Contract

公示

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設xxxの園おける障害者支援記録管理システムの導入及び保守ついて、以下のとおり公募します。

令和 2 年 2 月 20 日

独立行政法人

国立重度知的障害者総合施設xxxの園契約担当役 xx xx

１．公募付する事項

（１）件 名 障害者支援記録管理システム導入及び保守

（２）業 務 x x 障害者の支援を行うあたり、支援記録や日誌、バイタル等必要な記録をするためのシステムの導入及び保守

（３）履 行 期 間 ➀ 導入係る期間：契約締結日から令和 2 年 6 月 30 日

➁ 保守係る期間：システム稼働日から 5 年間

（４）そ の 他 詳細は公募説明書よる。

２．応募要件

（１）次の➀、➁又は③のいずれか該当しない者であること。

➀ 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び、暴力団員よる不当な行為の防止等関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項の各号掲げる者でないこと。

なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合該当する。

➁ 次の各号の一該当すると認められる者で、その事実があった後二年間経過していない者。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者ついても、また同様とする。

一 契約の履行当たり故意工事、製造その他の役務を粗雑行い、又は物件の品質若しくは数量関して不正の行為をしたとき。

二 xxな競争の執行を妨げたとき又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るため連合したとき。

三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。四 監督又は検査の実施当たり職員の執行を妨げたとき。

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

六 契約より、契約の後おいて代価の額を確定する場合おいて、当該代価の

請求を故意虚偽の事実基づき過大な額で行ったとき。

七 前各号の一該当する事実があった後二年を経過しない者を、契約の締結又は履行当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき。

③ ➁ 該当する者を入札代理人として使用する者。

（２）厚生労働省より、関東甲信越地域おける「役務の提供等（ソフトウェア開発）」 係る、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）基づき再生手続開始の申立てがなされている者ついては、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別定める手続基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）

（３）会社更生法基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（４）政府調達おける競争参加資格停止を受けている期間中でないこと。

（５）介護施設又は障害者福祉施設（利用総数 200 名以上の規模） 導入実績があること。

（６）プライバシーマーク制度又は、情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度（ＩＳＭＳ）などよる情報セキュリティ関する資格を有する又は、それ準ずる運用を行っていること。

（７）次の各号掲げる制度が適用される者あっては、この入札の入札書提出期限の直近 2 年間（⑤及び⑥ ついては 2 保険年度）の保険料ついて滞納がないこと。

➀厚生年金保険 ➁健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険

④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険

※ 各保険料のうち⑤及び⑥ついては、当該年度おける年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合あっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合あっては当該年度及び前年度の保険料ついて滞納がない（分納が認められているものついては納付期限が到来しているもの限る。）こと。

（８）次の次項該当する者は、競争参加できない。

➀ 資格審査申請書又は添付書類虚偽の事実を記載した者

➁ 経営の状況又は信用度が極度悪化している者

３．応募手続等

（１）担当部局

x000-0000 xxxxxxxxx 0000-0

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設xxxの園総務部会計課補給係 電話 000-000-0000

（２）公募説明書交付期間及び場所

令和 2 年 2 月 20 日（木）から 3 月 9 日（月）までのうち、閉庁日を除く毎日の 9 時

00 分～17 時 00 分まで（１）の場所おいて配布する。

（３）参加資格確認書類、企画提案書の提出期間及び場所

令和 2 年 3 月 17 日（火）17 時まで（１）の場所提出すること。

（４）公募説明書対する質問の受付及び回答期間

➀ 受付期間 令和 2 年 3 月 11 日（水）17 時まで

➁ 回 答 日 令和 2 年 3 月 13 日（金）

（５）企画提案書関するプレゼンテーション

➀ 実施日時 令和 2 年 3 月 23 日（月）

➁ 実施場所 総務部事務所 2 階会議室

（６）事業者の決定方法

「独立行政法人国立重度知的障害者総合施設xxxの園プロポーザル方式よる企画競争実施要綱」基づいて審査を行い決定する。

４．その他

（１）手続おいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

（２）入札保証金及び契約保証金

➀ 入札保証金 免除。

➁ 契約保証金 免除。

（３）入札の無効

本公示示した競争参加資格のない者の提出した企画提案書、競争参加資格確認関係書類虚偽の記載をした者のした入札及び、入札関する条件違反した入札は無効とする。

（４）手続きおける交渉の有無 無。

（５）契約書作成の要否 要。

（６）契約内容の公表

独立行政法人が行う契約ついては、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）おいて、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合は、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況ついて情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これ基づき、以下のとおり、当法人との関係係る情報を当法人のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、詳細つきましては、当法人のホームページの「独立行政法人の契約係る情報の公表伴うご協力のお願い」をご覧下さい。

（アドレス xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxx/00/00.xxx）