（５）市政の発信・PR に関すること

岸和田市とイオン株式会社との包括連携協定(案)

岸和田市(以下｢甲｣という。）とイオン株式会社（以下「乙」という。）とは、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上を図るため、次のとおり協定（以下「本協定」という。）を締結する。

（目的）

第１条本協定は、甲及び乙が相互に緊密な連携を図ることにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動（以下「連携事項」という。）を推進し、一層の地域の活性化及び市民サービスの向上を図ることを目的とする。

（連携事項）

第２条甲及び乙は、次の事項に関する連携事項に取り組むものとする。

（１）ＩＣカード等の電子決済の活用等による地域振興に関すること

（２）子ども・学びに関すること

（３）福祉に関すること

（４）産業振興・雇用促進・地域活性化に関すること

（５）市政の発信・PR に関すること

（６）環境に関すること

（７）健康に関すること

（８）地域防災への協力及び安全・安心に関すること

（９）その他市民サービスの向上に関すること

２甲及び乙は、前項各号に掲げる事項を効果的に実施するため、定期的に協議を行うものとする。また、連携事項の詳細については、甲乙合意の上、決定する。

３乙は、連携事項の一部を、甲との協議のうえ、乙の関係会社に実施させることができる。その場合、各当事者の責任範囲その他の必要な事項については、別途書面により定めるものとする。

（機密の保持）

第３条甲及び乙は、本協定に関して知り得た情報は漏らしてはならない。ただし、事前に相手方の承諾を得た場合は、甲又は乙以外の者に対し、本協定に関して知り得た情報を提供することができる。

２前項の規定は、本協定が終了した後も存続するものとする。

（協定内容の変更）

第４条甲又は乙のいずれかが、本協定の内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。

（期間)

第５条本協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、本協定の有効期間が満了する１ヶ月前までに、甲又は乙が書面により特段の申出を行わないときは、有効期間が

満了する日から１年間、本協定は更新されるものとし、その後も同様とする。

（疑義等の決定）

第６条本協定に定めのない事項又は本協定に関して疑義を生じた事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。

本協定の締結を証するため、本書 2 通を作成し、甲乙それぞれが記名押印の上、各自その 1通を保有する。

令和５年７月１１日

甲：xxxxxxx0x0x岸和田市

岸和田市長（自署）

乙：xxxxxxxxxxx0xx0イオン株式会社

代表執行役（自署）