NEC UNIVERGE BLUE 提供 本契約書
契約番号：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
NEC UNIVERGE BLUE 提供 本契約書
株式会社（以下「甲」という。）と日本電気株式会社（以下「乙」という。）とは、乙による SaaS 型サービス「NEC UNIVERGE BLUE」の提供に適用される基本的事項を定めるため、次のとおり契約を締結する。本 NEC UNIVERGE BLUE 提供基本契約の締結の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各１通を保有する。
年 月 日
住所 | ||
甲 | 社名 | |
役職 代表者名 | 印 |
住所 | xxxxxx 0 xx0x0x | |
乙 | 社名 役職 | 日本電気株式会社 |
代表者名 | 印 |
【 契 約 条 項 】
制定：２０２１年 1１月９日改正：２０２４年２月２３日
甲は、NEC UNIVERGE BLUE 提供基本契約を締結することにより、以下に掲げる文書の規定にも同意したものとします。
• 乙の個人情報保護方針（以下「個人情報保護方針」といいます）
• 本書に基づき販売される本サービスに組み込まれた第三者によるサービスに関するNEC プラットフォームズ株式会社(以下、「丙」という。)のサービスレベル契約書（その各々を以下「ＳＬＡ」といいます）
• 本サービスに組み込まれた第三者によるサービスに関する丙の利用約款（以下「利用約款」といいます）
• 本サービスに組み込まれた第三者によるサービスに関する丙のプロダクト別付属書（以下で定義します）
• 本サービスを利用するためのアプリケーションの使用に関する許諾契約書（以下「ＥＵＬＡ」といいます）、および
• 丙の個人情報の取り扱いについて（以下「個人情報の取り扱 いについて」といいます）
これらの文書のすべてを総称して「本契約」といいます。
上記の文書が、参照によって本書に組み込まれます。乙は、上記の文書の各々を、随時変更することがあります。適用される最新版の本基本契約、個人情報保護方針、ＳＬＡ、利用約款、プロダクト別付属書、 ＥＵＬＡおよび個人情報の取り扱いについてはxxxxx://xxxxxxx.xxxx xxxx.xxxx/legal/または xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xxxx/xxxxx/xxxxxxxxx。
定義 本契約における用語の定義は、次に定めるとおりとします。
「アクセス情報」とは、単独でまたは他の情報とともに、甲が本アカウントへのアクセスを提供できる情報をいい、甲の本アカウントの番号、ログイン名もしくはパスワード、セキュリティ上の質問とそれに対する答えまたはそ
の他類似の情報を含みますが、これらに限定されません。甲のアクセス情報には、甲の提供責任者に関する同様の情報が含まれます。
「営業日」とは、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に定める休日および乙所定の休日を除く日をいいます。
「乙の関係者」とは、乙の関連会社、乙への供給者、ライセンサーおよびパートナー、ならびにその役員、従業員、代理人および代表者をいいます。
「顧客」とは、本サービスを甲から購入する第三者をいいます。
「消費税等相当額」とは、消費税法（昭和 63 年 12 月 30 日法律
第 108 号）の規定に基づき課税される消費税および地方税法（昭
和 25 年 7 月 31 日法律第 226 号）に基づき課税される地方消費税をいいます。
「第三者によるサービス」とは、丙またはその提供者によって提供されるサービスまたは製品をいいます。
「提供責任者」とは、乙が認定した適格性認定手続および乙における所定手続に従い、且つ、本契約に従って本サービスにアクセスすることに対する管理許可を甲の責により与えられている者をいいます。（「管理許可」とは、顧客アカウントを新設、変更および削除する権利、ならびに乙のコントロールパネルを通じて利用可能となるその他の機能を使用する権利を含みます。）
「プロダクト別付属書」とは、本契約に基づき甲または顧客が利用する本サービスを具体的に説明している文書（個々の本サービスに関してh ttps://xxx.xxxxxxxx.xxxx/legal/に掲載されているプロダクト別付属書を含みます）であって、プロダクト説明、料金設定および支払請求ならびにその他の条件が記載されているものをいいます。各プロダクト別付属書は、本契約の一部とみなされ、本契約に組み込まれるものとします。
「ベータ版」とは、本サービスのうち、「ベータ版」として提供されることが乙により指定された一切の部分をいい、製品、プラン、サービスおよびプラットフォームを含みますが、これらに限定されません。
「本アカウント」とは、本契約に関連して、乙との間で新設されるアカウントであって、甲および甲の提供責任者による本サービスの購入、加入、再販売または利用に関係するアカウントをいいます。
「本サービス」とは、乙の裁量でそのときどきに提供され、かつ、甲または顧客が加入、購入または利用する乙のユニファイドコミュニケーション、ホ スティングサービスおよび／またはその他のサービス、および製品であって、プロダクト別付属書に記載されているものをいいます。
「本データ」とは、すべてのコンテンツ、マテリアル、IP アドレスおよび類似のアドレス、記録物、メッセージ、コンピュータプログラム、アカウント情報および本アカウント関連の設定を含め、本サービスに関連して甲の提供責任者が乙に提出するすべてのデータをいいます。
「利用規約」とは、顧客が甲から購入する本サービスに関して、甲と当該顧客との間で適用される利用規約（またはこれに相当する契約）をいいます。利用規約は、本基本契約の添付文書 1（または添付文書１の最新の版、最新の版は xxxxx://xxxxxxx.xxxxxxxx.xxxx/xxxxx/xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx。）の条項(支払い条件を除く)を最低の限度の優先条項として規定し、乙が本サービスを提供するうえで別途甲にその他の契約を提示した場合は当該契約の規定を含むものとします。
1. 販売店の任命
1.1. 任命 本契約の条項に従って、乙は、本契約に定める条件で顧客への本サービスの販売促進および再販売を行う目的で、限定的かつ非独占的な販売店（以下「販売店」といいます）として、甲をここに任命し、甲は、受諾します。顧客は、本契約に基づき本サービスを再販売することができません。本契約の条項および本サービスに関し甲の提供責任者が行う行為は、本契約の条項に違反する行為も含めて、すべて甲による行為とみなされます。甲は健全かつ強固な財務状態であり、すべての請求額を、その支払期日の到来までに支払うことができることを、甲は乙に対して表明し、保証します。甲は、甲の財務状態を乙が判断することが可能となるよう、乙が合理的に求める財務諸表または追加情報を、随時提供するものとします。甲は、甲によるサービスを自己の名義ならびに判断および責任において提供し、乙および丙を代理するかのような誤認を招く表示、販促活動等を行ってはならないものとします。甲は、乙に事前の書面による承諾を得ることなく、乙および丙の標章または商標を使用してはなりません。ただし、乙および丙の標章に関し、甲乙間の契約において別段の合意がある場合は、当該契約に定める条件に基づき、甲は乙または丙の標章を使用することができます。
1.2. 義務 甲は、本契約の条項を遵守すること、ならびに、本サービスの再販売および利用に関して更に定めている乙のすべての手順書および方針を遵守することに同意します。甲は、本契約の条項および乙の方針に従って顧客を識別し、登録するものとします。甲は、甲の責において、次の各号の規定を遵守するものとします。：(i) 本サービスにアクセスする前に各顧客が、利用規約（個人情報の海外移転に関する規定を含みますが、これに限定されません）に同意し、また、各顧客が、甲とともに、これらに法的に拘束されること、(ii) 本サービスがかかる顧客のみに提供されること、および(iii) 顧客が、利用規約の規定を遵守し、かつ、甲がかかる利用規約の規定を執行すること（利用規約に定められているライセンス制限および使用制限、秘密保持条項および知的財産に関する規定を、
甲の責において行うことを含みますが、これに限定されません）添付文書 1 の利用規約は参考用です。xは、顧客に対し、自己の責任で利用規約に規定する条件を課すものとします。xは、自己の判断で、添付文書
１の利用規約に、条項を追加することができます。ただし、当該追加条項が本書の添付文書１の利用規約または本契約の条項に抵触しないものとします。
1.3. 甲のサポート責任 甲は、顧客に対し、甲の責任において本サービス に係るサポート（以下「一次サポート」という。）を実施するものとし、顧客 から提起されたクレームについては、甲の責任と費用においてこれを解決す るものとします。甲による顧客に対する一次サポートの内容は、少なくとも本サービスに関する質問への対応を含むものとし、その他の一次サポートの内容については、xが自己の責任において決定するものとします。顧客から乙に対しても丙に対しも直接の問い合せをさせてはならないものとします。xによる一次サポートの提供に関して、乙および丙は如何なる責任も負いません。乙は、甲に対して、乙が別途定める内容の二次サポートを提供す るものとします。
2. 適用範囲；アクセス；セキュリティ
2.1. 本アカウントに関する情報 甲が自身の本アカウントに関する情報
