Contract
令 和 4 年 9 月 26 日
関係者各位
三八地域県民局長
条件付き一般競争入札(郵便入札)実施公告
下記の業務については､条件付き一般競争入札により契約を締結しますので、地方自治法施行令
（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の６第１項の規定により公告します。
記
1 競争入札に付する事項
(1) 業 務 番 号
(2) 業 務 名
(3) 路 線 等
(4) 業 務 場 所 別紙一覧のとおり
(5) 業 務 期 間
(6) 業 務 概 要
(7) ※共同企業体による参加 可
（※県土整備部道路除排雪業務特定共同企業体取扱要領（平成１８年９月２９日青道第
３４１号による共同企業体をいう。以下、単に「共同企業体」という。）
2 郵便入札とした理由
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、青森県財務事務規則第131条の2中「災害その他の理由」に該当するものとして、郵便により入札する。
3 入札書の提出方法等
(1) 入札書の提出先
ア 住所イ 名称
x000-0000 xxxxxxxxxxx0三八地域県民局 地域整備部
(2) 入札書の到着期限
入札開札日の前日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年12月13日法律第91号)第1条で規定する行政機関の休日を除く。)まで
(3) 入札書の提出方法の詳細
ア 入札書の提出に当たっては、二重封筒による書留郵便とし、(1)イの長あて親展とすること。 イ 中封筒には入札書を入れて封印の上、業務番号、業務名、開札日、公所名を記入すること。ウ 表封筒には、「令和4年10月20日開札・除 第○号入札書在中」と朱書きすること。
エ 入札書に記載する提出日は、開札日とすること。
オ 同日の開札日に複数の入札がある場合でも、一件ごとに郵送すること。
(4) 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。ア (2)「入札書の到着期限までに到達しなかった場合
イ (3)「入札書の提出方法の詳細」によらない方法で提出された場合ウ 同一の業務について、複数の入札書が到達した場合
エ 表封筒又は中封筒に開封した形跡がある場合
4 競争入札に参加する者に必要な資格
(1) (共同企業体にあっては、各構成員が、)政令第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。
(2) ( 共同企業体にあっては、各構成員が、) 青森県財務規則( 昭和39年3月青森県規則第 10号。以下「財務規則」という。) 第128条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。
(3) (共同企業体にあっては、各構成員が、)下記市町村に本店又は営業所を有していること。 (ア)xxxxxxxxxxx
(0) xx0 ･ 5 年度青森県建設業者等級名簿( 業種は土木一式) に登載されていること。
ただし、1(7) において、共同企業体による参加を可としている場合は、共同企業体の参加も認める。
(5) 県内において、共同企業体の構成員は過去15年間に国道、県道、青森県道路公社が管
理する有料道路(以下「有料道路」という。)、県が管理する臨港道路(以下「臨港道路」という。)又は市町村道における道路除排雪業務の業務実績(有料道路、臨港道路及び市町村道の下請負人としてのものを除く。)を有するものであること。ただし、単体又は共同企業体の代表者にあっては、過去3年間に国道又は県道における業務実績(下請負人としてのものを含む。)を有すること。
(6) ( 共同企業体にあっては、各構成員が、) 県内において国道、県道、有料道路、臨港道
路又は市町村道における道路除排雪業務に現場代理人又は現場代理人補佐（現場代理人が行うべき職務を補佐する者という。以下同じ。）として従事した経験を有する者（有料道路、臨港道路及び市町村道の下請負人の現場代理人又は現場代理人補佐としてのものを除く。）を現場代理人として配置できること。
(7) 業務に使用する除雪機械 １台につき １名以上の除雪機械運転員を配置できること。
(8) 借上げ機械により業務を行おうとする者は、特記仕様書に記載する規格と同等以上の機械を配備できること。
(9) (共同企業体にあっては、各構成員が、)労働保険(労働者災害補償保険及び雇用保険
をいう。) 及び社会保険( 健康保険及び厚生年金保険又は船員保険をいう。)に加入し、かつ、保険料の滞納がないこと。
(10) （共同企業体にあっては、各構成員が、)青森県税、消費税及び地方消費税の滞納がな
いこと。
(11) (共同企業体にあっては、各構成員が、)条件付き一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、青森県建設業者等指名停止要領(平成2年6月 28 日付け青監第 633 号。 以下「 指名停止要領」 という。) 別表第 9 号から第 15 号までに掲げる措置要件に該当したことによる知事の指名停止の措置を受けていないこと。
