業年度

(2022年３月31日)

資産の部

流動資産
現金及び預金	10,155	14,147
売掛金	4,853	5,114
有価証券	502	932
商品及び製品	2,740	2,567
原材料及び貯蔵品	11	10
前払費用	328	273
短期貸付金	150	100
その他	2,693	2,961
貸倒引当金	△4	△2
流動資産合計	21,429	26,105
固定資産
有形固定資産
建物	2,279	2,673
構築物	74	73
車両運搬具	－	11
工具、器具及び備品	594	736
土地	752	752
建設仮勘定	122	120
有形固定資産合計	3,824	4,367
無形固定資産
のれん	53	53
ソフトウエア	1,633	1,290
ソフトウエア仮勘定	44	742
電話加入権	8	8
その他	－	18
無形固定資産合計	1,740	2,112
投資その他の資産
投資有価証券	12,462	10,174
関係会社株式	6,406	6,284
長期貸付金	1,255	582
関係会社長期貸付金	1,009	423
長期前払費用	62	84
繰延税金資産	164	495
差入保証金	3,790	3,855
保険積立金	1,122	1,225
長期預金	1,700	1,400
その他	130	148
貸倒引当金	△68	△58
投資損失引当金	△688	△648
投資その他の資産合計	27,347	23,966
固定資産合計	32,911	30,447
資産合計	54,341	56,552

(単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
	(2021年３月31日)	(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,054	4,468
短期借入金	500	－
リース債務	5	1
未払金	3,737	4,607
未払費用	338	370
未払法人税等	87	724
未払消費税等	3	198
前受金	28	14
預り金	1,060	1,151
前受収益	1	1
賞与引当金	360	365
ポイント引当金	72	83
資産除去債務	117	43
その他	28	79
流動負債合計	10,394	12,111
固定負債
長期借入金	910	－
リース債務	1	－
株式給付引当金	112	133
退職給付引当金	381	430
資産除去債務	406	444
長期預り敷金保証金	1,579	1,638
その他	147	113
固定負債合計	3,539	2,760
負債合計	13,934	14,872
純資産の部
株主資本
資本金	11,412	11,412
資本剰余金
資本準備金	11,100	11,100
その他資本剰余金	159	159
資本剰余金合計	11,259	11,260
利益剰余金
利益準備金	798	798
その他利益剰余金
別途積立金	12,000	12,000
繰越利益剰余金	5,095	6,752
利益剰余金合計	17,893	19,550
自己株式	△1,367	△1,360
株主資本合計	39,199	40,863
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,207	816
評価・換算差額等合計	1,207	816
純資産合計	40,406	41,680
負債純資産合計	54,341	56,552

（２）損益計算書
		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
売上高	53,356	56,804
売上原価
商品期首棚卸高	2,435	2,740
当期商品仕入高	32,255	34,033
合計	34,691	36,773
商品期末棚卸高	2,740	2,567
商品売上原価	31,950	34,206
売上総利益	21,405	22,597
販売費及び一般管理費	19,601	19,728
営業利益	1,804	2,869
営業外収益
受取利息	38	29
有価証券利息	72	64
受取配当金	267	302
設備賃貸料	1,236	1,434
その他	194	200
営業外収益合計	1,809	2,032
営業外費用
支払利息	5	3
設備賃貸費用	1,826	2,066
その他	262	93
営業外費用合計	2,094	2,164
経常利益	1,519	2,736
特別利益
固定資産売却益	25	15
投資有価証券売却益	2	26
債務保証損失引当金戻入額	1	－
関係会社清算益	－	136
助成金収入	224	350
特別利益合計	253	528
特別損失
固定資産売却損	25	2
固定資産除却損	136	42
減損損失	1,008	132
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	－	1
関係会社株式評価損	2	56
投資損失引当金繰入額	474	87
特別損失合計	1,648	323
税引前当期純利益	124	2,942
法人税、住民税及び事業税	137	725
法人税等調整額	54	△158
法人税等合計	192	566
当期純利益又は当期純損失（△）	△67	2,375

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,412	11,100	158	11,258	798	12,000	5,944	18,742
当期変動額
剰余金の配当							△781	△781
当期純利益又は当期純損 失（△）							△67	△67
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	－	－	△848	△848
当期末残高	11,412	11,100	159	11,259	798	12,000	5,095	17,893

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,375	40,038	1,114	1,114	41,153
当期変動額
剰余金の配当		△781			△781
当期純利益又は当期純損 失（△）		△67			△67
自己株式の取得	△2	△2			△2
自己株式の処分	10	11			11
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			92	92	92
当期変動額合計	8	△839	92	92	△746
当期末残高	△1,367	39,199	1,207	1,207	40,406

当事業年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,412	11,100	159	11,259	798	12,000	5,095	17,893
当期変動額
剰余金の配当							△718	△718
当期純利益又は当期純損 失（△）							2,375	2,375
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	1,656	1,656
当期末残高	11,412	11,100	159	11,260	798	12,000	6,752	19,550

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,367	39,199	1,207	1,207	40,406
当期変動額
剰余金の配当		△718			△718
当期純利益又は当期純損 失（△）		2,375			2,375
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	8	8			8
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△390	△390	△390
当期変動額合計	6	1,664	△390	△390	1,273
当期末残高	△1,360	40,863	816	816	41,680

2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年５月14日

上 場 会 社 名 株式会社モスフードサービス 上場取引所 東コ ー ド 番 号 8153 URL xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxx/

代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) xx xx

問合せ先責任者 (役職名) 執行役員

経営サポート本部長

(氏名) xx x (TEL) 00-0000-0000

定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 2021年６月24日有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日

決算補足説明資料作成の有無 ： 有決算説明会開催の有無 ： 有

１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）

(百万円未満切捨て)

（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2021年３月期	71,972	4.3	1,422	34.1	1,427	15.8	997	173.1
2020年３月期	68,985	4.1	1,060	104.9	1,232	70.1	365	－

(注) 包括利益 2021年３月期 1,012百万円( 73.0％) 2020年３月期 585百万円( －％)

	１株当たり当期純利益	潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	自己資本 当期純利益率	総資産 経常利益率	売上高 営業利益率
	円 銭	円 銭	％	％	％
2021年３月期	32.34	－	2.2	2.2	2.0
2020年３月期	11.84	－	0.8	2.0	1.5

(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 △31百万円 2020年３月期 △28百万円

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
2021年３月期	64,827	45,338	69.6	1,463.64
2020年３月期	64,348	45,100	69.8	1,456.61

(参考) 自己資本 2021年３月期 45,128百万円 2020年３月期 44,907百万円

（３）連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
2021年３月期	4,399	45	△2,719	13,744
2020年３月期	5,661	△401	△2,465	12,056

２．配当の状況

	年間配当金					配当金総額 (合計)	配当性向 (連結)	純資産配当率 (連結)
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	％	％
2020年３期	－	14.00	－	14.00	28.00	875	236.5	1.9
2021年３期	－	11.00	－	11.00	22.00	687	68.0	1.5
2022年３月期(予想)	－	12.00	－	12.00	24.00		67.3

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

(％表示は、対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		１株当たり当期純利益
通期	百万円 73,000	％ 1.4	百万円 1,700	％ 19.5	百万円 1,800	％ 26.1	百万円 1,100	％ 10.3	円 銭 35.68

※ 注記事項

（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無新規 －社 (社名) － 、除外 －社 (社名)－

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無

② ①以外の会計方針の変更 ： 無

③ 会計上の見積りの変更 ： 有

④ 修正再表示 ： 無

2021年３月期	32,009,910株	2020年３月期	32,009,910株
2021年３月期	1,176,853株	2020年３月期	1,179,875株
2021年３月期	30,831,212株	2020年３月期	30,829,642株

（３）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

② 期末自己株式数

③ 期中平均株式数

(参考) 個別業績の概要

１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）

（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
2021年３月期 2020年３月期	百万円 53,356 50,280	％ 6.1 4.1	百万円 1,804 1,370	％ 31.6 68.7	百万円 1,519 1,293	％ 17.4 42.9	百万円 △67 314	％ － －
	１株当たり当期純利益		潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
2021年３月期 2020年３月期	円 銭 △2.17 10.10		円 銭 － －

（２）個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
2021年３月期	54,341	40,406	74.4	1,297.17
2020年３月期	54,713	41,153	75.2	1,321.28

(参考) 自己資本 2021年３月期 40,406百万円 2020年３月期 41,153百万円

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ い。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 2

（１）当期の経営成績の概況 2

（２）当期の財政状態の概況 4

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 4

（４）今後の見通し 5

（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 6

３．連結財務諸表及び主な注記 7

（１）連結貸借対照表 7

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 9

（連結損益計算書） 9

（連結包括利益計算書） 10

（３）連結株主資本等変動計算書 11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 15

（継続企業の前提に関する注記） 15

（表示方法の変更） 15

（会計上の見積りの変更） 15

（追加情報） 15

（セグメント情報等） 16

（１株当たり情報） 19

（重要な後発事象） 19

４．個別財務諸表 20

（１）貸借対照表 20

（２）損益計算書 22

（３）株主資本等変動計算書 23

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済・社会活動は停滞し、景気の悪化は長期化しております。政府の緊急事態宣言の発出や各自治体からの営業時間短縮の要請、外出自粛によるお客様の生活様式の変化などにより、外食産業は依然として厳しい環境にあります。当社グループにおいても一時休業や営業時間の短縮を余儀なくされた店舗もありましたが、生活インフラとしての社会的役割を認識し、お客様と従業員の安全を第一に感染拡大の防止に取り組み営業を継続してまいりました。

