▪ 契約に定めがあれば製品の回収はOK
ミャンマーにおける債権回収
セミナー 7月14日2016年
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▪ 催告書
▪ 電話
▪ 個別訪問
支払うのが難しい債務者の場合
▪ xx付き分割払い
▪ 割引
本当は支払えるが、支払いたくない債務者の場合
▪ 「評判や信用力に影響があるよ。仕入先や取引先に知らせるし、ブラックリストさせる。」
個別事項
▪ 契約に定めがあれば製品の回収はOK
▪ 電子ロック装置
▪ 債権回収業者
▪ ファクタリング
▪ 貿易保険
▪ 支払遅延利息を請求できる？
借金不返済関係の犯罪としては、下記等がある。
▪ 詐欺罪（Xxxxxxxx） 刑法第415条
▪ 背任罪（Criminal breach of trust） 刑法第405条
▪ 文書偽造（Forgery） 刑法第463条
手続
▪ 令状なしで逮捕等できない犯罪（Non-cognizable offences） － 群裁判所（Township court (magistrate)）で
被害届提出🡪 裁判所が警察に調査を行うように命令
▪ 令状なしでも逮捕等できる犯罪（Cognizable offences） －犯罪の起こった管轄区域の群警察署で被害届提出
手続
▪ 管轄区域以内における群警察署の権限
▪ 目撃者の呼び出し
▪ 令状なしの家宅捜査
▪ Cognizable offencesの場合 － 容疑者の逮捕・24時間までの留置（群裁判所の命令により留置期間を最初に15日または30日まで延長できる。それ以上の延長も可能。）
手続
▪ Cognizable offence: 群警察署 🡪 群法務局（Township Law Office） 🡪 裁判所（Court）
▪ Non-cognizable offence: 群裁判所（Township court (magistrate)） 🡪 群警察署 🡪 裁判所
民事裁判所体系（簡素化した図）
Township Court
District Court
High Court
Supreme Court
No upper limit
Upper limit: Ks. 1,000,000,000
Upper limit: Ks. 10,000,000
手続
▪ 原告が管轄のある裁判所で訴状を提出し、裁判料金を払う。
▪ 裁判官は、最初の口頭弁論期日を設定し、その日時に裁判所に来るように原告と被告を呼び出す。
▪ 典型的な最初の口頭弁論では、裁判官は、被告に弁護士を付けて15日以内に書式で訴状に答弁するように頼む
▪ 裁判官は、問題点を指摘し両当事者に知らせる（framing the issues）
▪ 裁判官は目撃者等を呼び出す。
▪ 両当事者が弁論する。
手続
▪ 裁判官は、本訴訟につき結論に至ったら判決（Judgment）を言い渡し、判決書（Decree）を書く。
▪ 敗訴側が判決書（Decree）を上訴（Appeal）できる。
▪ 判決書が確定したら執行（Enforcement）手続を開始する必要がある。裁判官が訴訟側の執行申請を受けた後、普段に敗訴側にそのように知らせ、払うように命令する。理想的な場合、敗訴側が裁判官か他の権限者（例えば、区役所か警察署の国家公務員）の前で訴訟側に当該金額を一括または分割で支払う。
手続
▪ 敗訴側が払わない場合、金銭判決を執行するために裁判官は以下の手段が取れる。
▪ 敗訴側の資産の差押及び販売、または差押なしの販売（Sale with attachment or without attachment）
▪ 敗訴側の逮捕・拘留（Arrest and detention）
伝統的な担保
▪ 不動産の抵当権（Mortgage of immovable property）
▪ 質権（Pledge）
▪ 保証契約（Guarantee）
▪ 取消不能委任状（Irrevocable power of attorney）
不動産の抵当権
▪ 権利証書の寄託による抵当権（“Mortgage by deposit of title-deeds”）
▪ 土地の所有者が当該土地を手放せないことが目的
▪ 抵当権の実行 － （i）銀行は、ローン返済を請求して借り手を提訴し、（ii）勝訴判決に基づき物件に対し強制執行を行うらしい。所要時間―5年間以上らしい。
質権
▪ 貸し手が質物を引き渡してもらう
▪ 実行手続－貸し手による質物の販売（契約法第176条）
保証契約
▪ 「第三者の不履行の場合、その第三者の約束を果たす、またはその第三者の債務を履行する契約」
