Contract
東京大学契約事務取扱規程
（平成１６年４月１日東大規則第１７６号）改正 平成１８年９月２６日東大規則第３５号改正 平成１９年２月２６日東大規則第８１号改正 平成１９年７月１日東大規則第１５号
改正 平成２２年３月３０日東大規則第１４９号改正 平成２６年１１月２７日東大規則第２６号改正 令和元年１２月１９日東大規則第６１号
第１章 総則
（目的）
第１条 この規程は、東京大学会計規程（平成１６年規則第８号。以下「会計規程」という。）の定めるところにより、国立大学法人東京大学（以下「大学法人」という。）が締結する売買、賃貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱について必要な事項を定め、契約事務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
第２章 競争参加者の資格
（競争に参加させることができない者）
第２条 売買、貸借、請負その他の契約につき会計規程第１７条に規定する競争に付するときは被保佐人、被補助人及び未xx者で必要な同意を得ている場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
（競争に参加させないことができる者）
第３条 次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後二年間競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用者として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由がなく契約を履行しなかった者
六 前各号の一に該当する事実があった後二年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
２ 前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を競争に参加させないことができる。
（競争参加者の資格）
第４条 会計規程第１７条に規定する競争に加わろうとする者については、契約の種類ごとに、その金額に応じて、必要な資格を別に定める。
第３章 公告等及び競争
（一般競争入札の公告）
第５条 一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも十日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし急を要する場合においては、その期間を五日までに短縮することができる。
（一般競争入札について公告する事項）
第６条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。一 競争入札に付する事項
二 競争に参加する者に必要な資格に関する事項三 契約条項を示す場所
四 競争執行の場所及び日時
五 入札保証金及び契約保証金に関する事項六 その他必要と認める事項
２ 前項第二号に規定する競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を当該公告において明らかにしなければならない。
（指名競争入札における指名通知）
第７条 指名競争に付そうとするときは、第６条第一号及び第三号から第六号までに掲げる事項をその指名する者に書面をもって通知しなければならない。
２ 前項の指名通知から入札までの必要な期間は別に定める。
３ 第６条第２項の規定は、第１項の指名通知の場合に準用する。
（入札保証金）
第８条 競争に付そうとするときは、その競争に加わろうとする者をして、その者の見積もる契約金額の百分の五以上の保証金を納めさせなければならない。
２ 前項の保証金の納付は、次の各号に掲げるものの提供をもってこれに代えることができる。
一 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関の保証する書面
二 その他財務部長（工事請負契約については、施設部長）が確実と認める担保
（入札保証金の免除）
第９条 次に掲げる場合においては、前条の規定に関わらず入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
一 競争に参加しようとする者が保険会社との間に大学法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき
二 第４条に規定する資格を有する者が契約を結ばないこととなるおそれが無いと認められるとき
（入札説明会）
第１０条 入札公告、指名通知（以下「公告等」という。）及び入札説明書で示した契約の内容、入札条件等で書面に記載することが難しい事項、錯誤の生じるおそれのある事項等について、補足説明をする必要があると認める場合には、入札説明会を開催することができる。
（予定価格の作成）
第１１条 競争入札に付そうとする場合においては、あらかじめ契約を締結しようとする事項の仕様書、設計書等に基づき、予定価格を書面（以下「予定価格調書」という。）により作成しなければならない。
２ 前項に規定する予定価格調書は、封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。
（予定価格の決定方法）
第１２条 予定価格は競争に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価をもってその予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（入札の執行）
第１３条 競争入札を執行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した入札書を、競争参加者又はその代理人（以下「競争参加者等」という。）より提出させなければならな
い。
一 調達件名二 入札金額
三 競争参加者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印
四 代理人が入札する場合は、競争参加者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印
（入札書の引き換え等の禁止）
第１４条 入札を執行しようとする場合において、競争参加者等をして、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをさせてはならない。
２ 前項の取扱いについては、公告等又は入札説明書においてあらかじめ周知しておかなければならない。
（入札書の訂正）
第１５条 あらかじめ入札説明書等において、競争参加者等に、入札書に記載する事項を訂正する場合には、当該訂正部分について競争参加者等が押印しておかなければならないことを周知させておかなければならない。
（代理人による入札）
第１６条 代理人が入札するときは、あらかじめ競争参加者等から代理委任状を提出させなければならない。
（開札）