(12) (共同企業体にあっては、各構成員が、)青森県建設工事の競争入札に参加する者の資格等に関する規則(平成2年3月xxxxxx00x)x0xx0項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定された日から開札の時までの間に、指名停止要領別表第9号から第15号までに掲げる措置要件に該当する事実(前項の指名停止の措置が行われたものを除く。)がないこと
(13) ( 共同企業体にあっては、 各構成員が、) 会社更生法( 平成14 年法律第 154 号) に
基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法( 平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定後、知事の確認を受けている者を除く。)でないこと。
(14) ( 共同企業体にあっては、各構成員が、) 警察当局から、知事に対し、暴力団員が実質
的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続していないこと。
(15) (共同企業体にあっては、各構成員が、)当該入札に係る他の共同企業体の構成員を兼
ねていないこと。
5 資 格 の 審 査
入札に参加しようとする者(以下「入札参加希望者」という。)は、あらかじめ、4に定める資格を有することについて、次に従い、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」)という。)により、審査を受けなければならない。
(1) 提 出 期 限 令和4年10月4日（火） 12時00分 まで （郵送に限る。）
(2) 提 出 部 数 1部
(3) 提 出 場 所 三八地域県民局 地域整備部 建設管理課
電話番号 0000-00-0000
（4） そ の 他
ア 申請書の内容について、別途意見を聴取することがある。
イ 資格の審査結果については、申請者に対して、別に通知する。
ウ 4に定める資格を認められなかった者（共同企業体の方法による場合は、代表者）は、イの通知を受けた日の翌日から3日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年12月13日法律第91 号） 第1 条で規定する行政機関の休日（ 以下「行政機関の休日」という。） を
除く。）以内に、書面をもって、その理由の説明を求めることができる。エ 提出した申請書の差し替えは、原則として認めない。
6 入札説明書の交付及び設計図書の縦覧
（1） 入札説明書の交付 なし
（2） 設計図書の縦覧
ア 期間 令和4年9月27日（火） から
令和4年10月19日（水） まで
（行政機関の休日を除く。）
イ 場所 三八地域県民局 4階 縦覧場所
ウ 貸与等 入札参加希望者は、アの期間内に設計図書の貸与を受けることができる。
（3） その他
設計図書に対して質問がある場合は、令和4 年10 月11 日（ 火） までに、書面により、
三八地域県民局 地域整備部に提出すること。
7 現 場 説 明 なし
8 入札執行の日時及び場所
（１） 入札執行
ア 日時イ 場所
令和4年10月20日（木）13時30分
三八地域県民局 地域整備部 建設管理課
※別紙一覧の記載順にxx執行する。
9 入 札 執 行 回 数
10 保証金
（1） 入札保証金
（2） 契約保証金
原則として2回を限度とする。
免除する
契約金額の１００分の５以上の金額を納付するものとする。ただし、次のいずれかに該当
するときは、その納付を免除する。
ア 契約者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
ウ 契約保証金に代え、次に掲げる有価証券を提供したとき。
(ア) 国債又は、地方債
(イ) 政府の保証のある債券
(ウ) 金融機関が振り出し又は支払い保証をした小切手
(エ) 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行
する債券
(オ) 銀行若しくは知事が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保証
エ 過去２年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
11 入札者の立会い
前記2「郵便入札とした理由」により、入札者の立会いは行わないこととし、地方自治法施行令第167条の8第1項の規定により、当該入札事務に関係のない職員を立会わせるものとする。
12 落札者の決定方法
予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者に決定する。
13 落札結果の通知
開札の結果落札者を決定した場合は、当日中にＦＡＸ等により通知する。
14 再度の入札及び随意契約への移行
開札の結果落札者となるべき入札者がいないとき、又は、再度の開札の結果予定価格と最低価格入札金額との差が少額であるときは、入札開札(見積書徴取)の日時及び場所を速やかに定め、ＦＡＸ等で通知する。
15 同価入札の取扱い