当連結会計年度においては、国内モスバーガー事業は巣ごもり消費の需要に合わせた各種施策などにより、売上が堅調に推移いたしました。海外事業は、販売促進キャンペーンに加えて宅配事業を推進いたしました。その他飲食事業は不採算店の整理、人員の再配置による営業強化に取り組みました。また、全社的な業務効率化による販売管理費の圧縮により、収益性の改善に努めました。

これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高719億72百万円(前年度比4.3％増)、営業利益14億22百万円(同34.1％増)、経常利益14億27百万円(同15.8％増)となり、最終損益は主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金収入12億39百万円、減損損失10億81百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億97百万円(前年度比173.1％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

＜国内モスバーガー事業＞

国内モスバーガー事業においては、主として、以下の施策を展開いたしました。

① 商品施策

当連結会計年度においては、年間のマーケティングテーマを「ユニーク＆サプライズ」として、春には定番の「クリームチーズテリヤキ」を販売、５月にはユニークな組み合わせの「モスライスバーガーxxxめんたい味」を販売いたしました。７月には看板商品の「モスバーガー」を３年ぶりにリニューアルし、９月には女性向けにアレンジした「マンハッタンクラムチリ ロースカツ」を販売、ＣＭには山本彩さんを起用いたしました。年末年始にかけては、贅沢なひと時に合う「とびきり赤ワイン＆ビネガー 国産燻(いぶ)し豚ロースとチーズ ～北海道産ゴーダチーズ✲用～」「とびきりスパイス＆デミ 国産燻し豚ロースとチーズ ～北海道産ゴーダチーズ✲用～」を続けて販売いたしました。２月には日本人の88％が知らないチーズ料理として「マッケンチーズ＆コロッケ」を販売し、いずれの商品も幅広いお客様にご好評を博しました。また、動物性食材を✲わず野菜と穀物を主原料に✲ったハンバーガー「MOS PLANT-BASED GREEN BURGER ＜グリーンバーガー＞」や銘酒として名高い「獺祭（だっさい）」の甘酒を✲用した「まぜるシェイク 獺祭－DASSAI－」はまさにユニーク＆サプライズな商品としてＳＮＳで大変な話題となり人気を集めました。また、お子さま向けセットのおもちゃやモスカードのデザインなどに大人にも人気のキャラクターとコラボレーションすることで、ご家族連れのお客様のご利用につながりました。さらに地域活性化・地産地消を応援する取り組みとして、地域の特産品を✲った商品を地域限定で販売いたしました。

② 多様化するニーズへの対応

全国一律、画一的ではなく、商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて柔軟に商品やサービス、店舗形態を変えていく取り組みを推進いたしました。当連結会計年度においては、新たな生活様式に合わせた業態としてテイクアウト専門店を新規出店する一方で、食空間を提供する外食本来の強みを活かした

「モスバーガー＆カフェ」への業態転換を進めており、28店舗となりました。今後も社会環境の変化に合わせた店舗形態の多様化を推進してまいります。

③ 基盤の強化

コロナ禍の影響により、需要の増加した宅配やネット注文、セルフレジ、キャッシュレス決済などの拡大、推進に取り組みました。お客様の様々な利用動機に合わせて選択肢を広げることで利便性を高めるとともに、店舗の生産性向上にもつながりました。

④ 新たな事業展開

モスブランドを活用した外食以外の事業展開により、収益源の多様化に取り組みました。８月にＵＨＡ味覚

糖株式会社とバンズ、パティ、トマト、レタス型のグミキャンディを積み上げて遊べる「つむモスグミ」を販売、９月にはオイシックス・ラ・xx株式会社が運営する「Oisix」と共同開発した「時を忘れる魅惑のボロネーゼ／角切りトマトと赤玉ねぎのマリネ」をOisixのサイト上などで販売いたしました。2021年３月に週末のおうち朝ごはんに向けた「バターなんていらないかも、と思わず声に出したくなるほど濃厚な食パン」を販売し、大変好評を博しました。

⑤ ＳＤＧｓの推進

当社グループは、2015年に国連サミットにおいて採択された「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の考えに賛同し、事業活動を通じてＳＤＧｓに取り組んでおります。ＳＤＧｓの17の目標に加え、独自の「18番目の目標」として、当社の基本方針にある「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を世界の人々に広げていくことを目指しております。具体的な取り組みとして「ＭＯＳごと美術館2020」では、都内近郊の福祉施設を対象に、障がいのある方の作品を公募の上114作品選出し、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、実店舗での展示ではなく、当社ホームページの特設ページにて公開いたしました。また、一部作品は当社の受付ロビーや来客スペースなどでも展示し、ご来社された方々に楽しんでいただきました。

国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当連結会計年度においては出店18店舗に対し閉店は43店舗で、当期末の店舗数は1,260店舗（前年度末比25店舗減）となりました。

以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は主に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた都心立地の店舗が多い直営店の売上高が減少した一方で、郊外のドライブスルーの店舗が多い加盟店の売上高が堅調に推移したことにより590億98百万円(前年度比7.2％増)となり、営業利益については41億20百万円 (同23.4％増)となりました。

＜海外事業＞

海外事業においては、国・地域ごとに施策を展開いたしました。

なお、海外事業に属する関係会社の当連結会計年度は2020年１月から12月であるため、同期間の情報を記載しております。

① 台湾

当初は新型コロナウイルス感染症による影響はあったものの、キャンペーンによる新商品の販売、他企業やキャラクターとのコラボ企画などに取り組み、売上に寄与いたしました。コロナ禍は収束に向かっておりますが、政府の指示による厳戒態勢によって店内飲食の客数が減っております。宅配需要に対応するため、10月に現地運送企業と協業したデリバリー事業を開始いたしました。今後も引き続き宅配需要の強化を図ってまいります。

② シンガポール、香港

シンガポールは新型コロナウイルス感染症の影響により、12月においても座席数半減や営業時間短縮を政府から求められており、商業施設やオフィス街の人通りが減っていることからも業績への影響を受けております。店舗数の拡大、特に小型店の出店により、宅配エリアの拡大強化とコロナ禍収束後の回復に備えております。香港は他企業とのコラボ企画が好評を博しました。また、11月には３種の後がけソースを別添した「Waku Waku Burgerセット」が現地で大変話題となり、販売も好調に推移いたしました。

③ インドネシア、オーストラリア、中国、韓国

各国の現地に根差した店舗フォーマットを確立するため、国ごとにマーケットニーズを調査し、様々な施策のテスト・検証・改善に取り組んでおります。

④ タイ、フィリピン、ベトナム

タイは新型コロナウイルス感染症の影響による観光客減少や10月より反政府デモが活発化したことで、業績への影響を受けております。既存店の改装と宅配のプロモーションを中心に取り組み、売上強化を図っております。フィリピンは引き続き活動制限が解除されておりませんが、12月に２号店をオープンいたしました。宅配の推進および日本ブランドを押し出したキャンペーンを引き続き展開しております。ベトナムにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により１号店出店に遅れが生じております。

海外事業の店舗数（2020年12月末日現在）につきましては、台湾286店舗（前年度末（2019年12月末）比11店

舗増）、シンガポール47店舗（同６店舗増）、香港33店舗（同４店舗増）、タイ16店舗（同７店舗増）、インドネシア２店舗（同１店舗減）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）10店舗（同３店舗減）、オーストラリア５店舗（同１店舗減）、韓国12店舗（同３店舗減）、フィリピン２店舗（同２店舗増）となり、海外全体の当期末の店舗数は413店舗（同22店舗増）となりました。

以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は105億75百万円(前年度比2.6％増)、営業利益は66百万円(同66.2

％減)となりました。

＜その他飲食事業＞

その他飲食事業は、商業施設内に店内飲食中心の業態で出店している店舗が多く、政府の経済対策により一時的に売上が回復したものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、当連結会計年度においても、引き続き厳しい状況が続きました。

このような環境のもと、店内飲食需要の回復も遅れていることから、今後の需要回復が見込めない不採算店の整理を進めております。また、あわせて人員の再配置を行うことで収益の改善を図っております。

各業態の当期末の店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で14店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業１店舗、「モスプレミアム」事業２店舗、「ミアクッチーナ」事業３店舗、「カフェ山と海とxx」事業１店舗、「あえん」事業５店舗、「シェフズブイ」事業１店舗となり、その他飲食事業の合計で27店舗（前年度末比12店舗減）となりました。

以上の結果、その他飲食事業の売上高は14億95百万円(前年度比46.5％減)、営業損失は９億28百万円(同１億 84百万円損失増)となりました。

＜その他の事業＞

連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは、衛生、株式会社モスクレジットは、金融、保険、設備レンタル、株式会社モスシャインは、グループ内業務のアウトソーシングなどにより主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を支援しております。

これらによるその他の事業の売上高は８億３百万円(前年度比4.7％増)、営業利益は２億85百万円(同16.8％増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ４億79百万円増加し、648億27百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ44億３百万円増加し、固定資産は39億23百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、現金及び預金の増加や売上高の増加により売掛金が増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な理由は、減損損失の計上により有形固定資産が減少したこと、投資有価証券の売却及び償還による減少によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億41百万円増加し、194億89百万円となりました。この増加の主な理由は、キャッシュレス決済の利用増加に伴う加盟店に対する未払金の増加によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ２億38百万円増加し、453億38百万円となりました。自己資本比率は総資産が増加したことにより、前連結会計年度末69.8％から当連結会計年度末は69.6％と0.2％減少しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー43億99百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー45百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△27億19百万円等により、前連結会計年度末に比べ16億88百万円増加し、137億44百万円(前年度比14.0％増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

