（１３）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照 査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事である。

入 札 公 告次のとおり条件付一般競争入札に付します。

平成３０年６月１８日

（契約責任者）西日本高速道路株式会社 九州支社大分高速道路事務所 所長 xx xx

１．工事概要

（１）工事名 東九州自動車道 xxパーキングエリア（上り線）舗装工事

（協議合意方式・電子入札対象）

（２）工事場所 自）大分県xx市xx大字床木

至）大分県xx市xx大字床木

（３）工事内容 本工事は、東九州自動車道 xxxＩＣ～佐伯ＩＣ間のxxＰＡ上り線において、概成されている土工部（ＯＮ・ＯＦＦランプ含む）を造成し、舗装工事を行うものである。

（４）工事概算数量 舗装 表層工 ５，７００ｍ２

土工 道路掘削 ４，５００ｍ３

（５）工期 契約締結日の翌日から３３０日間

（６）使用する主要な資機材 アスファルト舗装 １，８１０ｔ

用排水構造物工 １，０５０ｍ

プレキャストＬ型擁壁工 １００ｍ

（７）本工事は資料の提出、入札等を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。なお、電子入札によりがたい者は、契約責任者に届出を行い、紙入札方式によることができる。

（８）本工事は、「企業の基礎的な技術力」及び「企業の信頼性・社会性」として、企業及び配置予定技術者の能力、地域やＮＥＸＣＯ西日本への貢献度（以下「技術提案」という。）について記述した確認資料の提出を求め、入札価格とその他の技術的要素を総合的に評価した結 果、以下の方法により西日本高速道路株式会社にとって最も有利な入札者を落札者とする総                                                                                         合評価落札方式（協議合意付）の対象工事である。

① 契約参考価格の範囲内の価格をもって申込みをした者があった場合

契約参考価格の範囲内で入札した者のうち、価格及びその他の条件が会社にとって最も有利な者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札金額によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合などは、他の入札者のうち価格及びその他の条件が会社にとって最も有利な者を落札者若しくは協議対象者とする。

② 契約参考価格の範囲内の価格をもって申込みをした者がなかった場合

当初の入札、再度入札及び不落札後の随意契約において契約参考価格以下の価格をもって申込みをした者がなかった場合、入札者に対する指示書第１８－３に基づき価格及びその他の条件が会社にとって最も有利な者を協議対象者とし、協議の上、見積条件等に合理性又は妥当性を有すると判断した場合は、協議対象者を落札者とする。

（９）本工事は、すべての入札参加者から単価表の提出を求める工事である。

（１０）紙入札方式の場合（９）の単価表は原則として電磁的記録媒体（ＣＤ－Ｒ）で提出するものとする。ただし、電磁的記録媒体での提出ができない場合は、紙の単価表を提出するものとする。

（１１）本工事は、総価単価契約の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、変更契約等における協議の円滑化を図るため、落札決定から契約締結までの間に発注者及び落札者が協議を行って、総価契約の内訳として項目ごとの金額（以下「単価」という。）を合意することとする。

総価単価契約の実施にあたっては、単価を個別に合意する方式（以下「単価個別合意方 式」という。）によることとするが、落札者が希望した場合及び協議開始から１４日以内に単価個別合意方式による単価合意が成立しなかった場合は、単価を包括的に合意する方式（以下「単価包括合意方式」という。）により行うものとする。

（１２）本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。

営 繕 費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費

（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）

労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用

（１３）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事である。

２．競争参加資格

当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足 し、かつ、契約責任者による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。

（１）西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年細則第７号）第６条の規定に該当しない者であること。

（２）開札時に、平成２９・３０年度西日本高速道路株式会社工事一般競争（指名競争）参加資格のうち、「舗装工事」の資格を有し、かつ、「等級Ｂ」に格付けされている者（会社更生法

（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、西日本高速道路株式会社が別に定める手続きに基づく工事一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。

（３）西日本高速道路株式会社が発注した工事で入札公告の前年度から起算した過去２年間（平成２８年度及び平成２９年度）に完成・引渡しが完了した当該工種の工事成績の平均点が２年連続で６５点未満でないこと。

（４）地理的条件

工事場所と同一県内（大分県）における建設業法の許可に基づく本店を有すること。

（５）施工実績

平成１５年度以降に元請けもしくは１次下請けとして完成・引渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有すること。ただし、元請けとしての施工実績は西日本高速道路株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した工事（旧日本道路公団が発注した工事を含む。）である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２条第１項の政令で定める法人（以下「他の機関」という。）が発注した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点数未満であるために他の機関の競争入札において施工実績として認めていないものを除く。（特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）

同種工事

国道又は自動車専用道路のアスファルト舗装工事（国道においては歩道を除く）

（６）配置予定の技術者等

次に掲げる基準を満たす現場代理人、xx技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。なお、現場代理人を常駐する期間及びxx技術者又は監理技術者を専任で配置する期間は、工事現場が稼働（準備工事を含む。）している期間とする。

① 専任のxx技術者又は監理技術者が、入札説明書に示す資格を有する者であること。

② 専任のxx技術者又は監理技術者を配置する場合にあっては、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、確認資料提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。

③ 監理技術者にあっては、確認資料の提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

（７）競争参加資格確認申請書及び確認資料（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、「西日本高速道路株式会社指名停止等事務処理要領（平成１７年要領第

９６号）」に基づき、「地域４」において、指名停止を受けていないこと。

（８）上記１．に示した工事に係る設計業務等の請負人又は当該請負人と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

