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令和５年度xx県副業人材マッチング支援事業業務委託企画提案募集要項
１ 業務委託名
令和５年度xx県副業人材マッチング支援事業業務委託
２ 業務委託期間
契約締結の日から令和６年３月３１日（日）まで
３ 業務委託内容
「令和５年度xx県副業人材マッチング支援事業業務委託企画提案仕様書」（以下「仕様書」という。）に記載のとおり。
４ 委託料の上限額
１２，８９１，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
５ 業務の実施方法
企画提案を募り、審査・選考を経て１企業（団体）を決定し、業務を委託する。
６ 応募資格
応募者は、次の全ての要件を満たすこととする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）xx県物品等入札参加資格を有する者であること。
（３）募集開始の日から審査完了の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。
（４）募集開始の日から審査完了の日までの間に、xx県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準（昭和５７年１２月１日制定）に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。
（５）有料職業紹介事業の許可を得ていること。
（６）別に定める「令和５年度xx県副業人材マッチング支援事業業務委託企画提案審査委員会設置要領」により設置された審査委員会の委員及び委員が所属している団体ではないこと。
（７）政治団体、宗教団体でないこと。
７ 応募方法等
（１）提 出 物 企画提案書一式 ※「９ 応募書類」参照
（２）提出部数 ７部（様式第１号のみ１部）
（３）提 出 先 xx県総合企画部 地域づくり課 地域活性化室
「副業人材マッチング支援事業」担当宛て
〒２６０－８６６７ xx市中央区市場町１番１号電話 ０４３－２２３－２４４７
（４）応募方法 持参又は郵送（ＦＡＸ、メールでの応募は不可）
郵送による場合は、期限までに確実に到達する方法で行うものとし、発送後に、その旨を上記担当宛てに連絡すること。
（５）応募期限 令和５年３月６日（月）午後５時（必着）
８ 業務説明会
本業務に関する説明会を次のとおり開催する。
参加を希望する場合は、令和５年２月１６日（木）正午までに、メールにて申し込むこと。
（１）日 時：令和５年２月１７日（金）午前１０時～１２時頃
（２）場 所：千葉県庁南庁舎２階 第２会議室
（３）申 込 先：xx県 総合企画部 地域づくり課 地域活性化室
「副業人材マッチング支援事業」担当宛て
メールアドレス xxxxx00@xx.xxxx.xxxxx.xx.xx
件名は「副業人材マッチング支援事業業務委託説明会の参加申込」とし、メールの本文に、企業（団体）名、参加者数及び連絡先を 記載すること。（任意様式）
※説明会に出席しない場合でも、本業務への応募は可能とする。
９ 応募書類
以下、企画提案書一式について作成、提出する。
（１）企画提案書一式
ア 企画提案書（様式第１号）
イ 企画提案概要説明書（様式第２号）
・ 本様式以外に添付したい資料等があれば、用紙は全てＡ４判（やむを得ずＡ３判の用紙を使用する場合は、Ａ４判に折って綴じる）とし、企画提案概要説明書の最後に綴じること。
ウ 業務実施スケジュール（様式第３号） エ 業務に要する経費見積書（様式第４号）
・ 本委託業務に関する全ての費用を算定・計上すること。
・ 課税業者、非課税業者を問わず、税込金額を記載すること。
・ 積算内訳については、全ての経費について項目別に詳細に記載すること。
・ 人材プラットフォーム機能への掲載件数について４０件を目安として積算し、必要経費を計上すること。
※人材プラットフォームとは、民間人材ビジネス事業者が運営する副業人材のマッチング用ウェブサイト（オンライン上のマッチングサービス）を指す。
※マッチング成立目標３０件以上とする。オ 会社（団体）概要（様式第５号）
・ 契約受注実績については、県からの受注業務に限定されないこととし、概ね５年以内のもので３点以内とすること。
カ 業務実施体制（様式第６号）
・ 当該業務にかかわる実施体制を漏れなく記載すること。
・ 氏名は記載しないこと。
（２）提出部数
アについては１部
イ～カについては各 7 部（番号順に並べ、左上綴じで提出）
１０ 審査・選考方法
（１）審査方法
提出された企画提案書一式は、（２）審査基準に基づき、審査委員会においてプレゼンテーション・ヒアリングを経て審査を行い、最も優れた提案企業（団体）を委託先候補とする。なお、企画提案者の総数が５以上の場合は、審査委員会は書面による１次審査を実施し、４件を選定する。
なお、審査委員会は、令和５年３月１３日（月）に実施する予定。詳細については、企画提案者に別途通知する。
（２）審査基準
審査にあたっては、おおむね以下の評価基準により総合的に評価する。
