計 器 名 通 報 値 敷地境界モニタリングポスト ２２０nGy/h
「島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定の運営要綱」新旧比較表
旧（平成１３年１０月１６日） | 新（平成１８年２月２日） | 備 考 |
島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定の運営要綱 | 島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定の運営要綱 | ○市町村合併に伴い名称を変更 ○品質保証活動及び高経年化対策を定義 |
島根県（以下「甲」という。）、鹿島町（以下「乙」という。）及び中国電力株式会社（以下「丙」という。）は、島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定（以下「協定」という。）第２１条の規定に基づき、協定の施行に関する必要な細目を定める。 | 島根県（以下「甲」という。）、松江市（以下「乙」という。）及び中国電力株式会社（以下「丙」という。）は、島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定（以下「協定」という。）第21条の規定に基づき、協定の施行に関する必要な細目を定める。 島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定 の運営要綱（平成13年10月16日締結）は、廃止する。 | |
（安全確保等の責務） 第１条 協定第１条に定める「関係法令等」には、法令で定める規定及び原子力安全委員会決定の指針類を含むものとする。（以下同じ。） | （安全確保等の責務） 第１条 協定第１条第１項に定める「関係法令等」には、法令で定める規定及び原子力安全委員会決定の指針類を含むものとする。（以下同じ。） ２ 協定第１条第２項に定める「品質保証活動」とは、xx x発電所の安全を達成・維持・向上させるため、「原子力発電所における安全のための品質保証規程（JEAC4111）」に従って原子力発電所の品質に影響を与える活動を管理（計画、実施、評価及び改善をいう。）することをいう。 ３ 協定第１条第２項に定める「高経年化対策」とは、安全 第一を旨として、原子力発電施設の一定の安全水準を確保するため、「高経年化に関する基本的な考え方」（平成８年４月資源エネルギー庁）及び「実用発電用原子炉施設における高経年化対策の充実について」（平成17年８月原子力安全・保安院）等に基づき、原子力発電施設の長期供用に伴う経年劣化の特徴を把握して、これに的確に対応した保守管理を行うことをいう。 |
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（放射性廃棄物の管理目標値） 第２条 協定第３条における「原子力安全委員会の定める線量目標値」とは、「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針（昭和５０年５月１３日決定、xxx年 ３月２７日一部改訂原子力安全委員会）」による。 | （変更なし） | |
（環境放射線の測定） 第３条 協定第５条に規定する測定計画について、甲は、毎年１２月２８日までに翌年度分の島根原子力発電所（以下 「発電所」という。）周辺の環境放射線及び温排水等に関する測定計画を立案し、乙及び丙に通知するものとする。 ２ 乙及び丙は、前項の測定計画案に意見のある場合は、翌年１月３１日までに甲に申し出るものとする。 ３ 甲は、３月３１日までに測定計画を策定し、乙及び丙に通知するものとする。 ４ 測定結果の公表については「島根原子力発電所環境放射線等の測定並びに測定結果の公表等に関する要綱」で定める。 | （変更なし） | |
（計画等に対する事前了解） 第４条 協定第６条第２項に規定する「重要な変更を行おうとするとき」とは、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」第26条第１項の許可を受けようとする場合をいう。但し、周辺地域住民の安全確保等に影響を及ぼさないものは除く。 | （計画等に対する事前了解） 第４条 協定第６条第２項に規定する「重要な変更を行おうとするとき」とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）第26条第１項の許可を受けようとする場合をいう。ただし、周辺地域住民の安全確保等に影響を及ぼさないものは除く。 | ○字句の適正化 |