（権限を付与されている提供責任者を含みます）を適時に更新しなかった場合、権限を有しない第三者が甲の本アカウントへのアクセスする機会を有し、甲に損害を与える結果となるおそれがあります。甲は、正確な情報を維持するために、甲の本アカウントに関する情報（甲の従業員、業務委託先または本アカウントの管理者の連絡先情報を含みます）に変更が必要な場合は、当該変更から 3 営業日以内までに更新情報を乙に提供します。甲によって届け出られた情報の有効性を判断するために、甲は、乙の問い合わせに対し、理由の如何にかかわらず 3 営業日以内に返答す るものとします。期限内に返答しないことは、本契約の重大な違反に当た ります。
2.2. 本アカウントに対する所有権の帰属 アカウントもしくはその一部
（甲の本アカウントを含みます）へのアクセス、または NEC アカウントもしく はその一部（甲の本アカウントを含みます）に対する法的所有権の帰属 に関する紛争の場合、乙は単独の裁量で当該紛争を解決することを、甲 は確認し、甲は同意します。さらに、かかる紛争の場合、乙は、関わりのあ る一切のアカウント（甲の本アカウントを含みます）またはその一部を直ち に停止、変更または解除することができます。甲は、甲の本アカウントもしく は本データ、または乙の他の利用者のアカウントもしくはデータの管理、支 配または所有に関する紛争に関連して発生する一切の訴訟費用およびそ の他の費用を、乙に弁済するものとします。甲は、以下の各号に同意しま す：(i) 本アカウントに関するすべての本データの法的所有者は、個々の 提供責任者（管理者、料金請求先、オーナーなど、管理上の呼称にか かわらず、本アカウントに関して登録されている一切の連絡先を含みます）ではなく、甲であること、(ii) 甲は、甲の本アカウントおよび関連する一切の 本データに対する所有権および権利を確定するために乙が合理的に求め る一切のドキュメントを、乙に提供すること、および (iii) 甲が自身の本ア カウントに関して管理者として特定する一切の提供責任者は、本サー
ビスに関連する一切の改訂、変更または確認に甲を拘束する権限を有すること。
2.3. 本アカウントの保全義務 甲は、甲のアクセス情報の機密性を保持し、アクセス情報を保全する責任を単独に負うものとします。 いかなる場合においても、甲は、甲の本アカウントに関連して生じるすべての責任を単独で負うものとします。甲は、甲の本アカウントもしくはアクセス情報の不正使用、またはその他のセキュリティ侵害を、直ちに乙に通知するものとします。甲の認識および／または甲による権限付与の有無にかかわらず、乙および丙は、第三者が甲のアクセス情報を使用した結果として甲が被るいかなる損害についても責任を負いません。甲または第三者が甲のアクセス情報を使用したことによって乙、丙、乙の関係者またはその他の者が被る損害について、甲は責任を問われることがあります。甲のアクセス情報を安全な場所に保管すること、第三者が甲のアクセス情報を入手することを未然に防ぐための対策を講じること、ならびに甲のアクセス情報の機密性および保全性を保持するために、甲のアクセス情報を適時変更することを、お勧めいたします。乙および丙は、甲の本アカウントの利用について、一切の責任を負いません。
2.4. 費用の負担 甲は、甲の事務所および従業員、ならびに甲が本契約に関連して行う活動のマーケティング費用、広告費用およびその他の費用を単独に負担します。
2.5. 利用制限 本契約の履行に関連して甲が利用可能となる乙の知的財産およびその他の資産（以下「乙の資産」といいます）には、乙、丙および／またはそのライセンサーが保有するトレードシークレット、その他の貴重な秘密情報および／または専有情報が含まれています。甲は、以下の各号のいずれも行わないものとします。(i) 本契約により明示的に許される場合を除き、乙の資産をレンタル、リース、貸与、複製もしくは配布、乙の資産に担保権を設定、もしくは乙の資産を本契約以外の目的で利用すること、(ii)（配布することが意図されているマーケティング材を除き）乙の資産を第三者に開示すること、(iii)（配布することが意図されているマーケティング材を除き）乙の資産を改変または第三者に改変を許可すること、(iv) 乙の資産または乙の資産の複製物を配布または配布を許可すること、(v) 乙の資産に対する乙の財産権を損なう行為を行うこと、(vi)乙の資産に対する所有権を取得または取得しようとすること、(vii) 乙の資産にリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルをするなど乙の資産からソースコードを明らかにしようとその他試みること、または (vii i) 乙の資産に付している、または乙の資産の使用中に現れた著作権表示、商標表示もしくはその他の財産権表示を取り去り、改変しもしくは判読し難くすること。本契約に明示的に定める以外には、本契約のいかなる規定も、乙の資産に対する権利、権原または権益を甲またはその他の者に付与すると解釈されないものとします。検索エンジンの最適化のために用いられる URL、キーワード、アドワーズ等の目的上、またはマーケティングに係るその他の目的上、甲は、甲自身の商標名または社名と組み合わせて乙の商標名および商品名（ホワイトラベル商品名がある場合には、これを含みます）を使用するものとします。甲は、乙または丙を直接または間接に害するおそれがある詐害的なまたは誤解もしくは混乱を招く慣行を避けるものとします。乙は、甲によるこれらの要求事項の遵守を確実なものにす
るため、甲による乙または丙の知的財産およびその他の乙の資産の使用状況を監査する権利を有します。
2.6. 第三受益者 xは、乙が利用規約の第三受益者であるため、利用規約の条項を執行するにあたり、甲の費用負担にて乙を援助するものとします。
2.7. 本サービスの停止 甲または顧客による本サービスの利用が (i)本契約（乙のポリシーを含みます）の条項に適合していない、または (i i) 甲、顧客、もしくは乙の他の利用者によって本サービスの利用に支障をきたした場合、第三者のサービスの他の利用者によって第三者のサービスの利用に支障をきたした場合または支障をきたすと乙が合理的に判断した場合、乙は、かかる不適合または支障が解消するまで、当該利用者（販売店か販売店の顧客かを問いません）に対する本サービスの提供を直ちに停止することができます。
3. 契約期間および契約解除
3.1. 本書の有効期間 本基本契約は、本基本契約の締結日を以て発効し、すべてのプロダクト別付属書の有効期間満了または解除されるまで（以下「契約期間」といます）有効とします。
3.2. 顧客との間で締結される個別契約の有効期間 甲が顧客への再販売のために本サービスを乙から購入する場合、甲は、乙の指定する注文書で本サービスを申し込み、当該注文を乙が承諾したことにより、当該購入に関する個別契約が、成立するものとします。個別契約の有効期間（以下「個別契約有効期間」といいます）は、甲が顧客への本サービス再販のために発行したサービス注文書を乙が承諾した日が属する月の翌月 1 日からの 1 年間（以下「個別契約当初期間」といいます）と、それに続く１年毎の自動更新期間（以下「個別契約更新期間」といいます）とします。本契約の解除によっていずれの当事者も、当該解除より前に生じた義務の履行を免除されないものとします。
3.3. 甲による個別契約の解約 甲は、個別契約更新期間が始まる 30 日以上前に書面により乙に通知することにより、理由の如何にかかわらず個別契約を解約することができます。個別契約当初期間が満了する前に甲が個別契約を解約する場合、甲は、違約金として残存する個別契約当初期間に係る本サービスの料金の総額をこれに係る消費税とともに一括して速やかに乙に支払うものとします。個別契約更新期間中に甲が個別契約を解約する場合、乙は、個別契約に別段の定めがない限り、いかなる場合も、支払済み料金を甲に返金しません。
3.4. 乙による解約、解除
(a) 3 か月前の通知のうえでの解除 乙は、3 か月前に通知をすることにより、理由の如何にかかわらず本基本契約またはいずれかの個別契約を解約することができます。乙が本号に従って本基本契約を解約する場合には、すべての個別契約が、3 か月の通知期間後に終了します。乙は、個別契約を解約する月について、解約日以降の按分計算を行って、支払い済みの月額料金を返金します。
(b) 即時解除 乙は、以下のいずれかの理由により、事前の通知なく直ちに、個別契約を含めた本契約を解除する（または甲の本アカウン
トを停止する）ことができます。
(i) 甲による本契約（個別契約を含みます）の重大な違反（支払期日が到来したときに支払いをしないこと、または、本サービスに適用される利用約款、乙のその他の書面もしくは手順書等に違反し、1 か月の期間を設けて乙が催告したにもかかわらず、1 か月の当該期間が経過した後にも当該違反が是正されないことを含みますが、これらに限定されません）があったと乙が合理的に判断したとき、または
(ii) 甲が、(ii-i)差押、仮差押、仮処分、競売の申立もしくは租税滞納処分を受け、または破産、民事再生手続もしくは会社更生手続その他これらに類する手続の申立がなされたとき、(ii-ii)自ら振出しもしくは引受けた手形または小切手につき、不渡処分を受ける等支払停止状態に至ったとき、または(ii-iii)その他財産状態が悪化しもしくはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
(c) 顧客の解除または停止 乙は、甲の本アカウント全体を解除または停止する代わりに、甲の本アカウントを停止しまたは個々の顧客を解除もしくは停止することができます。
3.5. 返金不可 乙が前項第 b 号または第 12 条第 2 項に従って本契約またはいずれかの個別契約を解除した場合、乙は、一切の支払済み料金を甲に返金しません。