主として、税金等調整前当期純利益の増加や助成金の受取額により資金が増加した一方、売上債権の増加やたな卸資産の増加により資金が減少したため、前連結会計年度比12億62百万円減の43億99百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

主として、定期預金の払戻による収入の減少により資金が減少した一方で、有形固定資産の取得による支出の減少や投資有価証券の売却及び償還による収入の増加により資金が増加したため、前連結会計年度比４億47百万円増の45百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

主として、短期借入金の増加により資金が増加した一方で、前連結会計年度にあった非支配株主からの払込み収入の減少により資金が減少したため、前連結会計年度比２億54百万円減の△27億19百万円となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	2017年３月期	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期
自己資本比率(％)	74.6	77.3	74.8	69.8	69.6
時価ベースの自己資本比率(％)	162.4	158.0	136.9	120.1	154.6
キャッシュ・フロー対xxx負債比率(年)	0.5	0.4	3.5	1.0	1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	255.8	349.7	61.9	47.4	33.9

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対xxx負債比率：xxx負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息支払額

１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．xxx負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうちxxを支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

2021年３月期は新型コロナウイルス感染症による影響をうけた１年となりました。2022年３月期も新型コロナウイルス感染症の影響は続くと想定したうえで、中期計画の施策を発展させ、強化、推進いたします。本日中期計画の取り下げを発表いたしましたが、これは、コロナ禍により短期的に施策を変更したため、中期目標数値を取り下げるものであります。中期計画の施策内容自体は、事業環境の変化に合わせたものですので、さらに進化、発展いたします。

国内モスバーガー事業については、ニューノーマルと言われる新生活様式に対応した変化対応を行います。海外事業では、Withコロナ時代に合わせた出店の推進を行います。その他飲食事業は、コロナ禍に耐えながらも、テイクアウトの強化等できることを実践いたします。その他施策、全社横断テーマでは、引き続きモスブランドを活用した新事業展開、ＳＤＧｓの推進に取り組みます。

通期の業績見通しにつきましては、売上高は730億円、営業利益17億円、経常利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益11億円といたします。

（５）利益配当に関する基本方針及び当期の配当

当社は、株主の皆様への積極的な利益還元を経営の重要課題と位置付けています。業績や経営環境との連動を図りつつ、安定的な利益還元を継続することを基本方針としています。

この基本方針と今回の業績状況に鑑み、期末配当金につきましては、１株あたり11円とし、年間配当金22円を予定しております。

今後とも業績の拡大を図りつつ、事業の発展を通じて積極的な利益還元を行い、株主の皆様に報いていく所存であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響度調査等の取り組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

前連結会計年度 (2020年３月31日)

(単位：百万円)当連結会計年度

(2021年３月31日)

資産の部

流動資産
現金及び預金	12,066	13,757
受取手形及び売掛金	4,291	5,110
有価証券	200	502
商品及び製品	2,886	3,367
原材料及び貯蔵品	318	384
その他	2,122	3,170
貸倒引当金	△6	△9
流動資産合計	21,878	26,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,989	15,008
減価償却累計額	△6,378	△7,870
建物及び構築物（純額）	7,610	7,137
機械装置及び運搬具	244	223
減価償却累計額	△136	△128
機械装置及び運搬具（純額）	108	95
工具、器具及び備品	8,739	8,886
減価償却累計額	△5,498	△6,305
工具、器具及び備品（純額）	3,240	2,580
土地	990	992
建設仮勘定	92	87
有形固定資産合計	12,042	10,893
無形固定資産
その他	2,095	1,810
無形固定資産合計	2,095	1,810
投資その他の資産
投資有価証券	17,384	15,968
長期貸付金	2,606	2,214
差入保証金	4,789	4,634
繰延税金資産	216	173
その他	3,459	3,018
貸倒引当金	△79	△68
投資損失引当金	△45	△97
投資その他の資産合計	28,332	25,842
固定資産合計	42,470	38,546
資産合計	64,348	64,827

前連結会計年度 (2020年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度 (2021年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金	4,412	4,569
短期借入金	182	510
リース債務	1,295	1,410
未払金	2,744	3,360
未払法人税等	380	285
賞与引当金	508	504
ポイント引当金	69	72
資産除去債務	40	117
その他	2,486	2,313
流動負債合計	12,121	13,144
固定負債
長期借入金	1,836	954
リース債務	2,442	2,396
繰延税金負債	0	－
役員株式給付引当金	4	－
株式給付引当金	137	160
退職給付に係る負債	407	397
資産除去債務	534	731
その他	1,763	1,704
固定負債合計	7,127	6,345
負債合計	19,248	19,489
純資産の部
株主資本
資本金	11,412	11,412
資本剰余金	10,989	10,990
利益剰余金	22,809	23,025
自己株式	△1,762	△1,754
株主資本合計	43,449	43,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,114	1,229
為替換算調整勘定	337	238
退職給付に係る調整累計額	5	△13
その他の包括利益累計額合計	1,458	1,454
非支配株主持分	192	209
純資産合計	45,100	45,338
負債純資産合計	64,348	64,827

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
売上高	68,985	71,972
売上原価	34,754	37,801
売上総利益	34,231	34,170
販売費及び一般管理費	33,170	32,748
営業利益	1,060	1,422
営業外収益
受取利息	133	102
受取配当金	76	78
設備賃貸料	216	192
プリペイドカード退蔵益	83	83
雑収入	150	166
営業外収益合計	661	623
営業外費用
支払利息	119	129
設備賃貸費用	217	174
持分法による投資損失	28	31
解約違約金	7	166
雑支出	116	116
営業外費用合計	489	618
経常利益	1,232	1,427
特別利益
固定資産売却益	25	25
投資有価証券売却益	21	2
持分変動利益	79	48
助成金収入	－	1,239
その他	10	－
特別利益合計	137	1,315
特別損失
固定資産売却損	0	25
固定資産除却損	107	181
減損損失	469	1,081
投資有価証券評価損	－	2
投資有価証券売却損	－	0
投資損失引当金繰入額	18	52
特別損失合計	596	1,345
税金等調整前当期純利益	773	1,398
法人税、住民税及び事業税	364	374
法人税等調整額	27	9
法人税等合計	392	383
当期純利益	381	1,014
非支配株主に帰属する当期純利益	16	17
親会社株主に帰属する当期純利益	365	997

連結包括利益計算書		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
当期純利益	381	1,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	137	92
為替換算調整勘定	13	△68
退職給付に係る調整額	39	△22
持分法適用会社に対する持分相当額	14	△3
その他の包括利益合計	204	△1
包括利益	585	1,012
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	567	993
非支配株主に係る包括利益	18	19

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,412	11,009	23,318	△1,702	44,038
当期変動額
剰余金の配当			△874		△874
親会社株主に帰属する 当期純利益			365		365
自己株式の取得				△141	△141
自己株式の処分		63		81	145
子会社の増資による持 分の増減		△83			△83
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△20	△509	△59	△589
当期末残高	11,412	10,989	22,809	△1,762	43,449

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	964	319	△28	1,255	166	45,460
当期変動額
剰余金の配当						△874
親会社株主に帰属する 当期純利益						365
自己株式の取得						△141
自己株式の処分						145
子会社の増資による持 分の増減						△83
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	150	17	33	202	26	228
当期変動額合計	150	17	33	202	26	△360
当期末残高	1,114	337	5	1,458	192	45,100

当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,412	10,989	22,809	△1,762	43,449
当期変動額
剰余金の配当			△781		△781
親会社株主に帰属する 当期純利益			997		997
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		1		10	11
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	215	8	224
当期末残高	11,412	10,990	23,025	△1,754	43,674

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,114	337	5	1,458	192	45,100
当期変動額
剰余金の配当						△781
親会社株主に帰属する 当期純利益						997
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						11
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	114	△99	△19	△3	16	13
当期変動額合計	114	△99	△19	△3	16	238
当期末残高	1,229	238	△13	1,454	209	45,338

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	773	1,398
減価償却費	3,778	3,924
減損損失	469	1,081
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△7
投資損失引当金の増減額（△は減少）	18	52
賞与引当金の増減額（△は減少）	13	△4
ポイント引当金の増減額（△は減少）	34	2
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	4	△4
株式給付引当金の増減額（△は減少）	30	23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	△27
受取利息及び受取配当金	△210	△181
支払利息	119	129
持分法による投資損益（△は益）	28	31
固定資産除売却損益（△は益）	83	180
投資有価証券売却損益（△は益）	△21	△1
持分変動損益（△は益）	△79	△48
助成金収入	－	△1,239
売上債権の増減額（△は増加）	17	△816
たな卸資産の増減額（△は増加）	△40	△549
仕入債務の増減額（△は減少）	190	169
その他	76	△55
小計	5,288	4,059
利息及び配当金の受取額	290	275
利息の支払額	△119	△129
法人税等の支払額	△196	△481
法人税等の還付額	398	－
助成金の受取額	－	675
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,661	4,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,016	△1,296
有形固定資産の売却による収入	129	69
無形固定資産の取得による支出	△764	△649
貸付けによる支出	△447	△705
貸付金の回収による収入	999	1,216
投資有価証券の取得による支出	△537	△522
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,405	1,676
定期預金の預入による支出	△0	－
定期預金の払戻による収入	914	100
その他	△84	158
投資活動によるキャッシュ・フロー	△401	45

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2019年４月１日	(自 2020年４月１日
	至 2020年３月31日)	至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	70	329
長期借入れによる収入	12	37
長期借入金の返済による支出	△914	△919
リース債務の返済による支出	△1,295	△1,391
自己株式の取得による支出	△141	△2
自己株式の売却による収入	144	10
配当金の支払額	△877	△781
非支配株主からの払込みによる収入	533	－
その他	1	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,465	△2,719
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	△37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,789	1,688
現金及び現金同等物の期首残高	9,795	12,056
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△529	－
現金及び現金同等物の期末残高	12,056	13,744