（核燃料物質等の輸送計画に対する事前連絡） 第５条 協定第７条に規定する連絡は、次により行うものとする。 （１）丙は、甲及び乙に対し、年間輸送計画を前年度末までに連絡するものとする。 （２）丙は、甲及び乙に対し、輸送計画及びその輸送に係る安全対策について、少なくとも輸送日の３０日前ま でに連絡するものとする。 | （変更なし） |
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（３）丙は、関係法令に基づき輸送計画及びその輸送に係る安全対策が確定したときは、速やかに甲及び乙に連絡するものとする。 （４）やむを得ない事由によって、輸送計画及び安全対策の内容に変更が生じた場合には、丙は直ちにその内容を甲及び乙に連絡しなければならない。 ２ 甲及び乙は、丙から連絡のあった内容のうち、輸送日時 、経路等輸送に係る詳細な情報については、核物質防護の観点から公表しないものとする。 ３ 連絡様式は、別に定めるものとする。 | （平常時における連絡） 第６条 協定第８条第１項に規定する連絡は、次のとおりとする。 （１）発電所建設工事（原子炉施設及びこれに関連する主要な施設を含む。）の計画及び進捗状況 ① 原子力発電所建設計画（その都度） ② 原子炉設置変更許可申請(その都度) ③ 原子炉設置変更許可（その都度） ④ 建設工事計画（毎年度当初） ⑤ 建設工事の進捗状況（毎月） （２）発電所の運転（試運転を含む。）計画及び運転状況 ① 発電所の運転計画（教育訓練及び燃料等輸送を含む。）（前年度末） ② 発電所の運転実績（教育訓練及び燃料等輸送を含む。）（毎年度当初） ③ 発電所の運転状況（毎月） ④ 計画運転停止の計画（その都度） ⑤ 計画運転停止の実績（その都度） ⑥ 冷却水取放水量の変更（その都度） （３）放射性廃棄物及び使用済燃料の管理状況 ① 放射性廃棄物及び使用済燃料の管理状況（毎月） | |
（平常時における連絡） 第６条 協定第８条第１項に規定する連絡は、次のとおりとする。 （１）発電所建設工事（原子炉施設及びこれに関連する主要な施設を含む。）の計画及び進捗状況 ① 原子力発電所建設計画（その都度） ② 原子炉設置変更許可申請(その都度) ③ 原子炉設置変更許可（その都度） ④ 建設工事計画（毎年度当初） ⑤ 建設工事の進捗状況（毎月） （２）発電所の運転（試運転を含む。）計画及び運転状況 ① 発電所の運転計画（教育訓練、燃料等輸送を含む 。）（前年度末） ② 発電所の運転実績（教育訓練、燃料等輸送を含む 。）（毎年度当初） ③ 発電所の運転状況（毎月） ④ 計画運転停止の計画（その都度） ⑤ 計画運転停止の実績（その都度） ⑥ 冷却水取放水量の変更（その都度） （３）放射性廃棄物及び使用済燃料の管理状況 ① 放射性廃棄物及び使用済燃料の管理状況（毎月） | ○字句の適正化 |
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（４）発電所の定期検査の実施計画及びその結果 ① 定期検査の計画（その都度） ② 定期検査の実施状況（毎週） ③ 定期検査の結果（その都度） （５）環境放射線の測定結果 ① 敷地境界モニタリングポストの測定結果（毎月） ② 環境放射線の測定結果（積算線量、環境試料） （毎四半期） （６）温排水等の調査結果 ① 取放水の水温（毎月） ② 沿岸定点の水温（毎月） ③ 格子状定線の水温（毎四半期） | （４）発電所の定期検査の実施計画及びその結果 ① 定期検査の計画（その都度） ② 定期検査の実施状況（毎週） ③ 定期検査の結果（その都度） （５）環境放射線の測定結果 ① 敷地境界モニタリングポストの測定結果（毎月） ② 環境放射線の測定結果（積算線量、環境試料） （毎四半期） （６）温排水等の調査結果 ① 取放水の水温（毎月） ② 沿岸定点の水温（毎月） ③ 格子状定線の水温（毎四半期） （７）品質保証活動の実施状況 ① 品質保証活動の実施状況（半年毎） （８）高経年化対策の計画及び実施状況 ① 高経年化に関する長期保全計画書（その都度） ② 高経年化に関する保全計画の実施状況(その都度) | ○品質保証活動及び高経年化対策の平常時の定期連絡内容を規定 |