3.6. 終了後 乙への未払金または個別契約終了（有効期間満了、解除、解約）より前にもしくは個別契約終了（有効期間満了、解除、解約）の時点で発生したいかなる料金も、個別契約終了によって無効 または適用除外となるものではありません。甲は、当然に期限の利益を喪失し、直ちに乙の催告なくとも、債務の全部を一時に弁済するものとし ます。個別契約が終了した場合、甲は、本サービスに関連して乙が提供 したすべてのコンピュータプログラムを速やかにアンインストールしなければな りません。甲の本データのすべて（データベース、連絡先、カレンダー、電子メール、ウェブサイトコンテンツ、乙が管理するサーバー等に保管される その他一切の本データを含みますが、これらに限定されません）が、本基本契約または個別契約の終了後速やかに（14 日後に）、完全に削除されます。甲は、必要なすべての本データを個別契約終了より前に甲の本アカウントから確保するものとします。乙および丙は、本サービスの終了後における、甲の本データの消失または甲の本データの削除から生じる損害について、いかなる責任も負いません。
4. 料金、支払いおよび経費の負担
4.1. 料金 甲は、乙の見積りで提示される単価に、甲が登録したラ イセンス数を乗じた金額を（以下「本サービス料金」といいます）を、乙に支払うことに同意します。マイグレーション料金、カスタマイゼーション料金、プロフェッショナルサービス料金、立替経費、顧客が負担すべきその他の料金（超過利用料金を含みます）など、追加料金が適用される場合があります。
4.2. 顧客への支払請求および徴収 甲は、顧客への支払請求をし、顧客から支払金を徴収すべき責任を単独に負います。
4.3. 乙による支払請求 乙は、毎月 10 日までに、当月における本サービスの利用について甲へ支払を請求します。
4.4. 請求書による支払請求 xは、乙の請求書を受領した月の翌月末日までに、別途乙の指定する銀行口座に振込む方法により、当該請求金額を乙に支払うものとします。但し、個別契約に別段の定めがある場合は、その定めに従うものとします。甲は、口座振込に係る銀行手数料およびその他支払に関する手数料等を負担するものとします。
4.5. 支払遅延 本契約に基づく甲の支払が支払期限に遅延した場合、甲は、支払期限の翌日から完済までの間、年利１４．６％の割合による遅延損害金を乙に支払うものとします。さらに、乙は、他の権利を放棄することなく、単独の裁量で、甲および顧客への本サービスを停止し、中断しまたは打ち切ることができます。
4.6. 追加の本サービスの料金 甲は、情報検索、コンサルティングサービスおよびエージェントサービスまたはこれらに準ずる業務に関連する一切のリクエストについて、その時点で適用されている乙の料金および経費
（乙のベンダーのコストを含みます）を支払うことに同意します。
4.7. 支払請求に関する異議 甲は、異議の対象とされる料金について、乙の当該請求書の発行日から 60 日以内に、甲の本アカウントに請求された料金に係る異議を乙に書面にて届け出るものとします。異議を唱えてもなお甲は、本契約に基づき請求されたいかなる金額の支払いも免除されません。上記のとおり乙へ異議を唱えなかった場合、甲は、いかなる料金に対しても異議を申し立てることはできません。
4.8. 電子請求および電子書面 サービスに関する支払請求書およびその他の文書は、電子化されることがあります。（電子化されたそれら の文書を以下「電子文書」といいます。）甲は、乙による電子文書の発行の開始に関する通知から 30 日以内に異議を唱えない限り、電子文書を受領することに同意し、それら文書を紙で受領することを辞退します。
5. 条項の変更
乙は、甲に通知することにより、ＥＵＬＡ、プロダクト別付属書、ＳＬ Ａ、利用約款、個人情報保護方針および個人情報の取り扱いについてを含めた本契約の条項を随時アップデート、改定、変更または補足することがあります。かかる変更は、直ちに効力を発することがあります。本契約の最新版はいつでも xxxxx://xxxxxxx.xxxxxxxx.xxxx/xxxxx/xxx ht tps://xxx.xxxxxxxx.xxxx/legal/で閲覧可能です。改訂した本契約の発効日以降に、継続して甲が本アカウントを使用または本サービスを利用した場合、甲は改訂した本契約に同意したものとみなします。
6. 限定的保証；損害賠償の限定
6.1. 限定的な保証 乙は、本基本契約の有効期間中、甲に対して本サービスを提供する正当な権限を有することを保証し、それ以外のいかなる保証もするものではなく、また甲に対し何らの保証責任も負いません。 SLA に特段の定めがある場合を除き、乙は、本サービスおよび関連製品 を「現状有姿」で提供します。甲は、単独の責任で、本サービスを利用お よび再販するものとします。
6.2. 損害賠償の限定 乙は、乙の責に起因して、本基本契約または個別契約に定める義務に違反したことにより甲に損害を与えた場合には、その賠償額等について協議のうえ、本基本契約の解除の有無および請求原因または法律上の構成の如何を問わず、当該損害の直接の原因となった個別契約に基づき甲が乙に支払った損害が発生する直前の 1 か月分の本サービス料金相当額を賠償総額の限度として、賠償義務を負うものとします。甲による損害賠償の請求は、損害発生の日から 3か月以内に限り行うことができるものとします。
6.3. 賠償範囲の限定 前項の規定にかかわらず、乙は、本契約に基づき自己の責に帰すべき事由により甲に損害を与えた場合、乙が予測すべきだったか否かを問わず、特別な事情から生じた損害、間接損害、拡大損害および逸失利益（予測されるコスト削減分を含む。）については、賠償義務を負わないものとします。
7. 補償
甲は、乙および乙の関係者に対する要求、責任、損失、費用および請求（合理的な弁護士報酬を含みます）であって、以下に掲げる事由の結果として生じるすべてのものについて、乙および乙の関係者を弁護、補償、および免責するものとします：(i) 甲による本契約の違反、 (ii)甲による過失もしくは故意、または甲のサービスもしくは製品、ならびに本契約に基づく本サービスの購入および／または再販売に関連する甲の行為または不作為、ならびに (iii) 本サービスに関連して顧客または第三者により提起された訴訟または請求。
8. 秘密保持
8.1. 秘密情報 「秘密情報」とは、本契約および個別契約の履行に関連して知り得た相手方の情報であって、次の各号の一に該当するものをいいます。(i)秘密である旨が明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物または電子データにより開示された情報、(ii)秘密である旨を告知したうえで口頭にて開示される情報であって、かかる口頭の開示後１４日以内に、当該情報の内容を書面にし、または電子データとして記録し、かつ、当該書面または電子データにおいて秘密である旨を明示して提供されたもの。さらに、甲の秘密情報には、甲の本データが含まれます。乙の秘密情報には、本サービス、本契約に定める規定ならびにそれに関連するすべてのフォームおよび裏付け記録（書面形態のものか電子的形態のものかを問いません）ならびに乙が開示する乙の事業計画およびマーケティング計画、技術および技術情報、商品計画および商品設計ならびにビジネスプロセスが含まれます。
8.2. 秘密情報の例外 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、秘密情報として取り扱わないものとします。(i)相手方から開示を受けた時点において、既に公知または公用であった情報、(ii)相手方から開示を受けた時点において、既に自ら保有していた情報、(iii)相手方から開示を受けた後に、自己の責によらず公知または公用となった情報(iv)秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報、および(v)相手方の秘密情報によらず、独自に開発した情報。
8.3. 秘密情報の保護 甲および乙は、相手方の秘密情報を自己の秘密性ある情報を保持するために善良な管理者が払うのと同等の注意
（ただし、いかなる場合でも、合理的な度合いに満たない注意であってはなりません）をもって秘密として保持し、本契約の履行の目的にのみ使用するものとし、相手方の書面による承諾を得ることなく本契約期間中のみならず本契約終了後３年間は第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
8.4. 政府機関等による開示要請 第３項の規定にかかわらず、甲および乙は、政府機関等から法令に基づき開示を要求された場合、(i)相手方に対し、法律上認められる範囲内で相手方の秘密情報を政府機関等に開示することを事前に通知し、秘密情報開示の差止命令または秘密情報の公開防止に必要な手続きをとる機会を与え、かつ(ii)当該政府機関等に対し相手方の秘密情報の秘密性に即した取り扱いがなされるよう要請したうえで、当該政府機関等に当該秘密情報を開示することができるものとします。
8.5. 再委託先への開示 第３項の規定にかかわらず、乙は、第 1
１条に基づき第三者に再委託する場合には、その履行のため必要な限りにおいて、当該第三者に対し、甲の秘密情報を開示することができるものとします。この場合、乙は本条に基づく秘密保持義務と同等の義務を当該第三者に課すものとします。
9. 個人情報の取り扱い
9.1. 個人情報の利用目的 乙は、本契約に関連して知り得た個 人情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき定義される情報を指し、以下、「個人情報等」という。）を、次 の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示または漏洩しないもの
とし、かつ、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。 (i) 個人情報等を適切に管理するように契約等により義務づけた再委託先に対し、本サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合、(ii) 本サービスのサービス向上等の目的で個人情報等を集計および分析等する場合、(iii) 前号の集計および分析等により得られたものを、顧客または個人を識別または特定できない態様で提携先等の第三者に開示または提供する場合、または(iv) 裁判所の発行する令状に基づき開示する場合。