開札の結果落札者となるべき者が２者以上いるときは、くじ引きの日時及び場所を速やかに定め、ＦＡＸ等で通知する。
ただし、落札者となるべき者の来所が困難な場合又は拒否した場合は、その者から同意を得
上で、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
16 入 札 条 件
（１）
(2)
青森県財務規則に定める入札者心得書を遵守すること。ただし、同心得書第4条第8項の規定は適用しない。
単体・共同企業体(共同企業体の構成員を含む。)とも、除排雪業務に現場代理人、機械運
転員又は借上機械を重複して条件付き一般競争入札へ参加を希望している場合は、一の除排雪業務を落札後、他の除排雪業務の入札に参加できない。
17 入札書記載金額等
(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する
(2) 入札書の余白に備考として、次のように記載すること。
備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)である。
18 契約の締結
(１) 落札決定の日から７日以内に契約を締結する。
(２)
落札の決定後、当該入札に付する業務に係る委託契約の締結までの間において、当該落札者が４に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合、指名停止要領に基づく知事の指名停止の措置を受けている場合又は指名停止要領別表９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当する事実があった場合には、当該委託契約を締結しない。
19 その他
(1) 入札の無効
入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、申請書に虚無の事実の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
20 担当公所及び所在地
(1) 名称 三八地域県民局 地域整備部
(2) 場所 八戸市大字尻内町字xx７電話番号 0000-00-0000
別紙一覧
業務番号 | 除第１号 | 業務内容 | 施工延長 L＝３９．７０㎞一般除雪工 １．００式 凍結防止工 １．００式 |
業務名 | 八戸北部地区除雪作業業務委託 | ||
路線名 | 国道４５４号（外） | ||
業務場所 | xxxxxxxxxxx | ||
業務期間 | 令和４年１１月１日から令和５年３月３１日まで | 備 考 | 共同企業体参加可能業務 |
業務番号 | 除第２号 | 業務内容 | 施工延長 L＝８４．２０㎞一般除雪工 １．００式 凍結防止工 １．００式 |
業務名 | 八戸東部地区除雪作業業務委託 | ||
路線名 | 八戸階上線（外） | ||
業務場所 | xxxxxxxxxxx | ||
業務期間 | 令和４年１１月１日から令和５年３月３１日まで | 備 考 | 共同企業体参加可能業務 |
業務番号 | 除第３号 | 業務内容 | 施工延長 L＝４３．２０㎞一般除雪工 １．００式 凍結防止工 １．００式 |
業務名 | xx地区除雪作業業務委託 | ||
路線名 | 国道３４０号（外） | ||
業務場所 | 八戸市xx外地内 | ||
業務期間 | 令和４年１１月１日から令和５年３月３１日まで | 備 考 | 共同企業体参加可能業務 |
業務番号 | 除第３－１号 | 業務内容 | 施工延長 L＝２３．１０㎞一般除雪工 １．００式 |
業務名 | xx地区除雪作業業務委託 | ||
路線名 | 国道３４０号（外） | ||
業務場所 | 八戸市xx外地内 | ||
業務期間 | 令和４年１１月１日から令和５年３月３１日まで | 備 考 | 共同企業体参加可能業務 |
業務番号 | 除第３－２号 | 業務内容 | 施工延長 L＝２０．１０㎞一般除雪工 １．００式 |
業務名 | xx地区除雪作業業務委託 | ||
路線名 | xx階上線（外） | ||
業務場所 | 八戸市xx外地内 | ||
業務期間 | 令和４年１１月１日から令和５年３月３１日まで | 備 考 | 共同企業体参加可能業務 |
業務番号 | 除第４号 | 業務内容 | 施工延長 L＝６１．７０㎞一般除雪工 １．００式 凍結防止工 １．００式 |
業務名 | 南部地区除雪作業業務委託 | ||
路線名 | xxxx線（外） | ||
業務場所 | xxxxxxxxx | ||
業務期間 | 令和４年１１月１日から令和５年３月３１日まで | 備 考 | 共同企業体参加可能業務 |
業務番号 | 除第５号 | 業務内容 | 施工延長 L＝５６．００㎞一般除雪工 １．００式 凍結防止工 １．００式 |
業務名 | 三戸地区除雪作業業務委託 | ||
路線名 | 国道１０４号（外） | ||
業務場所 | xxxxxxxxx | ||
業務期間 | 令和４年１１月１日から令和５年３月３１日まで | 備 考 | 共同企業体参加可能業務 |
業務番号 | 除第６号 | 業務内容 | 施工延長 L＝５４．００㎞一般除雪工 １．００式 凍結防止工 １．００式 |