第１７条 公告等に示した競争執行の場所及び日時に、競争参加者等を立ち会わせて開札しなければならない。この場合において、競争参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
（入札場の入退場の制限）
第１８条 競争参加者等、入札執行事務に関係ある職員（以下「入札関係職員」という。）及び第１７条に規定する立会い職員以外の者を、入札場に入場させてはならない。
２ 入札開始以後においては、競争参加者等を入札場に入場させてはならない。
３ 特にやむを得ないと認められる事情がある場合のほか、いったん入場した者の退場を許してはならない。
（入札の取りやめ等）
第１９条 競争参加者等が相連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札をxxに執行することが認められないときは、当該競争参加者等を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
（無効の入札書）
第２０条 次の各号の一に該当する入札書は、これを無効なものとして処理しなければならない。
一 入札公告及び入札説明書に示した競争に参加する資格のない者の提出した入札書二 調達件名及び入札金額のないもの
三 競争参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない又は判然としないもの
四 代理人が入札する場合は、競争参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの（記載のない又は判然としない事項が、競争参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く）
五 調達件名に重大な誤りがあるもの六 入札金額の記載が不明確のもの
七 入札金額の記載を訂正したもので、その訂正について印の押していないもの
八 公告等及び入札説明書に示した競争参加者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの
九 その他入札に関する条件に違反した入札書
２ 前項の無効の入札書については、公告等又は入札説明書においてあらかじめ周知しておかなければならない。
（再度入札）
第２１条 開札をした場合において、競争参加者等の入札のうち予定価格の範囲内での入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。
２ 前項の規定により再度の入札を行う場合においては、予定価格その他の条件を変更してはならない。
（競り売り）
第２２条 動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争に準じ、競り売りに付することができる。
第４章 落札者の決定等
（落札者の決定）
第２３条 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該競争参加者等にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２ 前項の場合において、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
（最低価格の入札者を落札者としないことができる契約）
第２４条 会計規程第１９条第２項に規定する支払の原因となる契約のうち別に定めるものは、次の各号の一に該当する場合で、予定価格が二千万円以上の工事請負契約及びxx万円以上の工事請負以外の請負契約とする。
一 相手方となるべき者の申込価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき
二 その者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき
（最低価格の入札者の調査）
第２５条 前条に規定する契約に係る競争を行った場合において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、別に定める基準に該当することとなったときは、落札決定を留保し、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。
２ 前項の調査の結果、履行されないおそれがあると認めたときは、その調査の結果及び調査者の意見を添えて別に定める契約審査委員会に審査要求をしなければならない。
３ 契約審査委員会の審査の結果、履行されないおそれがあると認められたときは、次順位者を落札者とするものとする。
（落札者の決定通知）
第２６条 会計規程第１９条第２項の規定により落札者を定めたときは、直ちに、次の各号に掲げる通知をするものとする。
一 最低価格で申込みをした者を落札者とした場合は次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める通知
イ 当該落札者 必要な事項の通知
ロ その他の入札者 落札の決定があった旨の通知
二 次順位者を落札者とした場合は次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める通知イ 当該落札者 必要な事項の通知
ロ 最低価格で申込みをした者で落札者とならなかった者 落札者とならなかった理由その他必要な事項
ハ その他の入札者 落札の決定があった旨の通知
（落札方式の特例）
第２７条 会計規程第１９条第３項の規定により、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申し込みをしたものを契約の相手方としないことができる場合は、次に掲げるものとする。
一 総合評価落札方式による契約二 価格交渉落札方式による契約
（総合評価落札方式）
第２７条の２ 前条第一号に規定する総合評価落札方式とすることができる契約は、次に掲げる場合とする。
一 国の機関の契約において、財務大臣との協議が整ったものとされる契約
二 別に定める仕様策定委員会が、最低価格落札方式では十分に対応できない調達案件と認めるとき
２ 前項第二号の場合において、当該委員会はその決定につき会計規程第５８条の義務と責任を負う。
（価格交渉落札方式）
第２７条の３ 第２７条第二号に規定する価格交渉落札方式とすることができる契約は、次に掲げる場合とする。
一 予定価格が五千万円以上の工事請負契約
二 別に定める競争参加資格等審査委員会が、最低価格落札方式又は総合評価落札方式による場合より有利な条件で調達が可能であると認める契約
２ 前項第二号の場合において、当該委員会はその決定につき会計規程第５８条の義務と責任を負う。
３ 価格交渉落札方式に付そうとする場合においては、第１１条第１項に規定する予定価格は省略できるものとし、別に定めるところにより交渉価格を書面により作成しなければならない。
（落札決定後の入札保証金の処理）
第２８条 入札保証金は落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし落札者の納付に係るものは契約書の取り交わし後に返還するものとする。