（７）その他必要と認められる事項 ① 島根原子力情報伝送システムの伝送計画（毎月） ② 島根原子力情報伝送システムの伝送実績（毎月） ③ 放射線業務従事者の線量管理状況（半年毎） ④ 規定類の変更（保安規定、原子力事業者防災計画 ）（その都度） ⑤ 原子炉施設の用途廃止（その都度） ⑥ 地震発生時の発電所の状況（速報、対応結果） （その都度） ⑦ 新燃料の輸送実績（その都度） ⑧ 使用済燃料の輸送実績（その都度） ⑨ 低レベル放射性廃棄物の輸送実績（その都度） | （９）その他必要と認められる事項 ① 島根原子力情報伝送システムの伝送計画（毎月） ② 島根原子力情報伝送システムの伝送実績（毎月） ③ 放射線業務従事者の線量管理状況（半年毎） ④ 規定類の変更（保安規定、原子力事業者防災計画 ）（その都度） ⑤ 原子炉施設の用途廃止（その都度） ⑥ 地震発生時の発電所の状況（速報、対応結果） （その都度） ⑦ 新燃料の輸送実績（その都度） ⑧ 使用済燃料の輸送実績（その都度） ⑨ 低レベル放射性廃棄物の輸送実績（その都度） |
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⑩ その他甲及び乙が必要と認める事項（但し、丙と協議するものとする。） ２ 連絡様式は、別に定めるものとする。 ３ 協定第８条第２項に規定する発電所情報（リアルタイム ）は、次のとおりとする。 ① 各号機の発電出力 ② 各号機の排気筒モニタ値 ③ 各号機の放水路水モニタ値 ④ 敷地境界モニタリングポスト値 ⑤ 風向、風速 | ⑩ 定期安全レビュー報告書（その都度） ⑪ 電離放射線障害防止規則（昭和47年労働省令第41 号）第44条第２項の規定により松江労働基準監督署長に報告した事項（その都度） ⑫ その他甲及び乙が必要と認める事項(ただし、丙と協議するものとする。) ２ 連絡様式は、別に定めるものとする。 ３ 協定第８条第２項に規定する発電所情報（リアルタイム ）は、次のとおりとする。 ① 各号機の発電出力 ② 各号機の排気筒モニタ値 ③ 各号機の放水路水モニタ値 ④ 敷地境界モニタリングポスト値 ⑤ 風向及び風速 | ○定期安全レビューの法制化を踏まえ追加 ○放射線業務従事者の法令限度以下の事象（医師の診察を受けた結果、被ばくに起因する措置を行った場合を除く）については、異常時の連絡でなく 、平常時の連絡とする。 ○字句の適正化 ○字句の適正化 |
（保安規定における運転上の制限を満足しない場合の連絡）第７条 協定第９条に規定する事項が、協定第10条に規定する事項に該当する場合、又は該当する事態になった場合は 、協定第10条の規定を適用するものとする。 | （変更なし） | |
（異常時における連絡） 第８条 協定第10条第１項についての連絡は、原因の解明・処理方針の決定ができていなくても、事態発生後直ちに丙は、甲及び乙に連絡するものとする。 | （異常時における連絡） 第８条 協定第10条第１項についての連絡は、原因の解明・処理方針の決定ができていなくても、事態発生後直ちに丙は、甲及び乙に連絡するものとする。 |
旧（平成１３年１０月１６日） | 新（平成１８年２月２日） | 備 考 |
２ 協定第10条第１項第1号①に規定する「原子炉施設」とは、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」第 ２条第１項第２号に規定する原子炉施設とし、「等」とは 、「発電機、主要変圧器（主変圧器、所内変圧器等）、しゃ断器」とする。 また、「故障」とは、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」、「電気事業法」及び「原子力発電所における安全確保対策の強化について（昭和52年3月3日付け通商産業大臣通達）」（以下「通商産業大臣通達」という。）に規定される故障とする。 | ２ 協定第10条第１項第1号①に規定する「原子炉施設」とは、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和 53年通商産業省令第77号）第２条第１項第２号に規定する原子炉施設とし、「等」とは、「発電機、主要変圧器 （主変圧器、所内変圧器等）、しゃ断器」とする。 また、「故障」とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び電気事業法（昭和39年法律第17 0号）に規定される故障とする。 | ○字句の適正化 ○｢通商産業大臣通達｣の廃止を踏まえ削除 |