9.2. 個人情報の提供 甲は、乙に対して、個人情報等を提供す るにあたり、個人情報等が乙および乙の再委託先に提供され、前項各号の範囲で利用される可能性があることをあらかじめ承諾します。甲は、乙に個人情報等を提供する前に、個人情報等の情報主体である甲が管理する全ての本サービスの利用者から、乙に提供した当該利用者の個人情報等が乙の再委託先へも提供され、前項各号の範囲で利用される可能性があることについての承諾を得るものとします。乙の再委託先 は、個人情報の取り扱いについてに記載される日本国外の第三者を含みます。乙は、本契約に関わるすべての乙の再委託先と、個人情報等 の取り扱いに関し、本契約の規定と同等以上の義務を負わせる契約を、直接または間接的に締結しております。
10. 通信利用の制限
乙は、電気通信事業法第 8 条に基づき、天災、地変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために
必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うため、本サービスの提供を中止 する措置をとることができます。
11. 再委託
乙は、本契約に基づく乙の債務の全部または一部の履行を第三者に再委託することができます。乙の債務の全部または一部の履行を第三者に再委託した場合、乙は、当該第三者に本契約に基づく乙の義務を遵守させるとともに、当該第三者の行為につき甲に対し一切の責任を負うものとします。
12. 反社会的勢力との取引排除
12.1. 表明保証 甲および乙は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約します。(i)自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体または暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力
（以下「反社会的勢力」と総称する。）であること、または反社会的勢力であったこと、(ii)自己または自己の役員が、反社会的勢力を利用すること、(iii)自己または自己の役員が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与すること、(iv)自己または自己の役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること、(v)自らまたは第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用い、相手方の名誉や信用を毀損し、または相手方の業務を妨害すること、および(vi)自らまたは第三者を利用して、相手方に対し法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと。
12.2. 表明保証違反による解除 甲および乙は、相手方が前項の確約に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明した場合、相手方に対し何らの催告をすることなく、本契約または個別契約の全部または一部を解除することができるものとします。解除により相手方に損害が生じても、解除権を行使した者はこれを一切賠償する責を負わないものとします。
12.3. 調査 甲および乙は、相手方が第１項各号の一に違反した疑いがあると合理的に認められる場合は、当該違反の有無を確認することを目的として調査を行うことができるものとし、相手方は、当該調査に協力するものとします。
13. 雑則
13.1. 提供地域 甲は、乙による本サービスの提供は、日本国内における利用を前提としてものであることを了承します。顧客が国外から本サービスを利用する場合、本サービスの国外からの利用に関して適用される全ての輸出規制（外国為替及び外国貿易法、データ保護規制、米国再輸出規制を含みうるが、これらに限定されない。）を遵守するものとします。
13.2. フィルタリング 乙は、迷惑電話などの望ましくないコンテンツが本アカウントに届くのを軽減するため、様々なフィルタリング方法を用いることができます。かかる方法は、正当な情報または通信が本アカウントに届く
ことを妨げる場合があります。乙は、フィルタリングに正当な情報または通信が本アカウントに届かなかったことよって生じるいかなる責任も一切負わないものとします。
13.3. フィードバック等 甲は、本サービスに関連して、甲または顧客が乙に対して提供した提案、アドバイス、エンハンスメントの要求その他の提言を、使用、改変、複製、頒布または本サービスに組込むことができる非独占的、全世界的、無償、取消不能、無制限且つ永久的な権利を乙に許諾します。
13.4. 書面による連絡および通知 乙からの連絡は電子的に行われる場合があることを、甲は受け入れます。乙は、電子メールで甲に連絡をとること、または乙のウェブサイトにもしくは甲の本アカウントに通知を掲載することによって情報を甲に提供することがあります。本契約に別段の定めがある場合を除き、乙からの本契約に基づくすべての通知、許可および承認は書面によってなされるものとし、(i)郵便での発送の 2 営業日後、または (ⅱ) 電子メールでの送信もしくは（乙から甲への場合には）オンライン掲載の翌営業日になされたとみなされます。乙への通知は、乙のウェブサイト等にて指定される宛先に郵送されるものとし、郵便での発送後
２営業日後に通知がなされたものとします。
13.5. ベータ版 SLA は、ベータ版には適用されません。本契約のいかなる規定にもかかわらず、乙は、ベータ版またはベータ版に関連して保存されるデータに関するいかなる保証もしません。ベータ版において、機微なデータの利用を控えることをお勧めいたします。乙は、単独の裁量で、通知なしにベータ版を改廃することがあり、かかる行為がもたらすいかなる結果も保証しません。乙は、単独の裁量で、甲へ通知のうえ、ベータ版を有償サービスに切り替えることがあります。かかる切り替え後における料金増額または発生を避けるためには、甲は、(i) 切り替え通知における指示に従い乙に連絡をとることにより、（そうすることが可能な場合には）切り替えられた個々のサービスを解除するか、または (ii) 甲の本アカウントにおいて甲が他のいかなるサービスにも加入していない場合には、本書第３条に従って本アカウント全体を解除しなければなりません。
13.6. 譲渡 甲は、本契約上有する便益または義務を、乙の同意のない限り、先制的処分、委任、売却、移転、譲渡、担保権設定または負担設定の対象とすることができません。乙は、甲の同意なしに、かつ、通知なしに、本契約を譲渡することができます。
13.7. 不可抗力 金銭債務を除き、いずれの当事者も、本契約上の義務の不履行または履行遅延が不可抗力事由に起因する場合には、当該不履行または履行遅延についての責任を相手方に対して負わないものとします。「不可抗力事由」とは、当事者の合理的な制御または予測が及ばない一切の事由をいい、戦争行為、天変地異、テロ行為、パ ンデミック、地震、ハリケーン、洪水、火災、その他の災害、禁輸、暴動、サボタージュ、労働力不足、労働争議、政府の措置、反乱、流行病、検疫上の隔離、材料または輸送機関の確保不能、停電、制限的な法令、公用収用、第三者の行為、インターネットの故障、または当事者の合理的な制御もしくは予測が及ばないその他一切の事由を含みますが、これらに限定されません。
13.8. 分離可能性 本契約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本契約の他の規定は有効とします。本契約の規定の一
部が他の乙の利用者との関係で無効又は取消となった場合でも、本契約は有効とします。
13.9. 存続条項 この本契約の前文、「定義」、ならびに第 2 条、第 3 条、第 4 条、第 6 条、第７条、第 8 条、第９条、第 12 条および第 1３条は、契約終了後にも存続します。
13.10. 公表および広告 法律上義務付けられる場合を除き、甲は、本契約の存在もしくは条項、または本契約によって記録される関係に言及している書面形態の公表（広告、マーケティング材またはプレスリリースなど）を、乙の書面による事前の承認なく行ってはなりません。
13.11. 裁判管轄 本契約に関連して生じた甲と乙間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
添付文書 1：参考用利用規約
NEC UNIVERGE BLUE 利用規約
この「NEC UNIVERGE BLUE 利用規約」は、＿＿（販売店様社名を記入）＿＿（以下「当社」といいます）が提供する下記に定める本サービスの契約者に適用されます。契約者は、本サービスの利用にあたっては、本利用規約の内容を精読し、これを誠実に遵守するものとします。
【 利 用 規 約 】
制定： 年 月 日
改正： 年 月 日
契約者は、別途指定する申込書を当社に提出することにより、本規約の全条項および以下に掲げる文書の全条項を確認し、これらに同意したものとします。本サービスの購入に関する取引は、当社が契約者から当該申込書を受領したときに成立します。
• 本利用規約の第三受益者である日本電気株式会社および
／またはＮＥＣプラットフォームズ株式会社（以下総称して
「ＮＥＣ」といいます）の個人情報保護方針（以下「個人情報保護方針」といいます）
• 本規約に基づき販売されるＮＥＣの本サービスに関するＮ ＥＣのサービスレベル契約（その各々を以下「ＳＬＡ」といいます）
• 本サービスに関するＮＥＣの利用約款（以下「利用約款」といいます）
• 本サービスに関するＮＥＣのプロダクト別付属書（以下で定義します）