２ 落札者の納付に係る入札保証金は、前項の規定にかかわらず、その者の申出によりこれを契約保証金に充てることができる。
３ 落札者の納付に係る入札保証金は、その者が契約書の取り交わしをしないときは大学法人に帰属させるものとし、その旨を公告等又は入札説明書においてあらかじめ定めて
おかなければならない。第５章 指名競争契約
（指名競争に付することができる場合）
第２９条 工事又は製造その他についての請負契約（以下「請負契約」という。）については、政府調達に関する協定に該当するものを除き、会計規程第１７条に規定する指名競争に付することができる。
（指名の基準）
第３０条 請負契約について、第４条に規定する有資格者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準は、次の各号に定めるところによる。
一 指名に際し、著しい経営状況の悪化又は資産及び信用度の低下の事実がなく、かつ契約の履行がなされないおそれがないと認められる者であること。
二 当該指名競争に付する契約の性質又は目的により当該契約の履行について、法令の規定により官公署等の許可又は認可等を必要とするものにあっては、当該許可又は認可等を受けている者であること。
三 特殊な工事等の契約を指名競争に付する場合において、その工事等の施行又は供給の実績がある者に行わせる必要があるときは、当該実績を有する者であること。
四 指名競争に付する工事等の履行期限又は履行場所等により当該工事等に原材料、労務等を容易に調達して施行しうる者に行わせること又は一定地域にある者のみを対象として競争に付することが契約xxxと認める場合において、当該調達をして施行することが可能な者又は当該一定地域にある者であること。
五 工事等の契約について、その性質上特殊な技術、機械器具又は生産設備等を有する者に行わせる必要がある場合においては当該技術、機械器具又は生産設備等を有する者であること。
（競争参加者の指名）
第３１条 指名競争に付するときは、第４条の資格を有する者のうちから、前条の基準により、競争に参加する者をなるべく十人以上指名しなければならない。
第６章 随意契約
（随意契約によることができる場合）
第３２条 会計規程第１７条に規定する随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 契約の性質又は目的が競争を許さないとき
二 緊急の必要により競争に付することができないとき三 競争に付することが不利と認められるとき
四 予定価格が二千万円未満の工事請負契約をするとき
五 予定価格がxx万円未満の工事請負契約以外の契約をするとき六 国、地方公共団体その他の公益法人と契約するとき
七 外国で契約するとき
八 競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札に付しても落札者がないとき九 落札者が契約を結ばないとき
十 農場、工場、試験所その他これに準ずる者の生産に係る物品を売り払うとき
十一 別に定めるところにより資産の譲与又は無償貸付をすることができる者にその資産を売り払い又は有償で貸し付けるとき
十二 その他総長が随意契約とする特別の事由があると認めるとき
２ 前項第五号に規定する随意契約は、その予定価格に応じ、別に定める方法により行うものとする。
３ 第１項第八号に規定する随意契約においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
４ 第１項第九号に規定する随意契約においては、その落札金額の制限内であること、及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
（随意契約によろうとする場合の審査）
第３３条 前条第１項第三号により随意契約によろうとする場合においては、契約審査委員会の審議を経なければならない。ただし、その不利と認める理由が次に掲げる場合は、この限りでない。
一 現に契約履行中の工事、製造又は物品の買入れに直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であること。
二 随意契約によるときは、時価に比べて著しく有利な価格をもつて契約をすることができる見込みがあること。
三 急速に契約をしなければ、契約をする機会を失い、又は著しく不利な価格をもつて契約をしなければならないこととなるおそれがあること。
（予定価格調書の省略）
第３４条 第１１条の規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、次に掲げる場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。
一 法令に基づいて取引価格が定められていることその他特別の事由があることにより、特定の取引価格によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認め られるものに係る随意契約
二 予定価格が五百万円未満の随意契約で予定価格調書その他の書面による予定価格の
積算を省略しても支障がないと認められるもの。
（分割契約）
第３５条 第３２条第１項第八号及び第九号に定めるところにより随意契約によろうとする場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内でxxに分割して契約をすることができる。
（見積書の徴取）
第３６条 予定価格が百万円以上の場合においてはなるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。
第７章 契約の締結
（契約書の記載事項）
第３７条 会計規程第２０条に規定する契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
一 契約履行の場所
二 契約代金の支払又は受領の時期及び方法三 監督及び検査
四 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金五 危険負担
六 契約不適合責任
七 契約に関する紛争の解決方法八 その他必要な事項
（契約書の取り交わし時期）
第３８条 契約書の取り交わしは、十日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは合理的と認める期間）にするものとする。
（契約書の省略）
第３９条 会計規程第２０条に規定する契約書の作成を省略できる場合は、次に掲げる契約をいうものとする。
一 第４条の資格を有する者による契約で、契約金額が五百万円未満の契約を締結するとき
二 競り売りに付するとき
三 物品等を売り払う場合において、買受人が代金を即納して当該物品等を引き取ると
き
四 その他契約書の作成をする必要がないと認めるとき。
２ 前項の規定による場合においては、請書又はこれに代わる契約の事実を明らかにする書類をもって契約書に代えることができる。
（契約保証金）