３ 協定第10条第１項第１号②に規定する「安全関係設備」とは、別表１に掲げるものとする。なお、「その機能に支障を生じる不調」とは、当該系統の機器の故障により当該系統に要求される機能を満足できない状態をいう。 ４ 協定第10条第１項第１号③に規定する「計画外の出力変動」については、定格電気出力に対して５パーセントを超えない範囲の出力変動を除くものとする。 ５ 協定第10条第１項第２号①に規定する「放射性物質」とは、核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物、放射性同位元素及び放射性同位元素によって汚染された物をいう。（以下同じ。） ６ 協定第10条第１項第３号②に規定する「特別の措置」とは、「電離放射線障害防止規則」第44条に規定する医師の診察又は処置をいう。 ７ 協定第10条第１項第４号②に規定する「放射性物質の輸送」は、発電所をxx、着地とするものを対象とする。但し、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の輸送については、放射能汚染を伴わない交通事故等を含むものとする。 | ３ 協定第10条第１項第１号②に規定する「安全関係設備」とは、別表１に掲げるものとする。なお、「その機能に支障を生じる不調」とは、当該系統の機器の故障により当該系統に要求される機能を満足できない状態をいう。 ４ 協定第10条第１項第１号③に規定する「計画外の出力変化」については、原子炉の出力変化が５パーセントを超えない範囲の出力変化を除くものとする。 ５ 協定第10条第１項第２号①に規定する「放射性物質」とは、核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物、放射性同位元素及び放射性同位元素によって汚染された物をいう。（以下同じ。） ６ 協定第10条第１項第３号②に規定する「特別の措置」とは、電離放射線障害防止規則第44条第１項に規定する医師の診察を受けた結果、被ばくに起因する措置を行った場合をいう。 ７ 協定第10条第１項第４号②に規定する「放射性物質の輸送」は、発電所をxx、着地とするものを対象とする。こ の場合において、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の輸送については、放射能汚染を伴わない交通事故等を含むものとする。 | ○異常時の連絡対象事象の明確化 ○「特別の措置」を明確にする。 放射線業務従事者の法令限度以下の事象（医師の診察を受けた結果、被ばくに起因する措置を行った場合を除く）については、平常時の連絡とする。 ○字句の適正化 |
旧（平成１３年１０月１６日） | 新（平成１８年２月２日） | 備 考 |
８ 協定第10条第１項第４号⑤に規定する「通報基準値」は 、別表２に掲げるものとする。但し、計器の不調等によるものは除く。 ９ 協定第10条第１項第４号⑥に規定する「国への報告義務がある事態が発生したとき」とは、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」、「電気事業法」及び「通商産業大臣通達」に基づく報告義務がある事態が発生したときをいう。 10 協定第10条第２項に規定する「測定結果等」は、同条第 １項各号の発生事態に関する資料を含むものとする。 | ８ 協定第10条第１項第４号⑤に規定する「通報基準値」は 、別表２に掲げるものとする。ただし、計器の不調等によるものは除く。 ９ 協定第10条第１項第４号⑥に規定する「国への報告義務がある事態が発生したとき」とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び電気事業法に基づく報告義務がある事態が発生したときをいう。 10 協定第10条第２項に規定する「測定結果等」は、同条第 １項各号の発生事態に関する資料を含むものとする。 | ○字句の適正化 ○｢通商産業大臣通達｣の廃止を踏まえ削除 ○立入調査について周辺地域住民代表者の規定を追加 |