項 目 | 審査基準 |
企画提案の内容 | ・業務の趣旨、目的及び仕様書の記載事項を理解しているか。 ・地域の活性化、地域課題の解決、地域の物産のブランド化や、地域貢献に繋がる事業を実施することを目指しているか。 ・地域企業等を対象としたセミナー及び支援機関を対象とした 勉強会の開催回数、内容は十分か。 |
なお、提案者が１の場合、審査の結果において評価得点の合計が満点の６割以上である場合に選定する。
・地域企業等と支援機関へのサポートは適切かつ十分か。 | |
経費妥当性 | ・見積書に所要経費・算定根拠が明確に示され、合理的な内容であるか。 |
組織の管理体制 | ・経験や実績に基づいた適切な体制・人員配置がされており、迅速かつ柔軟な対応のできる体制となっているか。 ・県との連絡・調整が速やかに行える体制となっているか。 ・個人情報の流出等の緊急事態において、適切に対応できる危機管理体制が備わっているか。 |
業務遂行能力 | ・本業務を受託可能な規模の登録者数、構造を備えたオンライン上の人材プラットフォーム機能を有しているか。 ・副業人材の中小企業等とのマッチングによる地域活性化や地域貢献に関し、高い専門性や知見を有し、高い事業効果を期待できるか。 ・マッチング成立の可能性は十分か。 ・スケジュールは明確か。 |
類似業務の実績 | ・国や地方自治体と連携した副業人材のマッチング支援の実績があり、その有効性は十分か。 |
（３）審査結果
審査結果は、応募者全員に郵送で通知する。
１１ 提案の無効に関する事項
次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。
（１）応募資格のない者が提案したとき。
（２）所定の期限及び提出先に提案書を提出しないとき。
（３）同一の企画提案募集に、２以上の提案をしたとき。
（４）同一の企画提案募集に、自己のほか、他人の代理人を兼ねて提案したとき。
（５）同一の企画提案募集に、２以上の代理人をしたとき。
（６）経費見積書（様式第４号）の金額に誤脱や判読しがたい数字の記載がされているとき、又は金額を訂正した見積をしたとき。
（７）審査委員会を欠席したとき。
（８）上に掲げるもののほか、提出書類の記載不備や審査委員会への大幅な遅刻等により、xx県が無効であると判断したとき。
１２ 委託契約
上記１０により選定した最優秀提案者を委託先候補とし、詳細な業務内容及び契約条件について協議、合意したのちに委託契約を締結する。
（１）契約期間 契約締結の日から令和６年３月３１日（日）まで
（２）契約にあたっての主な留意事項
ア 契約にあたっては、契約書を作成し、各１通を保有する。 イ 提案された企画内容をそのまま委託するものではないこと。
ウ 提案された企画内容を元に業務委託仕様書を作成し、契約するものとする
（別添提案仕様書は業務の大要を示すものであり、最終的な業務委託仕様書の作成については受託者決定後、協議の上、県が作成する。）。
エ 契約にあたっては、契約金額の百分の十以上の契約保証金を納入すること。なお、契約保証金は免除する場合がある。
オ 本業務の全部又は一部について第三者に再委託してはならない。
ただし、受託業務の一部の再委託について書面により県の承諾を得たときはこの限りではない。
（３）委託料の支払い
ア 委託料の上限は、消費税込みで１２，８９１，０００円以内とする。イ 委託料の支払時期については、受託者決定後協議の上、決定する。
（４）本件契約は、令和５年度歳入歳出予算が令和５年３月３１日までに千葉県議会で可決された場合において、令和５年４月１日に確定させる。
１３ 注意事項
（１）企画提案に要する経費は全て応募者の負担とする。
（２）提出された書類等は返却しない。
（３）提出された書類について、必要に応じて企画提案者から聞き取りを行う。
（４）提出された書類等は、xx県情報公開条例（平成１２年xx県条例第６５号）に基づき開示する場合がある。
（５）提出された書類等は必要に応じて複写する。
（６）使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（７）提案内容には民間団体の秘密に属するものが含まれるため、審査は非公開で行う。
（８）企画提案に要した経費は、全て応募者の負担とする。
１４ 質問の受付（問い合わせ）
本件に関する質問については、メールにて受け付ける。ただし、提案の状況、審査委員名等に関する質問は受け付けない。
※メール送信後、電話にて到着確認をすること。
（１）質問受付期間
令和５年２月１７（金）説明会終了後から２月２８日（火）午後５時到着分まで
（２）送付先
千葉県総合企画部 地域づくり課 地域活性化室
「副業人材マッチング支援事業業務委託」担当宛メールアドレス xxxxx00@xx.xxxx.xxxxx.xx.xx
（３）件名
「副業人材マッチング支援事業業務委託についての質問」とすること。なお、メールの本文中に企業（団体）名・連絡先を必ず記載すること。（任意様式）
（４）県ホームページへの掲載
本件に関する質問及びそれに対する県の回答については、県ホームページに掲載する。