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の 100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた5,230百万円は、「未払金」2,744百万円、「その他」2,486百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「雑支出」に含めていた「解約違約金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「雑支出」に表示していた124百万円は、「雑支出」 116百万円、「解約違約金」７百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積額の変更）

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額238百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、当該状況による影響は翌連結会計年度も一定程度は残ると仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（株式付与ＥＳＯＰ信託について）

従業員に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、当社及び当社グループ従業員 (以下「従業員」という)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

１．取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」)と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、Ｅ ＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行✲は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度271百万円、97千株、当連結会計年度261百万円、93千株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託について）

当社取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、

「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度としては、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という)と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものであります。

当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得しております。

当社は役員株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位及び中期経営計画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付いたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度29百万円、９千株、当連結会計年度29百万円、９千株であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にフランチャイズシステムによる飲食店の事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「国内モスバーガー事業」、「海外事業」、「その他飲食事業」及び「その他の事業」を報告セグメントとしております。

「国内モスバーガー事業」は主に国内で「モスバーガー」等の商標を✲用した飲食事業を行っております。「海外事業」は主に海外で「モスバーガー」等の商標を✲用した飲食事業を行っております。「その他飲食事業」は、「マザーリーフ」「あえん」「chef's V」「MOSDO」「ミアクッチーナ」等の商標を✲用した飲食事業を行っております。

報告セグメント	区分に属する主要な製品等の名称
国内モスバーガー事業	ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材
海外事業	ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材
その他飲食事業	紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ、和風旬菜料理、洋風旬菜料理等
その他の事業	食品衛生検査、金銭貸付、保険代理、レンタル、グループ内アウトソーシング

「その他の事業」は、上記飲食事業をサポートする衛生業、金融業、保険業等を行っております。各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表計上額
	国内 モスバーガー事業	海外事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	55,118	10,305	2,794	766	68,985	－	68,985
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	84	－	－	1,327	1,411	△1,411	－
計	55,203	10,305	2,794	2,094	70,397	△1,411	68,985
セグメント利益又は損失(△)	3,339	197	△744	244	3,036	△1,975	1,060
セグメント資産	35,956	10,701	781	4,027	51,467	12,881	64,348
その他の項目
減価償却費(注)２	1,268	1,647	66	718	3,699	36	3,735
持分法投資利益又は損失(△)	33	△62	－	－	△28	－	△28
減損損失	217	27	224	－	469	－	469
持分法適用会社への投資額	403	2,503	－	－	2,906	－	2,906
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注)２	1,789	5,662	100	197	7,749	－	7,749

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,975百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 1,947百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

また、セグメント資産の調整額12,881百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,442百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表計上額
	国内 モスバーガー事業	海外事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	59,098	10,575	1,495	803	71,972	－	71,972
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	86	39	－	1,386	1,512	△1,512	－
計	59,184	10,615	1,495	2,189	73,485	△1,512	71,972
セグメント利益又は損失(△)	4,120	66	△928	285	3,543	△2,121	1,422
セグメント資産	36,604	11,993	593	3,423	52,613	12,214	64,827
その他の項目
減価償却費(注)２	1,313	1,769	36	739	3,859	40	3,899
持分法投資利益又は損失(△)	44	△76	－	－	△31	－	△31
減損損失	573	55	453	－	1,081	－	1,081
持分法適用会社への投資額	451	2,825	－	－	3,276	－	3,276
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注)２	1,147	2,023	138	179	3,488	44	3,532

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,121百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 2,084百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

また、セグメント資産の調整額12,214百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,197百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「モスバーガー事業」としておりました国内及び海外におけるモスバーガー事業について、経営管理区分の見直しを行ったこと及び今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、「国内モスバーガー事業」及び「海外事業」として記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
１株当たり純資産	1,456.61円	1,463.64円
１株当たり当期純利益	11.84円	32.34円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度100千株、当連結会計年度106千株)。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	365	997
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	365	997
期中平均株式数(千株)	30,829	30,831

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

前事業年度 (2020年３月31日)

(単位：百万円)当事業年度

(2021年３月31日)

資産の部

流動資産
現金及び預金	9,328	10,155
売掛金	4,346	4,853
有価証券	200	502
商品及び製品	2,435	2,740
原材料及び貯蔵品	11	11
前払費用	260	328
短期貸付金	230	150
その他	1,637	2,693
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	18,446	21,429
固定資産
有形固定資産
建物	6,135	5,891
減価償却累計額	△3,517	△3,612
建物（純額）	2,618	2,279
構築物	238	237
減価償却累計額	△152	△163
構築物（純額）	85	74
工具、器具及び備品	2,571	2,495
減価償却累計額	△1,802	△1,901
工具、器具及び備品（純額）	768	594
土地	752	752
建設仮勘定	64	122
有形固定資産合計	4,288	3,824
無形固定資産
のれん	133	53
ソフトウエア	1,748	1,633
ソフトウエア仮勘定	109	44
電話加入権	8	8
無形固定資産合計	2,000	1,740
投資その他の資産
投資有価証券	14,319	12,462
関係会社株式	5,280	6,406
長期貸付金	1,525	1,255
関係会社長期貸付金	1,601	1,009
長期前払費用	70	62
繰延税金資産	259	164
差入保証金	3,829	3,790
保険積立金	1,442	1,122
長期預金	1,800	1,700
その他	142	130
貸倒引当金	△78	△68
投資損失引当金	△214	△688
投資その他の資産合計	29,978	27,347
固定資産合計	36,267	32,911
資産合計	54,713	54,341

(単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
	(2020年３月31日)	(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,909	4,054
短期借入金	－	500
リース債務	5	5
未払金	2,949	3,737
未払費用	354	338
未払法人税等	291	87
未払消費税等	56	3
前受金	7	28
預り金	1,015	1,060
前受収益	3	1
賞与引当金	349	360
ポイント引当金	69	72
資産除去債務	40	117
その他	118	28
流動負債合計	9,170	10,394
固定負債
長期借入金	1,825	910
リース債務	7	1
債務保証損失引当金	1	－
役員株式給付引当金	4	－
株式給付引当金	90	112
退職給付引当金	423	381
資産除去債務	250	406
長期預り敷金保証金	1,625	1,579
その他	161	147
固定負債合計	4,389	3,539
負債合計	13,559	13,934
純資産の部
株主資本
資本金	11,412	11,412
資本剰余金
資本準備金	11,100	11,100
その他資本剰余金	158	159
資本剰余金合計	11,258	11,259
利益剰余金
利益準備金	798	798
その他利益剰余金
別途積立金	12,000	12,000
繰越利益剰余金	5,944	5,095
利益剰余金合計	18,742	17,893
自己株式	△1,375	△1,367
株主資本合計	40,038	39,199
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,114	1,207
評価・換算差額等合計	1,114	1,207
純資産合計	41,153	40,406
負債純資産合計	54,713	54,341

（２）損益計算書
		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当事業年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
売上高
売上高	47,896	50,626
その他の営業収入	2,383	2,729
売上高合計	50,280	53,356
売上原価
商品期首たな卸高	2,467	2,435
当期商品仕入高	29,080	32,255
合計	31,547	34,691
商品期末たな卸高	2,435	2,740
商品売上原価	29,111	31,950
売上総利益	21,168	21,405
販売費及び一般管理費	19,798	19,601
営業利益	1,370	1,804
営業外収益
受取利息	52	38
有価証券利息	90	72
受取配当金	243	267
設備賃貸料	1,016	1,236
その他	196	194
営業外収益合計	1,599	1,809
営業外費用
支払利息	8	5
設備賃貸費用	1,558	1,826
解約違約金	7	166
その他	101	96
営業外費用合計	1,676	2,094
経常利益	1,293	1,519
特別利益
固定資産売却益	14	25
投資有価証券売却益	21	2
債務保証損失引当金戻入額	1	1
助成金収入	－	224
その他	10	－
特別利益合計	47	253
特別損失
固定資産売却損	－	25
固定資産除却損	50	136
減損損失	441	1,008
投資有価証券売却損	－	0
関係会社株式評価損	80	2
投資損失引当金繰入額	187	474
特別損失合計	760	1,648
税引前当期純利益	580	124
法人税、住民税及び事業税	240	137
法人税等調整額	25	54
法人税等合計	265	192
当期純利益又は当期純損失（△）	314	△67

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,412	11,100	94	11,194	798	12,000	6,504	19,302
当期変動額
剰余金の配当							△874	△874
当期純利益又は当期純 損失（△）							314	314
自己株式の取得
自己株式の処分			63	63
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	63	63	－	－	△559	△559
当期末残高	11,412	11,100	158	11,258	798	12,000	5,944	18,742

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,315	40,594	977	977	41,572
当期変動額
剰余金の配当		△874			△874
当期純利益又は当期純 損失（△）		314			314
自己株式の取得	△141	△141			△141
自己株式の処分	81	145			145
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			137	137	137
当期変動額合計	△59	△555	137	137	△418
当期末残高	△1,375	40,038	1,114	1,114	41,153

当事業年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,412	11,100	158	11,258	798	12,000	5,944	18,742
当期変動額
剰余金の配当							△781	△781
当期純利益又は当期純 損失（△）							△67	△67
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	－	－	△848	△848
当期末残高	11,412	11,100	159	11,259	798	12,000	5,095	17,893

