Contract

岩手銀行 《でんさい》ご利用規定

（目的）

１．本利用規定は、株式会社全銀電子債権ネットワーク（略称でんさいネット）が電子記録債権（略称でんさい）業務を実施するに当たり必要事項を定めた、「業務規程」および

「業務規程細則」を補足し、お客さまが当行を通じてでんさいをご利用になるための、お客さまと当行との間の規約です。

（利用方法）

２．電子記録請求および開示請求を行うために、お申込には原則、法人インターネットバンキングサービス（以下ビジネスＷｅｂ）の契約が必要です。ただし、債権者請求方式を利用せず、かつ、債権者利用限定特約を指定する場合は、ＦＡＸの使用を条件にお申込が可能ですが、この場合の譲渡や変更の記録請求は取引店へ書面で行うこととなります。なお、利用特約やＦＡＸ番号は、利用者登録事項となります。

当行は、お客さまからこの規定の取引に係る、当行所定の申込書の提出を受け、これを当行が承諾したときに、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。

（利用時間）

３．業務規程細則で定める業務時間以外に、ビジネスＷｅｂによる利用が可能ですが、詳細は当行ホームページをご覧ください。

（利用手数料）

４．記録請求等に係る手数料は、１ヵ月のご利用に応じたものに対して、翌月１０日に決済口座から引落します。なお、ご利用手数料および元利用者が開示請求を行う場合の手数料の内容は、当行ホームページをご覧ください。

（お申し出頂く手続き）

５．次の場合はお取引店にお申し出ください。

⑴ 利用契約の解約を希望する場合（利用契約が解除となりましたら、電話または書面で通知いたします。）

⑵ 利用者が死亡し、相続人等としてその地位を承継した場合

⑶ 取引停止処分期間経過後に債務者利用を希望する場合

⑷ 利用者情報を変更する場合

⑸ 他の者に利用契約を承継させる場合

⑹ 利用者に破産手続開始の決定等の事由が生じた場合

⑺ ビジネスＷｅｂで手続できない変更記録を希望する場合

⑻ 利用制限またはその解除を希望する場合

⑼ 電子記録の訂正または回復すべき事由があることをお知りになった場合

⑽ 口座間送金決済の中止を希望する場合

⑾ 不正作出の場合に異議申立預託金の免除を希望する場合

（通知方法）

６．次の場合、ビジネスＷｅｂご利用の場合は電子メールで、ご利用のない場合はＦＡＸ、電話または書面により通知します。

⑴ 請求による電子記録手続の終了

⑵ 債権記録に記録されている事項または記録請求に際して提供された情報の通常開示

（口座からの引落順序）

７．支払期日のでんさいの決済総額が決済口座の支払資金を超えるとき、でんさいのいずれを決済するかは当行の任意とします。

（異議申立）

８．第２号支払不能について異議申立をご希望の場合は、支払期日の前営業日までに「異議申立書」を提出し、支払期日の１５時までに債権額と同額の異議申立預託金を、現金または当行預金口座の払戻請求書等で取引店にご持参願います。

（本人確認）

９．ビジネスＷｅｂの本人確認は、画面上に利用者ＩＤ、パスワードを入力いただき、それが当行に登録したものと一致することにより行います。

（決済口座からの引落し）

10．支払期日の口座間送金決済やでんさいにかかる手数料等の支払は、普通預金通帳および同払戻請求書または当座小切手によらず、利用申込書記載の決済口座から引落すものとします。

（利用者情報の取扱い）

11．お客さまの情報（以下、「利用者情報」という。）は、当行が公表する「個人情報の利用目的について」に記載の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用します。

（お客さまが法人の場合は、「個人情報の利用目的について」に準じて取扱いします。）なお、利用目的には、でんさいにおける参加金融機関業務の実施、電子記録債権の円滑な流通の確保および参加金融機関の与信取引上の判断のためが含まれており、当行は、でんさいネットまたは参加金融機関等に対し利用者情報を提供いたします。

（免責）

12．当行は災害、事変およびその他当行の責めに帰すことができない事由により、利用者に生じた損害については責任を負いません。

（合意管轄）

13．当行と利用者との間で、でんさいに係る法律関係の紛議が生じた場合の訴訟については、当行本店または取引店所在の裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

（規定の変更）

14．⑴ この預金の各条項は、金融情勢その他の諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更できるものとします。

⑵ 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、インターネットまたその他相当の方法で公表することにより、周知します。

⑶ 前２項による変更は、公表の際に定める 1 ヵ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

以 上

（2020.4.1）