業務名 | 田子地区除雪作業業務委託 | ||
路線名 | 国道１０４号（外） | ||
業務場所 | xxxxxxxxx | ||
業務期間 | 令和４年１１月１日から令和５年３月３１日まで | 備 考 | 共同企業体参加可能業務 |
業務番号 | 除第７号 | 業務内容 | 施工延長 L＝５８．５０㎞一般除雪工 １．００式 凍結防止工 １．００式 |
業務名 | 五戸地区除雪作業業務委託 | ||
路線名 | 国道４５４号（外） | ||
業務場所 | xxxxxxxxx | ||
業務期間 | 令和４年１１月１日から令和５年３月３１日まで | 備 考 | 共同企業体参加可能業務 |
業務番号 | 除第８号 | 業務内容 | 施工延長 L＝４８．９０㎞一般除雪工 １．００式 凍結防止工 １．００式 |
業務名 | xx地区除雪作業業務委託 | ||
路線名 | 国道４５４号（外） | ||
業務場所 | xxxxxxxxxxxxx | ||
業務期間 | 令和４年１１月１日から令和５年３月３１日まで | 備 考 | 共同企業体参加可能業務 |
業務番号 | 除第９号 | 業務内容 | 業務延長 L＝４１．７０㎞一般除雪工 １．００式 |
業務名 | 新郷地区除雪作業業務委託 | ||
路線名 | 国道４５４号（外） | ||
業務場所 | xxxxxxxxx | ||
業務期間 | 令和４年１１月１日から令和５年３月３１日まで | 備 考 | 共同企業体参加可能業務 |
県土整備部道路除排雪業務特定共同企業体取扱要領
制定 平成１８年９月２９日 青道第３４１号
改定 令和 ４年９月１５日 青道第３８１号 （最終改正）
（趣旨）
第１条 この要領は、県土整備部が発注する道路除排雪業務の指名競争入札に参加させようとする者及び随意契約の相手方としようとする者（以下「指名業者等」という。）の選定並びに一般競争入札に当たって、共同企業体の方法によろうとする場合の取扱い等について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、「道路除排雪業務特定共同企業体（以下「共同企業体」という。）」とは、道路の除排雪業務の確実かつ円滑な施行を図ることを目的として当該除排雪業務ごとに結成される共同企業体をいう。
（対象業務）
第３条 契約担当者等（青森県財務規則（昭和 39 年３月青森県規則第 10 号）第 129 条に 規定する契約担当者等をいう。以下同じ。）は、道路の除排雪業務で確実かつ円滑な施行 を図るため必要があると認める場合は、共同企業体の方法によることができるものとする。
（共同企業体の構成員）
第 4 条 共同企業体の構成員の数は４社以内とする。
２ 共同企業体の各構成員は、次の各号に該当するものでなければならない。
(１) 青森県建設工事の競争入札に参加する者の資格等に関する規則（平成２年３月青森県規則第 18 号）第 8 条に規定する青森xx資格建設業者名簿（業種は土木一式）に登載されていること。
(２) 県内において、過去１５年間に国道、県道、青森県道路公社が管理する有料道路（以下「有料道路」という。）、県が管理する臨港道路（以下「臨港道路」という。）又は市町村道における道路除排雪業務の業務実績（有料道路、臨港道路及び市町村道の下請負人としてのものを除く。）を有すること。ただし、共同企業体の代表者にあっては、過去３年間に国道、県道における業務実績（下請負人としてのものを含む。）を有すること。
(３) 県内において国道、県道、有料道路、臨港道路又は市町村道における道路除排雪業務に現場代理人又は現場代理人補佐（現場代理人が行うべき職務を補佐する者をいう。以下同じ。）として従事した経験を有する者（有料道路、臨港道路及び市町村道の下請負人の現場代理人又は現場代理人補佐としてのものを除く。）を現場代理人として配置できること。
（共同企業体の自主結成）
第 5 条 契約担当者等は、共同企業体の方法によろうとするときは、次に定める事項をあらかじめ公告し、共同企業体を自主的に結成させるものとする。
(１) 業務番号 (２) 業 務 名 (３) 業務場所
(4) 業務期間
(5) 業務内容
(6) 参加資格
(7) 設計図書及び契約書案の縦覧の日時及び場所
(8) その他必要と認められる事項
（共同企業体の構成）
第 6 条 共同企業体は次の各号に該当するものでなければならない。 (１) 分担履行方式（乙型共同企業体）であること。
(２) 各構成員が第 4 条第 2 項各号の要件を満たしていること。
(３) 各構成員が同一業務に係る他の共同企業体の構成員になっていないこと。 (４) 各構成員が同じ地域県民局の管内に本店又は営業所を有すること。
(５) 分担業務がない者を構成員としていないこと。
(６) 代表者が構成員の中で履行能力が大きい者であること。
（共同企業体の資格審査）
第 7 条 契約担当者等は、業務ごとの実施公告に定めるところにより、共同企業体としての資格があるかどうかの認定を行うものとする。
附 則
この要領は、平成１８年９月２９日から施行する。
附 則
この要領は、平成２２年９月２２日から施行する。
附 則
この要領は、平成２４年９月１１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２８年９月１３日から施行する。