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,375	40,038	1,114	1,114	41,153
当期変動額
剰余金の配当		△781			△781
当期純利益又は当期純 損失（△）		△67			△67
自己株式の取得	△2	△2			△2
自己株式の処分	10	11			11
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			92	92	92
当期変動額合計	8	△839	92	92	△746
当期末残高	△1,367	39,199	1,207	1,207	40,406

2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2020年５月25日

上 場 会 社 名 株式会社モスフードサービス 上場取引所 東コ ー ド 番 号 8153 URL xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxx/

代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) xx xx

x合せ先責任者 (役職名) 執行役員

経営サポート本部長

(氏名) xx x (XXL) 00-0000-0000

定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日

決算補足説明資料作成の有無 ： 有決算説明会開催の有無 ： 無

１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）

(百万円未満切捨て)

（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2020年３月期	68,985	4.1	1,060	104.9	1,232	70.1	365	－
2019年３月期	66,264	△7.2	517	△86.1	724	△81.5	△907	－

(注) 包括利益 2020年３月期 585百万円( －％) 2019年３月期 △1,480百万円( －％)

	１株当たり当期純利益	潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	自己資本 当期純利益率	総資産 経常利益率	売上高 営業利益率
	円 銭	円 銭	％	％	％
2020年３月期	11.84	－	0.8	2.0	1.5
2019年３月期	△29.43	－	△2.0	1.2	0.8

(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 △28百万円 2019年３月期 △65百万円

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
2020年３月期	64,348	45,100	69.8	1,456.61
2019年３月期	60,588	45,460	74.8	1,469.23

(参考) 自己資本 2020年３月期 44,907百万円 2019年３月期 45,294百万円

（３）連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
2020年３月期	5,661	△401	△2,465	12,056
2019年３月期	837	△2,217	184	9,795

２．配当の状況

	年間配当金					配当金総額 (合計)	配当性向 (連結)	純資産配当率 (連結)
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	％	％
2019年３期	－	14.00	－	14.00	28.00	873	－	1.9
2020年３期	－	14.00	－	14.00	28.00	875	236.5	1.9
2021年３月期(予想)	－	－	－	－	－		－

(注)2021年３月期の配当につきましては、現時点では未定です。配当予想の開示が可能となりましたら、速やかにお知らせいたします。

３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により通常の事業活動が見通せない現時点の状況を踏まえ、連結業績予想は未定としております。業績予想の適正かつ合理的な算定が可能となりましたら、速やかにお知らせいたします。

※ 注記事項

（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無新規 －社 (社名) － 、除外 －社 (社名)－

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有

② ①以外の会計方針の変更 ： 無

③ 会計上の見積りの変更 ： 無

④ 修正再表示 ： 無

2020年３月期	32,009,910株	2019年３月期	32,009,910株
2020年３月期	1,179,875株	2019年３月期	1,181,320株
2020年３月期	30,829,642株	2019年３月期	30,827,919株

（３）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

② 期末自己株式数

③ 期中平均株式数

(参考) 個別業績の概要

１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）

（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2020年３月期	50,280	4.1	1,370	68.7	1,293	42.9	314	－
2019年３月期	48,312	△6.9	812	△76.6	904	△76.8	△983	－
	１株当たり当期純利益		潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
	円 銭		円 銭
2020年３月期	10.10		－
2019年３月期	△31.56		－

（２）個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
2020年３月期	54,713	41,153	75.2	1,321.28
2019年３月期	54,922	41,572	75.7	1,334.79

(参考) 自己資本 2020年３月期 41,153百万円 2019年３月期 41,572百万円

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ い。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 2

（１）当期の経営成績の概況 2

（２）当期の財政状態の概況 5

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 5

（４）今後の見通し 6

（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 6

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 6

３．連結財務諸表及び主な注記 7

（１）連結貸借対照表 7

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 9

（連結損益計算書） 9

（連結包括利益計算書） 10

（３）連結株主資本等変動計算書 11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 15

（継続企業の前提に関する注記） 15

（会計方針の変更） 15

（表示方法の変更） 15

（追加情報） 15

（セグメント情報等） 17

（１株当たり情報） 20

（重要な後発事象） 20

４．個別財務諸表 21

（１）貸借対照表 21

（２）損益計算書 23

（３）株主資本等変動計算書 24

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度においては、慢性的な人手不足や人件費の上昇、九州豪雨、相次ぐ大型台風などの自然災害や消費増税による個人消費の冷え込みなどにより、外食を取り巻く環境は、依然厳しい状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症にともなう外出自粛などの影響も加わり、売上高689億85百万円(前年度比4.1％増)、営業利益10億60百万円(同104.9％増)、経常利益12億32百万円(同70.1％増)となり、固定資産除却損１億７百万円、減損損失４億69百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億65百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失９億７百万円)となりました。

当社グループでは、全社ミッションである「世界で認められる日本のおいしさとおもてなしを確立する」の実現を目指し、「Nothing is impossible」をスローガンとした中期経営計画（2019－2021）の初年度として、まずは、モスバーガー事業（国内）の収益性の改善を最優先に、マーケティング戦略の革新、立地や客層、多様化するお客様のニーズに合わせた商品開発や店づくりを推進してまいりました。これらの施策により、既存店売上前年比108％の目標に対して結果は104.9％と及びませんでしたが、一定の成果を得ることができました。

モスバーガー事業（海外）においては、基準やルールの整備を行うことで国際フランチャイズモデルを確立し、既存出店国の出店加速と新規出店国への進出を目指しました。既存出店国のタイでは、新たに有力な現地パートナーと合弁契約を締結いたしました。新規出店国は６月にフィリピン、11月にはベトナムの現地パートナーと合弁契約を締結し、フィリピンにおいてはこの２月にマニラ首都圏のケソン市に１号店を出店いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響については、各国政府の要請に従い一時休業する店舗があるなど、一部に影響が出ておりますが、海外の関係会社の決算期は12月であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、１月以降の業績は当連結会計年度に含まれておりません。

その他飲食事業においては、既存事業の収益力向上とともに、新たなビジネス領域に積極的に進出し、新たな収益源の確保を目指してまいりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜モスバーガー事業＞

モスバーガー事業（国内）

モスバーガーの復活と新生を中期方針として掲げ、当連結会計年度においては、それぞれ以下の施策を展開いたしました。

① 既存店の成長

多様化するお客様のニーズをより的確に捉えるため、新たにマーケティング本部を新設し、マーケティング主導での商品開発やプロモーション、デジタル施策との連携を図りました。４月からは、定番商品の強化により再来店を促進するとともに、「激辛テリヤキチキンバーガー」や「デス辛ソース」を販売いたしました。激辛好きをはじめ男性客に人気を博し、ＳＮＳでも話題となりました。加えて若年層に人気の「タピオカドリンク」を販売したほか、xxxxxxx「ほぼ日」や、独特な世界観の作品で知られる絵本作家のxxxxxxxxなど、特定のファン層を持つ方とのコラボレーションを実施することなどにより、新たなお客様のご利用につながりました。９月からは、日本で生まれ、日本育ちのモスだからこそできるオリジナリティを表現した「モスジャパンプライド」シリーズを展開しました。おいしい音を楽しんでいただく「xxx七味マヨ」と若年層向けの「ジャンボメンチカツ」、年末の自分へのご褒美商品として「とびきりベーコン＆チーズ～北海道産ゴーダチーズ使用

～」、店舗スタッフがもう一度お客様に食べていただきたい商品として選ばれた「チキン南蛮」と令和の新時代に合わせた斬新な「サワーチキン南蛮」などを販売し、幅広いお客様からご支持をいただきました。

地域ごとの取り組みとしては、地元の食材や名産品を使用した商品を販売し、地域の皆様にお楽しみいただきました。

・「たまねぎバーガー 和風しょうゆ仕立て」(関西、中国、四国エリア)

・「こぴっとまぜるじゃん！シェイク」(山梨県)

・「東北産豚の仙台みそ焼きバーガー」「東北産豚の仙台みそ焼きライスバーガー」(xx県、青森県、岩手県)

・「信州上田美味だれテリヤキチキンバーガー」(xx県)

・「かつおメンチカツバーガー」「ふるふるサラダ」「xxxみかんシェイク」(静岡県)

10月に実施された消費増税にともなう軽減税率の導入への対応として、テイクアウトの強化を図りました。バンズを増量、保水性を高めておいしさが持続するように改良し、テイクアウト用パッケージには商品が蒸れない工夫を加えました。また、店舗をより気軽にご利用いただけるよう、利用増加の著しいキャッシュレス決済への対応や、モスのネット注文のリニューアル、Uber Eatsを活用したお届けサービスの導入促進など、お客様の利便性の向上を図ってまいりました。

インバウンド需要の対応として、４か国語（日本語、英語、中国語、韓国語）のメニュー表をご用意いたしました。また、開催が延期となりましたが、オリンピック・パラリンピックに向けての取り組みとして、「日本の食文化事業の発信」に関する事業で「beyond2020プログラム」の認証を受け、ホストタウンの114自治体と連携し、ホストタウン相手国42言語のメニュー表を導入いたしました。店舗では各自治体の取り組み情報などを発信し、合宿のために訪れた各国の代表選手からも大変喜ばれました。

② 出店・改装の推進

商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて商品やサービス、店舗形態を柔軟に変えていく取り組みを推進してまいりました。フードコート業態でのファミリーメニュー強化、カフェ業態でのドリンクやスイーツの導入など、テスト店舗で成果が確認できたものからxx拡大していく予定であります。また、かねてより店舗の禁煙化を進めてまいりましたが、2020年３月末日までに改装などが完了し、全店屋内禁煙となりました。