• 本サービスを利用するためのアプリケーションの使用に関する許諾契約書（以下「ＥＵＬＡ」といいます）、および
• ＮＥＣの個人情報の取り扱いについて（以下「個人情報の 取り扱いについて」といいます）
上述の文書のすべてを総称して「本契約」といいます。
上記の文書の各々が、参照によって本書に明示的に組み込まれます。 ＮＥＣは、上記の文書の各々を、随時変更することがあります。適用される最新版の個人情報保護方針、ＳＬＡ、利用約款、プロダクト別付属書、 Ｅ Ｕ Ｌ Ａ および個人情報の取り扱いについて は https://www.univerge.blue/legal/に掲載されています。
定義 本契約における用語の定義は、本契約の他の条項に別段の定めがある場合を除き、次に定めるとおりとします。
「アクセス情報」とは、単独でまたは他の情報とともに、契約者が本アカウントへアクセスできる情報をいい、契約者の本アカウントの番号、ログイン名もしくはパスワード、セキュリティ上の質問とそれに対する答えまたはその他類似の情報を含みますが、これらに限定されません。契約者のアクセス情報には、契約者の各ユーザーに関する同様の情報が含まれます。
「営業日」とは、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に定める休日および当社およびＮＥＣ所定の休日を除く日をいいます。
「当社関係者」とは、当社の関連会社（親会社および子会社を含みます）、当社への供給者（ＮＥＣを含みます）、ライセンサーおよびパートナー、ならびにその役員、従業員、代理人および代表者をいいます。
「サービス利用責任者」とは、契約者が当社に事前に通知した契約者の従業員、コンサルタントまたは独立契約者をいいます。
「消費税等相当額」とは、消費税法（昭和 63 年 12 月 30 日法律
第 108 号）の規定に基づき課税される消費税および地方税法（昭
和 25 年 7 月 31 日法律第 226 号）に基づき課税される地方消費税をいいます。
「第三者によるサービス」とは、当社以外の者によって提供されるサービスまたは製品をいいます。
「プロダクト別付属書」とは、本契約に基づき契約者が利用する本サービスを具体的に説明している文書（ 個々の本サービスに関して https://www.univerge.blue/legal/に掲載されているプロダクト別仕様書を含みます）であって、プロダクト説明、料金設定および支払請求ならびにその他の条件が記載されているものをいいます。各プロダクト別付属書は、本契約の一部とみなされ、本契約に組み込まれるものとします。
「ベータ版」とは、当社が指定した本サービスの全部または一部をいい、製品、プラン、サービスおよびプラットフォームを含みますが、これらに限定されません。
「本アカウント」とは、本契約に関連して当社との間で新設されるアカウントであって、契約者による本サービスの購入ならびに契約者および契約者のユーザーによる本サービスの利用に関係するアカウントをいいます。
「本サービス」とは、当社の裁量でそのときどきに提供され、かつ、契約者が加入または利用するＮＥＣのユニファイドコミュニケーション、ホスティングおよびその他のサービス、コンピュータプログラムおよび製品であって、プロダクト別付属書に記載されているものをいいます。
「本データ」とは、すべてのコンテンツ、提供物、IP アドレスおよび類似のアドレス、記録物、メッセージ、コンピュータプログラム、アカウント情報および本アカウント関連の設定を含め、本サービスに関連して契約者のサービス利用責任者が当社に提出するすべてのデータをいいます。
「ユーザー」とは、契約者が本契約に従って本サービスにアクセスすることに対する許可を与えた、契約者の従業員、コンサルタント、独立契約者またはその他の個人をいいます。なお、ユーザーは、契約者やサービス利用責任者も含みます。
1. 適用範囲；アクセス；セキュリティ
1.1. 本サービスへのアクセス プロダクト別付属書を含めた本契約の条項を前提として、また、プロダクト別付属書を含めた本契約の条項に従い、当社は、本契約の有効期間中、本サービスにアクセスし、かつ、本サービスを利用することができる非独占的・サブライセンス不能なライセンスを、契約者に許諾します。本サービスは、契約者の事業遂行のために限り、契約者のユーザーのみが利用できます。契約者は、プロダクト別
付属書を含め本契約の条項、ならびに本サービスの利用について更に規定している当社およびＮＥＣのすべてのマニュアルおよび方針を遵守するものとします。
1.2. 本アカウントに関する情報 契約者がご自身の本アカウントに 関する情報（権限を付与されているサービス利用責任者を含みます） を適時に更新しなかった場合には、権限を有しない第三者が契約者の 本アカウントへのアクセスの機会を有し、契約者に損害を与える結果とな るおそれがあります。契約者は、正確な情報を維持するため、契約者の 本アカウントに関する情報（本アカウントに係る連絡先情報を含みます）に変更が必要な場合は、当該通知から 3 営業日以内に更新情報を 当社に提供します。契約者によって届け出られた情報の有効性を判断 するために、契約者は、当社の問い合わせに対し、理由の如何にかかわ らず 3 営業日以内に返答するものとします。期限内に返答しないことは、契約者の本契約の重大な違反に当たります。
1.3. 本アカウントの保全義務 契約者は、契約者のアクセス情報の機密性を保持し、アクセス情報を保全する責任を単独に負うものとします。 いかなる場合においても、契約者は、契約者の本アカウントに関連して生じるすべての責任を単独で負うものとします。契約者は、契約者の本アカウントもしくはアクセス情報の不正使用、またはその他のセキュリティ侵害を、直ちに当社に通知するものとします。契約者の認識および
／または契約者による権限付与の有無にかかわらず、当社およびＮＥ Ｃは、第三者が契約者のアクセス情報を使用した結果として契約者が被るいかなる損害についても責任を負いません。契約者または第三者が契約者のアクセス情報を使用したことによって当社、当社関係者または その他の者が被る損害について、契約者は責任を問われることがありま す。契約者のアクセス情報を安全な場所に保管すること、第三者が契約者のアクセス情報を入手することを未然に防ぐための対策を講じること、ならびに契約者のアクセス情報の機密性および保全性を保持するため に、契約者のアクセス情報を適時変更することを、お勧めいたします。当社およびＮＥＣは、契約者の本アカウントの利用について、一切の責任を負いません。
1.4. 本アカウントに対する所有権の帰属 アカウントもしくはその一部（契約者の本アカウントを含みます）へのアクセス、または当社または ＮＥＣアカウントもしくはその一部（契約者の本アカウントを含みます）に対する法的所有権の帰属に関する紛争の場合、ＮＥＣは単独の裁量で当該紛争を解決することを、契約者は確認し、同意します。さらに、かかる紛争の場合、当社は、ＮＥＣからの依頼に基づき、関わりのある一切のアカウント（契約者の本アカウントを含みます）またはその一部を直ちに停止、変更または解除することができます。契約者は、契約者の本アカウントもしくは本データ、または当社またはＮＥＣの他の顧客のア カウントもしくはデータの管理、支配または所有に関する紛争に関連して発生する一切の訴訟費用およびその他の費用を、当社またはＮＥＣに弁済するものとします。契約者は、以下のことを認め、同意します：(i)本アカウントに関するすべての本データの法的所有者は、個々のユーザー（管理者、料金請求先、オーナーなど、管理上の呼称にかかわらず、本アカウントに関して当社に登録されている一切の連絡先を含みます）ではなく、契約者（本契約の相手方当事者）であること、(ii) 契約者は、契約者の本アカウントおよび関連する一切の本データに対する所有権および権利を確定するために当社またはＮＥＣが合理的に求める一切のドキュメントを、当社またはＮＥＣに提供すること、ならびに (iii) 契約者が契約者の本アカウントに関してサービス利用責任者として特定す
る一切のユーザーは、本契約に関するまたは本サービスにその他関連す る一切の改訂、変更または確認に契約者を拘束する権限を有すること。
2. 契約期間および契約解除
2.1. 契約期間 本契約の有効期間は、本サービスの利用開始日から 1 年間とします。ただし、期間満了の 1 か月前までに、契約者または当社から異議がない場合は、更に 1 年間これを延長するものとし、以後期間満了毎にこの例によります。本サービスの追加購入に関する取引は、当社が、追加する本サービスの利用申込書を契約者から受領したときに成立します。なお、追加された本サービスの有効期間は、追加された本サービスの利用開始日を始期とし、その終了日は本契約の有効期間終了日と同一とします。
2.2. 契約者の都合による解約 契約者は、1 か月以上前に書面にて当社に通知することにより、本契約を解約することができます。ただし、本サービスの利用開始日から 1 年を経過することなく本契約を解約する場合には、契約者は中途解約料として、本サービスの利用開始日から 1 年間における未経過の期間分に係る利用料相当額およびこれに係る消費税等相当額を最終利用月の利用料と合わせて当社に支払うものとします。
2.3. 当社による解約
(1) 3 か月前の通知のうえでの解除 当社は、3 か月前に通知をすることにより、理由の如何にかかわらず本契約またはいずれかのプロダクト別付属書を解約することができます。当社が本号に従って本契約を解約する場合には、すべてのプロダクト別付属書が、3 か月の通知期間後に終了します。当社が本号に従っていずれかのプロダクト別付属書を解約した場合、契約者は契約者の費用と責任において本サービスの停止日までに本サービスの利用を終了するものとします。当社は、本号による解約に関して契約者が被った損害についていかなる責任も負わないものとします。