▪ 実行手続 － （i）保証人（”surety”）を支払いを請求して提訴し、（ii）訴訟判決を保証人に対し執行する。
取消不能委任状
▪ 「代理人自身は代理権の対象となる資産に関して利害関係を有する場合には、特約がないかぎり委任者はその代理権を取り消すことはできない。」
▪ 実行手続 － 例：委任状を利用して当該資産を販売する。
国境を超える等の複雑取引における担保権
▪ プロジェクト銀行口座（Project bank account）
▪ 借り手の代わりに契約に入る権利（Step-in rights）
▪ ローカル担保管理人の受ける抵当権
▪ 株式質（Share “pledge”）
▪ 債権（“book debt”）や在庫品を供する浮動担保権
（Floating charge）
▪ 機械等を供する固定担保権（Fixed charge）
▪ 権利の譲渡・ライセンス等の譲渡
▪ 知的財産について設定した担保権
プロジェクト銀行口座（Project bank account）
▪ ローカル銀行が外国の借り手の依頼を受けて担保管理人の役割を果たす。
▪ プロジェクトの収入が、担保管理人が提供する銀行口座
に払い込まれる。
▪ その銀行口座から担保管理人がローンを返済する。
代わりに契約に入る権利（Step-in rights）
▪ 例 － 政府との土地賃貸契約の場合： 「貸主が、借主が第三者から資金調達を受けることがあることを認め、その第三者が借主の権利義務をすべて受けて借主の代わりに本土地賃貸契約に入ることができることを同意する。」
▪ ミャンマーでは、現在のところではおそらくまだ存在しない。
ローカル担保管理人の受ける抵当権
▪ 外国の借り手は、不動産の抵当権を受けることはできない。
▪ ローカルの銀行は、担保管理人の役割を果たして外国の借り手の代わりに不動産の抵当権を受けることができる。
株式質（Share “pledge”）
▪ 株式質契約、その契約の締結に賛成する取締役会決議
▪ Form 6/26、支払資本金の払込を証明する銀行明細書、取消不能委任状、日付の付いていないサイン済株式譲渡用紙、日付の付いていないサイン済辞任書、日付の付いていないサイン済取締役会決議書、日付の付いていないサイン済カバーレターの引き渡し
債権（“book debt”）や在庫品を供する浮動担保権（Floating charge）
機械等を供する固定担保権（Fixed charge）
▪ 投資企業管理局（DICA）での登録が必要が、DICAが登録
してくれるかどうかは曖昧。
権利の譲渡
ライセンス等の譲渡
▪ 権利の譲渡について、明文化した規定は財産譲渡法
（Transfer of Property Act）第８章にある。
▪ xxxxx等の譲渡は普段は不可能（例外：当局の事前承諾があれば電気通信関係のライセンスは譲渡可能－ section 23(c) Licensing Rules）
知的財産について設定した担保権
▪ 商標を“質”に入れる：
▪ 担保権設定契約、その契約締結に賛成する取締役会
決議
▪ 日付の付いていないサイン済取締役会決議書、日付の付いていないサイン済商標取消申請書、会社登録証明書の原本、取消不能委任状
▪ 判決が支払額を特定する場合： 理論上、執行が可能（民事訴訟規則、Appendix A、Form 11参照）
▪ その他の外国判決は執行できない。しかし、相手方をミャンマーで提訴した場合、裁判官を、外国判決に記載した事実が当事者間に争われていないように取り扱うように納得させることができる可能性あり
▪ Xxxxxx Xxxxxx, Private International Law in Myanmar, 2015
参照
▪ Arbitration Law (Law No. 5/2016 dated 5 January 2016)
▪ 管轄裁判所： District Court（Ks. 1,000,000,000まで）または High Court（Ks. 1,000,000,000以上）
▪ 仲裁判断の日付から3年（District Court）または12年（High Court）以内に執行申請を行う必要あり（ただし「90日以内」という意見もある。）
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Lincoln Legal Services (Myanmar) Ltd.
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