③ 基盤の強化

慢性的な人員不足、人件費の高騰などの事業課題には、生産性向上に加えて、人材の確保と定着化に取り組みました。

生産性向上に対しては、金銭授受を必要としないセミセルフレジやソフトコールの活用を進めており、KIOSK型のセルフレジについてもxx導入店舗を拡大しております。店舗スタッフの作業の省力化、負担軽減を図りながら、ヒューマンサービスに力を入れることで、お客様の満足度の向上を目指してまいりました。

人材の確保と定着化に対しては、本部が加盟店のキャスト採用を支援するWEBサイト「リクモス」をリニューアルし、採用の促進を図りました。また、加盟店スタッフも含めたモスグループに勤務する従業員がスマートフォンでいつでも社内情報を閲覧できるアプリを開発いたしました。魅力あるコンテンツを充実させることで、店舗内での組織の活性化や価値観の共有を図り、人材の定着につなげております。

④ 働き方改革、ＳＤＧｓの推進

ワークライフバランスや多様で柔軟な働き方が可能な環境を推進するため、テレワークの制度を導入いたしました。

また、障がいのある方のアート作品をモスバーガーの店舗で展示することで、障がいのある方の雇用や収入につなげる取り組みとして「ＭＯＳごと美術館」を展開いたしました。７月に東京の10店舗で、９月からは新潟県の全22店舗で開催し、今後も店舗を拡大して開催する予定であります。

海外ではベトナムにおいて、新規出店だけでなく、日本での就労を目的とした人材の教育・研修制度を開発しました。大学と提携して現地教育を行い、「特定技能」の試験を合格後、日本のモスバーガーでxx雇用いたします。５年後の帰国時には、ベトナムをはじめとするアジアのモスバーガーや、他のフードサービスにてご活躍いただきます。これら一連のプログラムを、家族のように寄り添い共生するという想いを込めて、「ベトナムカゾク」と名付け、今後も推進してまいります。

モスバーガー事業（国内）の店舗数につきましては、出店14店舗に対し閉店は48店舗で、当期末店舗数は1,285店舗（前期末比34店舗減）となりました。

モスバーガー事業（海外）

モスバーガー事業（海外）においても既存出店国・地域ごとの施策を展開いたしました。

① 台湾

ビヨンド・ミート社✰植物性パティを使ったハンバーガーや具材をレタスで挟んだ商品などが話題となり、モスライスバーガーや現地で開発した新商品✰キャンペーン、朝食メニューなどが好調に推移いたしました。また、日清食品株式会社と✰コラボ企画によるカップ麺✰販売、ＳＮＳを活用した販売促進策など、新たな取り組みを積極的に展開し、既存店売上高✰増加に寄与いたしました。

② シンガポール、香港

シンガポールでは、植物性パティを使った「モスインポッシブルバーガー」や「海老天ぷらライスバーガー」など✰新商品で話題性を作り、売上につなげました。香港では、台湾と同商品✰カップ麺に割引クーポンを付けた販売促進策やサントリーＦ＆Ｂインターナショナル香港社と株式会社明治➚ードマテリア✰２社と✰日本産チーズをアピールする企画などを実施し、来店数✰増加につながりました。また、共働き世帯✰多い両国において、デリバリー代行事業者と提携した宅配を推進し、売上✰確保と利便性✰向上に努めてまいりました。

③ インドネシア、オーストラリア、中国、韓国

各国、各地域において様々なトライアル・検証・改善を行うことで、グローバル展開✰基礎✰確立に継続して取り組んでおります。

④ タイ、➚ィリピン、ベトナム

タイは、新たに現地パートナーと合弁契約を締結し、４店舗を出店いたしました。６月に合弁契約を締結した

➚ィリピンは、2020年２月に１号店を出店、現地メディアでも大きく取りあげられ、多く✰お客様にご来店いただきました。ベトナムでは、11月に合弁契約を締結し、これにより海外事業は10か国・地域で✰展開となります。

店舗数につきましては、台湾279店舗（前期末比14店舗増）、シンガポール41店舗（同７店舗増）、香港29店舗

（同４店舗増）、タイ12店舗（同４店舗増）、インドネシア３店舗（同１店舗減）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）11店舗（同４店舗減）、オーストラリア６店舗（同増減なし）、韓国12店舗（同２店舗減）、➚ィリピン１店舗となり、海外全体✰当期末店舗数は394店舗（同23店舗増）となりました。

以上✰事業活動✰結果、モスバーガー事業✰売上高は654億24百万円(前年度比4.3％増)、営業利益は35億37百万円(同18.3％増)となりました。

＜そ✰他飲食事業＞

以下✰屋号によりそれぞれ✰店舗展開を行いました

「マザーリー➚」 「マザーリー➚ ティースタイル」	摘みたて紅茶と焼きたてワッ➚ル✰➚ルサービス型カ➚➦「マザーリー➚」、セル➚スタイル型カ➚➦「マザーリー➚ ティースタイル」をあわせ、当期末店舗数 は合計で19店舗（前期末比増減なし）です。
「MOSDO(モスド)」	株式会社ダスキンと✰資本・業務提携によるコラボレーションショップです。当期末店舗数は２店舗（同増減なし）です。
「モスプレミアム」 「モスクラシック」	グルメバーガーとお酒が楽しめる大人✰モスバーガーです。当期末店舗数は２店舗（同１店舗増）です。
「ミアクッチーナ」	季節感✰あるバラエティ豊かなメニューを取り揃えた➚ードコート向け✰本格パ スタ店です。当期末店舗数は６店舗（同１店舗増）です。
連結子会社 株式会社モスダイニング 「あえん」 「chef's V(シ➦➚ズブイ)」 「GREEN GRILL(グリーングリル)」	“里山✰恵み”をコンセプトに契約農家から仕入れた新鮮な野菜を使った旬菜料理✰和風レストラン「あえん」、“シ➦➚がつくる、野菜を生かした魚・肉料 理”を提供する「chef's V」、さらに“野菜✰力とxx✰恵み”✰コンセプト✰もと、野菜料理とともに肉料理や自然派BIOワイン✰品揃えを充実させた「GREEN GRILL」を展開しております。当期末店舗数は10店舗（同１店舗増）です。
そ✰他	日本航空株式会社と国際線✰機内食専用商品として「AIR MOSテリヤキバーガー」 ✰提供を実施しました。今期で９年連続となります。 また、日清医療食品株式会社と病院・介護施設などで展開する食事メニュー✰ひとつとして、塩分を大幅に低減したハンバーガーを開発し、提供を始めました。

以上✰結果、そ✰他飲食事業✰売上高は27億94百万円(前年度比1.0％増)、営業損失は７億44百万円(同１億42百万円損失増)となりました。

＜そ✰他✰事業＞

モスバーガー事業およびそ✰他飲食事業を中心に、衛生面で支援する株式会社エム・エイチ・エスは、衛生検査・衛生関連販売✰増加、販管費✰抑制により売上、利益ともに増加いたしました。グループを金融、保険面で支援する株式会社モスクレジットは、レンタル収入が増え、増収増益となりました。株式会社モスシャインはグループ内業務✰アウトソーシングを受託し、モスバーガー事業やそ✰他飲食事業を側面から支援しております。

以上✰結果、そ✰他✰事業✰売上高は７億66百万円(前年度比1.6％増)、営業利益は２億44百万円(同13.5％増)となりました。

（２）当期✰財政状態✰概況

(資産)

当連結会計年度末✰資産合計は、前連結会計年度に比べ37億59百万円増加し、643億48百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ24億10百万円増加し、固定資産は13億49百万円増加しております。流動資産が増加した主な理由は、公社債✰償還等や定期預金✰払戻により現金及び預金が増加したことによるも✰であります。固定資産が増加した主な理由は、会計方針✰変更により有形固定資産が増加したことによるも✰であります。

(負債)

当連結会計年度末✰負債合計は、前連結会計年度に比べ41億20百万円増加し、192億48百万円となりました。こ

✰増加✰主な理由は、会計方針✰変更によりリース債務が増加したことによるも✰であります。 (純資産)

当連結会計年度末✰純資産合計は、前連結会計年度に比べ３億60百万円減少し、451億円となりました。そ✰結果、自己資本比率は前連結会計年度末74.8％から当連結会計年度末は69.8％と5.0％減少しております。

（３）当期✰キャッシュ・➚ロー✰概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・➚ロー56億61百万円、投資活動によるキャッシュ・➚ロー△４億１百万円、財務活動によるキャッシュ・➚ロー△24億65百万円等により、前連結会計年度末に比べ22億60百万円増加し、120億56百万円(前年度比23.1％増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・➚ロー)

主として、税金等調整前当期純利益✰増加や法人税等✰還付、会計方針✰変更による減価償却費✰増加により資金が増加したため、前連結会計年度比48億23百万円増✰56億61百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・➚ロー)

主として、投資有価証券✰売却及び償還による収入✰減少、有形固定資産✰取得による支出✰増加により資金が減少した一方で、貸付金による支出✰減少、定期預金✰払戻による収入✰増加により資金が増加したため、前連結会計年度比18億16百万円増✰△４億１百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・➚ロー)

主として、長期借入れによる収入✰減少、会計方針✰変更によるリース債務✰返済による支出✰増加により資金が減少したため、前連結会計年度比26億50百万円減✰△24億65百万円となりました。

なお、当社グループ✰キャッシュ・➚ロー指標✰トレンドは以下✰とおりであります。

	2016年３月期	2017年３月期	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期
自己資本比率(％)	75.8	74.6	77.3	74.8	69.8
時価ベース✰自己資本比率(％)	157.2	162.4	158.0	136.9	120.1
キャッシュ・➚ロー対xxx負債比率(年)	0.2	0.5	0.4	3.5	1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	182.5	255.8	349.7	61.9	47.4