(2) ユーザーの解約または停止 当社は、契約者の本アカウント全体を解約または停止する代わりに、契約者の本アカウントを停止しまたは個々のユーザーを解約もしくは停止することができます。
2.4. 契約者または当社による解除
(1) 義務履行違反による解除 契約者および当社は、相手方の責に帰すべき事由により、相手方が本契約により発生した義務を履行せず、相当の期間を定めて催告をなした後も、なお当該期間内にこれを是正しない場合は、当該契約の全部または一部を解除することができるものとします。ただし、相手方の義務履行違反が本契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときを除くものとします。
(2) 財政状態の悪化による解除 契約者および当社は、相手方が次の各号の一に該当する場合は、何らの催告をすることなく本契約の全部または一部を解除することができるものとします。(i)差押、仮差押、仮処分、競売の申立もしくは租税滞納処分を受け、または破産、民事再生手続もしくは会社更生手続その他これらに類する手続の申立がなされたとき、(ii)自ら振出しもしくは引受けた手形または小切手につき、不渡処分を受ける等支払停止状態に至ったとき、(iii)その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
(3) 期限の利益の喪失 当社が、契約者が前項各号の一に該当するとして本契約を解除した場合には、契約者は当然に期限の利益を喪失し、2.2 項の定めに準じて当社の催告なくとも、中途解約料を直ちに弁済するものとします。
2.5. 終了後 当社への未払金も、契約終了(解約、解除、または有効期間満了)より前にもしくは契約終了の時点で発生したいかなる料金も、契約終了によって無効または適用除外となるものではありません。契約者は、当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社の催告なくとも、債務の全部を一時に弁済するものとします。契約終了した場合、契約者は、本サービスに関連して当社が提供したすべてのコンピュータプログラ ムを速やかにアンインストールしなければなりません。契約者の本データのすべて（データベース、連絡先、カレンダー、電子メール、ウェブサイトコン テンツ、当社が管理するサーバー等に保管されるその他一切の本データ を含みますが、これらに限定されません）が、本契約またはプロダクト別付属書の終了の後速やかに（14 日後に）、完全に削除されます。契約者は、必要なすべての本データを終了前に契約者の本アカウントから確保するものとします。当社は、本サービスの終了後における、契約者の本データの消失または契約者の本データの削除から生じる損害について、いかなる責任も負いません。
3. 料金、支払請求、支払条件
3.1. 料金 契約者は、本サービスの提供を受けまたは本サービスを利用する対価として、本サービスに係る料金その他の料金を、消費税等相当額とともに当社に支払うものとします。本サービスの申込時に課される料金は、契約期間中有効とします。ただし、当社は、変更日の少なくとも 30 日以上前に契約者に通知をしたうえいつでも、かかる料金を引き上げる権利を有します。かかる料金引き上げに契約者が同意しない場合、契約者は、料金引き上げの通知の日より 30 日以内に、第２条
2 項に規定する中途解約料を支払わずに、該当するプロダクト別付属書に関する契約の一部を直ちに解約する権利を有します。当社への支払いはすべて、日本円で行われるものとします。
3.2. 支払請求および支払取り決め 当社は、設定されたすべての利用料金およびその月に適用される単発的な一切の料金（利息等も含みます）を契約者に対し 1 か月単位で請求します。契約者が機能を追加した場合、支払請求サイクルの過程で日割り計算が行われることがあります。
3.3. 支払条件 契約者は、前項の請求書を受領した月の翌月末日までに、別途当社の指定する銀行口座に振込む方法により、当該請求金額を当社に支払うものとします。口座振込に係る銀行手数料およびその他支払いに関する手数料等は、契約者の負担とします。
3.4. 支払遅延によるサービスの停止および遅滞利息 本契約に基づく契約者の支払いが支払期限に遅延した場合、当社は、期限内の全額支払いがなされなかったことを理由に、第 2 条第 3 項第 2 号に従い契約者の本アカウントを停止または解除することができます。契約者は、支払期限の翌日から完済までの間、年利 14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
3.5. 超過利用分の料金 契約者は、当社が指定したすべての限度内で、かつ、当社ならびに当社の他の顧客およびユーザーの利用に支障のない方法で、契約者の本アカウントをモニタリングおよび維持するも
のとします。契約者による利用が、契約者の本アカウントに設定された限度を超えた場合、または、契約者による利用が当社の他の顧客の利用に支障をきたすおそれがある場合、当社は単独の裁量で直ちに次のことをすることができることに、契約者は同意します：(i) かかる超過利用分の料金を、契約者に請求すること、(ii) かかる超過利用に対応できるプランへと契約者をアップグレードし、もしくは、かかる超過利用に対応するため、契約者の本アカウントに設けられた限度を引き上げること、および
／または (iii) 契約者への通知のうえで契約者の本アカウントを停止もしくは解除すること。超過利用に係る利用料金および付帯料金は、当社が収集した利用情報のみに基づいて決定されます。月次割当量の未利用分が発生することまたは未利用分が翌月以降に繰り越されることはありません。契約者がアップグレードされたときまたは契約者の本アカウントに設定されている限度が引き上げられたときには、契約者は、変更後の費用および料金を支払うものとします。
3.6. 追加の本サービスの料金 契約者は、情報検索、コンサルティングサービスおよびアドバイザリーサービスまたはこれらに準ずる業務に関連する一切のリクエストについて、その時点で適用されている当社の料金を支払うことに同意します。
3.7. 支払請求に関する異議 契約者は、異議の対象とされる料金について、当社の当該請求書の発行日から 2 か月以内に、契約者の本アカウントに請求された料金に係る異議を当社に書面にて届け出るものとします。異議を唱えてもなお契約者は、本契約に基づき請求されたいかなる金額の支払いも免除されません。上記のとおり当社へ異議を唱えなかった場合、契約者は、いかなる料金に対しても異議を申し立てることはできません。
3.8. 電子請求および電子書面 本サービスに関する支払請求書およびその他の文書は、電子化されることがあります。（電子化されたそれらの文書を以下「電子文書」といいます。）契約者は、当社による電子文書の発行開始に関する通知から 30 日以内に異議を唱えない限り、電子文書を受領することに同意し、それら文書を紙で受領することを辞退します。
4. 本サービスの利用
4.1. 内部利用 契約者は、契約者の業務のために本サービスを利用するものとします。契約者は本サービスへのアクセスまたは本サービスの利用を第三者に許諾してはなりません。
4.2. 制限される行為 契約者は、以下のことをしてはなりません：
(i) 本サービスの意図された利用範囲、特性および機能から外れた目的のために本サービスを利用すること、(ii) 第三者を養成するために本サービスを利用すること、 (iii) タイムシェアリング用またはレンタル用に本サービスを利用すること、(iv)類似の機能または競合する機能を有するコンピュータプログラム、その他の提供物またはサービスを設計・開発するために本サービスを利用すること、(v) 契約者の本データ以外の本サービスの全部または一部を複製し、または本サービスを配布、公開もしくはその他開示すること、(vi) 意図された利用の範囲外にある他のサービスまたはアプリケーションとのインターフェースのために本サービスを利用すること、
(vii) 本サービスの一切の部分の逆コンパイル、逆アセンブルまたはその他のリバースエンジニアリングを行うこと、(viii)本サービスの改変または本サービスへのインターフェース構築を、当社の書面による事前の同意なく行うこと、および(ix) 契約者がアプリケーションサービスプロバイダーとなる
場合等を含め本サービスのいかなる部分であれ再販売またはサブライセ ンスすること（かかる再販売またはサブライセンスは無効です）契約者は、本サービスの性能、利用状況もしくは機能性をモニタリングするため、またはその他のベンチマーキング目的もしくは競争目的のために、当社の書面による事前の同意なく本サービスにアクセスすることはできません。
4.3. 法令に基づく要求 政府機関、裁判所等（以下「政府機関等」という）からの法令に基づいた要求により本サービスへのアクセスおよ び本サービスの利用を限定されることがあります。契約者は、法令に反す るまたは適合しない本サービスの利用を許諾してはならないものとします。契約者は、本サービスを合法的に利用すべき責任を契約者単独で負うものとします。
5. 契約者の本データ；フィードバック等
5.1. 契約者の本データの提出 本サービスに関連して契約者が当社に提供するいかなる本データも、利用約款に適合していなければなり ません。利用約款に適合しない本データを掲載もしくは送信しようと試み、または利用約款に適合しない本データの掲載もしくは送信を求める行為は、本契約の重大な違反に当たります。当社は、本サービスに関して契約者が使用したことがあるまたは使用しようと試みたことがある本データを、当社の単独の裁量で拒絶または削除することができます。契約者により または契約者を通じて本サービスに関して使用される本データには、悪意のあるコード（無効化デバイス、ドロップデッドデバイス、時限爆弾、ト ラップドア、トロイの木馬、ワーム、コンピュータウイルス、および本サービス もしくは当社のサーバーを無効化しまたは本サービスもしくは当社のサーバーに悪影響を及ぼすおそれのあるメカニズムを含みますが、これらに限定されません）が含まれてはなりません。契約者は、契約者が本サービ スに関して使用、掲載またはその他移転または送信する本データに関連する特許、著作権、商標またはその他の提供物を使用する正当な権利を有することを、当社に対して表明しかつ保証します。