附 則
この要領は、令和元年９月１３日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年９月１５日から施行する。
年 月 日
三八地域県民局長 殿
（ＪＶの場合）
○○道路除排雪業務特定共同企業体代表者 商号又は名称
代表者（又は受任者）氏名
構成員 商号又は名称
代表者（又は受任者）氏名
住 所
商号又は名称
代表者（又は受任者）氏名
条件付き一般競争入札参加資格審査申請書
条件付き一般競争入札への参加を希望しますので、その資格の審査について、関係資料を添えて、下記のとおり申請します。
なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 業務番号
２ 業 務 名
３ 業務場所
４ 道路除排雪業務の業務実績調（別紙１）
５ 除雪機械運転員調書及び借上機械調書（別紙２）
６ 道路除排雪業務共同企業体協定書（共同企業体で参加を希望する者のみ提出、各構成員の担当区間を示した路線図を添付）
７ 配置予定現場代理人
氏 名 （生年月日） | |
実務経験年数 主な経験業務 | 年 ○年度県道○○線外除排雪業務 |
備 考 |
８ 誓約事項
既に青森県建設業者等指名停止要領別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当したことによる知事の指名停止の措置を受けているものを除き、これらの措置要件に該当する事実がないことを誓約します。
担当者氏名
連絡先電話番号連絡先 FAX 番号
注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。
（申請書記入要領等）
１ 配置予定現場代理人
配置予定現場代理人については、県内において国道、県道、青森県道路公社が管理する有料道路（以下「有料道路」という。）、県が管理する臨港道路（以下「臨港道路」という。）又は市町村道における道路除排雪業務に現場代理人又は現場代理人補佐（現場代理人が行うべき職務を補佐するものをいう。以下同じ。）として従事し、業務を履行した実績を有する者（有料道路、臨港道路及び市町村道の下請負人の現場代理人又は現場代理人補佐としてのものを除く。）を記載することとし（共同企業体にあっては、各構成員ごとに）、記載内容を証明できる契約書の写し及び現場代理人又は現場代理人補佐として届け出た書面の写しを添付すること。
２ 道路除排雪業務の業務実績調
(1) 共同企業体の構成員にあっては過去 15 年間の国道、県道、有料道路、臨港道路又は市町村道における業務実績（有料道路、臨港道路及び市町村道の下請負人としてのものを除く。）の中から、単体又は共同企業体の代表者にあっては過去３年間の国道、県道における業務実績（下請負人としてのものを含む。）の中から最近の代表的な業務を
１件記載すること。
(2) 受注形態等については、単体・共同企業体の別を記載すること。（共同企業体の代表者であった場合はその旨も記載すること。）
(3) 記載内容を証明できる契約書の写しを添付すること。
３ 除雪機械運転員調書及び借上機械調書
業務に使用する除雪機械ごとに配置する除雪機械運転員を記載することとし、記載内容を証明できる、運転免許証の写しを添付すること。
借上機械については、確実に配備できることを証明できるものを添付すること。
（別紙１）
道路除排雪業務の業務実績調（単体用）
会社名
項 目 | ||
業 務 名 等 | 業 務 番 号 | |
業 務 名 | ||
発 注 機 関 | ||
業 務 場 所 | ||
契 約 金 額 | ||
業 務 期 間 | ||
受 注 形 態 等 | ||
業 務 x x | ||
備 考 | ||
添付書類 契約書の写し
注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。
（別紙１）
道路除排雪業務の業務実績調（ＪＶ代表者・ＪＶ構成員）
ＪＶ名
項 目 | ||
業 務 名 等 | 業 務 番 号 | |
業 務 名 | ||
発 注 機 関 | ||
業 務 場 所 | ||
契 約 金 額 | ||
業 務 期 間 | ||
受 注 形 態 等 | ||
業 務 x x | ||
備 考 （ 構 成 員 名 ） | ||
添付書類 契約書の写し
注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。
（別紙２）
除雪機械運転員調書及び借上機械調書（単体用）
会社名
除雪機械名称 | 登録番号 | 運転員氏名 （生年月日） | 実務経験 の 有 無 | 備 考 |
注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。
（別紙２）
除雪機械運転員調書及び借上機械調書（ＪＶ代表者・ＪＶ構成員）
ＪＶ名
除雪機械名称 | 登録番号 | 運転員氏名 （生年月日） | 実務経験 の 有 無 | 備 考 （構成員名） |
注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。