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベース✰自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・➚ロー対xxx負債比率：xxx負債／キャッシュ・➚ローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・➚ロー／利息支払額

１．いずれも連結ベース✰財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・➚ローは営業キャッシュ・➚ローを利用しております。

４．xxx負債は連結貸借対照表に計上されている負債✰うちxxを支払っている全て✰負債を対象としております。

（４）今後✰見通し

新型コロナウイルス✰世界的な感染拡大により、国内外✰経済活動に大きな影響を及ぼし、当社グループ店舗✰売上をはじめ、今後✰業績に影響が見込まれます。2021年3月期✰連結業績予想および配当につきましては、適正かつ合理的な算定が可能になりましたら、速やかにお知らせいたします。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期✰配当

当社は、株主✰皆様へ✰積極的な利益還元を経営✰重要課題と位置付けております。業績や経営環境と✰連動を図りつつ、安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。

こ✰基本方針と今回✰業績状況に鑑み、期末配当金につきましては、１株あたり14円とし、年間配当金28円を予定しております。

なお、2021年３月期✰配当につきましては、現時点では未定としております。

２．会計基準✰選択に関する基本的な考え方

日本✰会計基準は、国際的な会計基準と✰コンバージ➦ンス✰結果、高品質かつ国際的に遜色✰ないも✰となっており、欧州より国際会計基準と同等と✰評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、当社グループは、将来における国際会計基準✰適用に備え、国際会計基準✰知識✰習得、日本基準と✰ギャップ分析、導入における影響度調査等✰取り組みを実施しておりますが、国際会計基準✰適用時期は未定であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

前連結会計年度 (2019年３月31日)

(単位：百万円)当連結会計年度

(2020年３月31日)

資産✰部

流動資産
現金及び預金	9,819	12,066
受取手形及び売掛金	4,327	4,291
有価証券	433	200
商品及び製品	2,929	2,886
原材料及び貯蔵品	239	318
そ✰他	1,724	2,122
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	19,468	21,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,056	13,989
減価償却累計額	△5,090	△6,378
建物及び構築物（純額）	3,965	7,610
機械装置及び運搬具	203	244
減価償却累計額	△111	△136
機械装置及び運搬具（純額）	92	108
工具、器具及び備品	8,494	8,739
減価償却累計額	△4,876	△5,498
工具、器具及び備品（純額）	3,617	3,240
土地	988	990
建設仮勘定	27	92
有形固定資産合計	8,691	12,042
無形固定資産
そ✰他	1,993	2,095
無形固定資産合計	1,993	2,095
投資そ✰他✰資産
投資有価証券	17,772	17,384
長期貸付金	3,270	2,606
差入保証金	4,791	4,789
繰延税金資産	326	216
そ✰他	4,372	3,459
貸倒引当金	△70	△79
投資損失引当金	△27	△45
投資そ✰他✰資産合計	30,435	28,332
固定資産合計	41,120	42,470
資産合計	60,588	64,348

前連結会計年度 (2019年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度 (2020年３月31日)

負債✰部

流動負債
支払手形及び買掛金	4,230	4,412
短期借入金	110	182
リース債務	58	1,295
未払法人税等	116	380
賞与引当金	494	508
ポイント引当金	35	69
資産除去債務	39	40
そ✰他	4,550	5,230
流動負債合計	9,634	12,121
固定負債
長期借入金	2,740	1,836
リース債務	60	2,442
繰延税金負債	3	0
役員株式給付引当金	－	4
株式給付引当金	107	137
退職給付に係る負債	450	407
資産除去債務	431	534
そ✰他	1,701	1,763
固定負債合計	5,494	7,127
負債合計	15,128	19,248
純資産✰部
株主資本
資本金	11,412	11,412
資本剰余金	11,009	10,989
利益剰余金	23,318	22,809
自己株式	△1,702	△1,762
株主資本合計	44,038	43,449
そ✰他✰包括利益累計額
そ✰他有価証券評価差額金	964	1,114
為替換算調整勘定	319	337
退職給付に係る調整累計額	△28	5
そ✰他✰包括利益累計額合計	1,255	1,458
非支配株主持分	166	192
純資産合計	45,460	45,100
負債純資産合計	60,588	64,348

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

前連結会計年度

(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

(単位：百万円)当連結会計年度

(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

売上高 66,264 68,985

売上原価 33,599 34,754

売上総利益 32,665 34,231

販売費及び一般管理費 32,147 33,170

営業利益 517 1,060

営業外収益

受取利息 145 133

受取配当金 78 76

設備賃貸料 176 216

プリペイドカード退蔵益 83 83

雑収入 123 150

営業外収益合計 608 661

営業外費用

支払利息 13 119

設備賃貸費用 174 217

持分法による投資損失 65 28

雑支出 147 124

営業外費用合計 401 489

経常利益 724 1,232

特別利益

固定資産売却益 28 25

投資有価証券売却益 40 21

持分変動利益 － 79

そ✰他 － 10

特別利益合計 68 137

特別損失

固定資産売却損 1 0

固定資産除却損 83 107

減損損失 401 469

投資有価証券評価損 48 －

投資有価証券売却損 1 －

投資損失引当金繰入額 9 18

ＦＣ営業補償金 1,127 －

特別損失合計 1,673 596

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

△880

773

法人税、住民税及び事業税 191 364

法人税等調整額 △160 27

法人税等合計 31 392

当期純利益又は当期純損失（△） △912 381

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△4 16

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△907

365

連結包括利益計算書		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年４月１日至 2019年３月31日)	当連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△912	381
そ✰他✰包括利益
そ✰他有価証券評価差額金	△303	137
為替換算調整勘定	△125	13
退職給付に係る調整額	△21	39
持分法適用会社に対する持分相当額	△118	14
そ✰他✰包括利益合計	△568	204
包括利益	△1,480	585
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,467	567
非支配株主に係る包括利益	△13	18

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,412	11,115	25,130	△1,707	45,951
当期変動額
剰余金✰配当			△904		△904
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△907		△907
自己株式✰取得				△1	△1
自己株式✰処分		0		6	6
子会社✰増資による持 分✰増減		△106			△106
株主資本以外✰項目✰ 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△106	△1,812	5	△1,913
当期末残高	11,412	11,009	23,318	△1,702	44,038

	そ✰他✰包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	そ✰他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	そ✰他✰包括利益 累計額合計
当期首残高	1,282	545	△12	1,815	182	47,950
当期変動額
剰余金✰配当						△904
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）						△907
自己株式✰取得						△1
自己株式✰処分						6
子会社✰増資による持 分✰増減						△106
株主資本以外✰項目✰ 当期変動額（純額）	△318	△225	△16	△559	△16	△576
当期変動額合計	△318	△225	△16	△559	△16	△2,489
当期末残高	964	319	△28	1,255	166	45,460

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,412	11,009	23,318	△1,702	44,038
当期変動額
剰余金✰配当			△874		△874
親会社株主に帰属する 当期純利益			365		365
自己株式✰取得				△141	△141
自己株式✰処分		63		81	145
子会社✰増資による持 分✰増減		△83			△83
株主資本以外✰項目✰ 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△20	△509	△59	△589
当期末残高	11,412	10,989	22,809	△1,762	43,449

	そ✰他✰包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	そ✰他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	そ✰他✰包括利益 累計額合計
当期首残高	964	319	△28	1,255	166	45,460
当期変動額
剰余金✰配当						△874
親会社株主に帰属する 当期純利益						365
自己株式✰取得						△141
自己株式✰処分						145
子会社✰増資による持 分✰増減						△83
株主資本以外✰項目✰ 当期変動額（純額）	150	17	33	202	26	228
当期変動額合計	150	17	33	202	26	△360
当期末残高	1,114	337	5	1,458	192	45,100

（４）連結キャッシュ・➚ロー計算書

前連結会計年度

(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

(単位：百万円)当連結会計年度

(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・➚ロー

純損失（△）
減価償却費	2,439	3,778
減損損失	401	469
貸倒引当金✰増減額（△は減少）	12	10
投資損失引当金✰増減額（△は減少）	9	18
賞与引当金✰増減額（△は減少）	2	13
ポイント引当金✰増減額（△は減少）	△1	34
役員株式給付引当金✰増減額（△は減少）	△14	4
株式給付引当金✰増減額（△は減少）	21	30
退職給付に係る負債✰増減額（△は減少）	△16	△7
受取利息及び受取配当金	△224	△210
支払利息	13	119
持分法による投資損益（△は益）	65	28
固定資産除売却損益（△は益）	57	83
投資有価証券売却損益（△は益）	△38	△21
持分変動損益（△は益）	－	△79
ＦＣ営業補償金	1,127	－
売上債権✰増減額（△は増加）	78	17
たな卸資産✰増減額（△は増加）	△254	△40
仕入債務✰増減額（△は減少）	△37	190
そ✰他	△304	76
小計	2,455	5,288
利息及び配当金✰受取額	318	290
利息✰支払額	△13	△119
法人税等✰支払額	△794	△196
法人税等✰還付額	－	398
ＦＣ営業補償金✰支払額	△1,127	－
営業活動によるキャッシュ・➚ロー	837	5,661
投資活動によるキャッシュ・➚ロー
有形固定資産✰取得による支出	△1,279	△2,016
有形固定資産✰売却による収入	82	129
無形固定資産✰取得による支出	△752	△764
貸付けによる支出	△2,234	△447
貸付金✰回収による収入	467	999
投資有価証券✰取得による支出	△940	△537
投資有価証券✰売却及び償還による収入	2,439	1,405
定期預金✰預入による支出	△0	△0
定期預金✰払戻による収入	24	914
そ✰他	△24	△84
投資活動によるキャッシュ・➚ロー	△2,217	△401