5.2. 本データの公開 契約者は、契約者がプライベートな本データを誤って公開しないようにすべき責任を単独に負います。公開された本データは、公衆がインターネットを通じてアクセス可能となる場合があります。本サービスにおいて本データを公開する場合、契約者は、当該本データを公開することに対する同意、許諾または許可を、当該本データに対する権利を主張する可能性のあるすべての者から契約者が得ていることを、事前に確認するものとします。
5.3. 本データの削除 契約者によって公開された本データに対する権利の違法性または侵害に関する苦情、問い合わせまたは通知を当社が受けた場合、当社は当該本データへのアクセスをブロックまたは当該本データを削除する権利を有します。契約者は、当該本データに対する権利の違法性または侵害に関する疑義に関し、当社によって指定された代理人による指示に従うものとします。
5.4. フィルタリング 当社は、迷惑電話などの望ましくない情報が契約者の本アカウントにて受信することを防止するため、様々なフィルタリング方法を用いることがあります。かかる方法は、正当な情報または通信が契約者の本アカウントにて受信することを妨げる可能性があります。当社は、契約者がフィルタリングにより正当な情報または通信を受信できなかったことに関して責任を負いません。
5.5. 制御 当社は、本契約に明示的に定められている制御を除き、ＮＥＣのネットワークを通して移転された契約者の情報の内容（本データを含みます）を制御する義務を負いません。
5.6. 提言等 契約者は、本サービスに関連して、契約者が当社に対して提供した提案、アドバイス、エンハンスメントの要求その他の提言を、使用、改変、複製、頒布または本サービスに組込むことができる非独占的、全世界的、無償、取消不能、無制限且つ永久的な権利を当社およびＮＥＣに許諾します。
6. 秘密保持
6.1. 秘密情報 契約者および当社は、本契約の履行に関連して知り得た相手方の情報であって、次の各号の一に該当するもの（以下
「秘密情報」という）を秘密として保持し、本契約の履行の目的にのみ使用するものとし、相手方の書面による承諾を得ることなく本契約期間中のみならず本契約終了後３年間は第三者に開示または漏洩してはならないものとします。(i)秘密である旨が明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物または電子データにより開示された情報、 (ii)秘密である旨を告知したうえで口頭にて開示される情報であって、かかる口頭の開示後１４日以内に、当該情報の内容を書面にし、または電子データとして記録し、かつ、当該書面または電子データにおいて秘密である旨を明示して提供されたもの。
6.２. 秘密情報の例外 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、秘密情報として取り扱わないものとします。 (i)相手方から開示を受けた時点において、既に公知または公用であった情報、(ii)相手方から開示を受けた時点において、既に自ら保有していた情報、(iii)相手方から開示を受けた後に、自己の責によらず公知または公用となった情報(iv)秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報、(v)相手方の秘密情報によらず、独自に開発した情報。
6.3. 政府機関等による開示要請 第１項の規定にかかわらず、契約者および当社は、政府機関等から法令に基づき開示を要求された場合、(i)相手方に対し、法律上認められる範囲内で相手方の秘密情報を政府機関等に開示することを事前に通知し、秘密情報開示の差止命令または秘密情報の公開防止に必要な手続きをとる機会を与え、かつ(ii)当該政府機関等に対し相手方の秘密情報の秘密性に即した取り扱いがなされるよう要請したうえで、当該政府機関等に当該秘密情報を開示することができるものとします。
6.4. 再委託先への開示 第１項の規定にかかわらず、当社は、第 1６条に基づき第三者に再委託する場合には、その履行のため必要な限りにおいて、当該再委託先に対し、契約者の秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当社は、本条に基づく秘密保持義務と同等の義務を当該再委託先に課すものとします。
7. 個人情報の取り扱い
7.1. 個人情報の利用目的 当社は、本契約に関連して知り得た個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号）に基づき定義される情報を指し、以下、「個人情報等」という。）を、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。 (i) 個人情報等を適切に管理するように契約等によ
り義務づけた再委託先に対し、本サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合、(ii) 本サービスのサービス向上等の目的で個人情報等を集計および分析等する場合、(iii) 前号の集計および分析等により得られたものを、顧客または個人を識別または特定できない態様で提携先等の第三者に開示または提供する場合、(iv) 裁判所の発行する令状に基づき開示する場合。
7.2. 個人情報の提供 契約者は、当社に対して、個人情報等を提供するにあたり、個人情報等が当社、ＮＥＣならびに当社およびＮ ＥＣの再委託先に提供され、前項各号の範囲で利用される可能性があることをあらかじめ承諾します。契約者は、当社に個人情報等を提供する前に、ユーザーの個人情報等がＮＥＣならびに当社およびＮＥＣの再委託先へも提供され、前項各号の範囲で利用される可能性があることについての承諾を各ユーザーから得るものとします。ＮＥＣの再委託先は、個人情報の取り扱いについてに記載される日本国外の第三者を含みます。当社およびＮＥＣは、本契約に関わるすべての当社および ＮＥＣの再委託先と、個人情報等の取り扱いに関し、本契約の規定と同等以上の義務を負わせる契約を、直接または間接的に締結しております。
8. ベータ版
SLA は、ベータ版には適用されません。本契約のいかなる規定にもかかわらず、当社は、ベータ版またはベータ版に関連して保存されるデータに関するいかなる保証もしません。ベータ版において、機微なデータの利用を控えることをお勧めいたします。当社は、単独の裁量で、通知なしにベータ版を改廃することがあり、かかる行為がもたらすいかなる結果も保証しません。当社は、単独の裁量で、契約者へ通知のうえ、ベータ版を有償サービスに切り替えることがあります。かかる切り替え後における料金増額を避けるためには、契約者は、(i) 切り替え通知における指示に従い当社に連絡をとることにより、（そうすることが可能な場合には）切り替えられた個々のサービスを解除するか、または (ii) 契約者の本アカウントにおいて契約者が他のいかなるサービスにも加入していない場合には、第 2 条第 2 項に従って本アカウント全体を解約しなければなりません。
9. 限定的保証；損害賠償責任の限定；第三者によるサービス
9.1. 限定的保証 当社は、本契約の有効期間中、契約者に対して本サービスを提供する正当な権限を有することを保証し、それ以外のいかなる保証もするものではなく、また契約者に対し何らの保証責任も負いません。SLA に特段の定めがある場合を除き、当社は、本サービスおよび関連製品を「現状有姿」で提供します。契約者は、契約者単独の責任で、本サービスを利用するものとします。
9.2. 損害賠償責任の限定 当社は、当社の責に起因して、本契約に定める義務に違反したことにより契約者に損害を与えた場合には、その賠償額等について協議のうえ、本契約の解除の有無および請求原因または法律上の構成の如何を問わず、契約者が本契約に基づき当社に支払った損害が発生する直前の 1 か月分の本サービス料金相当額を賠償総額の限度として、賠償義務を負うとします。契約者による損害賠償の請求は、損害発生の日から 3 か月以内に限り行うことができるものとします。
9.3. 損害賠償責任の範囲等 前項の規定にかかわらず、当社は、本契約に基づき自己の責に帰すべき事由により契約者に損害を与えた場合、当社が予測すべきだったか否かを問わず、特別な事情から生じた損害、間接損害、拡大損害および逸失利益（予測されるコスト削減分を含む。）については、賠償義務を負わないものとします。
9.4. 第三者によるサービス 当社は、当社のウェブサイトにおいてまたは本サービスを通じて第三者によるサービスへのリンクまたは第三者によるサービスを提供することがあります。第三者によるサービス（初期設定サービス、カスタマイゼーションサービス、コンサルティングサービスを含みますが、これらのサービスに限定されません）の購入、有効化または導入、および第三者によるサービスのための本データの提供は、契約者と当該第三者との間でのみ行われるものであり、当該第三者が定めている条件の適用を受けます。当社は、第三者によるサービスを保証、推奨またはサポートしません。また、当社は、第三者によるサービスの利用の結果、契約者に生じた損失または問題についても、一切の責任を負いません。契約者が、本サービスに関連する第三者によるサービスを購入、有効化または導入する場合で且つ当該第三者によるサービスと本サービスの相互運用のために必要なときは、当社は、本サービスに関連して使用される契約者の本データにアクセスすることを当該第三者に許可することがあります。当社は、サービスの提供者である第三者によるアクセスの結果として生じる本データの開示、改変または削除についての責任を負いません。