（９）警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３．総合評価に関する事項

（１）落札者の決定方法

入札参加者は、「入札価格」並びに「企業の基礎的な技術力」及び「企業の信頼性・社会性」に係る技術的要素でもって契約の申込みを行い、以下の方法により落札者を決定する。

１） 契約参考価格の範囲内の価格をもって申込みをした者があった場合

契約参考価格の範囲内で入札した者のうち、（２）総合評価の方法によって得られた数値

（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札金額によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合などは、他の入札者のうち価格及びその他の条件が会社にとって最も有利な者を落札者若しくは協議対象者とする。

２） 契約参考価格の範囲内の価格をもって申込みをした者がなかった場合

当初の入札、再度入札及び不落札後の随意契約において契約参考価格以下の価格をもって申込みをした者がなかった場合、入札者に対する指示書第１８－３に基づき評価値が最も高い者を協議対象者とし、協議の上、見積条件等に合理性又は妥当性を有すると判断した場合は、協議対象者を落札者とする。

（２）総合評価の方法

１）技術評価点の最高点を３点とする。

２）技術評価点は、あらかじめ定めた技術評価基準に基づいて、技術提案を次の評価項目ごとに評価して得られた数値を合算することにより算出する。

イ）企業の基礎的な技術力

① 企業の施工能力

・ＮＥＸＣＯ東・中・西日本が発注した同種工事の過去５年間の施工実績（任意の１工事）

② 配置予定技術者

・研修・講習会による安全管理の取り組みロ）企業の信頼性・社会性

① 地域貢献度

・災害協定

② ＮＥＸＣＯ西日本貢献度

・災害・緊急雪氷作業の協力

３）価格評価点は、入札価格に対する評価点数であり、審査対象基準価格と同額である価格評価基準額を１００点とし、それを下回る場合は０点とする。

４）入札価格と価格以外の技術的要素の総合評価は、入札参加者に付与された技術評価点と価格評価点を合算した評価値をもって行う。

（３）上記（２）２）に係る評価項目の詳細、評価基準の内訳は入札説明書による。

（４）上記（２）２）で求めた技術力については、履行状況を踏まえて、受注者の責めに帰すべき事由により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は、工事成績評定点を減ずるとともに、履行されなかった評価項目を再度評価し、評価された値に応じた未履行額を請負代金額から減ずる場合がある。

４．入札手続等

（１）担当部署

西日本高速道路株式会社 九州支社 大分高速道路事務所 総務課 課長 xx xx

x000－0000 xxxxxxxxxxxxxx0000xx電 話 ０９７－５４６－８０６１

（２）入札説明書、図面、仕様書等の交付期間及び方法

①交付期間：平成３０年６月１８日（月）から平成３０年６月２８日（木）まで（土曜日、日曜日及び祝日（以下「休日」という。）を除く）。

②交付方法：入札情報公開システムより、提供する。

xxxxx://xxx.xxx-xxx.xxx.xx.xx/xxxxxx/xx/xxxxx?xxxx0x00X0000000000000当案件のダウンロードに必要なパスワードは、「184110001」である。

なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により､上記交付方法による入手ができない者は、上記交付期間の毎日午前１０時から午後４時まで、上記４．

（１）の場所において入手することができる。

（３）申請書等の提出期間、場所及び方法

①提出期間：平成３０年６月１９日（火）から平成３０年６月２８日（木）までの休日を除く毎日午前１０時から午後４時まで。

②提出場所：上記４．（１）に同じ。

③提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、契約責任者に紙入札の届出を行った場合は、紙により持参、郵便（書留郵便に限る。）又は託送（※１）（以下「郵送等」という。）すること。

※１ 託送とは、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便で書留郵便と同等のものをいう。以下同 じ。

（４）入札書の提出期限、場所及び提出方法

①提出期限：平成３０年８月１日（水）午前１１時００分まで。（ただし、郵送等による入札については、期限までに上記４．（１）へ必着させること。）

②提出場所：上記４．（１）に同じ。

③提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、契約責任者に紙入札の届出を行った場合は、紙により持参又は郵送等すること。

（５）開札の日時及び場所

①開札日時：平成３０年８月２日（木） 午後１時３０分

②開札場所：上記４．（１）の会議室

５．その他

（１）契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金イ）入札保証金 免除

ロ）契約保証金 納付

ただし、金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）低入札価格調査

上記３．（１）ただし書きの目的を達するため、本工事においては審査対象基準価格を設定し、評価値が最高である者の入札価格がこれを下回る場合は、入札手続を保留し、当該入札者を対象として低入札価格調査を行う。

（５）入札時に単価表の提出のない者の行った入札は無効とする。提出された単価表を審査した結果、真摯な見積りを行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。

（６）入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、指名停止の措置を講じることがある。

（７）配置予定技術者の確認

落札者決定後、xxxx等により配置予定のxx技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。

（８）手続における交渉の有無 無

（９）契約書作成の要否 要

（１０）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無

（１１）関連情報を入手するための照会窓口は、上記４．（１）に同じ。

（１２）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

上記２．（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４．（３）により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

（１３）紙入札方式による参加を希望する場合の手続

紙入札方式による参加を希望する者は、上記４．（３）①の期限までに、申請書等とともに紙入札方式参加（変更）届出書（電子入札留意事項様式１）を、上記４．（１）に示す場所に持参又は郵送等により提出しなければならない。

（１４）詳細は入札説明書による。

以 上