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期

△880 773

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2018年４月１日	(自 2019年４月１日
	至 2019年３月31日)	至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・➚ロー
短期借入金✰純増減額（△は減少）	－	70
長期借入れによる収入	1,600	12
長期借入金✰返済による支出	△380	△914
リース債務✰返済による支出	△137	△1,295
自己株式✰取得による支出	△1	△141
自己株式✰売却による収入	4	144
配当金✰支払額	△903	△877
非支配株主から✰払込みによる収入	－	533
そ✰他	3	1
財務活動によるキャッシュ・➚ロー	184	△2,465
現金及び現金同等物に係る換算差額	△57	△4
現金及び現金同等物✰増減額（△は減少）	△1,251	2,789
現金及び現金同等物✰期首残高	11,047	9,795
連結除外に伴う現金及び現金同等物✰減少額	－	△529
現金及び現金同等物✰期末残高	9,795	12,056

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業✰前提に関する注記)該当事項はありません。

(会計方針✰変更)

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リース✰借手は、原則としてすべて✰リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号✰適用については、経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度✰期首に資産及び負債を認識しております。

こ✰結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「建物及び構築物（純額）」が3,577百万円及び「機械装置及び運搬具（純額）」が38百万円増加し、流動負債✰「リース債務」が1,256百万円及び固定負債✰「リース債務」が 2,420百万円増加しております。

当連結会計年度✰連結損益計算書は、営業利益が60百万円増加し、経常利益が46百万円、税金等調整前当期純利益が62百万円減少しております。また、利益剰余金✰当期首残高に与える影響はありません。

当連結会計年度✰連結キャッシュ・➚ロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・➚ローが1,237百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・➚ローが同額減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。

(表示方法✰変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」✰「そ✰他」に含めていた「リース債務」及び「固定負債」✰「そ✰他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産✰合計額✰100分✰１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。こ✰表示方法✰変更を反映させるため、前連結会計年度✰連結財務諸表✰組替えを行っております。

こ✰結果、前連結会計年度✰連結貸借対照表において、「流動負債」✰「そ✰他」に表示していた4,608百万円は、「リース債務」58百万円、「そ✰他」4,550百万円として、「固定負債」✰「そ✰他」に表示していた1,761百万円は、「リース債務」60百万円、「そ✰他」1,701百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・➚ロー計算書関係)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・➚ロー」✰「そ✰他」に含めておりました「リース債務✰返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。こ✰表示方法✰変更を反映させるため、前連結会計年度✰連結財務諸表✰組替えを行っております。

こ✰結果、前連結会計年度✰連結キャッシュ・➚ロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・➚ロー」✰「そ✰他」に表示していた△134百万円は、「リース債務✰返済による支出」△137百万円、「そ✰他」３百万円として組み替えております。

(追加情報)

（株式付与ＥＳＯＰ信託について）

従業員に中期経営計画へ✰参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気✰高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値✰増大を促すことを目的として、当社及び当社グループ従業員 (以下「従業員」という)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

１．取引✰概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」)と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国✰ＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定✰要件を充足する従業員に交付するも✰であります。なお、当該信託が取得する当社株式✰取得資金は全額当社が拠出するため、従業員✰負担はありません。

ＥＳＯＰ信託✰導入により、従業員は当社株式✰株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員✰業務遂行を促すとともに、従業員✰勤労意欲を高める効果が期待できます。また、Ｅ ＳＯＰ信託✰信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員✰意思が反映される仕組みであり、従業員✰経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

２．信託に残存する自社✰株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用✰金額を除く)により純資産✰部に自己株式として計上しております。当該自己株式✰帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度137百万円、45千株、当連結会計年度271百万円、97千株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託について）

当社取締役を対象に、当社✰中長期的な業績✰向上と企業価値✰増大へ✰貢献意識を高めることを目的として、

「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。

１．取引✰概要

本制度としては、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という)と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国✰業績連動型✰株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標✰達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するも✰であります。

当社は、取締役✰うち一定✰要件を充足する者を受益者として、当社株式✰取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数

✰当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得しております。

当社は役員株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度✰役位及び中期経営計画で掲げる業績目標✰達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付いたします。

２．信託に残存する自社✰株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用✰金額を除く)により純資産✰部に自己株式として計上しております。当該自己株式✰帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度29百万円、９千株、当連結会計年度29百万円、９千株であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメント✰概要

当社グループ✰報告セグメントは、当社✰構成単位✰うち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源✰配分✰決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも✰であります。

当社グループは、主に➚ランチャイズシステムによる飲食店✰事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「モスバーガー事業」、「そ✰他飲食事業」及び「そ✰他✰事業」を報告セグメントとしております。

報告セグメント	区分に属する主要な製品等✰名称
モスバーガー事業	ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等✰食材並びにカップ、パッケージ等✰包装資材
そ✰他飲食事業	紅茶、ワッ➚ル、パスタ、スイーツ、和風旬菜料理、洋風旬菜料理等
そ✰他✰事業	食品衛生検査、金銭貸付、保険代理、レンタル、グループ内アウトソーシング

「モスバーガー事業」は主に「モスバーガー」等✰商標を使用した飲食事業を行っております。「そ✰他飲食事業」は、「マザーリー➚」「あえん」「chef's V」「MOSDO」「ミアクッチーナ」等✰商標を使用した飲食事業を行っております。「そ✰他✰事業」は、上記飲食事業をサポートする衛生業、金融業、保険業等を行っております。各報告セグメント✰主な製品・サービスは、次✰とおりであります。

２．報告セグメントごと✰売上高、利益又は損失、資産、負債そ✰他✰項目✰金額✰算定方法

報告されている事業セグメントごと✰会計処理✰方法は、「連結財務諸表作成✰ため✰基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメント✰利益は、営業利益✰数値であります。

セグメント間✰内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

「会計方針✰変更」に記載✰とおり、当連結会計年度より、IFRS第16号を適用しリース✰借手は、原則としてすべて✰リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。

当該変更により、従来✰方法に比べて、当連結会計年度✰「モスバーガー事業」✰セグメント利益が60百万円増加し、セグメント資産が3,615百万円増加しております。

３．報告セグメントごと✰売上高、利益又は損失、資産、負債そ✰他✰項目✰金額に関する情報前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表計上額
	モスバーガー事業	そ✰他飲食事業	そ✰他✰事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	62,743	2,766	754	66,264	－	66,264
(2) セグメント間✰ 内部売上高又は振替高	84	－	1,262	1,346	△1,346	－
計	62,827	2,766	2,017	67,611	△1,346	66,264
セグメント利益又は損失(△)	2,990	△602	215	2,602	△2,084	517
セグメント資産	41,408	766	4,919	47,095	13,493	60,588
そ✰他✰項目
減価償却費(注)２	1,632	66	684	2,384	34	2,418
持分法投資損失(△)	△65	－	－	△65	－	△65
減損損失	154	243	－	397	3	401
持分法適用会社へ✰投資額	2,380	－	－	2,380	－	2,380
有形固定資産及び無形 固定資産✰増加額(注)２	1,867	75	198	2,140	－	2,140

(注) １．セグメント利益又は損失(△)✰調整額△2,084百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 2,069百万円を含んでおります。全社費用✰主なも✰は、提出会社✰経営企画・経理部門等✰経営管理に係る部門✰費用であります。

また、セグメント資産✰調整額13,493百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,677百万円を含んでおります。全社資産✰主なも✰は、当社で✰余裕運転資金(投資有価証券)等であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産✰増加額には、それぞれ長期前払費用✰償却額及び増加額が含まれております。

３．セグメント利益は連結財務諸表✰営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表計上額
	モスバーガー事業	そ✰他飲食事業	そ✰他✰事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	65,424	2,794	766	68,985	－	68,985
(2) セグメント間✰ 内部売上高又は振替高	84	－	1,327	1,411	△1,411	－
計	65,508	2,794	2,094	70,397	△1,411	68,985
セグメント利益又は損失(△)	3,537	△744	244	3,036	△1,975	1,060
セグメント資産	46,658	781	4,027	51,467	12,881	64,348
そ✰他✰項目
減価償却費(注)２	2,915	66	718	3,699	36	3,735
持分法投資損失(△)	△28	－	－	△28	－	△28
減損損失	245	224	－	469	－	469
持分法適用会社へ✰投資額	2,906	－	－	2,906	－	2,906
有形固定資産及び無形 固定資産✰増加額(注)２	7,452	100	197	7,749	－	7,749

(注) １．セグメント利益又は損失(△)✰調整額△1,975百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 1,947百万円を含んでおります。全社費用✰主なも✰は、提出会社✰経営企画・経理部門等✰経営管理に係る部門✰費用であります。

また、セグメント資産✰調整額12,881百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,442百万円を含んでおります。全社資産✰主なも✰は、当社で✰余裕運転資金(投資有価証券)等であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産✰増加額には、それぞれ長期前払費用✰償却額及び増加額が含まれております。

３．セグメント利益は連結財務諸表✰営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2018年４月１日至 2019年３月31日)	当連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
１株当たり純資産	1,469.23円	1,456.61円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△29.43円	11.84円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」✰算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数✰計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度55千株、当連結会計年度100千株)。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）✰算定上✰基礎は、以下✰とおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年４月１日至 2019年３月31日)	当連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)	△907	365
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)	△907	365
期中平均株式数(千株)	30,827	30,829

(重要な後発事象)

該当事項はありません。