（立入調査） 第９条 協定第11条第２項の「周辺地域住民の代表者」とは 、次に掲げるもののうち、甲又は乙が指名する者をいう。 （１）島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会の委員 のうち松江市に住所を有するもの （２）松江市原子力発電所環境安全対策協議会の委員のう ち地域代表であるもの | ||
２ 協定第11条第２項の立入調査に同行する者の数は、前項 第１号及び第２号に規定するものについて、それぞれ５名以内とする。 | ||
（適切な措置の要求） 第９条 丙は、協定第12条第１項の規定による措置を求められた場合には、速やかに処置方針を回答するものとする。 ２ 甲及び乙は、前項の処置方針に意見がある場合には、直ちに甲、乙及び丙において協議し、丙は適切な措置を講ずるものとする。 | （適切な措置の要求） 第10条 丙は、協定第12条第１項の規定による措置を求められた場合には、速やかに処置方針を回答するものとする。 ２ 甲及び乙は、前項の処置方針に意見がある場合には、直ちに甲、乙及び丙において協議し、丙は適切な措置を講ずるものとする。 |
旧（平成１３年１０月１６日） | 新（平成１８年２月２日） | 備 考 |
（その他） 第10条 この要綱に定めた事項について疑義を生じたとき、又は定めのない事項については、甲、乙及び丙が協議して定めるものとする。 平成１３年１０月１６日 甲 島根県環境生活部長 x x x x乙 島根県鹿島町助役 x x x x丙 中国電力株式会社 島根原子力発電所長 x x x x | （損害の補償） 第11条 協定第18条第１項に規定している損害は、放射線の 作用等による人的又は物的損害等の直接損害をいう。この損害には自然環境への影響も含まれるものとし、原状回復措置費用についても補償対象とする。 ２ 協定第18条第２項の規定によって解決できない場合にお いて、当事者から処理の申し出があったときは、甲及び乙は、当事者間の合意に向け調整するものとする。 （その他） 第12条 この要綱に定めた事項について疑義を生じたとき、又は定めのない事項については、甲、乙及び丙が協議して定めるものとする。 平成１８年２月２日 甲 島根県総務部長 x x x x乙 島根xxx市助役 x x x x丙 中国電力株式会社 島根原子力発電所長 x x x x | ○協定に風評被害も含まれることを明記したことから、協定第18条第１項の損害について規定。 ○風評被害について、解決困難時の行政の役割を明記 |
旧（平成１３年１０月１６日） | 新（平成１８年２月２日） | 備 考 |
別表１ 第８条第３項で規定する安全関係設備 別表２ 第８条第８項で規定する異常時通報基準値 （１） | （変更なし） （変更なし） |
１ 号 機 | ２ 号 機 | 備 考 | |
(１) | 液体ポイズン系 | ほう酸水注水系 | 原子炉停止機能 |
(２) (３) (４) (５) (６) (７) | 原子炉隔離時冷却系 高圧注水系 低圧注水系 炉心スプレイ系 格納容器冷却系自動減圧系 | 原子炉隔離時冷却系 高圧炉心スプレイ系 低圧注水系 低圧炉心スプレイ系 格納容器冷却系 自動減圧系 | 炉心冷却機能 |
(８) | 非常用ガス処理 系 | 非常用ガス処理 系 | 放射性物質の閉 じ込め機能 |
(９) (10) | 非常用ディーゼル発電機系 所内蓄電池系 | 非常用ディーゼル発電機系 所内蓄電池系 | 非常用電源 |
計 器 名 | 通 報 値 |
敷地境界モニタリングポスト | ２２０nGy/h |
旧（平成１３年１０月１６日） | 新（平成１８年２月２日） | 備 考 |
（２） （３） |
計 | 器 | 名 | 通 報 値 Ａ (下記の状態が10時間続くと き) | 通 報 値 Ｂ (下記の状態になったとき) | |
１号機 | 原子炉建物排気 筒モニタ | ５００cps | １０００cps | ||
タービン建物排 気筒モニタ | １５０cps | ３００cps | |||
放水路水モニタ | ７cps | ７０cps | |||
２ 号機 | 原子炉建物排気 筒モニタ | ５００cps | １０００cps | ||
放水路水モニタ | ８cps | ８０cps | |||
計 器 名 | 通 報 値 | 備 考 |
サイトバンカ建物排気筒モニタ | １５０cps | 積算放射能量の計測 値が左の値になったとき |