Contract

独立行政法人水産大学校が行う契約に係る情報の公表について

平成２３年７月

独立行政法人水産大学校

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」

（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、下記のとおり、本校との関係に係る情報を本校のホームページで公表することとしますので、所要の情報の本校への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない場合は、その名称等を公表させていただくことがありますので、併せてご了知願います。

記

１．公表の対象となる契約先

次の(１)及び(２)いずれにも該当する契約先について公表します。

ただし、予定価格が一定の金額を超えない契約※注１や光熱水費、燃料費及び通信費の支出に係る契約は対象外となります。

(１) 本校において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等※注２として再就職していること

(２) 本校との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※注３

※注１ 予定価格が以下の金額を超えない契約をいう。

①工事又は製造の請負の場合：250 万円

②財産の買い入れの場合 ：160 万円

③物件の借り入れの場合 ：

80 万円

④上記以外の支出契約の場合：100 万円

※注２ 「役員、顧問等」には、役員、顧問のほか、相談役その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言すること等により影響力を与えると認められる者を含む。

※注３ 総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度における取引の実績による。

２．公表する情報

上記１に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

(１) 本校の役員経験者及び課長相当職以上経験者（本校ＯＢ）の人数、職名及び本校における最終職名

(２) 本校との間の取引高

(３) 総売上高又は事業収入に占める本校との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨

３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 (４) 一者応札又は一者応募である場合はその旨

３．本校に提供していただく情報

(１) 契約締結日時点で在職している本校ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び本校における最終職名等）

(２) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び本校との間の取引高

４．公表日

契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）に公表します。