（契約件名）大型特殊自動車（ホイールローダ）の購入 契約の概要 本件は、南鳥島での補給船やタンカーの係船作業及び運搬経路の整地、観測所周辺の環境整備に使用して いるホイルローダーが塩害、経年劣化のため各部に重大な故障が頻発している。このためホイルローダーを更新することを目的とする。大型特殊自動車（ホイールローダ） １台主要諸元バケット容量 1.3～1.7 ㎥常用荷重 2,000kg 以上運転質量 7,500～9,000kg最高走行速度 30km/h 以上速度段数 2 段以上登坂能力 25...
【契約の概要調書】
（契約件名） 大型特殊自動車（ホイールローダ）の購入 |
契約の概要 |
本件は、 南鳥島での補給船やタンカーの係船作業及び運搬経路の整地、観測所周辺の環境整備に使用しているホイルローダーが塩害、経年劣化のため各部に重大な故障が頻発している。このためホイルローダーを更新することを目的とする。 大型特殊自動車（ホイールローダ） １台主要諸元 バケット容量 1.3～1.7 ㎥ 常用荷重 2,000kg 以上 運転質量 7,500～9,000kg最高走行速度 30km/h 以上 速度段数 2 段以上 xx能力 25 度以上 全長(バケット地上時) 6,700mm 以下車体幅 2,500mm 以下 バケット幅 2,500mm 以下 全高(バケット地上時) 3,500mm 以下 最小回転半径(バケット最外側部) 6m 以下 タイヤサイズ 17.5-25-10PR 又は 18.4-24-10PR 以上 使用燃料 軽油 燃料タンク容量 100L 以上キャノピ仕様 アタッチメント JIS 規格一貫輸送用平パレット対応その他 運転席からの操作によりアタッチメントの交換が容易に行える機構を備え、バケット及びアタッチメントはそれに対応する物であること。 ・納入期限 平成２７年３月３１日（火） ・納入場所 受注者保管場所 |
注意点等 |
・参加方式確認書類の提出期限 平成２６年１０月２０日（月） ・最低価格落札方式 ・電子入札対象案件 |
下記のとおり一般競争入札に付します
１．競争入札に付する事項
入 札 公 告
記
（１） 件 | 名 | 大型特殊自動車（ホイールローダ）の購入（電子入札対象案件） |
（２） 品 | 名 及 び 数 量 | 大型特殊自動車（ホイールローダ） １台 |
（３） 規 | 格 | 仕様書のとおり |
（４） 納 | 入 場 所 | 受注者保管場所 |
（５） 納 | 入 期 限 | 平成27年3月31日 |
２．競争に参加するものに必要な資格
（１）
予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２） 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）
（４）
平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（５） 気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先xxxxxx区大手町１－３－４
気象庁総務部総務課調達管理室第一契約係
０３－３２１２－８３４１ （内線２１８４）
４．入札説明書等の交付期間等
（１） 交付期間 平成26年10月3日(金)から平成26年10月17日(金) １７時まで
（２） 交付場所 上記３．に同じ
（３） 交付方法 電子データで交付する（電子媒体（ＵＳＢメモリー、ＣＤ－Ｒ）要持参）。
５．証明書等提出期限等
（１） 提出期限
（２） 提出書類
平成 26 年 10 月 20 日 （月）
１７時
（Ａ） 電子入札方式 証明書等（資格審査結果通知書等）及び確認書
（Ｂ） 紙入札方式 証明書等（資格審査結果通知書等）及び紙入札方式参加願
６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法
入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．まで提出すること。
（１） 入札書提出期限
平成 26 年 10 月 27 日 （月）
14時
（２）
開札日時・場所
平成 26 年 10 月 28 日 （火）
14時 気象庁総務部613共用会議室
７．入札保証金及び契約保証金免除する。
８．そ の 他
（１） ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（２）
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（3） 落札決定後、契約書を作成する。
平 成 26 年 10 月 3 日
支出負担行為担当官
気 象 庁 x x 部 長
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