第４０条 契約を結ぶ者をして、契約金額の百分の十以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、契約の相手方が、保険会社との間に大学法人を被保険者とする履行保証契約を結んだとき、その他その必要がないと認める場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。
２ 前項の保証金の納付は、次の各号に掲げるものの提供をもってこれに代えることができる。
一 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関の保証する書面
二 その他財務部長（工事請負契約については、施設部長）が確実と認める担保
（契約保証金の処理）
第４１条 契約保証金は、これを納付したものが契約上の義務を履行しないときは、大学法人に帰属させるものとし、その旨を契約書等により約定しなければならない。
２ 契約保証金は契約の相手方が契約を履行した後に返還するものとする。第８章 監督及び検査
（監督の方法）
第４２条 会計規程第２１条に規定する監督の方法は、監督を命ぜられた者（以下「監督職員」という。）が、自ら立会い、指示その他の適切な方法によって行うものとする。
（監督職員の報告）
第４３条 監督職員は、会計規程第１６条第２項に規定する契約事務を委任された者（以下「契約事務受任者」という。）と緊密に連絡するとともに、契約事務受任者の要求に基づき又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。
（検査の方法）
第４４条 会計規程第２１条に規定する検査の方法は、検査を命ぜられた者（以下「検査職員」という。）が、自ら契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて行うものとする。
（検査の時期）
第４５条 検査は、相手方から給付を終了した旨の通知を受領後すみやかに実施しなければならない。
（検査調書の作成）
第４６条 検査職員は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。
２ 前項の規定により検査調書を作成すべき場合においては、当該検査調書に基づかなければ、支払いをすることができない。
３ 検査職員は検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を検査調書に記載しなければならない。
（検査調書の省略）
第４７条 前条第１項に定める検査調書は、第４５条に定める通知に必要事項を記入の上、検査職員が押印することによってこれに代えることができる。
２ 請負契約又は物件の買入その他の契約に係る給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。）のための検査であって当該契約金額が五百万円未満の契約（年間契約の契約金額又は単価契約の年間予定金額が五百万円以上であっても契約上定めた支払ごとの金額が五百万円未満のものを含む。）に係るものについては省略することができるものとする。ただし、前条第３項に定める場合においてはこの限りでない。
（監督及び検査の一部省略）
第４８条 契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められる契約については、監督の一部を省略することができる。
２ 前項に定める契約で、物件の買入に係る単価が二十万円に満たないものについては、数量以外のものの検査を省略することができる。
（監督及び検査の委託）
第４９条 監督及び検査は、必要があるときは、大学法人の教職員以外の者に委託して行わせることができる。
２ 前項において、監督や検査を委託した場合には、特別の必要がある場合を除き、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。
（兼職の禁止）
第５０条 検査職員及び前条の規定により検査を委託された者は、特別の必要がある場合を除き、監督職員及び前条の規定により監督を委託された者の職務と兼ねることができない。
第９章 代価の納入及び支払
（代価の収納）
第５１条 資産を売却し、貸付又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該資産の引き渡し、移転の登記若しくは登録の前、又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただしやむを得ない事情があるときは、相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。
２ 契約の性質上前項の規定により難いときは、その代価を後納させることを約定することができる。
（代価の支払）
第５２条 代価の支払方法及び時期については、別に定めるところによる。
２ 契約の性質上前項の期間内に代価を支払うことが不適当と認められるときは、別に支払期間を約定することができる。
３ 契約により、請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合は、給付の完了前に代価の一部を支払うことができる。
４ 代価の前払いについては、別に定めるところによる。第１０章 雑則
（政府調達の取扱い）
第５３条 政府調達に関する協定（平成７年１２月８日条約第２３号）を実施するために必要な事項は、別に定める。
（電子入札システム）
第５４条 この規程は、文部科学省電子入札システムの利用を妨げるものではない。
（準用規定）
第５５条 大学法人における契約の一般的約定事項に関しては、会計規程、関係規程及び実施要領に定めるところに抵触しない限りにおいて、文部科学省発注工事請負等契約規則（平成１３年文部科学省訓令第２２号）を準用するものとする。ただし、工事請負契
約の取扱いについては別に定める。
（委任）
第５６条 この規程の施行について必要な事項は、財務部長が定める。ただし、工事請負契約についての必要な事項は、施設部長が定める。
（改廃）
第５７条 この規程の改廃は、総長が行う。
附 則
第１条 この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
第２条 施設整備費補助金、独立行政法人国立大学財務・経営センター施設費交付金及び長期借入金を財源とする工事請負契約については、施設費補助金交付要綱の定めるところによる。
附 則
この規則は、平成１８年９月２６日から施行し、この規則による改正後の東京大学契約事務取扱規程の規定は、平成１８年４月１日から適用する。
附 則
この規則は、平成１９年２月２６日から施行し、この規則による改正後の東京大学契約事務取扱規程の規定は、平成１８年４月１日から適用する。
附 則
この規則は、平成１９年７月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２７年１月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。