10. 所有権の帰属および裁量
10.1. 権利移転の否定 プロダクト別付属書を含めた本契約において明示的に付与される権利を除き、当社は、いかなる知的財産権またはその他の財産権もしくは財産的権利をも契約者に移転しません。契約者に提供される本サービスに対するすべての権利、権原および権益
（著作権、トレードシークレット、商標権および特許権を含みますが、これらに限定されません）は、専ら当社ならびにその供給者およびライセンサーの所有財産です。本サービスに関連して当社が配布するすべての提供物は、契約者と当社との間では、常に当社の財産であり続けるものとします。契約者は、当社が要求した場合、または本契約もしくはプロダクト別付属書が終了した場合には、かかる提供物のすべてを速やかに返却するものとします。
10.2. 当社の裁量 当社は、当社の単独の判断により、本サービスの構成、外観、内容および機能性をいつでも変更できる権利を留保します。さらに、当社は、本サービスの安全性および保全性を保護することを目的として、または事業面、技術面もしくは財務面でのその他の事由のために、当社が合理的に必要と判断した場合は、予告なしにいつでも本サービスを停止しまたは終了することができます。
11. 通信利用の制限
当社は、電気通信事業法第 8 条に基づき、天災、地変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うため、本サービスの提供を中止する措置をとることができます。
12. 機器およびコンピュータプログラム
別途締結された書面契約に従って当社、当社の関連会社または当社が別途指定した第三者から購入した場合を除き、契約者は、本サービスへのアクセスおよび本サービスの利用に必要なすべての機器、コンピュータプログラム、サービスおよびその他の構成部分についての責任を負うものとし、また、それらのすべてを用意しなければなりません。当社は、明示的に別途指定した場合を除き、第三者の機器、コンピュータプログラム、サービスおよびその他の構成部分と本サービスとの互換性に関連する保証または請け合いを一切行いません。当社は、本サービスを提供するために当社が使用する機器またはコンピュータプログラムを契約者への通知なく変更または更新する権利を留保します。当社は、当社が単独の裁量で決定するところに従ってセキュリティパッチ、アップデート版、アップグレード版およびサービスパック（以下「アップデート版等」といいます）をインストールします。当社は、アップデート版等を後退復帰する権利を留保しますが、そうすべき義務を負うものではありません。アップデート版等はシステムの動作および機能性を変えることがあり、契約者が利用する本サービスに悪影響を及ぼすことがあります。当社は、アップデート版等に起因するサービス中断または機能性もしくは性能の変化を予知することができず、また、そうしたサービス中断または機能性もしくは性能の変化について責任を負いかねます。当社は、契約者の本データおよび本サービスの利用と、アップデート版等、または機器もしくはコンピュータプログラ
ムの変更または構成（裁量的なものか、求められたものかを問いません）とが互換性がないことによって生じる問題について責任を負いません。
13. 補償
契約者は、当社および当社関係者に対する要求、責任、損失、費用および請求（合理的な弁護士報酬を含みます）であって、契約者による本サービスの利用、契約者による本契約（もしくはいずれかのプロダクト別付属書）の違反、または契約者の過失もしくは故意から生じまたはこれらのいずれかの事由の結果として生じるすべてのものについて、当社および当社関係者を弁護、補償および免責します。
14. 条項の変更
当社およびＮＥＣは、契約者に通知することにより、ＥＵＬＡ、プロダクト別付属書、ＳＬＡ、利用約款、個人情報保護方針および個人情報の取り扱いについてを含めた本契約の条項を随時アップデート、改定、変更または補足することがあります。かかる変更は、直ちに効力を発する ことがあります。ＥＵＬＡ、プロダクト別付属書、ＳＬＡ、利用約款、個人情報保護方針および個人情報の取り扱いについての最新版はいつでも https://www.univerge.blue/legal/で閲覧可能です。改訂した本契約の発効日以降に、継続して契約者が本アカウントを使用または本サービスを利用した場合、契約者は改訂した本契約に同意し たものとみなします。
15. 書面による連絡および通知
当社からの連絡は電子的に行われる場合があることを、契約者は受け入れます。当社は、電子メールで契約者に連絡をとること、または当社またはＮＥＣのウェブサイトにもしくは契約者の本アカウントに通知を掲載することによって情報を契約者に提供することがあります。本契約に別段の定めがある場合を除き、当社からの本契約に基づくすべての通知、許可および承認は書面によってなされるものとし、(i) 手渡され次第、(ii)郵便での発送の 2 営業日後、または (iii) 電子メールでの送信もしくは
（当社およびＮＥＣから契約者への場合には）オンライン掲載の翌営
業日になされたとみなされます。当社への通知は、当社のウェブサイト等において指定される宛先または申込書の提出先に書面にて郵送されるものとし、郵便での発送後２営業日後に通知がなされたものとします。
16. 再委託
当社は、本契約に基づく当社の債務の全部または一部の履行を第三者に再委託することができます。当社の債務の全部または一部の履行を第三者に再委託した場合、当社は、当該再委託先に本契約に基づく当社の義務を遵守させるとともに、当該再委託先の行為につき契約者に対し一切の責任を負うものとします。
17. 反社会的勢力との取引排除
17.1. 表明保証 契約者および当社は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約します。(1)自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体または暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称します。）であること、または反社会的勢力であったこと。(2)自己または自己の役員が、反社会的勢力を利用すること。(3)自己または自己の役員が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与すること。(4)自己または自己の役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。(5)自らまたは第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用い、相手方の名誉や信用を毀損し、または相手方の業務を妨害すること。(6)自らまたは第三者を利用して、相手方に対し法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと。
17.2. 表明保証違反による解除 契約者および当社は、相手方が前項の確約に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明した場合、相手方に対し何らの催告をすることなく、本契約または個別契約の全部または一部を解除することができるものとします。解除により相手方に損害が生じても、解除権を行使した者はこれを一切賠償する責を負わないものとします。
17.3. 調査 契約者および当社は、相手方が第１項各号の一に違反した疑いがあると合理的に認められる場合は、当該違反の有無を確認することを目的として調査を行うことができるものとし、相手方は、当該調査に協力するものとします。
18. 雑則
18.1. 提供地域 契約者は、当社による本サービスの提供は、日本国内における利用を前提としてものであることを了承します。ユーザーが国外から本サービスを利用する場合、本サービスの国外からの利用に関して適用される全ての輸出規制（外国為替及び外国貿易法、データ保護規制、米国再輸出規制を含みうるが、これらに限定されない。）を遵守するものとします。
18.2. 分離可能性 本契約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本契約の他の規定は有効とします。本契約の規定の一部が他の当社またはＮＥＣの顧客との関係で無効又は取消となった場合でも、本契約は他のユーザーとの関係では有効とします。
18.3. 譲渡禁止 契約者は、本契約上有する便益または義務を、当社の同意のない限り、先制的処分、委任、売却、移転、譲渡、担保権設定または負担設定の対象とすることができません。当社は、契約者の同意なしに、かつ、通知なしに、本契約を譲渡することができます。
18.4. 不可抗力 金銭債務を除き、いずれの当事者も、本契約上の義務の不履行または履行遅延が不可抗力事由に起因する場合には、当該不履行または履行遅延についての責任を相手方に対して負わないものとします。「不可抗力事由」とは、当事者の合理的な制御または予測が及ばない一切の事由をいい、戦争行為、天変地異、テロ行為、パンデミック、地震、ハリケーン、洪水、火災、その他の災害、禁輸、暴動、サボタージュ、労働力不足、労働争議、政府の措置、反乱、流行病、検疫上の隔離、材料または輸送機関の確保不能、停電、制限的な法令、公用収用、第三者の行為、インターネットの故障、または当事者の合理的な制御もしくは予測が及ばないその他一切の事由を含みますが、これらに限定されません。
18.5. 存続条項 本規約の前文、「定義」、ならびに第 2 条、第 3
条、第 5 条、第 6 条、第 7 条、第 9 条、第 10 条、第 13 条、第 1
７条および第 1８条は、契約終了後にも存続します。
18.6. 裁判管轄 本契約に関連して生じた当社と契約者間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。